日本航空電子工業【6807】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/7/132018/7/132018/12/262019/7/112020/7/16
外国人保有比率20%以上30%未満10%以上20%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満
親会社
役員数8人8人8人8人8人
社外役員数2人2人2人2人2人
役員数(定款)10人10人10人10人10人
役員任期1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛×××××
 なお、当社は、創業以来「開拓、創造、実践」の企業理念のもと、適正な利益を確保し、企業価値を高め、持続可能な社会の創造に貢献すること を目指してまいりました。このような観点から、当社としては、経営支配権の異動を通じた会社の成長や企業価値向上の意義や効果について、何らこれを否定するものではなく、仮に当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な程度の当社株式の大量取得を意図する者(以下「大量買付者」といいます。)が現れた場合、企業価値の向上のための経営方針について協議いたします。  しかしながら、大量買付者の属性、事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、その買付行為又はその提案が、当社等に対してその 買付けた株式の高値買取を求めることを意図したもの、当社の組織を解体し、その売却益を得ることを目的としたもの等、短期的な収益を得るこ とを意図したものであって真摯に合理的な経営を目指すものではなく、当社に回復しがたい損害を与えるおそれがある場合は、そのような大 量買付者から株主の皆様、お取引先、従業員をはじめとする各ステークホルダーの利益を守ることは、経営を預かる者として当然の責務である と認識しております。  現在のところ、上記のような大量買付者出現の具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような大量買付者が出現した場 合の具体的取り組み、いわゆる買収防衛策を予め定めてはおりません。  ただし、当社としては上記の認識のもと、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、大量買付者が出現した場合には、ただち に当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
 なお、当社は、創業以来「開拓、創造、実践」の企業理念のもと、適正な利益を確保し、企業価値を高め、持続可能な社会の創造に貢献すること を目指してまいりました。このような観点から、当社としては、経営支配権の異動を通じた会社の成長や企業価値向上の意義や効果について、何らこれを否定するものではなく、仮に当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な程度の当社株式の大量取得を意図する者(以下「大量買付者」といいます。)が現れた場合、企業価値の向上のための経営方針について協議いたします。  しかしながら、大量買付者の属性、事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、その買付行為又はその提案が、当社等に対してその 買付けた株式の高値買取を求めることを意図したもの、当社の組織を解体し、その売却益を得ることを目的としたもの等、短期的な収益を得るこ とを意図したものであって真摯に合理的な経営を目指すものではなく、当社に回復しがたい損害を与えるおそれがある場合は、そのような大 量買付者から株主の皆様、お取引先、従業員をはじめとする各ステークホルダーの利益を守ることは、経営を預かる者として当然の責務である と認識しております。  現在のところ、上記のような大量買付者出現の具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような大量買付者が出現した場 合の具体的取り組み、いわゆる買収防衛策を予め定めてはおりません。  ただし、当社としては上記の認識のもと、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、大量買付者が出現した場合には、ただち に当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
 なお、当社は、創業以来「開拓、創造、実践」の企業理念のもと、適正な利益を確保し、企業価値を高め、持続可能な社会の創造に貢献すること を目指してまいりました。このような観点から、当社としては、経営支配権の異動を通じた会社の成長や企業価値向上の意義や効果について、何らこれを否定するものではなく、仮に当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な程度の当社株式の大量取得を意図する者(以下「大量買付者」といいます。)が現れた場合、企業価値の向上のための経営方針について協議いたします。  しかしながら、大量買付者の属性、事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、その買付行為又はその提案が、当社等に対してその 買付けた株式の高値買取を求めることを意図したもの、当社の組織を解体し、その売却益を得ることを目的としたもの等、短期的な収益を得るこ とを意図したものであって真摯に合理的な経営を目指すものではなく、当社に回復しがたい損害を与えるおそれがある場合は、そのような大 量買付者から株主の皆様、お取引先、従業員をはじめとする各ステークホルダーの利益を守ることは、経営を預かる者として当然の責務である と認識しております。  現在のところ、上記のような大量買付者出現の具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような大量買付者が出現した場 合の具体的取り組み、いわゆる買収防衛策を予め定めてはおりません。  ただし、当社としては上記の認識のもと、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、大量買付者が出現した場合には、ただち に当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
 なお、当社は、創業以来「開拓、創造、実践」の企業理念のもと、適正な利益を確保し、企業価値を高め、持続可能な社会の創造に貢献すること を目指してまいりました。このような観点から、当社としては、経営支配権の異動を通じた会社の成長や企業価値向上の意義や効果について、何らこれを否定するものではなく、仮に当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な程度の当社株式の大量取得を意図する者(以下「大量買付者」といいます。)が現れた場合、企業価値の向上のための経営方針について協議いたします。  しかしながら、大量買付者の属性、事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、その買付行為又はその提案が、当社等に対してその 買付けた株式の高値買取を求めることを意図したもの、当社の組織を解体し、その売却益を得ることを目的としたもの等、短期的な収益を得るこ とを意図したものであって真摯に合理的な経営を目指すものではなく、当社に回復しがたい損害を与えるおそれがある場合は、そのような大 量買付者から株主の皆様、お取引先、従業員をはじめとする各ステークホルダーの利益を守ることは、経営を預かる者として当然の責務である と認識しております。  現在のところ、上記のような大量買付者出現の具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような大量買付者が出現した場 合の具体的取り組み、いわゆる買収防衛策を予め定めてはおりません。  ただし、当社としては上記の認識のもと、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、大量買付者が出現した場合には、ただち に当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
 なお、当社は、創業以来「開拓、創造、実践」の企業理念のもと、適正な利益を確保し、企業価値を高め、持続可能な社会の創造に貢献すること を目指してまいりました。このような観点から、当社としては、経営支配権の異動を通じた会社の成長や企業価値向上の意義や効果について、何らこれを否定するものではなく、仮に当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な程度の当社株式の大量取得を意図する者(以下「大量買付者」といいます。)が現れた場合、企業価値の向上のための経営方針について協議いたします。  しかしながら、大量買付者の属性、事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、その買付行為又はその提案が、当社等に対してその 買付けた株式の高値買取を求めることを意図したもの、当社の組織を解体し、その売却益を得ることを目的としたもの等、短期的な収益を得るこ とを意図したものであって真摯に合理的な経営を目指すものではなく、当社に回復しがたい損害を与えるおそれがある場合は、そのような大 量買付者から株主の皆様、お取引先、従業員をはじめとする各ステークホルダーの利益を守ることは、経営を預かる者として当然の責務である と認識しております。  現在のところ、上記のような大量買付者出現の具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような大量買付者が出現した場 合の具体的取り組み、いわゆる買収防衛策を予め定めてはおりません。  ただし、当社としては上記の認識のもと、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、大量買付者が出現した場合には、ただち に当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

会    長

(代表取締役)

会    長

秋  山  保  孝

昭和22年9月25日生

昭和45年4月

当社入社

平成8年7月

コネクタ事業部長代理

平成11年6月

弘前航空電子株式会社 社長

平成13年6月

当社取締役

平成15年5月

コネクタ事業部長

平成16年6月

常務取締役

平成17年6月

専務取締役

平成18年6月

社長

平成26年6月

会長(現)

(注)4

99

社    長

(代表取締役)

社    長

小野原     勉

昭和33年9月4日生

昭和56年4月

当社入社

平成15年5月

コネクタ事業部長代理

平成19年2月

JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事総経理

平成22年4月

当社コネクタ事業部長付エグゼクティブエキスパート

平成22年6月

取締役

平成22年6月

コネクタ事業部長

平成24年6月

常務取締役

平成25年6月

取締役専務執行役員

平成26年6月

社長(現)

(注)4

39

取締役

専    務

執行役員

武  田  和  生

昭和27年4月30日生

昭和50年4月

日本電気株式会社入社

平成15年7月

総務部長

平成19年4月

当社顧問

平成19年6月

取締役

平成19年6月

支配人

平成23年6月

経営企画部長

平成24年6月

常務取締役

平成25年6月

取締役常務執行役員

平成28年4月

取締役専務執行役員(現)

(注)4

35

取締役

常  務

執行役員

荻  野  康  俊

昭和31年9月4日生

昭和54年4月

日本電気株式会社入社

平成19年6月

財務部長

平成22年4月

当社顧問

平成22年6月

平成22年6月

取締役

支配人

平成25年6月

取締役執行役員

平成28年4月

取締役常務執行役員(現)

(注)4

29

取締役

執行役員

コネクタ

事業部長

浦  野      実

昭和34年10月7日生

昭和57年4月

当社入社

平成19年7月

コネクタ事業部長代理

平成24年6月

取締役

平成25年6月

執行役員

平成26年6月

コネクタ事業部長(現)

平成28年6月

取締役執行役員(現)

(注)4

12

取締役

──

廣  畑  史  朗

昭和27年7月13日生

昭和51年4月

警察庁入庁

平成11年1月

栃木県警察本部長

平成15年1月

福岡県警察本部長

平成18年9月

近畿管区警察局長

平成19年7月

警察庁退官

平成19年9月

財団法人(現 公益財団法人)日本道路交通情報センター理事

平成24年4月

同副理事長

平成25年7月

明治安田生命保険相互会社 顧問

平成26年6月

当社社外取締役(現)

平成27年5月

一般社団法人UTMS協会理事長(現)

(注)4

0

取締役

──

坂  場  三  男

昭和24年7月17日生

昭和48年4月

外務省入省

平成20年2月

駐ベトナム特命全権大使

平成22年9月

特命全権大使・政府代表(気候変動、イラク復興支援調整、文化交流担当)

平成24年9月

駐ベルギー特命全権大使(兼NATO日本政府代表)

平成26年9月

外務省退官

平成27年4月

横浜市立大学 特別契約教授

平成27年5月

株式会社乃村工藝社 社外取締役(現)

平成27年6月

当社社外取締役(現)

(注)4

0

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

──

森  田  隆  之

昭和35年2月5日生

昭和58年4月

日本電気株式会社入社

平成14年4月

事業開発部長

平成18年4月

執行役員兼事業開発本部長

平成20年4月

執行役員

平成20年6月

当社社外監査役

平成23年7月

日本電気株式会社 執行役員常務

平成24年6月

当社社外監査役退任

平成28年4月

日本電気株式会社 執行役員常務兼CGO(チーフグローバルオフィサー)

平成28年6月

取締役執行役員常務兼CGO(チーフグローバルオフィサー)

平成29年6月

当社取締役(現)

平成30年4月

日本電気株式会社 代表取締役執行役員副社長(現)

(注)4

0

監査役
(常勤)

──

山  本  敬  司

昭和28年11月15日生

昭和52年4月

日本電気株式会社入社

平成17年10月

当社海外事業企画本部長

平成21年1月

海外事業企画本部長兼法務部特定輸出エグゼクティブエキスパート

平成25年6月

監査役(常勤)(現)

(注)5

17

監査役
(常勤)

──

渋  谷  達  夫

昭和32年11月3日生

昭和55年4月

当社入社

平成18年6月

JAE Shanghai Co., Ltd. 董事

平成20年4月

JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事

平成24年6月

当社経理部エグゼクティブマネージャー

平成26年4月

経理部エグゼクティブエキスパート

平成28年6月

監査役(常勤)(現)

(注)6

7

監査役

──

柏  木  秀  一

昭和28年10月11日生

昭和55年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

平成11年10月

一般社団法人日本商事仲裁協会 理事(現)

平成19年5月

全国弁護士協同組合連合会 副理事長

平成21年1月

柏木総合法律事務所 代表パートナー(現)

平成22年6月

株式会社ナイガイ 社外監査役

平成28年4月

第二東京弁護士会 監事

平成28年4月

株式会社ナイガイ 社外取締役(監査等委員)(現)

平成29年1月

当社社外監査役(現)

(注)7

0

監査役

──

武 田  仁

昭和30年11月7日生

昭和61年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

平成8年7月

丸の内総合法律事務所パートナー(現)

平成21年3月

株式会社ベルシステム24 社外取締役

平成23年6月

DOWAホールディングス株式会社 社外監査役(現)

平成25年6月

サンケン電気株式会社 社外監査役

平成26年4月

日本弁護士連合会 常務理事

平成26年4月

第二東京弁護士会 副会長

平成30年6月

当社社外監査役(現)

(注)8

0

241

 

 

(注) 1 取締役廣畑史朗氏及び取締役坂場三男氏は、社外取締役であります。

2 監査役柏木秀一氏及び監査役武田仁氏は、社外監査役であります

3 取締役森田隆之氏は、業務執行を行わない取締役であります。

4 平成30年6月21日選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

5 平成29年6月21日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

6 平成28年6月22日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

 

7 平成29年1月20日就任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

8 平成30年6月21日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

9 上記所有株式数には、日本航空電子工業役員持株会における持分株式数が含まれております。ただし、1,000株未満は切捨てて記載しております。なお、所有株式数については、平成30年5月31日現在の株式数を記載しております。

10 当社では、執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

        (※印を付した執行役員は取締役を兼務いたします。)

地位

氏名

地位

氏名

会    長

※秋山  保孝

執行役員

河野    徹

社    長

※小野原  勉

執行役員

和久利  雅英

専務執行役員

※武田  和生

執行役員

小坂    卓

常務執行役員

※荻野  康俊

執行役員

橋本  恒男

執行役員

齋藤    肇

執行役員

村木  正行

執行役員

村野  誠司

執行役員

松尾  正宏

執行役員

※浦野   実

執行役員

長沼 俊一

執行役員

中村  哲也

執行役員

檜山 憲孝

執行役員

笹尾  宏吉

執行役員

野瀬 泰宏

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社    長
(代表取締役)

小野原     勉

1958年9月4日生

1981年4月

当社入社

2003年5月

コネクタ事業部長代理

2007年2月

JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事総経理

2010年4月

当社コネクタ事業部長付エグゼクティブエキスパート

2010年6月

取締役

2010年6月

コネクタ事業部長

2012年6月

常務取締役

2013年6月

取締役専務執行役員

2014年6月

社長(現)

(注)4

42

取締役
 専  務
 執行役員

荻  野  康  俊

1956年9月4日生

1979年4月

日本電気株式会社入社

2007年6月

財務部長

2010年4月

当社顧問

2010年6月

2010年6月

取締役

支配人

2013年6月

取締役執行役員

2016年4月

取締役常務執行役員

2019年4月

取締役専務執行役員(現)

(注)4

33

取締役
常  務
執行役員
コネクタ
事業部長

浦  野      実

1959年10月7日生

1982年4月

当社入社

2007年7月

コネクタ事業部長代理

2012年6月

取締役

2013年6月

執行役員

2014年6月

コネクタ事業部長(現)

2016年6月

取締役執行役員

2019年4月

取締役常務執行役員(現)

(注)4

14

取締役
執行役員

村 野 誠 司

1958年1月16日生

1980年4月

当社入社

2001年7月

コネクタ第一営業本部長代理兼NEC営業部長

2006年7月

コネクタ第三営業本部長

2011年6月

取締役

2011年7月

支配人

2013年6月

執行役員

2019年6月

取締役執行役員(現)

(注)4

19

取締役
執行役員

中 村 哲 也

1958年12月25日生

1983年4月

日本電気株式会社入社

2004年4月

経営企画部長

2005年6月

当社社外監査役就任

2008年6月

社外監査役退任

2008年7月

NECエレクトロニクス株式会社(現ルネサスエレクトロニクス株式会社)主席事業主幹

2010年6月

NECキャピタルソリューション株式会社 代表取締役執行役員常務

2012年7月

当社常務取締役付経営企画エクゼクティブエキスパート

2013年6月

執行役員(現)

2013年6月

経営企画部長

2019年6月

取締役執行役員(現)

(注)4

12

取締役

廣  畑  史  朗

1952年7月13日生

1976年4月

警察庁入庁

1999年1月

栃木県警察本部長

2003年1月

福岡県警察本部長

2006年9月

近畿管区警察局長

2007年7月

警察庁退官

2007年9月

財団法人(現 公益財団法人)日本道路交通情報センター理事

2012年4月

同副理事長

2013年7月

明治安田生命保険相互会社 顧問

2014年6月

当社社外取締役(現)

2015年5月

一般社団法人UTMS協会理事長(現)

(注)4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

坂  場  三  男

1949年7月17日生

1973年4月

外務省入省

2008年2月

駐ベトナム特命全権大使

2010年9月

特命全権大使・政府代表(気候変動、イラク復興支援調整、文化交流担当)

2012年9月

駐ベルギー特命全権大使(兼NATO日本政府代表)

2014年9月

外務省退官

2015年4月

横浜市立大学 特別契約教授

2015年5月

株式会社乃村工藝社 社外取締役(現)

2015年6月

当社社外取締役(現)

(注)4

0

取締役

森  田  隆  之

1960年2月5日生

1983年4月

日本電気株式会社入社

2002年4月

事業開発部長

2006年4月

執行役員兼事業開発本部長

2008年4月

執行役員

2008年6月

当社社外監査役

2011年7月

日本電気株式会社 執行役員常務

2012年6月

当社社外監査役退任

2016年4月

日本電気株式会社 執行役員常務兼CGO(チーフグローバルオフィサー)

2016年6月

取締役執行役員常務兼CGO(チーフグローバルオフィサー)

2017年6月

当社取締役(現)

2018年4月

日本電気株式会社 代表取締役執行役員副社長

2018年6月

代表取締役執行役員副社長兼CFO(チーフフィナンシャルオフィサー)(現)

(注)4

0

監査役
(常勤)

山  本  敬  司

1953年11月15日生

1977年4月

日本電気株式会社入社

2005年10月

当社海外事業企画本部長

2009年1月

海外事業企画本部長兼法務部特定輸出エグゼクティブエキスパート

2013年6月

監査役(常勤)(現)

(注)5

19

監査役
(常勤)

渋  谷  達  夫

1957年11月3日生

1980年4月

当社入社

2006年6月

JAE Shanghai Co., Ltd. 董事

2008年4月

JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事

2012年6月

当社経理部エグゼクティブマネージャー

2014年4月

経理部エグゼクティブエキスパート

2016年6月

監査役(常勤)(現)

(注)6

9

監査役

柏  木  秀  一

1953年10月11日生

1980年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1999年10月

一般社団法人日本商事仲裁協会 理事(現)

2007年5月

全国弁護士協同組合連合会 副理事長

2009年1月

柏木総合法律事務所 代表パートナー(現)

2010年6月

株式会社ナイガイ 社外監査役

2016年4月

第二東京弁護士会 監事

2016年4月

株式会社ナイガイ 社外取締役(監査等委員)(現)

2017年1月

当社社外監査役(現)

(注)7

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

武 田  仁

1955年11月7日

1986年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1996年7月

丸の内総合法律事務所 パートナー(現)

2009年3月

株式会社ベルシステム24 社外取締役

2011年6月

DOWAホールディングス株式会社 社外監査役(現)

2013年6月

サンケン電気株式会社 社外監査役

2014年4月

日本弁護士連合会 常務理事

2014年4月

第二東京弁護士会 副会長

2018年6月

当社社外監査役(現)

(注)8

0

151

 

 

(注) 1 取締役廣畑史朗氏及び取締役坂場三男氏は、社外取締役であります。

2 監査役柏木秀一氏及び監査役武田仁氏は、社外監査役であります。

3 取締役森田隆之氏は、業務執行を行わない取締役であります。

4 2019年6月21日選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

5 2017年6月21日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

6 2016年6月22日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

7 2017年1月20日就任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

8 2018年6月21日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

9 上記所有株式数には、日本航空電子工業役員持株会における持分株式数が含まれております。ただし、1,000株未満は切捨てて記載しております。なお、所有株式数については、2019年5月31日現在の株式数を記載しております。

10 当社では、執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

        (※印を付した執行役員は取締役を兼務いたします。)

地位

氏名

地位

氏名

社    長

※小野原  勉

執行役員

小坂    卓

専務執行役員

※荻野  康俊

執行役員

橋本  恒男

常務執行役員

※浦野   実

執行役員

村木  正行

執行役員

齋藤    肇

執行役員

松尾  正宏

執行役員

※村野  誠司

執行役員

長沼 俊一

執行役員

※中村  哲也

執行役員

檜山 憲孝

執行役員

笹尾  宏吉

執行役員

野瀬 泰宏

執行役員

河野    徹

執行役員

青木 和彦

執行役員

和久利  雅英

執行役員

七尾 伸吾

 

 

 

② 社外取締役及び社外監査役について

社外取締役は2名であります。

社外取締役廣畑史朗氏は、長年の経験から危機管理及びコンプライアンス面を中心に広く知見を有しており、同氏のその豊富な経験、知識が当社の経営に反映されることが期待されます。同氏は、一般社団法人UTMS協会の理事長であります。同協会と当社との間には、記載すべき関係はありません。

社外取締役坂場三男氏は、長年の海外経験から国際情勢・経済等に関する高い知見を有しており、同氏のその豊富な経験、知識が当社のグローバル経営に反映されることが期待されます。同氏は、株式会社乃村工藝社の社外取締役であります。同社と当社との間には、記載すべき関係はありません。

社外監査役は2名であります。

社外監査役柏木秀一氏は、弁護士の資格を持っており、客観的な視点で、高度の専門性を持った監査が行われることが期待されます。同氏は、柏木総合法律事務所の代表パートナー(弁護士)であり、株式会社ナイガイの社外取締役(監査等委員)であります。同事務所、同社と当社との間には記載すべき関係はありません。

社外監査役武田仁氏は、弁護士の資格を持っており、客観的な視点で、高度の専門性を持った監査が行われることが期待されます。同氏は、丸の内総合法律事務所のパートナー(弁護士)であり、DOWAホールディングス株式会社の社外監査役であります。同事務所、同社と当社との間には記載すべき関係はありません。

社外監査役は、監査役会等において、常勤監査役による社内監査の状況、会計監査人による会計監査の状況等の報告を常勤監査役から受け、意見交換を行っております。

 なお、社外取締役廣畑史朗氏、社外取締役坂場三男氏、社外監査役柏木秀一氏及び社外監査役武田仁氏は、当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、当社との間には取引関係その他の利害関係がないことから、東京証券取引所の規定する一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない独立役員であります。

③ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する独自の基準又は方針について定めておりませんが、東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて規定する、独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社    長
(代表取締役)

小野原     勉

1958年9月4日生

1981年4月

当社入社

2003年5月

コネクタ事業部長代理

2007年2月

JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事総経理

2010年4月

当社コネクタ事業部長付エグゼクティブエキスパート

2010年6月

取締役

2010年6月

コネクタ事業部長

2012年6月

常務取締役

2013年6月

取締役専務執行役員

2014年6月

社長(現)

(注)4

46

取締役
 専  務
 執行役員

荻  野  康  俊

1956年9月4日生

1979年4月

日本電気株式会社入社

2007年6月

財務部長

2010年4月

当社顧問

2010年6月

2010年6月

取締役

支配人

2013年6月

取締役執行役員

2016年4月

取締役常務執行役員

2019年4月

取締役専務執行役員(現)

(注)4

35

取締役
常  務
執行役員

浦  野      実

1959年10月7日生

1982年4月

当社入社

2007年7月

コネクタ事業部長代理

2012年6月

取締役

2013年6月

執行役員

2014年6月

コネクタ事業部長

2016年6月

取締役執行役員

2019年4月

取締役常務執行役員(現)

(注)4

18

取締役
執行役員

村 野 誠 司

1958年1月16日生

1980年4月

当社入社

2001年7月

コネクタ第一営業本部長代理兼NEC営業部長

2006年7月

コネクタ第三営業本部長

2011年6月

取締役

2011年7月

支配人

2013年6月

執行役員

2019年6月

取締役執行役員(現)

(注)4

21

取締役
執行役員
 兼コネクタ事業部長代理
 (新事業プロジェクト関係)

中 村 哲 也

1958年12月25日生

1983年4月

日本電気株式会社入社

2004年4月

経営企画部長

2005年6月

当社社外監査役就任

2008年6月

社外監査役退任

2008年7月

NECエレクトロニクス株式会社(現ルネサスエレクトロニクス株式会社)主席事業主幹

2010年6月

NECキャピタルソリューション株式会社 代表取締役執行役員常務

2012年7月

当社常務取締役付経営企画エクゼクティブエキスパート

2013年6月

執行役員

2013年6月

経営企画部長

2019年6月

取締役執行役員(現)

2019年8月

コネクタ事業部長代理(新事業プロジェクト関係)(現)

(注)4

14

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

廣  畑  史  朗

1952年7月13日生

1976年4月

警察庁入庁

1999年1月

栃木県警察本部長

2003年1月

福岡県警察本部長

2006年9月

近畿管区警察局長

2007年7月

警察庁退官

2007年9月

財団法人(現 公益財団法人)日本道路交通情報センター理事

2012年4月

同副理事長

2013年7月

明治安田生命保険相互会社 顧問

2014年6月

当社社外取締役(現)

2015年5月

一般社団法人UTMS協会理事長(現)

(注)4

0

取締役

坂  場  三  男

1949年7月17日生

1973年4月

外務省入省

2008年2月

駐ベトナム特命全権大使

2010年9月

特命全権大使・政府代表(気候変動、イラク復興支援調整、文化交流担当)

2012年9月

駐ベルギー特命全権大使(兼NATO日本政府代表)

2014年9月

外務省退官

2015年4月

横浜市立大学 特別契約教授

2015年5月

株式会社乃村工藝社 社外取締役(現)

2015年6月

当社社外取締役(現)

(注)4

0

取締役

森  田  隆  之

1960年2月5日生

1983年4月

日本電気株式会社入社

2002年4月

事業開発部長

2006年4月

執行役員兼事業開発本部長

2008年4月

執行役員

2008年6月

当社社外監査役

2011年7月

日本電気株式会社 執行役員常務

2012年6月

当社社外監査役退任

2016年4月

日本電気株式会社 執行役員常務兼CGO(チーフグローバルオフィサー)

2016年6月

取締役執行役員常務兼CGO(チーフグローバルオフィサー)

2017年6月

当社取締役(現)

2018年4月

日本電気株式会社 代表取締役執行役員副社長

2018年6月

代表取締役執行役員副社長兼CFO(チーフフィナンシャルオフィサー)(現)

(注)4

0

監査役
(常勤)

山  本  敬  司

1953年11月15日生

1977年4月

日本電気株式会社入社

2005年10月

当社海外事業企画本部長

2009年1月

海外事業企画本部長兼法務部特定輸出エグゼクティブエキスパート

2013年6月

監査役(常勤)(現)

(注)5

21

監査役
(常勤)

渋  谷  達  夫

1957年11月3日生

1980年4月

当社入社

2006年6月

JAE Shanghai Co., Ltd. 董事

2008年4月

JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事

2012年6月

当社経理部エグゼクティブマネージャー

2014年4月

経理部エグゼクティブエキスパート

2016年6月

監査役(常勤)(現)

(注)6

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

柏  木  秀  一

1953年10月11日生

1980年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1999年10月

一般社団法人日本商事仲裁協会 理事(現)

2007年5月

全国弁護士協同組合連合会 副理事長

2009年1月

柏木総合法律事務所 代表パートナー

2010年6月

株式会社ナイガイ 社外監査役

2016年4月

第二東京弁護士会 監事

2016年4月

株式会社ナイガイ 社外取締役(監査等委員)(現)

2017年1月

当社社外監査役(現)

(注)6

0

監査役

武 田  仁

1955年11月7日

1986年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1996年7月

丸の内総合法律事務所 パートナー(現)

2009年3月

株式会社ベルシステム24 社外取締役

2011年6月

DOWAホールディングス株式会社 社外監査役(現)

2013年6月

サンケン電気株式会社 社外監査役

2014年4月

日本弁護士連合会 常務理事

2014年4月

第二東京弁護士会 副会長

2018年6月

当社社外監査役(現)

(注)7

0

168

 

 

(注) 1 取締役廣畑史朗氏及び取締役坂場三男氏は、社外取締役であります。

2 監査役柏木秀一氏及び監査役武田仁氏は、社外監査役であります。

3 取締役森田隆之氏は、業務執行を行わない取締役であります。

4 2020年6月19日選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

5 2017年6月21日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

6 2020年6月19日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

7 2018年6月21日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

8 上記所有株式数には、日本航空電子工業役員持株会における持分株式数が含まれております。ただし、1,000株未満は切捨てて記載しております。なお、所有株式数については、2020年5月31日現在の株式数を記載しております。

9 当社では、執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

        (※印を付した執行役員は取締役を兼務いたします。)

地位

氏名

地位

氏名

社    長

※小野原  勉

執行役員

橋本  恒男

専務執行役員

※荻野  康俊

執行役員

村木  正行

常務執行役員

※浦野   実

執行役員

松尾  正宏

執行役員

※村野  誠司

執行役員

長沼 俊一

執行役員

※中村  哲也

執行役員

檜山 憲孝

執行役員

笹尾  宏吉

執行役員

野瀬 泰宏

執行役員

河野    徹

執行役員

青木 和彦

執行役員

和久利  雅英

執行役員

七尾 伸吾

執行役員

小坂    卓

 

 

 

② 社外取締役及び社外監査役について

社外取締役は2名であります。

社外取締役廣畑史朗氏は、長年の経験から危機管理及びコンプライアンス面を中心に広く知見を有しており、同氏のその豊富な経験、知識が当社の経営に反映されることが期待されます。同氏は、一般社団法人UTMS協会の理事長であります。同協会と当社との間には、記載すべき関係はありません。

社外取締役坂場三男氏は、長年の海外経験から国際情勢・経済等に関する高い知見を有しており、同氏のその豊富な経験、知識が当社のグローバル経営に反映されることが期待されます。同氏は、株式会社乃村工藝社の社外取締役であります。同社と当社との間には、記載すべき関係はありません。

社外監査役は2名であります。

社外監査役柏木秀一氏は、弁護士の資格を持っており、客観的な視点で、高度の専門性を持った監査が行われることが期待されます。同氏は、柏木総合法律事務所のシニア・パートナー(弁護士)であり、株式会社ナイガイの社外取締役(監査等委員)であります。同事務所、同社と当社との間には記載すべき関係はありません。

社外監査役武田仁氏は、弁護士の資格を持っており、客観的な視点で、高度の専門性を持った監査が行われることが期待されます。同氏は、丸の内総合法律事務所のパートナー(弁護士)であり、DOWAホールディングス株式会社の社外監査役であります。同事務所、同社と当社との間には記載すべき関係はありません。

社外監査役は、監査役会等において、常勤監査役による社内監査の状況、会計監査人による会計監査の状況等の報告を常勤監査役から受け、意見交換を行っております。

 なお、社外取締役廣畑史朗氏、社外取締役坂場三男氏、社外監査役柏木秀一氏及び社外監査役武田仁氏は、当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、当社との間には取引関係その他の利害関係がないことから、東京証券取引所の規定する一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない独立役員であります。

③ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する独自の基準又は方針について定めておりませんが、東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて規定する、独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

社外役員の選任

2017/7/132018/7/132018/12/262019/7/112020/7/16選任の理由
廣畑 史朗同氏は、長年の経験から危機管理及びコンプ ライアンス面を中心に広く知見を有しており、同氏のその豊富な経験、知識を当社の経営に 反映していただけるものと期待しております。 なお、同氏は、当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、当社との間には取引関係その他の利害関係がないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない独立の立場にいると判断しております。
坂場 三男同氏は、長年の海外経験から国際情勢・経済等に関する高い知見を有しており、同氏のその豊富な経験、知識を当社のグローバル経営に反映していただけるものと期待しております。 なお、同氏は、当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、当社との間には取引関係その他の利害関係がないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない独立の立場にいると判断しております。