1年高値1,290 円
1年安値653 円
出来高83 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA6.4 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA3.6 %
ROIC5.7 %
β0.89
決算3月末
設立日1949/4/20
上場日1977/9/26
配当・会予20 円
配当性向42.7 %
PEGレシオ-1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-30.1 %
純利5y CAGR・予想:-23.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社24社および関連会社1社の計26社で構成されており、音響分野と映像分野の2つを中心に製造、販売およびこれらに関連する事業を営んでおります。セグメントは地域別に日本セグメント、アジア・パシフィックセグメント、欧州・中東・アフリカセグメント、アメリカセグメント、中国・東アジアセグメントの5つの区分で構成されております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「4.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 

日本セグメント

当セグメントにおいては、主に当社が企画・開発を行った製品について、アコース㈱において音響製品の製造、PT. TOA GALVA INDUSTRIES.他2社において音響製品の開発および製造、タケックス㈱において映像製品の製造、TOA VIETNAM CO.,LTD.において音響製品、映像製品の開発および製造を行っております。製品の販売に関しては、当社およびTOAエンジニアリング㈱が行っており、TOAエンジニアリング㈱および㈱ジーベックはそれぞれ専門機能を有しております。また、TOA Communication Systems, Inc.において鉄道車両関連製品の製造販売を行っております。

 

アジア・パシフィックセグメント

当セグメントにおいては、TOA ELECTRONICS PTE LTD他5社が製品の販売を行っております。

 

欧州・中東・アフリカセグメント

当セグメントにおいては、TOA Electronics Europe G.m.b.H.他2社が製品の販売を行っております。

 

アメリカセグメント

当セグメントにおいては、TOA ELECTRONICS, INC.他1社が製品の販売を行っております。

 

中国・東アジアセグメント

当セグメントにおいては、TOA (CHINA) LIMITED.他2社が製品の販売を行っております。

 

 

グループ各社は、開発・製造および販売に機能分担していますが、開発と生産会社は事業別に一体性を持たせるようにしております。

各社の位置付けとしましては、当社および子会社が企画・開発した製品を生産委託している国内生産子会社と海外生産子会社等から受け入れ、販売しております。

国内市場では代理店を経由し、海外市場では主に現地販売子会社を経由して販売しております。

また、TOAエンジニアリング㈱はエンジニアリングのサポートを、㈱ジーベックはソフト企画制作、音響ホール・スタジオ等の管理・運営などの専門機能を、TOA Communication Systems, Inc.は鉄道車両関連事業を分担しております。

 

(事業系統図)

当社グループにおける事業の系統を図で示すと、概ね次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、米中貿易摩擦や、英国でのEU離脱後の見通しの不確実性等による景気減速が継続しております。また、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症による影響が出始め、今後の世界経済の急減速が見込まれております。
 このような環境の下、企業価値である「Smiles for the Public ――人々が笑顔になれる社会をつくる――」を実現するため、モノ・ヒト両面を通じて「お客さまとのつながり」をより一層強める活動を行っております。国内では、自然災害対策、インバウンド需要、働き方改革などの社会情勢に沿った価値の提供を減災防災市場、交通インフラ市場を中心に展開してまいりました。また、海外では、一層の意思決定の迅速化や地産地消ビジネスの推進を通じて、アジア・パシフィック地域事業の拡大を図ることを目的に、シンガポールの連結子会社の株式を追加取得しました。また、地域密着商品のスピーディーな企画・開発・導入を目的として、中国のコミュニケーション機器メーカーとの合弁会社を設立しました。中国市場における業界トップシェアの獲得を目指していきます。

これらの結果、当期の売上高は45,068百万円(前年同期比△1,269百万円、2.7%減)となりました。利益については、販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は3,465百万円(前年同期比△437百万円、11.2%減)、経常利益は3,577百万円(前年同期比△522百万円、12.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,065百万円(前年同期比△438百万円、17.5%減)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、報告セグメントの算定方法を当連結会計年度より変更いたしました。この変更に伴い、前連結会計年度を変更後の算定方法により比較算出しております。

(日本)

売上高は29,412百万円(前年同期比△540百万円、1.8%減)、セグメント利益(営業利益)は6,775百万円(前年同期比+163百万円、2.5%増)となりました。
 減災・防災市場で好評頂いている「ホーンアレイスピーカー」や、「防災用スリムスピーカー」の自治体向け販売などが伸長した一方、鉄道車両向けの出荷が減少したことなどにより、売上高は減少しましたが、販売費及び一般管理費が減少したことでセグメント利益は増加しました。

 

(アジア・パシフィック)

売上高は7,455百万円(前年同期比+272百万円、3.8%増)、セグメント利益(営業利益)は1,373百万円(前年同期比+127百万円、10.3%増)となりました。
 タイでは地下鉄案件などの交通インフラ市場向けの納入が進みました。インドネシアでは大型スポーツ施設や空港などへの納入が進み、売上高、セグメント利益は増加しました。

 

(欧州・中東・アフリカ)

売上高は4,381百万円(前年同期比△924百万円、17.4%減)、セグメント利益(営業利益)は513百万円(前年同期比△417百万円、44.9%減)となりました。
 欧州・中東地域の景気減速に伴う売上高減少に加え、為替円高による影響と大型案件の減少もあり、売上高、セグメント利益は減少しました。

 

(アメリカ)

売上高は2,148百万円(前年同期比△25百万円、1.2%減)、セグメント利益(営業利益)は138百万円(前年同期比△93百万円、40.4%減)となりました。
 アメリカでの小売店向け音響機器の販売は伸長しましたが、為替円高による影響で売上高は減少しました。売上高の減少や販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益は減少しました。

 

 

(中国・東アジア)

売上高は1,670百万円(前年同期比△50百万円、2.9%減)、セグメント利益(営業利益)は181百万円(前年同期比△20百万円、10.1%減)となりました。
 台湾や香港での販売は伸長しましたが、為替円高による影響で売上高は減少しました。売上高の減少や販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益は減少しました。

 

当連結会計年度末における総資産は58,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ910百万円の増加となりました。資産の部は、現金及び預金や有価証券の減少はありましたが、たな卸資産や有形固定資産の増加などにより増加しました。負債の部は、短期借入金の増加や設備投資による未払金の増加などにより増加しました。純資産の部は、利益剰余金の増加はありましたが、資本剰余金の減少などにより減少しました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は16,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,552百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益3,297百万円、減価償却費1,437百万円、たな卸資産の増加額△975百万円、法人税等の支払額△1,106百万円などにより、営業活動による資金の増加は1,832百万円となりました。

前連結会計年度との比較では、仕入債務の減少による資金の減少が923百万円多かったこと、税金等調整前当期純利益が802百万円少なかったことなどにより、1,428百万円の収入の減少となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

研究開発棟等の新設や生産設備の取得による支出2,391百万円などにより、投資活動による資金の減少は2,558百万円となりました。

前連結会計年度との比較では、有形固定資産の取得による支出が776百万円多かったことなどにより、533百万円の支出の増加となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

配当金の支払879百万円や連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出2,458百万円などにより、財務活動による資金の減少は2,746百万円となりました。

前連結会計年度との比較では、短期借入金の借入による純増額が886百万円多かった一方、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出2,458百万円が当連結会計年度に新たに発生したことなどにより、1,881百万円の支出の増加となりました。

 

当社及び子会社における資金需要は、製品の製造販売に関わる部材購入費や営業費用などの運転資金、設備投資資金、研究開発費が主なものであり、内部資金のほか、間接調達により十分な資金枠を確保しております。また、当社は複数の金融機関とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。これらは、大きく変動する市場環境のなかで、事業成長のための資金需要に迅速に対応するためのものであります。なお、重要な資本的支出として、研究開発拠点の再開発を推進しております。こちらは、自己資金より支出しております。

 

 

(3) 生産、受注及び販売の状況

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

 

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

日本

24,568

+0.2

アジア・パシフィック

120

△15.3

欧州・中東・アフリカ

361

△11.5

アメリカ

39

+63.5

中国・東アジア

144

△6.4

合計

25,233

△0.0

 

(注) 金額は製造原価ベース(消費税等別)によって記載しております。

 

②受注状況

当社は製品の性質上、原則として見込生産を行っております。

 

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

日本

29,412

△1.8

アジア・パシフィック

7,455

+3.8

欧州・中東・アフリカ

4,381

△17.4

アメリカ

2,148

△1.2

中国・東アジア

1,670

△2.9

合計

45,068

△2.7

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

3 総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。

 

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、主に音響機器・映像機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においてはアジア、欧州、アメリカ等の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア・パシフィック」、「欧州・中東・アフリカ」、「アメリカ」、「中国・東アジア」の5つを報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

連結財務
諸表計上額

日本

アジア・パシフィック

欧州・中東
・アフリカ

アメリカ

中国・
東アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

29,953

7,183

5,306

2,173

1,721

46,338

46,338

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

3,687

109

12

13

19

3,841

△3,841

33,640

7,293

5,318

2,186

1,740

50,179

△3,841

46,338

セグメント利益
(営業利益)

6,611

1,245

930

231

201

9,221

△5,318

3,903

セグメント資産

32,047

3,886

5,220

1,597

2,396

45,149

12,593

57,742

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

586

40

33

11

10

682

386

1,068

のれんの償却額

31

6

38

38

有形固定資産及び無
形固定資産の増加額

1,840

64

56

35

5

2,002

147

2,150

 

(注)1.セグメント利益の調整額△5,318百万円には、セグメント間取引消去△35百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △5,283百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門等に係る費用であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額12,593百万円には、セグメント間取引消去△745百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,339百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の長期投資資金(投資有価証券)と本社部門等に係る資産等であります。

4.減価償却費の調整額 386百万円は、主として本社部門等に係る減価償却費であります。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 147百万円は、主として本社部門等に係る投資であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

連結財務
諸表計上額

日本

アジア・パシフィック

欧州・中東
・アフリカ

アメリカ

中国・
東アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

29,412

7,455

4,381

2,148

1,670

45,068

45,068

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

3,942

109

15

9

33

4,110

△4,110

33,354

7,565

4,397

2,157

1,704

49,179

△4,110

45,068

セグメント利益
(営業利益)

6,775

1,373

513

138

181

8,980

△5,515

3,465

セグメント資産

34,400

4,403

5,261

1,592

2,400

48,058

10,595

58,653

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

762

117

103

18

61

1,062

375

1,437

のれんの償却額

30

6

37

37

有形固定資産及び無
形固定資産の増加額

2,928

259

307

91

106

3,693

450

4,144

 

(注)1.セグメント利益の調整額△5,515百万円には、セグメント間取引消去49百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,564百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門等に係る費用であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額10,595百万円には、セグメント間取引消去△668百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産11,264百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の長期投資資金(投資有価証券)と本社部門等に係る資産等であります。

4.減価償却費の調整額375百万円は、主として本社部門等に係る減価償却費であります。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額450百万円は、主として本社部門等に係る投資であります。

 

4 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、当社主導の機能とその管理区分をより明確にするため、従来「アジア・パシフィック」、「中国・東アジア」に含めておりました生産機能、および「アメリカ」に含めておりました鉄道車両関連機器の販売機能を、「日本」に含めております。
 また、「アジア・パシフィック」、「欧州・中東・アフリカ」、「アメリカ」、「中国・東アジア」の業績をより適切に把握するため、当社が各セグメントに向けて行った営業取引を含めております。
 この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

音響

映像

鉄道車両

その他

合計

外部顧客への売上高

37,126

6,639

2,555

16

46,338

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア・
パシフィック

欧州・中東
・アフリカ

アメリカ

中国・東アジア

合計

27,373

7,734

5,346

4,012

1,871

46,338

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア・
パシフィック

欧州・中東
・アフリカ

アメリカ

中国・東アジア

合計

6,774

470

83

58

360

7,747

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

音響

映像

鉄道車両

その他

合計

外部顧客への売上高

36,494

6,532

2,024

16

45,068

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア・
パシフィック

欧州・中東
・アフリカ

アメリカ

中国・東アジア

合計

27,449

7,859

4,394

3,627

1,736

45,068

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア・
パシフィック

欧州・中東
・アフリカ

アメリカ

中国・東アジア

合計

9,051

745

294

115

372

10,579

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

日本

アジア・パシフィック

欧州・中東
・アフリカ

アメリカ

中国・
東アジア

当期末残高

472

79

551

551

 

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

日本

アジア・パシフィック

欧州・中東
・アフリカ

アメリカ

中国・
東アジア

当期末残高

435

71

507

507

 

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

 (1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「プロの厳しい基準にかなう高い専門性を追求し、徹底した市場細分化と創造的な商品開発により、人間社会の《音によるコミュニケーション》に貢献する国際企業をめざす」という企業目的のもとで、

・顧客が安心して使用できる商品をつくる。

・取引先が安心して取引きできるようにする。

・従業員が安心して働けるようにする。

の「三つの安心」を経営基本方針として、創業以来一貫して、事業を進めてまいりました。また、当社グループは社会の公器として、顧客・株主・取引先・従業員など、すべてのステークホルダーの信頼と期待にお応えできるよう日々、経営を行っております。

 

 (2) 目標とする経営指標

経営指標は、現時点での2021年3月期の連結業績の見通しとして、売上高40,500百万円、営業利益700百万円、経常利益750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円を設定しております。

 

 (3) 会社の経営環境、経営戦略と優先的に対処すべき課題

当社グループでは、企業価値を「Smiles for the Public -人々が笑顔になれる社会をつくる-」と定め、人々の集まりである「Public(社会)」に対し、「安心・信頼・感動」という価値を提供することで、人々の「Smiles(笑顔)」を実現することを目指しています。

2018年度よりスタートさせた2021年3月期を最終年度とする3年間の「中期経営基本計画」では、当社商品のIoT対応と、お客様に密着した営業およびエンジニアリング体制を通じて「お客さまとのつながり」をより一層強め、「音の報せる力」を強みとする専門メーカーである当社ならではの視点でサービスやコンサルティングを交え、お客さまの運用に応じた最適なソリューションを継続して創造・提供することが可能なビジネスの展開を進めます。その実現に向けて、商品企画はもちろん各種情報システムや、共創・協業の新たなパートナーシップの構築を進めております。

 また、各地域でのマーケティング機能を強化させ、それぞれの市場ニーズに応えた商品開発の更なる加速と販路の拡充により、それぞれが事業体として自立した『世界に5つのTOA』を実現いたします。

 こうした成長と成果により、当社の目指す企業価値「Smiles for the Public -人々が笑顔になれる社会をつくる-」を実現する企業として社会にその価値を認めていただき、またこれからもお客さまに期待され続ける『強いブランド力を持つ会社になる』ことを目指しております。

  当期は、本中期経営基本計画の中間期であり、『世界に5つのTOA』として、日本地域ではより収益性の高いビジネスの展開を、海外地域ではスケールアップを目指し、それぞれの市場環境に応じてユーザーの満足度をより高いレベルで実現させる製品およびサービスの提供を進めてまいりました。
 国内においては、自然災害対策、インバウンド需要、働き方改革などの社会情勢に沿った価値の提供を減災防災市場、交通インフラ市場を中心に展開してまいりました。 
 音響分野では、防災用高性能スピーカーや防災用DSPアンプ、IP告知システムなどの豊富なラインナップを軸に、地形・周囲環境に合わせた屋外鳴動試験や設計、調整を交えて、住民のより安全安心な環境を創る屋外防災放送の総合的なソリューションを提供してきました。また、駅や空港において、非常業務用放送設備に、音声明瞭化技術や多言語放送サービスなどを交えた最適なアナウンス放送を実現し、空港・鉄道事業者様の旅客、施設利用者への快適なサービス提供に貢献してまいりました。
 映像分野では、ネットワークカメラ「TRIFORAシリーズ」に画像センシングAIを搭載し、白杖検知センシング、アナログ計器センシングを可能にしました。これにより音の技術と組み合わせた、視覚障がい者へのリアルタイムの音声案内誘導や、アナログ計器メーターの定期読み取り・異常検知発報を実現し、施設利用者の安全性向上や事業者の設備点検業務の効率化に貢献してきました。今後も、「豊富な採用実績と高いシェア」が裏打ちする専業メーカーの経験・ノウハウを活かし、音と映像による当社ならではのソリューションを提供してまいります。

 鉄道車両分野においては、地球環境問題や新興国を中心とした慢性的な交通渋滞への対応等の観点から世界の鉄道需要は引き続き増加傾向にあり、当社が提供する「放送システム」「表示システム」「セキュリティシステム」の販売を中心に、日本をはじめ当社が進出している東南アジア及び北米において新たな販路拡大に取り組んでおります。また、安定した事業基盤確立の為に注力しているアフターマーケットビジネスにおいては、保守用パーツの受注を中心として確実に成果が表れており、今後も引き続き推進してまいります。
 海外においては、各地域でのマーケティング機能を強化し、それぞれの市場ニーズに応えた商品開発の加速と販路の拡充に引き続き注力しております。

 アジア・パシフィック地域においては、堅調な内需を背景に市場環境は好調を維持しており、タイでの地下鉄案件やインドネシアでの官公需向け案件の納入が進むなど、開発、生産、販売の機能を持つ強みを活かし、地域商品を軸とした地産地消ビジネスを加速しております。
 欧州・中東・アフリカ地域においては、欧州主要国で景気減速の影響を受けており、ドイツ、フランスを中心にIPインターカムや非常用放送システムの拡販を進め回復に注力しております。また、販路開拓を進めるアフリカ地域では着実に実績を積み重ねており、更なる営業体制強化のため海外のインターンシップ生を受け入れてマーケティングノウハウなどを習得させ、帰国後現地企業で拡販につなげる取組みを始めております。

 アメリカ地域においては、オンライン販売の拡大による小売店市場の伸び悩みにより、主力商品であるPAアンプの販売が落ち込む中、新たな販路拡大を目指し、セキュリティ・AV市場への販売を進めております。

 中国・東アジア地域においては、中国のコミュニケーション機器メーカーである Changsha SPON Communication Technology Co., Ltd.(以下、SPON社という。)との合弁で新会社「TOA SPON LIMITED」を設立しました。SPON社が持つ商品技術、販売網と当社グループのブランド力を活かし、地域密着商品のスピーディーな企画・開発・導入を進め中国市場における業界トップシェアの獲得を目指していきます。同時に、ICT技術の革新が進む同市場において、同社が世界に先行して商品やサービスを導入することで得られる先進的な技術や知見が、当社グループの海外事業の成長の原動力につながることを期待しております。
  これら各地域での活動に加え、グローバル展開する顧客をターゲットにして、当社に「トランスナショナル戦略部」を立ち上げました。これにより各地域横串で営業活動を仕掛け、グローバルベースのビジネスを拡大してまいります。
 今後も引き続き、世界5地域での開発・生産・販売の推進をさらに加速させ、成長市場への新商品の投入と販売網拡大による事業拡大を進めてまいります。
  
 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 当社グループの事業活動のリスクについて

当社グループは国内市場の販売力の強化に加えて、海外市場の開拓を積極的に進めております。当社グループの海外売上高はアジア・パシフィック7,859百万円、欧州・中東・アフリカ4,394百万円、アメリカ3,627百万円、中国・東アジア1,736百万円であり、これらの情報は、「第5 経理の状況」にあります(セグメント情報等)の(関連情報)として開示しております。また、当社グループの事業の製造・生産においては、生産子会社をインドネシア、台湾、ベトナムに配置し、海外生産を拡大しております。これらの海外での事業活動において、各地域、各国の経済状況、為替変動の影響を受けております。

なお、当社グループの事業では、新規製品を継続的に市場に投入していく必要があるため、研究開発力が経営の重要な要素となっております。そのため、将来の企業成長は主に新製品の開発の成果に依存する部分があります。

従って、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主として海外における景気変動、通貨価値の変動、海外各国の政治情勢、法制度、研究開発の成果などに起因すると考えられます。これらの変動は当社グループの経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(2) 海外活動にかかるリスクについて

当社グループは海外市場の開拓と海外生産を積極的に進めているため、海外各国における次のようなリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

① 海外各国、地域における景気後退や、それに伴う需要の縮小

② 予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更

③ 不利な政治的要因の発生

④ テロ、戦争などによる社会的混乱

 

(3) 為替リスクについて

当社グループでは、海外生産子会社への生産移管、現地での原材料・部品調達を拡大し、構造的対応を図ることにより、保有する債権及び債務の為替リスクに対して、機動的に対処しております。しかしながら、予想外の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 研究開発活動および人材育成にかかるリスクについて

当社グループの連結売上高には新製品売上が毎期含まれております。当社グループが展開する市場においては新製品を継続的に投入していく必要があり、当期の一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費は3,058百万円、連結売上高に対して、約7%の投入を行っております。

しかしながら、研究開発の成果は不確実なものであり、多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかないというリスクが存在いたします。

また、当社グループの企業成長のためには特に研究開発に係る有能な人材に依存しますので、技術スキルの高い人材の確保と育成、並びに研究成果の適正な評価が重要となっております。このような人材を確保または育成できなかった場合には、当社グループの企業成長、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 訴訟等にかかるリスクについて

当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがあります。これらの法的なリスクについては当社グループの法務部門が一括して管理しており、必要に応じて取締役会及び監査役会に報告する管理体制となっております。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 大規模災害にかかるリスクについて

当社グループは地震をはじめとする大規模災害に対し、生産面、資金面、情報システム面などから対策を進めておりますが、予想外の大規模災害が発生した場合には、原材料の調達、商品の生産や供給などに支障をきたし、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 新型コロナウイルス(COVID-19)などの感染症の拡大にかかるリスクについて

新型コロナウイルスの感染が世界規模で拡大しており、世界的な経済活動の停滞が当社グループの業績に与える影響は避けられないものと考えております。

国内においては、感染拡大予防への対応から経済活動は限定的となり、景気への影響は通期に渡り継続するものと想定しています。特に休業要請やインバウンド需要の減少影響を大きく受ける商業市場や宿泊市場、内外の需要減退による業績悪化が見込まれる工場市場において売上高の減少が見込まれます。海外においても、各地域において経済活動の停滞に伴い、売上高の減少が見込まれています。

今後の感染拡大や収束の状況等によって業績は大きく変動する可能性があります。2021年3月期につきましては先行きの不透明感が極めて強い状況ではありますが、当社といたしましては状況の変化に臨機応変に対応しつつ、このような状況だからこそ提供できる「音の価値」を追求し、一刻も早い感染収束に貢献しつつ、新型コロナウイルスの収束後も見据えた取組みを不足なく行っていきたいと考えております。

 

 

2 【沿革】

 

1934年9月

東亞特殊電機製作所として創業。トランペットスピーカー、マイクロホン等の製造販売を開始。

1949年4月

法人組織に改組し、東亞特殊電機株式会社を設立。

1953年8月

大阪営業所を開設。以後、全国各地に販売事業所を開設。

1958年2月

東亞商事株式会社を吸収合併。(合併比率1:1)

1962年5月

兵庫県宝塚市に工場新設。(現 宝塚事業場)
以後、1966年10月増設、1967年8月、1969年9月隣接地に新設拡張。

1970年12月

佐賀県武雄市に武雄トーア㈱を設立(1991年4月 タケックス㈱(現・連結子会社)に社名変更)。
以後、製品系列別専門生産の子会社設立による生産体制整備を推進。

1972年2月

医用電子(ME)機器部門を東亞医用電子株式会社に営業譲渡。
(1998年10月 シスメックス㈱に社名変更)

1973年9月

西独に販売子会社TOA ELECTRIC DEUTSCHLAND G.m.b.H.を設立。
(1983年2月 TOA Electronics Europe G.m.b.H.(現・連結子会社)に改組)

1974年7月

米国に販売子会社TOA ELECTRONICS, INC.(現・連結子会社)を設立。

1975年6月

インドネシアに現地生産合弁会社PT. TOA GALVA INDUSTRIES.(現・連結子会社)を設立。

1977年4月

英国支店を開設。(1983年2月 現地法人TOA ELECTRONICS LTD.に改組)
(2000年8月 TOA CORPORATION(UK)LIMITED(現・連結子会社)に社名変更)

1977年9月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1980年12月

宝塚事業場に音響センター新設。

1988年5月

業容の発展に備え、事業目的を変更。

1989年1月

台湾に販売子会社TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION(現・連結子会社)を設立。

1989年5月

神戸市中央区に本社社屋、音響ホール等を新設。

1989年10月

神戸市中央区に本店を移転し、社名を「TOA株式会社」に変更。

1990年7月

カナダに販売子会社TOA CANADA CORPORATION(現・連結子会社)を設立。

1992年5月

品質保証規格「ISO9001」認証取得。

1995年1月

香港に販売子会社TOA(HONG KONG)LIMITED(現・連結子会社)を設立。

1996年8月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1997年12月

東京・大阪両証券取引所市場第一部指定。

1998年3月

宝塚事業場に研究開発兼オフィスビルを建設。

2001年3月

品質保証規格「ISO14001」認証取得。

2001年10月

台湾の得洋電子工業股份有限公司(現・連結子会社)への出資比率を15%から34%に拡大。

2001年11月

ベトナムに現地生産工場TOA VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。

2001年12月

シンガポールに販売子会社TOA ELECTRONICS PTE LTD(現・連結子会社)を設立。

2002年11月

TOA (CHINA) LIMITED. (現・連結子会社)を設立。

2005年6月

中国の生産委託先である得技電子(深圳)有限公司(現・連結子会社)に40%の出資を行い資本参加。

2008年3月

マレーシアに販売子会社TOA ELECTRONICS PTE LTD(現・連結子会社)の出資子会社TOA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.(現・連結子会社)を設立。

2008年10月

国内子会社2社(アコース㈱、パスコ㈱)を合併し、アコース㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。

2009年4月

南アフリカ共和国に販売子会社TOA Electronics Europe G.m.b.H.の現地販売合弁会社TOA ELECTRONICS SOUTHERN AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED(現・連結子会社)を設立。

2010年1月

米国に鉄道車両関連事業を専門的に取り扱うTOA Communication Systems, Inc.(現・連結子会社)を設立。

2010年6月

インドネシアの現地販売合弁会社PT. TOA GALVA PRIMA KARYA(現・連結子会社)の株式を取得し、
また、タイに現地販売合弁会社TOA Electronics (Thailand) Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。

2013年12月

ベトナムに販売子会社TOA ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED(現・連結子会社)を設立。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

26

29

105

85

2,839

3,084

所有株式数
(単元)

88,035

1,486

69,856

65,548

120,095

345,020

34,635

所有株式数
の割合(%)

25.52

0.43

20.25

19.00

34.80

100.00

 

(注) 自己名義株式657,114株は、「個人その他」に6,571単元及び「単元未満株式の状況」に14株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主への利益還元の充実を経営の優先課題の一つとして位置づけ、安定的な配当を基本におくとともに、業績を勘案しつつ株主への利益還元を図ってまいります。

利益配分に関しましては、年2回、年間20円(中間配当10円および期末配当10円)の配当を維持することを基本として業績を加味し、連結配当性向35%を目安に、持続的な成長を可能とする内部留保とのバランスを総合的に勘案し決定いたします。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当金につきましては、業績動向、財務状況及び環境等を勘案して、設立70周年の記念配当4円を含め、1株当たり年間26円(うち中間配当10円)の配当を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、長期的に安定した経営基盤を確保するとともに、積極的な研究開発投資を行い、会社の競争力を高め、また財務体質の強化を図ることにより、企業価値の向上に努めてまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月5日

取締役会決議

338

10

2020年6月23日

定時株主総会決議

542

16

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

井 谷 憲 次

1951年12月17日生

1976年5月

当社入社

2000年4月

営業本部物流部長

2001年10月

執行役員東日本営業統括部長

2005年4月

執行役員ロジスティクス部長

2005年6月

取締役(現)

2005年6月

常務執行役員SCM本部長

2007年10月

常務執行役員SCM本部長

兼オーディオ開発本部長

2008年6月

専務執行役員SCM本部長
兼オーディオ開発本部長

2009年6月

代表取締役社長

2015年6月

代表取締役会長兼社長

2017年6月

取締役会長(現)

(注)4

1,673

代表取締役社長

竹 内 一 弘

1958年7月26日生

1981年4月

当社入社

2000年4月

TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION社長

2003年4月

首都圏営業統括部長

2003年11月

執行役員首都圏営業統括部長

2004年10月

執行役員東日本営業統括部長

2006年11月

執行役員営業本部副本部長

2007年4月

執行役員営業本部長

2007年6月

取締役(現)

2010年4月

常務執行役員営業本部長

2015年4月

常務執行役員営業統括本部長

2016年4月

常務執行役員営業統括本部長兼開発本部長

2017年6月

代表取締役社長(現)

(注)4

36

取締役
常務執行役員
海外事業
本部長

増 野 善 則

1959年1月2日生

1982年4月

当社入社

2000年4月

TOA (HONG KONG) LIMITED社長

2004年6月

海外営業統括部長

2005年6月

執行役員海外営業本部海外営業統括部長

2006年11月

執行役員海外営業本部海外営業部長

2007年4月

執行役員海外営業本部長兼海外営業本部海外営業部長

2008年6月

取締役(現)

2009年4月

執行役員海外営業本部長

2010年4月

常務執行役員海外営業本部長

2011年1月

常務執行役員海外営業本部長
兼海外営業本部アメリカ営業部長

2012年4月

常務執行役員海外事業本部長
兼海外事業本部アメリカ事業部長

2013年1月

常務執行役員海外事業本部長

2019年4月

常務執行役員海外事業本部長

兼アメリカ事業部、中国・東アジア事業部担当

2020年1月

常務執行役員海外事業本部長

兼アメリカ事業部、欧州・中東・アフリカ事業部、中国・東アジア事業部担当(現)

(注)5

23

取締役
執行役員
SCM本部長

寺 前 順 一

1956年6月30日生

1980年4月

当社入社

2002年4月

TOA VIETNAM CO.,LTD.社長

2006年4月

PT. TOA GALVA INDUSTRIES.社長

2008年4月

PT. TOA GALVA INDUSTRIES.社長
兼PT. TOA GALINDRA ELECTRONICS.社長

2009年4月

SCM本部副本部長兼SCM本部生産部長

2009年6月

執行役員SCM本部長兼SCM本部生産部長

2010年6月

取締役(現)

2011年4月

執行役員SCM本部長

2019年4月

執行役員SCM本部長兼鉄道車両推進部担当(現)

(注)5

50

 

 

  

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
執行役員
経営企画
本部長

堀 田 昌 人

1958年7月18日生

1982年4月

当社入社

2000年4月

営業本部東京支店東京営業部長

2001年4月

営業本部東京支店首都営業部長

2001年10月

東日本営業統括部担当部長

2003年4月

TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION社長

2005年4月

TOA (CHINA) LIMITED.社長

2007年4月

TOA (CHINA) LIMITED.社長
兼TOA (HONG KONG) LIMITED社長

2008年6月

執行役員TOA (CHINA) LIMITED.社長
兼TOA (HONG KONG) LIMITED社長

2009年4月

執行役員海外営業本部中国・東アジア営業部長兼TOA (CHINA) LIMITED.社長
兼TOA (HONG KONG) LIMITED社長

2012年4月

執行役員海外事業本部中国・東アジア事業部長兼TOA (HONG KONG)LIMITED社長

2013年1月

執行役員海外事業本部中国・東アジア事業部長

2013年6月

取締役(現)

2014年4月

執行役員経営企画本部長

2019年4月

執行役員経営企画本部長兼エンジニアリング部担当(現)

(注)4

8

取締役

谷   和 義

1952年9月13日生

1976年4月

バンドー化学株式会社入社

1995年11月

同社伝動技術研究所副所長

1998年4月

同社伝動技術研究所長

2000年4月

同社中央研究所長

2002年7月

同社伝動事業部副事業部長

2004年4月

同社執行役員伝動事業部長

2004年6月

同社取締役

2005年4月

同社取締役、常務執行役員

2007年6月

同社代表取締役社長、社長執行役員

2013年4月

同社取締役副会長

2014年6月

同社顧問・技監

2015年6月

当社取締役(現)

2017年6月

株式会社指月電機製作所社外取締役(現)

2018年4月

バンドー化学株式会社顧問

2020年4月

バンドー化学株式会社特別顧問(現)

(注)4

7

取締役

岡 﨑 裕 夫

1953年1月5日生

1975年4月

旭化成工業株式会社(現旭化成株式会社)入社

1979年12月

同社退社

1980年1月

冨士シール工業株式会社(現株式会社フジシールインターナショナル)入社

1987年10月

同社取締役

1995年4月

同社取締役、企画本部長

1998年4月

同社取締役、財務経理本部長

2000年4月

同社常務取締役、財務経理本部長

2002年4月

同社常務取締役、管理本部長

2004年6月

同社取締役、執行役、管理本部長

2009年12月

同社取締役、執行役、

Fuji Seal Iberia S.L.U.代表取締役社長

2010年7月

同社取締役、執行役、
Fuji Seal Iberia S.L.U.代表取締役社長

兼Fuji Seal B.V.代表取締役社長

2014年6月

同社取締役、Fuji Seal B.V.代表取締役社長

2017年6月

同社顧問、

公益財団法人フジシール財団理事長(現)

2018年6月

当社取締役(現)

(注)5

監査役
(常勤)

西 垣 岳 史

1963年12月11日生

1987年4月

当社入社

2001年3月

TOA Electronics Europe G.m.b.H.社長

2008年4月

TOA Electronics Europe G.m.b.H.社長

兼 TOA CORPORATION (UK) LIMITED社長

2008年6月

執行役員

TOA Electronics Europe G.m.b.H.社長

兼 TOA CORPORATION (UK) LIMITED社長

2009年4月

執行役員海外営業本部海外営業部長

兼 欧州・ロシア営業部長

兼 TOA CORPORATION (UK) LIMITED社長

2010年4月

執行役員技術本部長

2012年4月

執行役員技術本部長兼ソフト開発部長

2013年4月

執行役員技術本部長

2016年4月

執行役員開発本部副本部長

2017年6月

執行役員開発本部長

2018年4月

執行役員グローバル開発本部長

2020年6月

監査役(現)

(注)6

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

小 林 茂 信

1950年10月20日生

1975年12月

瑞穂監査法人入所

1981年8月

公認会計士登録

1986年12月

瑞穂監査法人退所
公認会計士小林会計事務所(現小林茂信会計事務所)開設 所長(現)

1989年3月

税理士登録

1998年6月

日本公認会計士協会兵庫会法務会計委員長

2001年6月

日本公認会計士協会兵庫会税務委員長・同協会本部租税調査会委員

2005年4月

姫路市包括外部監査人

2007年1月

姫路信用金庫顧問

2007年6月

日本公認会計士協会兵庫会学校法人委員長・同協会本部学校法人会計委員

2009年2月

高田工業協業組合監事(現)

2011年6月

当社監査役(現)

2012年6月

姫路信用金庫監事(現)

2018年6月

社会福祉法人姫路市社会福祉協議会監事(現)

(注)7

監査役

道 上   明

1953年5月5日

1982年4月

弁護士登録

1987年4月

赤木・道上法律事務所(現神戸ブルースカイ法律事務所)パートナー

1998年4月

神戸弁護士会(現兵庫県弁護士会)副会長

1999年4月

神戸地方裁判所洲本支部調停委員(現)

2007年4月

兵庫県弁護士会会長

2007年6月

極東開発工業株式会社社外監査役

2010年4月

日本弁護士連合会副会長

2011年6月

淡路信用金庫理事(現)

2012年4月

神戸ブルースカイ法律事務所所長(現)

2014年6月

当社監査役(現)

2015年6月

極東開発工業株式会社社外取締役(現)

2020年4月

近畿弁護士会連合会 理事長(現)

(注)8

1,807

 

(注) 1 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

2 取締役 谷和義及び岡﨑裕夫は、社外取締役であります。

3 監査役 小林茂信及び道上明は、社外監査役であります。

4 取締役の任期は、2019年6月20日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5 取締役の任期は、2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役の任期は、2019年6月20日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

8 監査役の任期は、2018年6月21日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

9 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務遂行の監督機能と各事業部の業務遂行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

  取締役以外の執行役員は4名で、グローバル開発本部長 谷口方啓、海外開発部長 河合祐馬、ソリューション営業本部長 早川宏、アジア・パシフィック事業部長兼TOA ELECTRONICS PTE LTD社長兼TOA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.社長 西野崇で構成されております。

 

10  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

福 元 隆 久

1967年8月2日生

1993年4月

兵庫県庁入庁

(注)

1994年3月

兵庫県庁退庁

1996年4月

弁護士登録、東町法律事務所(現弁護士法人東町法律事務所)入所

2003年4月

東町法律事務所(現弁護士法人東町法律事務所)パートナー弁護士(現)

2003年6月

川西倉庫株式会社社外監査役

2008年4月

兵庫県弁護士会副会長

2010年6月

株式会社神戸フェリーセンター社外監査役(現)

2012年4月

神戸家庭裁判所家事調停委員(現)

 

(注)  補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了

   の時までであります。

 

②社外役員の状況

当社は、社外取締役として2名、社外監査役として2名を選任しておりますが、いずれの社外取締役及び社外監査役も当社との間には利害関係はありません。

谷和義氏は、長きにわたり、ゴム・プラスチック製品メーカーにおいて、技術者や企業経営者として培ってきた豊富な経験や専門的知見を当社の経営に反映し、業務執行を担う経営陣から独立した客観的視点から経営に対する提言をいただくことが期待でき、当社の経営監督強化に資すると判断し、同氏を社外取締役として選任しております。

岡﨑裕夫氏は、長きにわたり、パッケージングシステムメーカーにおいて、国内外における管理部門責任者や企業経営者として培ってきた高い見識や豊富な経験を当社の経営に反映し、業務執行を担う経営陣から独立した客観的視点から経営に対する提言をいただくことが期待でき、当社の経営監督強化に資すると判断し、同氏を社外取締役として選任しております。

小林茂信氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務および会計に関する専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた意見が期待でき、当社の経営監督強化に資すると判断し、同氏を社外監査役として選任しております。

道上明氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた意見が期待でき、当社の経営監督強化に資すると判断し、同氏を社外監査役として選任しております。

社外取締役2名及び社外監査役2名は、独立性が高く、相当程度の社外性が担保され、経営に対する監督機能強化を行なっております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を会社法上の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがない人材を候補者として選任しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部  門との関係

社外取締役又は社外監査役による取締役会に対する意見等は、常勤監査役を通じて適宜内部監査部門、監査役会及び会計監査人へ報告され、内部監査、監査役監査及び会計監査における発見事項等は、常勤監査役を通じて適宜監査役会へ報告され、相互連携による監督機能の向上に取り組んでおります。また、内部統制部門と監査役会は、適宜情報交換・意見交換等行っており、内部統制評価結果は、社外取締役及び社外監査役を含む取締役会において報告されております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アコース㈱
(注)1

滋賀県米原市

90百万円

音響関連製品の開発および生産

100

当社製品の開発・製造委託
当社所有の土地の貸与

タケックス㈱
(注)1

佐賀県武雄市

35百万円

映像関連製品の開発および生産

100

当社製品の開発・製造委託

TOAエンジニアリング㈱
(注)1

東京都江東区

50百万円

音響関連、映像関連、鉄道車両関連製品のエンジニアリングおよび施工

100

当社製品の販売・設計・施工
 

㈱ジーベック

神戸市中央区

30百万円

ソフト企画制作、音響ホール・スタジオ等の管理・運営

100

当社ホールの管理、運営委託
当社所有の建物の貸与

TOA ELECTRONICS, INC.
(注)1

米国 

ニュージャージー州

US$4,000千

米国における当社製品の販売

100

当社製品の販売

TOA Communication Systems, Inc.(注)1

米国
ニューヨーク州

US$2,500千

米国における鉄道車両関連製品の製造販売

100

技術支援
当社製品の販売

当社による債務保証

TOA CANADA CORPORATION

カナダ
オンタリオ州

CAN$1,450千

カナダにおける当社製品の販売

100

当社製品の販売

TOA CORPORATION
(UK)LIMITED

英国
サリー州

STG£1,500千

英国における当社製品の販売

100

当社製品の販売

TOA Electronics
Europe G.m.b.H.

ドイツ
ハンブルグ市

ユーロ512千

欧州、中東、北アフリカにおける当社製品の販売

100

当社製品の販売

TOA ELECTRONICS SOUTHERN AFRICA(PROPRIETARY)LIMITED (注)4

南アフリカ共和国
ポート・

エリザベス

ZAR5,290千

南アフリカ共和国、サブサハラアフリカにおける当社製品の販売

100

(100)

当社製品の販売

TOA ELECTRONICS
TAIWAN CORPORATION

台湾
台北市

NT$20,000千

台湾における当社製品の販売

100

当社製品の販売

TOA (HONG KONG) LIMITED

香港

HK$1,500千

香港における当社製品の販売

100

当社製品の販売

TOA (CHINA) LIMITED.

中華人民共和国
上海市

RMB50,000千

中国における当社製品の販売

100

当社製品の販売

TOA Electronics (Thailand) Co., Ltd.
(注)2

タイ
バンコク市

THB30,000千

タイ、ラオスにおける当社製品の販売

49.0

当社製品の販売

TOA ELECTRONICS PTE LTD

シンガポール

S$170千

アジア、オセアニアにおける当社製品の販売

100

当社製品の販売

TOA ELECTRONICS (M)
SDN. BHD. (注)4

マレーシア
ペタリンジャヤ市

RM1,000千

マレーシアにおける当社製品の販売

100

(100)

当社製品の販売

PT. TOA GALVA PRIMA KARYA (注)4

インドネシア
ジャカルタ市

RP2,000百万

インドネシアにおける当社製品の販売

99.0

(99.0)

当社製品の販売

TOA ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED

ベトナム
ハノイ市

VND14,725百万

ベトナムにおける当社製品の販売

100

当社製品の販売

PT. TOA GALVA
INDUSTRIES. (注)1、2

インドネシア
ジャカルタ市

RP44,800百万

音響関連製品の開発および生産

49.0

当社製品の開発・製造委託
役員の兼任 3名

TOA VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム
ハノイ市

US$1,100千

音響関連および映像関連製品の開発および生産

100

当社製品の開発・製造委託

得洋電子工業股份有限公司
(注)2

台湾
台北市

NT$35,000千

音響関連製品の開発および生産

34.0

当社製品の開発・製造委託
役員の兼任 1名

得技電子(深圳)有限公司
(注)1、2、5

中華人民共和国
深圳市

RMB17,091千

音響関連製品の開発および生産

49.0

当社製品の開発・製造委託
役員の兼任 1名

その他1社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

その他1社

 

(注) 1 特定子会社に該当しております。

2 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

5 得技電子(深圳)有限公司は2020年3月末現在清算手続き中であります。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

販売諸経費

2,255

百万円

2,428

百万円

給料及び福利費

8,977

百万円

9,110

百万円

退職給付費用

571

百万円

509

百万円

賃借料

890

百万円

723

百万円

減価償却費

631

百万円

851

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は、日本セグメント、アジア・パシフィックセグメント、欧州・中東・アフリカセグメント、アメリカセグメント、中国・東アジアセグメント及び全社を含めて4,144百万円(うち使用権資産734百万円)となりました。なお、報告セグメントの算定方法を当連結会計年度より変更致しました。また、設備投資のための所要資金につきましては、自己資金を充当しております。

 

(1) 日本

当連結会計年度は、研究開発棟の建設等に係る投資、生産設備や開発設備の更新・充実のための投資、および情報設備に係る設備投資等を実施し、これらの投資額は2,928百万円(うち使用権資産69百万円)となりました。
 生産設備につきましては、製品の生産性向上を図るため機械装置、金型等への投資を実施しました。

情報設備につきましては、業務効率向上を図るためソフトウエア等への投資を実施しました。
 なお、重要な設備の除却又は売却につきましては、既存の研究開発棟の一部の解体に伴い、解体撤去費用168百万円(特別損失)を計上しております。

 

(2) 全社

当連結会計年度は、主に研究開発棟の建設に係る投資、グローバル情報インフラ整備のための設備投資を実施し、これらの投資額は450百万円となりました。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

934

1,915

2.11

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

107

236

2.33

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

341

647

2.33

  2021年4月~
        2028年9月

その他有利子負債

520

537

1.01

合計

1,903

3,336

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

244

130

86

61

 

3 「その他有利子負債」は長期預り金(営業保証金)であり、連結決算日後5年以内における返済予定額は、その金額を確定できないため記載を省略しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値13,737 百万円
純有利子負債-13,229 百万円
EBITDA・会予2,137 百万円
株数(自己株控除後)32,489,461 株
設備投資額4,144 百万円
減価償却費1,437 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費3,058 百万円
代表者代表取締役社長  竹 内 一 弘
資本金5,279 百万円
住所神戸市中央区港島中町七丁目2番1号
会社HPhttps://www.toa.co.jp/

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