1年高値15,010 円
1年安値9,190 円
出来高91 千株
市場東証1
業種電気機器
会計IFRS
EV/EBITDA14.8 倍
PBR1.8 倍
PSR・会予4.7 倍
ROA4.5 %
ROIC4.7 %
β0.84
決算3月末
設立日1937/8/15
上場日1972/12/1
配当・会予240 円
配当性向56.9 %
PEGレシオ-3.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-11.8 %
純利5y CAGR・予想:-11.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社20社で構成され、主に多極コネクタ及び同軸コネクタならびにその他の電子部品等の製造販売を行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。

 

(多極コネクタ)

多極コネクタには、丸形コネクタ、角形コネクタ及びプリント配線板用コネクタ等があります。

[主な関係会社]

(製造)

東北ヒロセ電機㈱、郡山ヒロセ電機㈱、一関ヒロセ電機㈱、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司、広瀬電機(東莞)有限公司、広瀬電機(蘇州)有限公司、ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロセコリア㈱、威海広瀬電機有限公司

(販売)

ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.、ヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.、広瀬(中国)企業管理有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、広瀬科技(深圳)有限公司、ヒロセコリア㈱、ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.、ヒロセエレクトリックマーケティングマレーシアSdn.Bhd.、威海広瀬貿易有限公司

 

(同軸コネクタ)

同軸コネクタには、同軸コネクタ及び光コネクタがあります。

[主な関係会社]

(製造)

一関ヒロセ電機㈱、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司、広瀬電機(東莞)有限公司、広瀬電機(蘇州)有限公司、ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロセコリア㈱

(販売)

ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.、ヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.、広瀬(中国)企業管理有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、広瀬科技(深圳)有限公司、ヒロセコリア㈱、ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.、ヒロセエレクトリックマーケティングマレーシアSdn.Bhd.

 

(その他)

その他には、マイクロスイッチ等があります。

[主な関係会社]

(製造)

ヒロセコリア㈱、一関ヒロセ電機㈱

(販売)

ヒロセコリア㈱、廣瀬電機香港貿易有限公司

 

事業の系統図は以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境は堅調に推移しましたが、海外経済の減速に伴う輸出の減少や消費税増税・大型台風の影響による個人消費の低迷、年明け以降は新型コロナウイルス感染症の拡大により非常に厳しい状況となりました。

海外におきましても、米中貿易摩擦の影響により米国・中国双方の経済が停滞するなか、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に与える影響により、更に不透明な状況が続いております。

このような状況下当社グループは、主にスマートフォン市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けのグローバル事業拡大を進めるとともに高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開発・販売・生産体制の強化を推進して参りましたが、スマートフォンビジネス・民生用機器市場向けビジネスは堅調に推移したものの、産業用機器向けビジネスの売上が低迷した結果、当連結会計年度の売上収益は1,217億65百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は203億58百万円(同12.1%減)、税引前利益は212億5百万円(同14.0%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は153億5百万円(同14.5%減)となりました。

新型コロナウイルス感染症の今後の影響につきましては非常に不確実性が高い状況が続いております。翌連結会計年度においては、第二波、第三波の感染拡大がないと仮定を置く一方、自動車向けを中心として需要が一定程度減少することを見込んでおります。また、当社グループは感染の拡大を防ぐため、全従業員に検温や手洗いなどの感染予防策の徹底を周知するとともに不急の出張を禁止するなどの対策をとっております。

 

セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。

(多極コネクタ)

当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC(フレキシブル基盤)用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。

主としてスマートフォン、通信機器、カーエレクトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後の更なる高度情報通信ネットワーク化社会及び環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。

当連結会計年度は、売上収益は1,080億14百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は194億6百万円(同11.2%減)となりました。

 

(同軸コネクタ)

同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にマイクロ波通信機、衛星通信装置、電子計測器、またはスマートフォン及び伝送・交換装置等に使用されるコネクタであります。

なお、光コネクタ、同軸スイッチもこの中に含んでおります。

当連結会計年度は、売上収益は97億84百万円(前年同期比20.5%減)、営業利益は8億37百万円(同30.7%減)となりました。

 

(その他)

以上のコネクタ製品以外の製品としてマイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。

当連結会計年度は、売上収益は39億67百万円(前年同期比17.6%減)、営業利益は1億15百万円(同13.0%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(資金)は、前連結会計年度末と比べて17億61百万円減少して、505億61百万円となりました。

 

a.営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、285億84百万円の増加(前年同期281億82百万円の増加)となりました。

これは、税引前利益212億5百万円や減価償却費及び償却費158億19百万円の計上などによる資金増、及び法人所得税の支払額60億35百万円による資金減などによるものです。

b.投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、171億64百万円の減少(前年同期311億54百万円の減少)となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出186億89百万円による資金減などによるものです。

c.財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、122億5百万円の減少(前年同期142億98百万円の減少)となりました。

これは、配当金の支払額87億51百万円及び自己株式の取得による支出27億58百万円による資金減などによるものです。

 

③ 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産の増加及びIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産の計上等により、前連結会計年度末に比べ12億9百万円増加して3,426億44百万円となりました。負債は営業債務の減少等はあるものの、IFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の計上等により、23億98百万円増加して365億3百万円となりました。また、資本は利益剰余金の配当及び在外営業活動体の換算差額の減少等により、11億89百万円減少して3,061億41百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は89.3%となり、前連結会計年度末と比べ0.7%減少しました。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

多極コネクタ

112,136

△1.8

同軸コネクタ

9,191

△26.6

その他

3,424

△20.0

合計

124,751

△4.7

(注)1.金額は、販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

(百万円)

前年同期比

(%)

受注残高

(百万円)

前年同期比

(%)

多極コネクタ

112,420

3.8

20,266

27.9

同軸コネクタ

10,112

△16.5

1,980

19.7

その他

3,930

△15.5

303

△13.3

合計

126,462

1.1

22,549

26.3

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

多極コネクタ

108,014

0.5

同軸コネクタ

9,784

△20.5

その他

3,967

△17.6

合計

121,765

△2.3

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態および経営成績等につきましては、事業全体で見ますと対前年同期にて減収減益となりました。セグメント別に見ますと多極コネクタは増収減益、同軸コネクタは減収減益、その他セグメントは減収減益となりました。当社グループは、中期経営計画「G-WING」において、コンシューマ、産機、自動車の強い3本柱を形成することで、高収益体制を維持しつつ、中長期的に売上を伸長させていく計画を立てております。現在当社グループが置かれている状況はこの3本柱を中長期のビジネス基盤として確立させるための先行投資を行っている段階であり、投資の回収に向けて進んでまいります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、国内外の経済動向の変化が挙げられます。現時点では特にスマートフォン市場の動向が当社グループの業績に大きな影響を与えております。当社グループとしましては、「G-WING」の3本柱を強固にしていくことでスマートフォン市場への依存率を減少させてまいります。

その他の当社グループの経営成績に影響を与える要因につきましては、「第2 事業の概況 2 事業等のリスク」をご参照ください。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、親会社所有者帰属持分比率が89.3%と十分な資本を維持しており、外部からの借入金はありません。

利益配分につきましては、経営方針に基づき、経営基盤を強化し、成長路線の確立を図るとともに、財務体質をより一層充実させ、安心される、また期待される企業を目指して安定した配当を継続していくことを基本とし、業績及び経営環境等を総合的に勘案して実施していくことが肝要と考えております。また、株主還元の充実の視点から、資本効率の向上を図るため自己株式の取得もあわせて実施していきたいと考えております。

なお、当社は自己株式の保有については、発行済株式総数の5%程度を上限とし、それを超過する部分は、原則として毎期消却する旨を自己株式の保有・消却に関する基本方針としております。

また、内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立って、今後ますます進展する技術革新に対する研究開発投資、グローバル化に伴う設備投資及び経営環境の変化に対応した機動的なM&Aなどに備えてまいりたいと考えております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、IFRSベースの営業利益率を重視した経営を行ってまいります。当連結会計年度における営業利益率は16.7%となり、前連結会計年度の18.6%を下回る結果となっております。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローの合計が114億20百万円となっており、成長と安定のバランスを図っております。詳細につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要  ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。

当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、親会社所有者帰属持分比率は89.3%と高い水準を維持しており、資金の調達を行わずに事業に必要な資金の流動性を確保していると判断しています。

なお、内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立って、今後ますます進展する技術革新に対する研究開発投資、グローバル化に伴う設備投資および経営環境の変化に対応した機動的なM&Aなどに備えるとともに、安定した配当を継続していくことを基本としています。

③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積もりに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって必要となる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載のとおりです。

また、新型コロナウイルス感染症の今後の影響につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要  ① 経営成績の状況」に記載の通りです。

 

6.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にコネクタ等を生産・販売しており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループはコネクタの形状を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「多極コネクタ」及び「同軸コネクタ」の2つを報告セグメントとしております。

「多極コネクタ」は、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装するリボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC(フレキシブル基板)用コネクタ、ナイロンコネクタがあります。

「同軸コネクタ」は、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、ここには光コネクタも含んでおります。

 

 

(2) 報告セグメント情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1,2

連結財務諸表

計上額

多極コネクタ

同軸コネクタ

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

107,475

12,303

119,778

4,812

124,590

 収益合計

107,475

12,303

119,778

4,812

124,590

営業利益

21,848

1,207

23,055

102

23,157

金融収益

1,527

金融費用

13

税引前利益

24,671

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

11,378

1,365

12,743

364

13,107

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。

2.「その他」に含まれている干渉波EMS等の電子医療機器事業は2019年1月31日に譲渡しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

連結財務諸表

計上額

多極コネクタ

同軸コネクタ

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

108,014

9,784

117,798

3,967

121,765

 収益合計

108,014

9,784

117,798

3,967

121,765

営業利益

19,406

837

20,243

115

20,358

金融収益

1,192

金融費用

345

税引前利益

21,205

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

13,999

1,440

15,439

380

15,819

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。

 

(3)製品及びサービスに関する情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(4)地域に関する情報

外部顧客への売上収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 売上収益

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

日本

34,759

31,689

中国

39,427

42,335

韓国

16,782

18,385

その他の地域

33,622

29,356

合計

124,590

121,765

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

非流動資産(金融資産、繰延税金資産、退職後給付資産を除く)の帳簿価額の地域別内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

非流動資産

前連結会計年度末

(2019年3月31日)

当連結会計年度末

(2020年3月31日)

日本

38,502

38,467

韓国

20,429

20,395

その他アジア

6,697

9,408

その他の地域

136

725

合計

65,764

68,995

 

(5)主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、コネクタ専業メーカーとして技術革新を推進するとともに多様化するニーズに適合した製品を開発・提供し、エレクトロニクス業界の発展に寄与してまいることを使命としております。

そして、株主の皆様にとっての価値を長期継続的に高めていくことを経営上の最重要課題のひとつとして掲げ、お客様の更なる信頼を得られる電子部品メーカーとしての責任を果たすとともに強固な財務体質を維持し、成長し続けていくことを基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、経営の基本方針を具現化するべく、高収益にこだわりを持った経営及び事業展開を進めて参ります。目標とする経営指標としては、事業の総合的な収益性が反映されるIFRSベースの営業利益率としております

(3) 中長期的な会社の経営戦略

今後の当社グループを取り巻く経営環境は、企業間競争がより激化するものと思われます。

このような環境の中で当社グループは、常に最先端の技術を追求し、より効率的な資源の配分と集中化を図り、弛まぬ改善・革新に取り組み、情報化のさらなる進展、通信技術の高度化に伴って中長期的に一層の成長・拡大が予想される自動車分野、産業用機器分野、通信用機器分野及びスマートフォンや高度情報端末分野を重点に市場開拓を進め、併せてさらなる製品の安定供給を図るべく、効率性も考慮しながら国内外生産拠点のリスク分散化も行い、企業価値増大に取り組んでまいる所存であります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

市場の多様化、製品の短サイクル化による投資回収リスクの高まりや、価格引下げ圧力の強まりなど、ますます厳しさを増す経営環境の中で、当社グループは市場ニーズに対応した高付加価値新製品の開発力強化、生産効率化の促進、品質のさらなる向上などコスト競争力を高めるとともに、グローバル化の更なる推進、国内外における販路の開拓等に努めてまいります。

その一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、多極コネクタ、同軸コネクタ問わず、特に工場における生産活動や物流に影響を受ける中、一定数の在庫を保持するなど継続性も意識したうえで、利益ある成長を目指して経営基盤の強化を図ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社は、このようなリスク(強みの裏返しでもあること)を認識した上で、CSR・リスク管理委員会を設置し、BCP(事業継続計画) を策定、定期的に見直すことにより必要なリスク管理体制を整え、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努めております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済動向変化

当社グループは、グローバルに事業展開しておりますので、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行で世界及び日本経済の景気動向に影響を受けます。

(2) スマートフォン市場への依存

当社グループの主たる事業領域である電子部品事業は、変化の激しいエレクトロニクス業界の需要動向に左右されますが、特にスマートフォン市場への依存は依然高く、その市場動向によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(3) 大口顧客グループからの受注動向

当社グループの売上は、特定の大口顧客グループの受注量に影響を受ける可能性があります。

(4) 当社製品の需要変動

当社製品のうち、需要変動の大きいエレクトロニクス製品に使用されるコネクタについては、実態と乖離する部品需要が発生することもあり、対応次第で在庫リスクとなる可能性があります。

一方、需要が当社予測を急激かつ大幅に上回り、生産体制が追いつかない場合には、納期遅延による損害賠償金の発生や販売機会を逃す可能性があります。

(5) 競合と価格競争

コネクタ業界は、国内外の大手から中小にいたる様々な規模の多数の同業者が存在し、極めて競合的であり、当社もその価格引下げ競争に巻き込まれる可能性があります。

(6) 新製品開発

企業の成長は、マーケティングと技術革新によりますが、顧客製品のライフサイクルは短期から長期まで様々であり、これらの市場変化や技術革新への対応遅れで、差別化する新製品の開発が遅れることにより、販売機会を失う可能性があります。また、開発した新製品が想定に比べて顧客に受け入れられない可能性があります。これらの場合、企業経営に影響が出る可能性があります。

(7) 製品の不具合

予期していない製品の不具合が発生し、品質・信頼性に係る重大な問題が起こった場合、顧客への多額の損害賠償金や売上の減少等の影響が出る可能性があります。

(8) 海外展開に伴うリスク

生産及び販売の拠点を置いている海外の国々では、さまざまな地政学リスク、為替変動・貿易摩擦などの経済的リスク、文化・慣習の相違から発生する労務問題や新型コロナウイルス感染症のような疾病などの社会的リスク及び自然災害リスクが、当社の予想を超える範囲で発生する可能性があります。

(9) 大規模災害

当社グループは、地震・火災・台風・洪水をはじめとする災害に対して、BCP (事業継続計画) を策定するなどリスクの低減に努めていますが、これらの災害が発生した場合、当社グループの事業活動、特に工場における生産活動に影響を受ける可能性があります。

とりわけ、当社グループの国内生産拠点は東北地方にあり、東日本大震災のような大規模災害が発生した場合、生産設備の破壊、物流機能の麻痺等が生じ、生産能力に影響が出る可能性があります。

これらの災害に対しては保険をかけていますが、起こりうる全ての事象に対してカバーされているわけではなく、またカバーされていたとしても、受け取る保険金が十分ではない可能性があります。

(10) 感染症の拡大によるリスク

当社グループは、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症の急激な拡大に対して、BCP (事業継続計画) を策定するなどリスクの低減に努めていますが、当社グループの事業活動、特に工場における生産活動及び物流の状況に影響を受ける可能性があります。

(11) 為替変動

当社グループは、海外売上収益比率が約7割と高く、外貨建販売のウェイトも増えて来ており、為替変動による損益影響を軽減する為、為替予約や海外売上と海外生産の比率の均衡化等に取組んでおりますが、急激な円高が進んだ場合には業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12) グループ外の組立外注及び部品・材料供給先に係るリスク

当社グループは、生産の一定部分を複数の外部協力会社に委託しておりますが、委託生産が困難になった場合、生産量の減少やコストアップの要因になる可能性があります。

また、部品・材料メーカーからの供給が滞った場合、生産に支障をきたす可能性があります。

(13) 少数精鋭/管理運営リスク

当社グループの組織運営は、少数精鋭で行われているため、従業員の突然の退職は、管理運営上のリスクを伴う可能性があります。

(14) 労使関係

当社グループには、労働組合がなく、従業員加入の親睦団体「八要会」により、正常かつ円満な労使関係を維持継続しております。この良好な労使関係が崩れた場合、経営上影響が出る可能性があります。

(15) 知的財産

当社グループは技術開発研究等によって得られた成果について、特許などの知的財産権によりこれらの技術の保護を図っています。しかし、他社が当社グループの知的財産を無断で使用し、類似製品を製造することを当社グループとして効果的に防止できない可能性があります。

また、当社グループの製造する製品、または使用している技術が他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。

(16) 税制

当社グループは各国の税制に沿って適切な申告・納税をするよう努めていますが、各国税務当局と見解の相違が発生することで追徴の通知を受ける可能性があります。また、当社グループはグローバルにビジネス展開しているため、移転価格税制による追徴の通知を受ける可能性があります。

 

2【沿革】

1937年8月

初代社長広瀬銈三が東京市赤坂区榎坂町(現東京都港区)に広瀬商会を創立し、電気絶縁物ならびに通信機部品の製造販売を開始

1945年4月

神奈川県足柄下郡湯河原町に湯河原工場設置

1948年6月

株式会社組織に改め、社名を株式会社広瀬商会製作所と称し、本社を東京都大田区に設置

1948年10月

湯河原工場にて丸形・角形・同軸コネクタの生産を開始(1991年4月一関工場へ移転に伴い閉鎖)

1953年2月

本社を東京都品川区に移転

1954年7月

東京都大田区に下丸子工場を新設(1991年5月一関工場へ移転に伴い閉鎖)

1963年8月

社名をヒロセ電機株式会社に改称

1966年12月

東京都品川区に大崎工場を新設(1989年2月技術センター(現・菊名事業所)等の新設に伴い閉鎖)

1967年6月

横浜市港北区に菊名工場を新設(1991年2月一関工場へ移転、現・菊名事業所)

1972年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

1973年3月

東京都品川区に米国、チェリー社との折半合弁による㈱ヒロセチェリープレシジョン(HST㈱)を設立

1974年3月

東京都品川区に多極コネクタ及び絶縁物、金型等の製造を目的とした東北ヒロセ電機㈱(岩手県宮古市 現・連結子会社)を設立

1980年9月

米国に現地法人ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.(現・連結子会社)を設立

1982年6月

東京都品川区に多極コネクタの製造を目的とした郡山ヒロセ電機㈱(福島県郡山市 現・連結子会社)を設立

1984年11月

東京証券取引所市場第一部に上場

1985年10月

韓国、大徳産業との合弁による現地法人ヒロセコリア㈱(現・連結子会社)を設立

1988年2月

西独にヒロセエレクトリックGmbHを設立(現在はヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.に統合)

1988年4月

英国にヒロセエレクトリックUK LTD.を設立(現在はヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.に統合)

1989年8月

マレーシアにヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.(現・連結子会社)を設立

1990年10月

岩手県一関市に一関工場を新設

1991年3月

中華民国に台廣電子股份有限公司(現・連結子会社)を設立

1994年10月

東京都大田区(現・東京都品川区に移転)に多極コネクタ・同軸コネクタ及び切削品等の製造を目的とした一関ヒロセ電機㈱(岩手県一関市 現・連結子会社)を設立(旧一関工場を全面移管)

1995年12月

インドネシアに東北ヒロセ電機㈱93%、台廣電子(股)7%出資の子会社P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア(現・連結子会社)を設立

1999年11月

香港に郡山ヒロセ電機㈱60%、台廣電子(股)40%出資の子会社廣瀬香港有限公司(現・連結子会社)を設立

2000年10月

中国に廣瀬香港有限公司100%出資の子会社広瀬電機(東莞)有限公司(現・連結子会社)を設立

2001年4月

香港に廣瀬感應科技(香港)有限公司を設立

2003年4月

中国に博瀬電機貿易(上海)有限公司を設立

2003年10月

オランダにヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.(現・連結子会社)を設立

2007年7月

中国に広瀬電機(蘇州)有限公司(現・連結子会社)を設立

2009年12月

香港に廣瀬電機香港貿易有限公司(現・連結子会社)を設立

2010年7月

シンガポールにヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.(現・連結子会社)を設立

2010年12月

ヒロセコリア㈱の株式25%を追加取得(計75%)により子会社化

2011年4月

中国に広瀬科技(深圳)有限公司(現・連結子会社)を設立

2011年9月

新総合拠点・横浜センターを新設

2012年11月

ヒロセコリア㈱の株式約22%を追加取得(計約97%)

2015年1月

ヒロセコリア㈱の株式約3%を追加取得(計100%)

2016年12月

ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.(現・連結子会社)を設立

2017年1月

HST㈱を清算

2017年3月

廣瀬感應科技(香港)有限公司を清算

2018年1月

中国国内の各販売拠点を統括するため、博瀬電機貿易(上海)有限公司を広瀬(中国)企業管理有限公司(現・連結子会社)へ名称変更

2019年3月

マレーシアにヒロセエレクトリックマーケティングマレーシアSdn.Bhd.(現・連結子会社) を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

47

25

145

476

5

2,518

3,216

所有株式数

(単元)

119,953

3,289

56,569

165,501

66

37,651

383,029

78,920

所有株式数の割合(%)

31.32

0.86

14.77

43.21

0.02

9.82

100.00

(注)1.自己株式2,114,675株は、「個人その他」に21,146単元及び「単元未満株式の状況」に75株含めて記載しております。

2.上記「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が59株含まれております。

 

3【配当政策】

当社の配当政策の基本的な考え方は、経営の基本方針に基づき、経営基盤を強化し、成長路線の確立を図るとともに、財務体質をより一層充実させ、安心されるまた期待される企業を目指して、安定した配当を継続して行くことを基本とし、業績及び経営環境等を総合的に勘案して実施していくことが肝要と考えております。また、株主還元充実の視点から、資本効率の向上を図るため自己株式の取得も併せて実施していきたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の配当につきましては、期末配当として1株につき120円を実施いたします。なお、中間配当金として実施いたしました1株につき120円と合わせて年間配当金は240円となります。

なお、内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立って、今後ますます進展する技術革新に対する研究開発投資、グローバル化に伴う設備投資や経営環境の変化に対応した機動的なM&Aなどに備えて参りたいと考えております。

なお、配当の基準日及び回数の変更は、現状では予定しておりません。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たりの配当額

(円)

2019年11月1日

4,376

120.00

取締役会

2020年6月26日

4,352

120.00

定時株主総会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役社長

石井 和徳

1960年1月4日

 

1982年4月

当社 入社

2007年7月

同 技術本部副本部長

2008年11月

同 営業本部副本部長

2009年6月

同 執行役員

2009年11月

同 営業本部長代理

2010年6月

同 取締役

   経営革新推進室長委嘱

2011年6月

同 専務取締役

   営業本部長兼経営革新推進室長委嘱

2012年6月

同 代表取締役社長 (現)

ヒロセコリア㈱ 代表理事 (現)

東北ヒロセ電機㈱ 代表取締役社長 (現)

郡山ヒロセ電機㈱ 代表取締役社長 (現)

一関ヒロセ電機㈱ 代表取締役社長 (現)

 

(注)3

11

専務取締役

技術本部長

中村 充男

1958年2月23日

 

1980年4月

当社 入社

2007年7月

同 技術本部副本部長

2009年6月

同 執行役員

2010年6月

同 取締役

   技術本部副本部長委嘱

2013年6月

同 技術本部長委嘱

2015年6月

同 常務取締役

2016年6月

同 技術本部長兼製作本部管掌委嘱 (現)

2019年6月

同 専務取締役 (現)

 

(注)3

5

取締役

製作本部長

桐谷 幸雄

1958年12月29日

 

1982年4月

当社 入社

2013年4月

同 製作本部副本部長

2015年6月

同 執行役員

2015年11月

同 製作本部長代理

2016年4月

同 製作本部長代行兼品質管理部管掌

2016年6月

同 取締役 (現)

   製作本部長兼品質管理部管掌委嘱

2017年10月

同 製作本部長委嘱 (現)

 

(注)3

15

取締役

管理本部長

福本 広志

1956年11月4日

 

1980年4月

株式会社日立製作所 入社

2002年7月

当社 入社

2007年7月

同 管理本部副本部長

2009年6月

同 執行役員

2018年4月

同 管理本部長代理

2019年6月

同 取締役 (現)

   管理本部長委嘱 (現)

 

(注)3

4

取締役

営業本部長

佐藤 博志

1970年12月23日

 

1993年4月

三井物産株式会社 入社

2001年7月

株式会社キーエンス 入社

2017年2月

当社 入社

2018年4月

同 営業本部 海外事業部長 (現)

2019年6月

同 取締役 (現)

   営業本部長委嘱 (現)

 

(注)3

2

取締役

李 相燁

1961年7月1日

 

1984年1月

韓国火薬株式会社 入社

1989年3月

ヒロセコリア株式会社 入社

2007年7月

威海廣瀨電機有限公司董事長 (現)

2007年8月

ヒロセコリア株式会社

   社内勤労福祉基金代表理事 (現)

2010年6月

同 代表理事副社長

2011年11月

同 代表理事社長 (現)

2018年6月

当社 取締役 (現)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

堀田 健介

1938年10月12日

 

1962年4月

株式会社住友銀行 入行

 (現 株式会社三井住友銀行)

1987年6月

同 取締役

1997年6月

同 代表取締役副頭取

2001年1月

モルガン・スタンレー・ジャパン・

リミテッド会長

 (現 モルガン・スタンレーMUFG

     証券株式会社)

2007年10月

株式会社堀田綜合事務所

   代表取締役会長 (現)

2008年12月

グリーンヒル・ジャパン株式会社

   代表取締役会長

2011年6月

当社 社外取締役 (現)

2016年5月

グリーンヒル・ジャパン株式会社 最高顧問

2018年6月

セーレン株式会社  社外取締役 (現)

 

(注)3

取締役

元永 徹司

1960年8月4日

 

1985年4月

日本郵船株式会社 入社

1997年1月

株式会社ボストン・コンサルティング・

グループ 入社

2001年9月

株式会社フジシール 入社

2003年4月

縄文アソシエイツ株式会社 入社

2006年8月

株式会社イクティス設立

同 代表取締役 (現)

2015年4月

医療法人社団慶成会 監事 (現)

2015年10月

一般社団法人ファミリービジネス研究所

   代表理事 (現)

2017年6月

当社 社外取締役 (現)

 

(注)3

取締役

西松 正記

1958年2月3日

 

1980年4月

野村證券株式会社 入社

2003年4月

同 取締役

2003年6月

同 執行役

2007年4月

同 常務執行役

2010年6月

野村ホールディングス株式会社 取締役

2013年6月

野村證券株式会社 取締役

2015年4月

野村土地建物株式会社 代表取締役社長

 

野村・中国投資株式会社 代表取締役社長

 

埼玉開発株式会社 代表取締役社長

2020年6月

当社 社外取締役 (現)

 

(注)3

常勤監査役

千葉 良一

1954年5月12日

 

1978年4月

当社 入社

2006年12月

同 秘書室長

2014年5月

同 社長付副参与

2014年6月

同 常勤監査役 (現)

 

(注)4

6

監査役

杉島 光一

1950年3月12日

 

1972年4月

兼松江商株式会社 (現 兼松株式会社) 入社

1974年10月

プライスウォーターハウス会計事務所 入所

1978年4月

芹沢法律会計事務所 入所

1979年3月

公認会計士開業登録

1979年6月

税理士開業登録

1985年4月

杉島公認会計士事務所設立 (現)

2007年6月

スターゼン株式会社 社外監査役

2008年6月

当社 社外監査役 (現)

2015年6月

中越パルプ工業株式会社 社外監査役

2016年6月

同 社外取締役監査等委員 (現)

 

(注)5

監査役

三浦 健太郎

1972年3月22日

 

1995年6月

株式会社ティー・ピー・エス研究所 監査役

2014年6月

当社 社外監査役 (現)

 

(注)4

45

(注)1 取締役 堀田 健介、元永 徹司、西松 正記は、社外取締役であります。

2 監査役 杉島 光一、三浦 健太郎は、社外監査役であります。

3 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年間

4 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間

5 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ております

当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する事項等を参考にして、社外取締役独立性基準を定めております。

社外取締役及び社外監査役の役割、機能及び選任状況に対する考え方は以下のとおりであります。

 

<社外取締役>

・堀田健介氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と識見をもとに、当社の企業統治において監督機能及び役割を果たすものと考えております。

・元永徹司氏は、経営コンサルタントとしての豊富な経験と識見をもとに、当社の企業統治において監督機能及び役割を果たすものと考えております。

・西松正記氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と識見をもとに、当社の企業統治において監督機能及び役割を果たすものと考えております。

<社外監査役>

・杉島光一氏は、公認会計士として企業会計に関わる豊富な経験と識見をもとに、当社の企業統治において監督機能及び役割を果たすものと考えております。

・三浦健太郎氏は、経営コンサルタントとしての豊富な経験と識見をもとに、当社の企業統治において監督機能及び役割を果たすものと考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

3名の監査役のうち2名は社外監査役であり、経営者に対する監督機能の強化を図っております。各監査役は期初に監査役会が策定した監査方針及び監査計画などに従い、経営の執行状況、内部牽制、コンプライアンス、内部監査及び内部統制の運用状況を把握し、その効率性を確認することを重点項目として監査を行っています。

また、社外取締役による監督及び社外監査役による監査を実施している他、社外取締役から取締役会における積極的な意見交換を通して、当社の経営に対し様々な助言をいただいており、経営監視が適切に機能する体制が整っております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有(被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東北ヒロセ電機

株式会社

(注)2

東京都品川区

30

多極コネクタ

同軸コネクタ

100

当社製品を製造しております。

なお、当社所有の土地、建物、機械及び工具器具を賃借しております。

役員の兼任…有

郡山ヒロセ電機

株式会社

(注)2

東京都品川区

30

多極コネクタ

100

当社製品を製造しております。

なお、当社所有の土地、建物、機械及び工具器具を賃借しております。

役員の兼任…有

一関ヒロセ電機

株式会社

(注)2

東京都品川区

30

多極コネクタ

同軸コネクタ

その他

100

当社製品を製造しております。

なお、当社所有の土地、建物、機械及び工具器具を賃借しております。

役員の兼任…有

ヒロセエレクトリック

(U.S.A),INC.

米国

イリノイ州

1百万

多極コネクタ

同軸コネクタ

100

当社製品を販売しております。

役員の兼任…有

米ドル

ヒロセエレクトリック

ヨーロッパB.V.

オランダ

アムステルダム

402千

多極コネクタ

同軸コネクタ

100

当社製品を販売しております。

役員の兼任…有

ユーロ

ヒロセエレクトリック

シンガポールPtd.Ltd.

シンガポール

400千

多極コネクタ

同軸コネクタ

100

当社製品を販売しております。

役員の兼任…有

米ドル

広瀬(中国)企業管理

有限公司

中国

上海

50百万

多極コネクタ

同軸コネクタ

100

当社製品を販売しております。

役員の兼任…有

人民元

廣瀬電機香港貿易

有限公司

(注)2、6

中国

香港

3百万

多極コネクタ

同軸コネクタ

その他

100

当社製品を販売しております。

役員の兼任…有

香港ドル

広瀬科技(深圳)

有限公司

中国

深圳

1百万

多極コネクタ

同軸コネクタ

100

当社製品を販売しております。

役員の兼任…有

人民元

[100]

台廣電子股份

有限公司

台湾

台北市

5百万

多極コネクタ

同軸コネクタ

100

当社部品の調達をしております。

役員の兼任…有

台湾ドル

廣瀬香港有限公司

中国

香港

1百万

多極コネクタ

同軸コネクタ

100

当社製品を製造しております。

役員の兼任…有

香港ドル

[100]

広瀬電機(東莞)

有限公司

(注)2

中国

東莞

101百万

多極コネクタ

同軸コネクタ

その他

100

当社製品を製造しております。

役員の兼任…有

人民元

[100]

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有(被所有)割合(%)

関係内容

広瀬電機(蘇州)

有限公司

(注)2

中国

蘇州

96百万

多極コネクタ

同軸コネクタ

100

当社製品を製造しております。

役員の兼任…有

人民元

ヒロセエレクトリック

マレーシアSdn.Bhd.

マレーシア

セランゴール

7百万

多極コネクタ

同軸コネクタ

100

当社製品を製造しております。

役員の兼任…有

リンギット

P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア

インドネシア

ブカシ

3,412百万

多極コネクタ

同軸コネクタ

100

当社製品を製造しております。

役員の兼任…有

ルピア

[100]

ヒロセコリア株式会社

(注)2、7

韓国

京畿道

1,650百万

多極コネクタ

同軸コネクタ

その他

100

当社製品を販売しております。

役員の兼任…有

ウォン

ヒロセエレクトリック

インドPvt.Ltd.

インド

バンガロール

3,350千

多極コネクタ

同軸コネクタ

100

当社製品を販売しております。

役員の兼任…有

インド

ルピー

[99]

ヒロセエレクトリック

マーケティングマレーシアSdn.Bhd.

マレーシア

ペナン

100千

多極コネクタ

同軸コネクタ

100

当社製品を販売しております。

役員の兼任…有

リンギット

[100]

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有で内数であります。

5.上記以外に連結子会社が2社あります。

6.廣瀬電機香港貿易有限公司については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上収益

32,381

百万円

 

② 税引前利益

1,010

 〃

 

③ 当期利益

840

 〃

 

④ 資本合計

7,182

 〃

 

⑤ 資産合計

12,197

 〃

7.ヒロセコリア株式会社については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上収益

32,714

百万円

 

② 税引前利益

7,413

 〃

 

③ 当期利益

5,767

 〃

 

④ 資本合計

46,779

 〃

 

⑤ 資産合計

51,550

 〃

※1 当事業年度の販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費目のおおよその割合は40%(前事業年度42%)、一般管理費に属するおおよその割合は60%(前事業年度58%)であります。

主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

退職給付費用

340

百万円

342

百万円

運賃荷造費

2,150

 〃

2,055

 〃

給与及び賞与手当

4,071

 〃

3,990

 〃

減価償却費

644

 〃

816

 〃

賃借料

231

 〃

220

 〃

研究開発費

7,847

 〃

7,715

 〃

業務委託費

1,938

 〃

1,533

 〃

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資は、新製品開発及び合理化、省力化を目的に総額18,238百万円(無形資産への投資を含む)であり、主な投資内容は金型・治工具類4,942百万円、機械装置3,047百万円等であります。

セグメントごとの設備投資について示しますと、多極コネクタは14,686百万円、同軸コネクタは336百万円、その他は164百万円、全社共通は3,052百万円であります。

所要資金につきましては、いずれの投資も手許資金を充当しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値489,288 百万円
純有利子負債-52,543 百万円
EBITDA・会予33,019 百万円
株数(自己株控除後)36,267,114 株
設備投資額18,238 百万円
減価償却費15,819 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費7,506 百万円
代表者代表取締役社長  石井 和徳
資本金9,404 百万円
住所神奈川県横浜市都筑区中川中央二丁目6番3号
会社HPhttps://www.hirose.com/jp/

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