1年高値2,300 円
1年安値1,003 円
出来高384 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA3.6 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA5.8 %
ROIC6.9 %
β1.71
決算3月末
設立日1953/8/20
上場日1973/4/2
配当・会予20 円
配当性向32.7 %
PEGレシオ-1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-16.0 %
純利5y CAGR・予想:-13.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社1社、子会社24社(うち海外子会社14社)、関連会社2社で構成され、その主な事業内容はコネクタ、インターフェース・ソリューション機器、航空・宇宙用の電子機器及び電子部品の製造・販売並びにこれらに関連する機器及び部品等の仕入販売であります。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

(1) コネクタ事業

コネクタ事業は、スマートフォンを中心とする携帯機器向け、車載カメラなどの情報通信系やエンジンECUなどのボディ・パワートレイン系をはじめとする自動車向け、及び工作機械、通信ネットワーク機器などを中心とする産機・インフラ向けのほか、ノートPC、薄型TVなど、幅広い分野で使用される各種コネクタを製造・販売しております。

(主な関係会社)

[製造、販売]当社、弘前航空電子㈱、山形航空電子㈱、JAE Oregon,Inc. 、JAE Taiwan,Ltd. 、
JAE Philippines,Inc. 、JAE Wuxi Co.,Ltd. 、JAE Hong Kong,Ltd. 、JAE Wujiang Co., Ltd.

[生産設備製造]富士航空電子㈱、盟友技研㈱

[販売]JAE八紘㈱、JAE Electronics,Inc. 、JAE Korea,Inc. 、JAE Shanghai Co., Ltd. 、
JAE Europe,Ltd. 、JAE Singapore Pte Ltd.

(2) インターフェース・ソリューション事業

インターフェース・ソリューション事業は、車載用静電タッチパネルなどの自動車向け製品、産業機器用・医療機器用の各種タッチ入力モニタ・操作パネルなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。

(主な関係会社)

[製造、販売]当社、JAE Wujiang Co., Ltd. 、JAE Hong Kong,Ltd.

[販売]JAE八紘㈱、JAE Electronics,Inc. 、JAE Singapore Pte Ltd. 、JAE Korea,Inc. 、
JAE Shanghai Co., Ltd.

(3) 航機事業

航機事業は、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器、及び半導体製造装置向け制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージ、車載用回転角度センサなどの産機・インフラ及び自動車向け製品を製造・販売しております。

(主な関係会社)

[製造、販売]当社、信州航空電子㈱、JAE Wujiang Co., Ltd.

[販売]JAE八紘㈱、JAE Electronics,Inc. 、JAE Europe,Ltd. 、JAE Shanghai Co., Ltd.

(4) その他

その他の物品の販売及び当社グループに関わる物流サービス事業を行っております。

(主な関係会社)

[販売]JAE八紘㈱

[物流]ニッコー・ロジスティクス㈱

 

 

以上の事業系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、通商問題をめぐる不確実性と地政学リスクの高まりから、米国における製造業の景況感の低下や中国での内需低迷、また、わが国における輸出伸び悩みなど減速感が増す中、第4四半期に入り、中国・アジアを中心に新型コロナウイルスの影響により、一段と厳しい状況となりました。

当社の関連するエレクトロニクス市場においては、成熟化する携帯機器市場の中で、中国スマートフォン市場で若干の成長回復が見られたものの、自動車市場は世界的な販売台数の減少から需要が低迷したほか、産業機器市場も中国における設備投資抑制による停滞が続き、総じて厳しい事業環境下で推移しました。

このような状況のもと、当社グループは経営方針・経営戦略等に基づき、主力のコネクタ事業を中心に、成長市場・機器に対し積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上拡大を図るとともに、内製化の更なる強化によるコストダウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。

しかしながら、各市場で需要が減少したことに加え、第4四半期には、中国の生産拠点での操業や中国からの部材調達が一時ストップしたこと、及び3月中旬以降、フィリピンの生産拠点での操業停止が継続するなど、新型コロナウイルスの影響を受けたことから、当連結会計年度の売上高は2,081億6百万円(前連結会計年度比94%)となりました。

利益面においては、売上高減少に伴い営業利益は141億50百万円(前連結会計年度比82%)、営業外収益における受取補償金計上がありましたが、営業外費用における為替差損計上により、経常利益は143億52百万円(前連結会計年度比80%)、特別利益における固定資産売却益により、親会社株主に帰属する当期純利益111億41百万円(前連結会計年度比82%)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① コネクタ事業

携帯機器分野においては、中国スマートフォン市場向けが成長したものの、特定製品の需要が減少しました。また、自動車市場向け製品では主要顧客などで需要が減少し、産機市場向け製品においても、設備投資抑制による停滞が継続したことから、当連結会計年度の売上高は1,835億92百万円(前連結会計年度比93%)、セグメント利益は173億86百万円(前連結会計年度比90%)となりました。

② インターフェース・ソリューション事業

産機分野における工作機械や産業用ロボット向けの操作パネルにおいて需要が減少したものの、自動車市場向けでは車載用フィルムセンサの生産拡大により増収となった一方、生産立上げ費用が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は89億64百万円(前連結会計年度比110%)、セグメント損失は4億36百万円(前連結会計年度はセグメント利益4億39百万円)となりました。

③ 航機事業

防衛・宇宙向け製品で納入が増加しましたが、産機分野における国内半導体製造装置市場向け製品や油田向け製品で需要が減少したことから、当連結会計年度の売上高は148億53百万円(前連結会計年度比98%)、セグメント利益は14億10百万円(前連結会計年度比77%)となりました。

 

財政状態の状況は、次のとおりであります。

① 資 産

当連結会計年度末の総資産は、売上債権及びたな卸資産の増加に加え、経営戦略の遂行に向けた新製品生産用設備投資の増加などにより、前連結会計年度末に比べ69億83百万円増加1,935億88百万円となりました。

② 負 債

負債は、約定返済による借入金の減少はありましたが、仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べ21億95百万円増加570億89百万円となりました。

 

③ 純資産

純資産は、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ47億87百万円増加1,364億99百万円となりました。この結果、自己資本比率は、70.4%となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及びたな卸資産の増加に加え、前年度の法人税等の納付などのマイナス要因はありましたが、仕入債務の増加、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上などにより、285億82百万円のプラス(前連結会計年度は375億52百万円のプラス)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主として新製品生産用設備投資による有形固定資産の取得などにより、245億36百万円のマイナス(前連結会計年度は230億42百万円のマイナス)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の約定返済や配当金の支払いなどにより、65億54百万円のマイナス(前連結会計年度は68億91百万円のマイナス)となりました。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ28億97百万円減少442億94百万円となりました。

 

(生産、受注及び販売の実績)

当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。なお、各金額には消費税等は含まれておりません。

 

(1) 生産実績

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

コネクタ事業

183,024

92.5

インターフェース・ソリューション事業

9,001

111.5

航機事業

14,819

96.8

その他

556

77.1

207,402

93.4

 

(注) 金額は販売価額によっております。

 

(2) 受注実績

セグメントの名称

受注高
(百万円)

前期比
(%)

受注残高
(百万円)

前期比
(%)

コネクタ事業

185,551

95.3

16,173

113.8

インターフェース・ソリューション事業

9,781

123.1

2,123

162.6

航機事業

13,190

81.9

10,782

86.6

その他

696

85.5

95

101.3

209,221

95.3

29,175

104.0

 

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

 

(3) 販売実績

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

コネクタ事業

183,592

92.8

インターフェース・ソリューション事業

8,964

110.2

航機事業

14,853

97.5

その他

695

82.6

208,106

93.7

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

Apple Inc.

55,902

25.2

38,867

18.7

三信電気㈱

26,192

11.8

38,271

18.4

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

 「(経営成績等の状況の概要)  (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

 

(2) 資金の流動性及び資本の源泉

① キャッシュ・フロー

「(経営成績等の状況の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

② 財務政策

当社の運転資金需要の主な内訳は、当社グループ製品の新製品開発及び製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主な内訳は、新製品開発、製造及び生産性向上、品質向上のための設備投資と当社グループの永続的な発展のための投資であります。

こうした資金需要に対し当社グループは、グローバルマーケティングの強化及び技術開発力の強化による受注・売上の拡大と環境・品質を重視した競合に負けない物づくりを積極的に推進し、営業キャッシュ・フローの創出に努めております。

更に、財務対策として売上債権の流動化等、資金調達の多様化並びに資産の効率化を推進しているほか、グループ資金調達リスクの回避及び資金コストの低減を図るため、コミットメントライン契約による資金調達枠の確保、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)導入によるグループ内資金の効率化など様々な対策を講じております。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2019年10月28日に公表した業績予想に対する実績値の状況は以下のとおりであります。

「(経営成績等の状況の概要)  (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載した状況のもと、コネクタ事業における携帯機器分野を中心に売上高が伸長し、経常利益も予想値を上回る結果となりました。

指標

2020年3月期

業績予想

(百万円)

2020年3月期

実績値

(百万円)

達成度

(%)

売上高

203,000

208,106

102.5

経常利益

14,000

14,352

102.5

 

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

① 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

② 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社の事業セグメントごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

③ 退職給付債務

退職給付債務及び退職給付費用は、主に退職給付債務の数理計算に使用する割引率、年金資産の期待運用収益率等に基づいて計算しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の優良社債の市場利回りを参考に決定し、また、年金資産の期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しております。割引率及び期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

 

なお、新型コロナウイルスの影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社製品が使用される用途による分類に基づく「コネクタ事業」、「インターフェース・ソリューション事業」及び「航機事業」の3区分であります。各報告セグメントはそれぞれの財務情報の入手が可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっております。

 なお、各報告セグメントの概要は次のとおりであります。

 

(コネクタ事業)

コネクタ事業は、スマートフォンを中心とする携帯機器向け、車載カメラなどの情報通信系やエンジンECUなどのボディ・パワートレイン系をはじめとする自動車向け、及び工作機械、通信ネットワーク機器などを中心とする産機・インフラ向けのほか、ノートPC、薄型TVなど、幅広い分野で使用される各種コネクタを製造・販売しております。

 

(インターフェース・ソリューション事業)

インターフェース・ソリューション事業は、車載用静電タッチパネルなどの自動車向け製品、産業機器用・医療機器用の各種タッチ入力モニタ・操作パネルなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。

 

(航機事業)

航機事業は、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器、及び半導体製造装置向け制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージ、車載用回転角度センサなどの産機・インフラ及び自動車向け製品を製造・販売しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

複数セグメントに関わる建物及び構築物は、報告セグメントに配分せず調整額に含めておりますが、関連する費用については、各セグメントに配分しております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結
財務諸表
計上額

コネクタ事業

インターフェース・
ソリューション事業

航機事業

売上高

197,932

8,131

15,234

842

222,140

222,140

セグメント利益

19,302

439

1,832

180

21,754

△4,451

17,302

セグメント資産

97,117

3,900

12,662

1,053

114,734

71,870

186,605

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

17,551

508

1,005

96

19,162

400

19,563

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

20,713

326

649

85

21,775

1,251

23,026

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント損益は、連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費4,451百万円については調整額としております。

(2)セグメント資産の調整額71,870百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社(共通)資産であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,251百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社(共通)資産であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結
財務諸表
計上額

コネクタ事業

インターフェース・
ソリューション事業

航機事業

売上高

183,592

8,964

14,853

695

208,106

208,106

セグメント利益
又は損失(△)

17,386

△436

1,410

211

18,571

△4,421

14,150

セグメント資産

107,062

4,799

13,063

815

125,740

67,848

193,588

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

19,053

600

953

95

20,703

427

21,130

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

21,978

893

1,082

40

23,994

1,204

25,199

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント損益は、連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費4,421百万円については調整額としております。

(2)セグメント資産の調整額67,848百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社(共通)資産であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,204百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社(共通)資産であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

その他

合計

64,702

17,206

128,148

12,083

222,140

 

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 アジアのうち、中国は81,540百万円、ベトナムは32,250百万円であります。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

その他

合計

48,790

4,907

11,532

68

65,299

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Apple Inc.

55,902

コネクタ事業

三信電気㈱

26,192

コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

その他

合計

60,620

15,719

120,348

11,418

208,106

 

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 アジアのうち、中国は87,465百万円、ベトナムは20,958百万円であります。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

その他

合計

51,761

5,413

11,714

49

68,938

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Apple Inc.

38,867

コネクタ事業

三信電気㈱

38,271

コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

航空電子グループは、創業以来『開拓・創造・実践』の企業理念のもと、企業価値を高め、持続可能な社会の創造に貢献することを目指します。 

事業の遂行にあたっては、グローバルに事業を展開し、連結経営とキャッシュ・フローを重視する経営を行うことを基本方針としております。

そして航空電子グループ企業行動憲章に基づいて、良き企業市民として、関係法令を遵守し、お客さま、株主・投資家の皆様、取引先、地域社会をはじめとした関係者に対する社会的責任を果たすことを目指します。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社が注力する市場においては、世界的なIoT(Internet of Things)化の潮流の中、自動車市場における電装化の一層の加速、産業機器市場でのスマート工場やロボット化の進展が見込まれるとともに、携帯機器市場においてもスマートフォンの台数成長に鈍化がみられるものの、新興国市場の拡大や機能の進化などによる需要、ウェアラブル機器やVR(仮想現実)・AR(拡張現実)機器の普及も期待されます。

 

こうした環境の中、当社は、「5G(第5世代移動通信)でつながる次世代モビリティ・IoT社会の実現と発展に『情報をつなぐ』『人と機器をつなぐ』技術で社会に貢献する」ことを成長ビジョンとして掲げ、企業価値の向上に努めております。

 

この方針の下、以下に掲げる戦略を遂行してまいります。

1.成長機器需要、新市場の台頭をグローバルに捉え、事業の拡大を図ります。

2.グローバルスローガン“Technology to Inspire Innovation”(当社の開発する技術が、お客様の独創的な商品開発に新しい扉を拓きます)の実践を通して、世界的に広がる市場に対する積極的な拡販活動と技術開発力を強化し、持続的な新製品の開発と横展開の推進で増収を図ります。

3.内製化を軸とした技術革新と生産革新の両輪で生産性向上、コストダウン推進、品質強化による収益力強化を図ります。

 

当社の主要事業であるコネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業においては、中長期的に下記の戦略に基づき成長を目指します。

1.コネクタ事業

先端市場である携帯機器市場でのポジションを維持しながら、ADAS、自動運転、EVなどの普及によって、ますます電装化が進む自動車市場、高齢化や人手不足を背景にした省人化・自動化ニーズの高まりによって中長期的な成長が予測されるFA・工作機械市場や5Gの商用化・普及によって拡大する通信インフラ市場での売上拡大を目指します。

2.インターフェース・ソリューション事業

自動車の進化によって需要が拡大する自動車向け静電容量式タッチパネルの事業成長を目指すほか、操作性の向上が求められている産業機器市場においても操作パネル等の販売拡大を進めます。

3.航機事業

防衛・宇宙事業で培った加速度計、ジャイロなど“モーションセンス&コントロール”の技術を、油田掘削向けセンサや半導体製造装置向けリニアモータなど、民間市場に展開することで成長を目指します。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、グローバルな事業展開による持続的成長と技術革新・生産革新による収益力の向上を通じて、企業価値を高めていくことを目標としております。そのため当社グループは、「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標と位置付けております。

 

 

(4) 対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は、第4四半期に発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大にともなう各国の行動規制等の影響を受けた企業の操業停止や個人消費の低迷によって世界経済が停滞したため、非常に厳しい状況となりました。足元においても、一部地域では行動規制緩和により経済活動が再開しつつあるものの、地域差もあり、また個人消費については今後の回復が見通せないなど、依然として先行き不透明感の強い状況が続くものと思われます。

このような状況のもと、当社グループとしては、各国の経済状況、市場動向並びに顧客動向を注視し、生産拠点の生産性向上、製品の安定供給などの対応により、売上高の確保、収益性の改善を進め、事業環境の変化に強い事業構造を確立するとともに、経営スピードの向上に努めてまいります。

また、上述(2)項記載のとおり、中期的な成長に向けて、5G関連市場やCASEをはじめとする自動車市場など成長市場、成長領域への取組み強化を進めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが、判断したものであります。

 

(1) 新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済が停滞し、予断を許さない状況が続いておりますが、当社グループが注力する携帯機器、自動車、産業機器の3市場全てのお客様や当社グループの生産拠点において、この影響を大きく受け、需要急減や個人消費の低迷、更に当社グループの生産状況に問題が顕在化した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらリスクに対して、従業員の感染防止を徹底するとともに、各国の経済状況や注力市場の動向を注視し、生産拠点の安定生産維持による売上高の確保と収益性の改善に努めております。

 

(2) 携帯機器市場への依存について

当社グループの連結売上高の約5割は、携帯機器市場向け製品であります。携帯機器市場は需要の変動が激しく、スマートフォンに見られるような急激な需要の減少が顕在化した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、このリスクに対して、生産リードタイムの短縮や生産設備の効率化による需要変動への対応力強化に努めております。

 

(3) 海外展開について

当社グループは、市場のグローバル化に対応して、生産拠点及び販売拠点を海外に展開しており、今後も積極的に行う方針であります。このため進出国の経済動向及び政治・社会情勢の変化や為替変動が海外売上高や海外拠点の運営に影響を及ぼす可能性があります。特に為替変動リスクへの対応として、先物為替予約による為替ヘッジを行っておりますが、急激又は長期的な円高が顕在化した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 競合環境と価格低下による影響について

当社グループは、事業を展開する市場において激しい競争にさらされており、コネクタ等の製品価格が低下する傾向にあります。当社グループは、こうした価格低下リスクに対して、コスト削減、新製品投入による利益率の確保に努めておりますが、競争の更なる激化や長期化が顕在化した場合、当社グループ製品のシェア低下や利益率悪化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 原材料などの価格と調達について

当社グループの製品は、原材料や一部部材を外部業者より調達しております。需要の急激な変化などに伴う供給元からの調達難や仕入価格上昇などに起因するコスト増加や納期遅延による競争力低下が顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらリスクに対して、海外調達先の開拓と調達品のコスト低減、2社購買などによる安定調達に努めております。

 

(6) 生産設備等の処分について

当社グループの生産設備は、製品ライフサイクルの短命化に伴う陳腐化等による処分損失が発生する可能性があります。当社グループは、このリスクに対して、経済耐用年数による減価償却の実施や他製品用として転用可能な設備の開発など、生産設備の徹底した有効活用を図っております。

 

(7) 人材確保について

当社グループは製品開発、グローバル事業展開のため、優秀な従業員を獲得し維持する必要があります。そのため、人事制度の拡充や業務効率の向上などを進めておりますが、十分な人材確保が困難となった場合に、当社グループの事業目的の達成ができなくなる可能性があります。

 

 

(8) 自然災害等に関する影響について

当社グループの生産・販売拠点は、国内外に分散しておりますが、自然災害の発生や感染症の蔓延、コンピュータ・ウィルス等のリスクを抱え事業を展開しております。このため、大規模な自然災害等が発生し、物的・人的被害の発生や物流機能の麻痺等による生産活動の縮小・停止を余儀なくされた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらリスクに対して、安定した製品供給を維持するため、保有する設備や情報システムに対してのバックアップ体制等の対策を講じております。

 

 

2 【沿革】

1953年1月

東京都中央区に日本航空エレクトロニクス株式会社を設立 (注)

      8月

商号を日本航空電子工業株式会社と変更、本店を東京都港区に移転し、営業活動を開始

1954年8月

神奈川県川崎市に工場を設置し、航空機用電子機器の修理、オーバーホールを開始

1955年8月

コネクタの製造開始

1961年4月

工場を東京都昭島市に新設移転

      5月

本店を東京都渋谷区に移転

      8月

航空機用自動操縦装置、ジャイロ機器、燃料計、液体酸素量計等の製造開始

1971年8月

慣性航法装置の製造開始

1973年4月

東京証券取引所市場第二部へ上場

1975年9月

株式会社富士工業の株式を100%取得

1977年3月

ゼット・マーケティング・カンパニー(現・JAE Electronics,Inc.)を設立(現・連結子会社)

1979年3月

弘前航空電子株式会社を設立(現・連結子会社)

1980年9月

東京証券取引所市場第一部へ上場

1984年7月

JAE Taiwan,Ltd. を設立(現・連結子会社)

1986年4月

信州航空電子株式会社を設立(現・連結子会社)

1987年5月

八紘電業株式会社(現・JAE八紘株式会社)の株式を60%取得

1988年6月

 

株式会社富士工業を山形航空電子株式会社(現・連結子会社)に商号変更するとともに、富士航空電子株式会社(現・連結子会社)を分離し、設立

      10月

JAE Oregon,Inc. を設立(現・連結子会社)

1991年12月

ニッコー・ロジスティクス株式会社(当社出資60%)を設立

1994年4月

JAE Hong Kong,Ltd. を設立(現・連結子会社)

1995年2月

JAE Singapore Pte Ltd.を設立(現・連結子会社)

1996年1月

JAE Korea,Inc. を設立(現・連結子会社)

      6月

JAE Philippines,Inc. を設立(現・連結子会社)

      9月

JAE Europe,Ltd.を設立(現・連結子会社)

2001年7月

JAE Wuxi Co.,Ltd. を設立(現・連結子会社)

2002年3月

JAE Wujiang Co., Ltd. を設立(現・連結子会社)

2003年6月

JAE Shanghai Co., Ltd. を設立(現・連結子会社)

      8月

八紘電業株式会社(現・JAE八紘株式会社)の株式を100%取得(現・連結子会社)

2004年2月

ニッコー・ロジスティクス株式会社の株式を100%取得(現・連結子会社)

2012年12月

盟友技研株式会社の株式を100%取得(現・連結子会社)

 

(注)  株式額面変更のため1970年4月1日合併を行ったので、商業登記上の設立日は、合併会社(旧称「株式会社四国鋼材工業所」)の設立日である1950年11月28日でありますが、事実上の存続会社である日本航空電子工業株式会社(被合併会社)の設立日は1953年1月19日であります。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

44

34

75

273

8

4,464

4,898

所有株式数
(単元)

263,610

13,909

339,189

219,494

100

86,310

922,612

41,408

所有株式数
の割合(%)

28.57

1.51

36.76

23.79

0.01

9.35

100.00

 

(注)  自己株式1,345,249株は「個人その他」の欄に13,452単元、「単元未満株式の状況」の欄に49株をそれぞれ含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、業績向上を重視する中で、将来の持続的成長と収益の向上を図るための国内外での設備投資、研究開発投資を勘案した上で、中長期的な財務体質の強化を図りながら、株主の皆様に対する安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を原則としており、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当については、上記の基本方針に基づき、1株につき20円の配当を行いました。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金(1株につき20円)とあわせて1株につき40円となりました。

(注)基準日が当期に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月28日

1,818

20.00

2020年5月20日

1,819

20.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社    長
(代表取締役)

小野原     勉

1958年9月4日生

1981年4月

当社入社

2003年5月

コネクタ事業部長代理

2007年2月

JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事総経理

2010年4月

当社コネクタ事業部長付エグゼクティブエキスパート

2010年6月

取締役

2010年6月

コネクタ事業部長

2012年6月

常務取締役

2013年6月

取締役専務執行役員

2014年6月

社長(現)

(注)4

46

取締役
 専  務
 執行役員

荻  野  康  俊

1956年9月4日生

1979年4月

日本電気株式会社入社

2007年6月

財務部長

2010年4月

当社顧問

2010年6月

2010年6月

取締役

支配人

2013年6月

取締役執行役員

2016年4月

取締役常務執行役員

2019年4月

取締役専務執行役員(現)

(注)4

35

取締役
常  務
執行役員

浦  野      実

1959年10月7日生

1982年4月

当社入社

2007年7月

コネクタ事業部長代理

2012年6月

取締役

2013年6月

執行役員

2014年6月

コネクタ事業部長

2016年6月

取締役執行役員

2019年4月

取締役常務執行役員(現)

(注)4

18

取締役
執行役員

村 野 誠 司

1958年1月16日生

1980年4月

当社入社

2001年7月

コネクタ第一営業本部長代理兼NEC営業部長

2006年7月

コネクタ第三営業本部長

2011年6月

取締役

2011年7月

支配人

2013年6月

執行役員

2019年6月

取締役執行役員(現)

(注)4

21

取締役
執行役員
 兼コネクタ事業部長代理
 (新事業プロジェクト関係)

中 村 哲 也

1958年12月25日生

1983年4月

日本電気株式会社入社

2004年4月

経営企画部長

2005年6月

当社社外監査役就任

2008年6月

社外監査役退任

2008年7月

NECエレクトロニクス株式会社(現ルネサスエレクトロニクス株式会社)主席事業主幹

2010年6月

NECキャピタルソリューション株式会社 代表取締役執行役員常務

2012年7月

当社常務取締役付経営企画エクゼクティブエキスパート

2013年6月

執行役員

2013年6月

経営企画部長

2019年6月

取締役執行役員(現)

2019年8月

コネクタ事業部長代理(新事業プロジェクト関係)(現)

(注)4

14

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

廣  畑  史  朗

1952年7月13日生

1976年4月

警察庁入庁

1999年1月

栃木県警察本部長

2003年1月

福岡県警察本部長

2006年9月

近畿管区警察局長

2007年7月

警察庁退官

2007年9月

財団法人(現 公益財団法人)日本道路交通情報センター理事

2012年4月

同副理事長

2013年7月

明治安田生命保険相互会社 顧問

2014年6月

当社社外取締役(現)

2015年5月

一般社団法人UTMS協会理事長(現)

(注)4

0

取締役

坂  場  三  男

1949年7月17日生

1973年4月

外務省入省

2008年2月

駐ベトナム特命全権大使

2010年9月

特命全権大使・政府代表(気候変動、イラク復興支援調整、文化交流担当)

2012年9月

駐ベルギー特命全権大使(兼NATO日本政府代表)

2014年9月

外務省退官

2015年4月

横浜市立大学 特別契約教授

2015年5月

株式会社乃村工藝社 社外取締役(現)

2015年6月

当社社外取締役(現)

(注)4

0

取締役

森  田  隆  之

1960年2月5日生

1983年4月

日本電気株式会社入社

2002年4月

事業開発部長

2006年4月

執行役員兼事業開発本部長

2008年4月

執行役員

2008年6月

当社社外監査役

2011年7月

日本電気株式会社 執行役員常務

2012年6月

当社社外監査役退任

2016年4月

日本電気株式会社 執行役員常務兼CGO(チーフグローバルオフィサー)

2016年6月

取締役執行役員常務兼CGO(チーフグローバルオフィサー)

2017年6月

当社取締役(現)

2018年4月

日本電気株式会社 代表取締役執行役員副社長

2018年6月

代表取締役執行役員副社長兼CFO(チーフフィナンシャルオフィサー)(現)

(注)4

0

監査役
(常勤)

山  本  敬  司

1953年11月15日生

1977年4月

日本電気株式会社入社

2005年10月

当社海外事業企画本部長

2009年1月

海外事業企画本部長兼法務部特定輸出エグゼクティブエキスパート

2013年6月

監査役(常勤)(現)

(注)5

21

監査役
(常勤)

渋  谷  達  夫

1957年11月3日生

1980年4月

当社入社

2006年6月

JAE Shanghai Co., Ltd. 董事

2008年4月

JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事

2012年6月

当社経理部エグゼクティブマネージャー

2014年4月

経理部エグゼクティブエキスパート

2016年6月

監査役(常勤)(現)

(注)6

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

柏  木  秀  一

1953年10月11日生

1980年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1999年10月

一般社団法人日本商事仲裁協会 理事(現)

2007年5月

全国弁護士協同組合連合会 副理事長

2009年1月

柏木総合法律事務所 代表パートナー

2010年6月

株式会社ナイガイ 社外監査役

2016年4月

第二東京弁護士会 監事

2016年4月

株式会社ナイガイ 社外取締役(監査等委員)(現)

2017年1月

当社社外監査役(現)

(注)6

0

監査役

武 田  仁

1955年11月7日

1986年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1996年7月

丸の内総合法律事務所 パートナー(現)

2009年3月

株式会社ベルシステム24 社外取締役

2011年6月

DOWAホールディングス株式会社 社外監査役(現)

2013年6月

サンケン電気株式会社 社外監査役

2014年4月

日本弁護士連合会 常務理事

2014年4月

第二東京弁護士会 副会長

2018年6月

当社社外監査役(現)

(注)7

0

168

 

 

(注) 1 取締役廣畑史朗氏及び取締役坂場三男氏は、社外取締役であります。

2 監査役柏木秀一氏及び監査役武田仁氏は、社外監査役であります。

3 取締役森田隆之氏は、業務執行を行わない取締役であります。

4 2020年6月19日選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

5 2017年6月21日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

6 2020年6月19日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

7 2018年6月21日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

8 上記所有株式数には、日本航空電子工業役員持株会における持分株式数が含まれております。ただし、1,000株未満は切捨てて記載しております。なお、所有株式数については、2020年5月31日現在の株式数を記載しております。

9 当社では、執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

        (※印を付した執行役員は取締役を兼務いたします。)

地位

氏名

地位

氏名

社    長

※小野原  勉

執行役員

橋本  恒男

専務執行役員

※荻野  康俊

執行役員

村木  正行

常務執行役員

※浦野   実

執行役員

松尾  正宏

執行役員

※村野  誠司

執行役員

長沼 俊一

執行役員

※中村  哲也

執行役員

檜山 憲孝

執行役員

笹尾  宏吉

執行役員

野瀬 泰宏

執行役員

河野    徹

執行役員

青木 和彦

執行役員

和久利  雅英

執行役員

七尾 伸吾

執行役員

小坂    卓

 

 

 

② 社外取締役及び社外監査役について

社外取締役は2名であります。

社外取締役廣畑史朗氏は、長年の経験から危機管理及びコンプライアンス面を中心に広く知見を有しており、同氏のその豊富な経験、知識が当社の経営に反映されることが期待されます。同氏は、一般社団法人UTMS協会の理事長であります。同協会と当社との間には、記載すべき関係はありません。

社外取締役坂場三男氏は、長年の海外経験から国際情勢・経済等に関する高い知見を有しており、同氏のその豊富な経験、知識が当社のグローバル経営に反映されることが期待されます。同氏は、株式会社乃村工藝社の社外取締役であります。同社と当社との間には、記載すべき関係はありません。

社外監査役は2名であります。

社外監査役柏木秀一氏は、弁護士の資格を持っており、客観的な視点で、高度の専門性を持った監査が行われることが期待されます。同氏は、柏木総合法律事務所のシニア・パートナー(弁護士)であり、株式会社ナイガイの社外取締役(監査等委員)であります。同事務所、同社と当社との間には記載すべき関係はありません。

社外監査役武田仁氏は、弁護士の資格を持っており、客観的な視点で、高度の専門性を持った監査が行われることが期待されます。同氏は、丸の内総合法律事務所のパートナー(弁護士)であり、DOWAホールディングス株式会社の社外監査役であります。同事務所、同社と当社との間には記載すべき関係はありません。

社外監査役は、監査役会等において、常勤監査役による社内監査の状況、会計監査人による会計監査の状況等の報告を常勤監査役から受け、意見交換を行っております。

 なお、社外取締役廣畑史朗氏、社外取締役坂場三男氏、社外監査役柏木秀一氏及び社外監査役武田仁氏は、当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、当社との間には取引関係その他の利害関係がないことから、東京証券取引所の規定する一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない独立役員であります。

③ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する独自の基準又は方針について定めておりませんが、東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて規定する、独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

日本電気株式会社

(注4)

東京都港区

397,199

コンピュータ・通信機器等の製造・販売

50.92

・当社製品の一部供給

・役員の兼任  有

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

弘前航空電子株式会社

(注3)

青森県弘前市

450

コネクタ事業

100

・当社が販売する一部製品及び使用する一部部品の供給

・当社生産設備の一部貸与

・当社貸付金  有

・役員の兼任  有

山形航空電子株式会社

(注3)

山形県新庄市

400

コネクタ事業

100

・当社が販売する一部製品及び使用する一部部品の供給

・当社生産設備の一部貸与

・役員の兼任  有

富士航空電子株式会社

山梨県上野原市

300

コネクタ事業

100

・当社が使用する生産設備の一部供給

・当社貸付金  有

・役員の兼任  有

信州航空電子株式会社

長野県下伊那郡
松川町

450

航機事業

100

・当社が販売する一部製品及び使用する一部部品の供給

・当社生産設備の一部貸与

・当社貸付金  有

・役員の兼任  有

盟友技研株式会社

福井県福井市

40

コネクタ事業

100

・当社が使用する生産設備の一部供給

・役員の兼任  有

ニッコー・
ロジスティクス株式会社

東京都昭島市

400

その他

100

・当社及び当社グループの物流業務の委託

・当社貸付金  有

・役員の兼任  有

JAE八紘株式会社

東京都立川市

56

コネクタ事業

インターフェース・ソリューション事業

航機事業
その他

100

・当社製品の販売

・役員の兼任  有

JAE Taiwan,Ltd.

(注3)

台湾省台中市

百万台湾元

300

コネクタ事業

100

・当社が販売する一部製品及び使用する一部部品の供給

・役員の兼任  有

JAE Electronics,Inc.

(注3)

アメリカ合衆国
カリフォルニア州
アーバイン市

百万米ドル

13

コネクタ事業

インターフェース・ソリューション事業

航機事業

100

・当社製品の販売及び当社が使用する一部部品の供給

・役員の兼任  有

JAE Oregon,Inc.

(注3)

アメリカ合衆国
オレゴン州
テュアラティン市

百万米ドル

12

コネクタ事業

100

(100)

・当社が販売する一部製品の供給

・当社貸付金  有

・役員の兼任  有

JAE Philippines,Inc.

 

フィリピン共和国
カビテ州

百万米ドル

4

コネクタ事業

100

・当社が販売する一部製品の供給

・役員の兼任  有

JAE Hong Kong,Ltd.

中華人民共和国
香港

百万香港
ドル

7

コネクタ事業

インターフェース・ソリューション事業

100

(15)

・当社製品の販売及び当社が使用する一部部品の供給

・役員の兼任  有

JAE Wuxi Co.,Ltd.

(注3)

中華人民共和国
江蘇省無錫市

百万人民元

127

コネクタ事業

100

(24)

・当社が使用する一部部品の供給

・役員の兼任  有

JAE Wujiang Co., Ltd.

(注3)

中華人民共和国
江蘇省蘇州市

百万人民元

92

コネクタ事業

インターフェース・ソリューション事業

航機事業

100

(6)

・当社が使用する一部部品の供給

・当社貸付金  有

・役員の兼任  有

JAE Korea,Inc.

大韓民国ソウル市

百万韓国
ウォン
450

コネクタ事業

インターフェース・ソリューション事業

100

 

・当社製品の販売

・役員の兼任  有

JAE Shanghai Co., Ltd.

中華人民共和国
上海市

百万人民元

4

コネクタ事業

インターフェース・ソリューション事業

航機事業

100

 

・当社製品の販売

・役員の兼任  有

JAE Europe,Ltd.

イギリス
ハンプシャー州

千ポンド

400

コネクタ事業
航機事業

100

・当社製品の販売

・役員の兼任  有

JAE Singapore Pte Ltd.

シンガポール共和国

千米ドル

552

コネクタ事業

インターフェース・ソリューション事業

100

・当社製品の販売

・役員の兼任  有

 

 

(注) 1 連結子会社については「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 特定子会社であります。

4 有価証券報告書を提出している会社であります。

5 上記子会社以外に非連結子会社として国内3社、海外3社があり、関連会社として国内1社、海外1社があります。

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

(1) 荷造運賃

3,631

百万円

3,381

百万円

(2) 給料及び賞与

7,823

 

7,720

 

(3) 支払手数料

2,294

 

2,292

 

(4) 退職給付費用

327

 

317

 

(5) 減価償却費

647

 

726

 

(6) 取締役賞与引当金繰入額

120

 

85

 

(7) 貸倒引当金繰入額

9

 

25

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資は、将来の持続的成長と収益向上を目的とし、中長期的視野に立った生産増強投資、新製品開発、品質向上やコストダウンを図るための生産の自動化・省力化等の合理化投資を主体に実施しております。当連結会計年度の設備投資総額は、コネクタ事業を中心に24,549百万円(前連結会計年度比2,365百万円増)となりました。
  なお、これらに要した設備資金は、自己資金をもって充当しました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,000

2,000

0.3

──

1年以内に返済予定の長期借入金

2,914

1,714

0.3

──

1年以内に返済予定のリース債務

9

108

──

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,344

2,630

0.3

    2021年9月~
    2024年1月

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

2

265

   2021年4月~
    2038年3月

その他有利子負債

──

合計

9,270

6,718

──

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率は記載しておりません。

3  「1年以内に返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」の残高に含まれている年金資金運用基金よりの従業員向け転貸融資に対応する借入金等については、利率及び返済期限が多様で計算が複雑となるため、「平均利率」及び「返済期限」の計算から除いております。

4  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

 

長期借入金

1,414

714

502

 

リース債務

76

57

10

10

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値97,602 百万円
純有利子負債-31,830 百万円
EBITDA・会予27,130 百万円
株数(自己株控除後)90,957,332 株
設備投資額24,549 百万円
減価償却費21,130 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費11,158 百万円
代表者社    長    小 野 原   勉
資本金10,690 百万円
住所東京都渋谷区道玄坂1丁目21番1号
会社HPhttp://www.jae.com/

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