TOA【6809】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/6/222018/11/152019/6/212020/6/24
外国人保有比率10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満
親会社
役員数7人7人7人7人
社外役員数2人2人2人2人
役員数(定款)9人9人9人9人
役員任期2年2年2年2年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している
買収防衛
当社は、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)に対する対応方針(以下「本対応方針」といいます。)の導入にあたり、株主の皆さまのご意思を確認させていただくため、2008年6月27日開催の第60回定時株主総会において承認可決しており、その後も、3年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会ごとに、継続の可否について承認を得るものとしております。 <本対応方針導入の目的> 本対応方針は、当社株式の大量買付けが行われる場合の手続を明確にし、株主の皆さまが当該大規模買付行為に応じるか否かの適切な判断をするために、必要かつ十分な情報と時間を確保するためのものです。同時に、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。 本対応方針の詳細は、当社ホームページ(http://www.toa.co.jp)掲載の投資家・IR情報より「当社株式の大規模な買付行為への対応方針(買収防衛策)の継続について」をご参照ください。 <本対応方針の概要> 1.骨子 (1)大規模買付者は、大規模買付行為の前に、当社取締役会に対して予定する大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を提供する。 (2)当社取締役会は、一定の評価期間内に当該大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見をまとめて公表する。 (3)大規模買付者は、(1)(2)の手続後に大規模買付行為を開始する。 なお、大規模買付者が、上記手順に準じない場合、また、手順に準じていても、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう場合で、かつ、対抗処置を発動することが相当であると判断される場合には、当社取締役会は当社株主の皆さまの利益を守るために、当該大規模買付行為に対する対抗処置として無償割当による新株予約権を発行する場合がある。 2.独立委員会の設置 本対応方針の実行にあたり、その客観性、公正性および合理性を担保するため、当社は、取締役から独立した組織として、独立委員会を設置する。当社取締役会は、かかる独立委員会に対して上記の問題を必ず諮問することとし、独立委員会は、諮問を受けた事項について審議し、その結果に応じて、当社取締役会に対して必要な勧告をすることとする。 独立委員会の委員は3名以上とし、社外監査役および社外有識者の中から選任する。
当社は、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)に対する対応方針(以下「本対応方針」といいます。)の導入にあたり、株主の皆さまのご意思を確認させていただくため、2008年6月27日開催の第60回定時株主総会において承認可決しており、その後も、3年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会ごとに、継続の可否について承認を得るものとしております。 <本対応方針導入の目的> 本対応方針は、当社株式の大量買付けが行われる場合の手続を明確にし、株主の皆さまが当該大規模買付行為に応じるか否かの適切な判断をするために、必要かつ十分な情報と時間を確保するためのものです。同時に、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。 本対応方針の詳細は、当社ホームページ(http://www.toa.co.jp)掲載の投資家・IR情報より「当社株式の大規模な買付行為への対応方針(買収防衛策)の継続について」をご参照ください。 <本対応方針の概要> 1.骨子 (1)大規模買付者は、大規模買付行為の前に、当社取締役会に対して予定する大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を提供する。 (2)当社取締役会は、一定の評価期間内に当該大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見をまとめて公表する。 (3)大規模買付者は、(1)(2)の手続後に大規模買付行為を開始する。 なお、大規模買付者が、上記手順に準じない場合、また、手順に準じていても、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう場合で、かつ、対抗処置を発動することが相当であると判断される場合には、当社取締役会は当社株主の皆さまの利益を守るために、当該大規模買付行為に対する対抗処置として無償割当による新株予約権を発行する場合がある。 2.独立委員会の設置 本対応方針の実行にあたり、その客観性、公正性および合理性を担保するため、当社は、取締役から独立した組織として、独立委員会を設置する。当社取締役会は、かかる独立委員会に対して上記の問題を必ず諮問することとし、独立委員会は、諮問を受けた事項について審議し、その結果に応じて、当社取締役会に対して必要な勧告をすることとする。 独立委員会の委員は3名以上とし、社外監査役および社外有識者の中から選任する。
当社は、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)に対する対応方針(以下「本対応方針」といいます。)の導入にあたり、株主の皆さまのご意思を確認させていただくため、2008年6月27日開催の第60回定時株主総会において承認可決しており、その後も、3年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会ごとに、継続の可否について承認を得るものとしております。 <本対応方針導入の目的> 本対応方針は、当社株式の大量買付けが行われる場合の手続を明確にし、株主の皆さまが当該大規模買付行為に応じるか否かの適切な判断をするために、必要かつ十分な情報と時間を確保するためのものです。同時に、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。 本対応方針の詳細は、当社ホームページ(http://www.toa.co.jp)掲載の投資家・IR情報より「当社株式の大規模な買付行為への対応方針(買収防衛策)の継続について」をご参照ください。 <本対応方針の概要> 1.骨子 (1)大規模買付者は、大規模買付行為の前に、当社取締役会に対して予定する大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を提供する。 (2)当社取締役会は、一定の評価期間内に当該大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見をまとめて公表する。 (3)大規模買付者は、(1)(2)の手続後に大規模買付行為を開始する。 なお、大規模買付者が、上記手順に準じない場合、また、手順に準じていても、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう場合で、かつ、対抗処置を発動することが相当であると判断される場合には、当社取締役会は当社株主の皆さまの利益を守るために、当該大規模買付行為に対する対抗処置として無償割当による新株予約権を発行する場合がある。 2.独立委員会の設置 本対応方針の実行にあたり、その客観性、公正性および合理性を担保するため、当社は、取締役から独立した組織として、独立委員会を設置する。当社取締役会は、かかる独立委員会に対して上記の問題を必ず諮問することとし、独立委員会は、諮問を受けた事項について審議し、その結果に応じて、当社取締役会に対して必要な勧告をすることとする。 独立委員会の委員は3名以上とし、社外監査役および社外有識者の中から選任する。
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みに関する基本方針(以下「本対応方針」といいます。)を定めており、その内容等は次のとおりです。 1.会社の支配に関する基本方針     当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆さまの判断に委ねられるべきものであると考えます。  従いまして、当社としては、株主の皆さまの判断に資するために、大規模買付行為に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価・検討し、取締役会としての意見を取りまとめて開示することが必要と考えます。また、必要に応じて、大規模買付者と交渉することや株主の皆さまへ代替案を提示することも必要と考えます。  他方、当社株式の大規模買付行為や買付提案の中には、企業価値・株主共同の利益を毀損するような大規模買付行為や買付提案がなされる可能性は否定できず、大規模買付行為や買付提案が発生した場合に、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため、また、株主の皆さまが適切な判断に必要かつ十分な情報や時間を確保していただくためには、当社は、事前の対応策の導入が必要であると考えます。 2.会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み <大規模買付ルールの必要性>  本対応方針を運用するにあたっては、当社は、大規模買付行為が行われた際には、株主の皆さまが適切な判断に必要かつ十分な情報や時間を確保していただくことや、大規模買付者と交渉を行うことが当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることにつながると考えております。そのため、当社は、大規模買付行為や買付提案を行う際の情報提供等に関するルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。この大規模買付ルールは、株主の皆さまに対し、大規模買付行為や買付提案に応じるか否かについて適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保していただくものであり、当社株主共同の利益に資するものと考えます。 <大規模買付ルールの概要>  骨子 ①大規模買付者は、大規模買付行為の前に、当社取締役会に対して予定する大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を提供する。 ②当社取締役会は、一定の評価期間内に当該大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見をまとめて公表する。 ③大規模買付者は、①②の手続後に大規模買付行為を開始する。 <独立委員会の設置>  本対応方針において、その客観性、公正性および合理性を担保するため、当社は、取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します。当社取締役会は、かかる独立委員会に対して各種内容を必ず諮問することとし、独立委員会は、諮問を受けた事項について審議し、当社取締役会に対してその意見を勧告することとします。独立委員会は、当社の企業価値・株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討したうえで、当社取締役会に対し、対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うものとします。当社取締役会は、独立委員会のかかる勧告に従うものとします。 その他、本対応方針についての詳細は、当社ホームページ(https://www.toa.co.jp/)掲載の投資家・IR情報より、「当社株式の大規模な買付行為への対応方針(買収防衛策)の継続について」(2020年5月20日リリース)をご参照ください。
役員の状況

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

井 谷 憲 次

1951年12月17日生

1976年5月

当社入社

2000年4月

営業本部物流部長

2001年10月

執行役員東日本営業統括部長

2005年4月

執行役員ロジスティクス部長

2005年6月

取締役(現)

2005年6月

常務執行役員SCM本部長

2007年10月

常務執行役員SCM本部長
兼オーディオ開発本部長

2008年6月

専務執行役員SCM本部長
兼オーディオ開発本部長

2009年6月

代表取締役社長

2015年6月

代表取締役会長兼社長

2017年6月

取締役会長(現)

(注)4

1,823

代表取締役社長

竹 内 一 弘

1958年7月26日生

1981年4月

当社入社

2000年4月

TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION社長

2003年4月

首都圏営業統括部長

2003年11月

執行役員首都圏営業統括部長

2004年10月

執行役員東日本営業統括部長

2006年11月

執行役員営業本部副本部長

2007年4月

執行役員営業本部長

2007年6月

取締役(現)

2010年4月

常務執行役員営業本部長

2015年4月

常務執行役員営業統括本部長

2016年4月

常務執行役員営業統括本部長兼開発本部長

2017年6月

代表取締役社長(現)

(注)4

26

取締役
常務執行
役員
海外事業
本部長

増 野 善 則

1959年1月2日生

1982年4月

当社入社

2000年4月

TOA (HONG KONG) LIMITED社長

2004年6月

海外営業統括部長

2005年6月

執行役員海外営業本部海外営業統括部長

2006年11月

執行役員海外営業本部海外営業部長

2007年4月

執行役員海外営業本部長兼海外営業本部海外営業部長

2008年6月

取締役(現)

2009年4月

執行役員海外営業本部長

2010年4月

常務執行役員海外営業本部長

2011年1月

常務執行役員海外営業本部長
兼海外営業本部アメリカ営業部長

2012年4月

常務執行役員海外事業本部長
兼海外事業本部アメリカ事業部長

2013年1月

常務執行役員海外事業本部長

2019年4月

常務執行役員海外事業本部長

兼アメリカ事業部担当兼中国・東アジア事業部担当(現)

(注)5

19

取締役
執行役員
SCM本部長

寺 前 順 一

1956年6月30日生

1980年4月

当社入社

2002年4月

TOA VIETNAM CO.,LTD.社長

2006年4月

PT. TOA GALVA INDUSTRIES.社長

2008年4月

PT. TOA GALVA INDUSTRIES.社長
兼PT. TOA GALINDRA ELECTRONICS.社長

2009年4月

SCM本部副本部長兼SCM本部生産部長

2009年6月

執行役員SCM本部長兼SCM本部生産部長

2010年6月

取締役(現)

2011年4月

執行役員SCM本部長

2019年4月

執行役員SCM本部長兼鉄道車両推進部担当(現)

(注)5

47

 

 

  

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
執行役員
経営企画
本部長

堀 田 昌 人

1958年7月18日生

1982年4月

当社入社

2000年4月

営業本部東京支店東京営業部長

2001年4月

営業本部東京支店首都営業部長

2001年10月

東日本営業統括部担当部長

2003年4月

TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION社長

2005年4月

TOA (CHINA) LIMITED.社長

2007年4月

TOA (CHINA) LIMITED.社長
兼TOA (HONG KONG) LIMITED社長

2008年6月

執行役員TOA (CHINA) LIMITED.社長
兼TOA (HONG KONG) LIMITED社長

2009年4月

執行役員海外営業本部中国・東アジア営業部長兼TOA (CHINA) LIMITED.社長
兼TOA (HONG KONG) LIMITED社長

2012年4月

執行役員海外事業本部中国・東アジア事業部長兼TOA (HONG KONG)LIMITED社長

2013年1月

執行役員海外事業本部中国・東アジア事業部長

2013年6月

取締役(現)

2014年4月

執行役員経営企画本部長

2019年4月

執行役員経営企画本部長兼エンジニアリング部担当(現)

(注)4

6

取締役

谷   和 義

1952年9月13日生

1976年4月

バンドー化学株式会社入社

1995年11月

同社伝動技術研究所副所長

1998年4月

同社伝動技術研究所長

2000年4月

同社中央研究所長

2002年7月

同社伝動事業部副事業部長

2004年4月

同社執行役員伝動事業部長

2004年6月

同社取締役

2005年4月

同社取締役、常務執行役員

2007年6月

同社代表取締役社長兼社長執行役員

2013年4月

同社取締役副会長

2014年6月

同社顧問・技監

2015年6月

当社取締役(現)

2017年6月

株式会社指月電機製作所社外取締役(現)

2018年4月

バンドー化学株式会社顧問(現)

(注)4

5

取締役

岡 﨑 裕 夫

1953年1月5日生

1975年4月

旭化成工業株式会社(現旭化成株式会社)入社

1979年12月

旭化成工業株式会社(現旭化成株式会社)退社

1980年1月

冨士シール工業株式会社(現株式会社フジシールインターナショナル)入社

1987年10月

同社取締役

1995年4月

同社取締役、企画本部長

1998年4月

同社取締役、財務経理本部長

2000年4月

同社常務取締役、財務経理本部長

2002年4月

同社常務取締役、管理本部長

2004年6月

同社取締役、執行役、管理本部長

2009年12月

同社取締役、執行役、

Fuji Seal Iberia S.L.U.代表取締役社長

2010年7月

同社取締役、執行役、
Fuji Seal Iberia S.L.U.代表取締役社長

兼Fuji Seal B.V.代表取締役社長

2014年6月

同社取締役、Fuji Seal B.V.代表取締役社長

2017年6月

同社顧問

2018年6月

当社取締役(現)

(注)5

監査役
(常勤)

田 中 利 秀

1956年4月19日生

1979年4月

当社入社

2006年4月

経理部長

2008年6月

執行役員経理部長

2009年6月

執行役員管理本部長兼管理本部経理部長

2016年6月

監査役(現)

(注)6

19

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

小 林 茂 信

1950年10月20日生

1975年12月

瑞穂監査法人入所

1981年8月

公認会計士登録

1986年12月

瑞穂監査法人退所
公認会計士小林会計事務所(現小林茂信会計事務所)開設 所長(現)

1989年3月

税理士開業登録

1998年6月

日本公認会計士協会兵庫会法務会計委員長

2001年6月

日本公認会計士協会兵庫会税務委員長・同協会本部租税調査会委員

2005年4月

姫路市包括外部監査人

2007年1月

姫路信用金庫顧問

2007年6月

日本公認会計士協会兵庫会学校法人委員長・同協会本部学校法人会計委員

2009年2月

高田工業協業組合監事(現)

2011年6月

当社監査役(現)

2012年6月

姫路信用金庫監事(現)

2018年6月

社会福祉法人姫路市社会福祉協議会監事(現)

(注)7

監査役

道 上   明

1953年5月5日

1982年4月

弁護士登録

1987年4月

赤木・道上法律事務所(現神戸ブルースカイ法律事務所)パートナー

1998年4月

神戸弁護士会(現兵庫県弁護士会)副会長

1999年4月

神戸地方裁判所洲本支部調停委員(現)

2007年4月

兵庫県弁護士会会長

2007年6月

極東開発工業株式会社社外監査役

2010年4月

日本弁護士連合会副会長

2011年6月

淡路信用金庫理事(現)

2012年4月

神戸ブルースカイ法律事務所所長(現)

2014年6月

当社監査役(現)

2015年6月

極東開発工業株式会社社外取締役(現)

(注)8

1,947

 

(注) 1 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

2 取締役 谷和義及び岡﨑裕夫は、社外取締役であります。

3 監査役 小林茂信及び道上明は、社外監査役であります。

4 取締役の任期は、2019年6月20日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5 取締役の任期は、2018年6月21日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2016年6月22日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役の任期は、2019年6月20日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

8 監査役の任期は、2018年6月21日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

9 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務遂行の監督機能と各事業部の業務遂行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

  取締役以外の執行役員は6名で、グローバル開発本部長 西垣岳史、欧州・中東・アフリカ事業部長兼TOA ELECTRONICS SOUTHERN AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED社長 坂田俊夫、管理本部長 谷口方啓、海外開発部長 河合祐馬、ソリューション営業本部長 早川宏、アジア・パシフィック事業部長兼TOA ELECTRONICS PTE LTD社長兼TOA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.社長 西野崇で構成されております。

 

10  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

福 元 隆 久

1967年8月2日生

1993年4月

兵庫県庁入庁

(注)

1994年3月

兵庫県庁退庁

1996年4月

弁護士登録、東町法律事務所(現弁護士法人東町法律事務所)入所

2003年4月

東町法律事務所(現弁護士法人東町法律事務所)パートナー弁護士(現)

2003年6月

川西倉庫株式会社社外監査役

2008年4月

兵庫県弁護士会副会長

2010年6月

株式会社神戸フェリーセンター
社外監査役(現)

2012年4月

神戸家庭裁判所家事調停委員
(現)

2019年6月

当社補欠監査役(現)

 

(注)  補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

②社外役員の状況

当社は、社外取締役として2名、社外監査役として2名を選任しておりますが、いずれの社外取締役及び社外監査役も当社との間には利害関係はありません。

谷和義氏は、長きにわたり、ゴム・プラスチック製品メーカーにおいて、技術者や企業経営者として培ってきた豊富な経験や専門的知見を当社の経営に反映し、業務執行を担う経営陣から独立した客観的視点から経営に対する提言をいただくことが期待でき、当社の経営監督強化に資すると判断し、同氏を社外取締役として選任しております。

岡﨑裕夫氏は、長きにわたり、パッケージングシステムメーカーにおいて、国内外における管理部門責任者や企業経営者として培ってきた高い見識や豊富な経験を当社の経営に反映し、業務執行を担う経営陣から独立した客観的視点から経営に対する提言をいただくことが期待でき、当社の経営監督強化に資すると判断し、同氏を社外取締役として選任しております。

小林茂信氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務および会計に関する専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた意見が期待でき、当社の経営監督強化に資すると判断し、同氏を社外監査役として選任しております。

道上明氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた意見が期待でき、当社の経営監督強化に資すると判断し、同氏を社外監査役として選任しております。

社外取締役2名及び社外監査役2名は、独立性が高く、相当程度の社外性が担保され、経営に対する監督機能強化を行なっております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を会社法上の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがない人材を候補者として選任しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による取締役会に対する意見等は、常勤監査役を通じて適宜内部監査部門、監査役会及び会計監査人へ報告され、内部監査、監査役監査及び会計監査における発見事項等は、常勤監査役を通じて適宜監査役会へ報告され、相互連携による監督機能の向上に取り組んでおります。また、内部統制部門と監査役会は、適宜情報交換・意見交換等行っており、内部統制評価結果は、社外取締役及び社外監査役を含む取締役会において報告されております。

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

井 谷 憲 次

1951年12月17日生

1976年5月

当社入社

2000年4月

営業本部物流部長

2001年10月

執行役員東日本営業統括部長

2005年4月

執行役員ロジスティクス部長

2005年6月

取締役(現)

2005年6月

常務執行役員SCM本部長

2007年10月

常務執行役員SCM本部長

兼オーディオ開発本部長

2008年6月

専務執行役員SCM本部長
兼オーディオ開発本部長

2009年6月

代表取締役社長

2015年6月

代表取締役会長兼社長

2017年6月

取締役会長(現)

(注)4

1,673

代表取締役社長

竹 内 一 弘

1958年7月26日生

1981年4月

当社入社

2000年4月

TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION社長

2003年4月

首都圏営業統括部長

2003年11月

執行役員首都圏営業統括部長

2004年10月

執行役員東日本営業統括部長

2006年11月

執行役員営業本部副本部長

2007年4月

執行役員営業本部長

2007年6月

取締役(現)

2010年4月

常務執行役員営業本部長

2015年4月

常務執行役員営業統括本部長

2016年4月

常務執行役員営業統括本部長兼開発本部長

2017年6月

代表取締役社長(現)

(注)4

36

取締役
常務執行役員
海外事業
本部長

増 野 善 則

1959年1月2日生

1982年4月

当社入社

2000年4月

TOA (HONG KONG) LIMITED社長

2004年6月

海外営業統括部長

2005年6月

執行役員海外営業本部海外営業統括部長

2006年11月

執行役員海外営業本部海外営業部長

2007年4月

執行役員海外営業本部長兼海外営業本部海外営業部長

2008年6月

取締役(現)

2009年4月

執行役員海外営業本部長

2010年4月

常務執行役員海外営業本部長

2011年1月

常務執行役員海外営業本部長
兼海外営業本部アメリカ営業部長

2012年4月

常務執行役員海外事業本部長
兼海外事業本部アメリカ事業部長

2013年1月

常務執行役員海外事業本部長

2019年4月

常務執行役員海外事業本部長

兼アメリカ事業部、中国・東アジア事業部担当

2020年1月

常務執行役員海外事業本部長

兼アメリカ事業部、欧州・中東・アフリカ事業部、中国・東アジア事業部担当(現)

(注)5

23

取締役
執行役員
SCM本部長

寺 前 順 一

1956年6月30日生

1980年4月

当社入社

2002年4月

TOA VIETNAM CO.,LTD.社長

2006年4月

PT. TOA GALVA INDUSTRIES.社長

2008年4月

PT. TOA GALVA INDUSTRIES.社長
兼PT. TOA GALINDRA ELECTRONICS.社長

2009年4月

SCM本部副本部長兼SCM本部生産部長

2009年6月

執行役員SCM本部長兼SCM本部生産部長

2010年6月

取締役(現)

2011年4月

執行役員SCM本部長

2019年4月

執行役員SCM本部長兼鉄道車両推進部担当(現)

(注)5

50

 

 

  

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
執行役員
経営企画
本部長

堀 田 昌 人

1958年7月18日生

1982年4月

当社入社

2000年4月

営業本部東京支店東京営業部長

2001年4月

営業本部東京支店首都営業部長

2001年10月

東日本営業統括部担当部長

2003年4月

TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION社長

2005年4月

TOA (CHINA) LIMITED.社長

2007年4月

TOA (CHINA) LIMITED.社長
兼TOA (HONG KONG) LIMITED社長

2008年6月

執行役員TOA (CHINA) LIMITED.社長
兼TOA (HONG KONG) LIMITED社長

2009年4月

執行役員海外営業本部中国・東アジア営業部長兼TOA (CHINA) LIMITED.社長
兼TOA (HONG KONG) LIMITED社長

2012年4月

執行役員海外事業本部中国・東アジア事業部長兼TOA (HONG KONG)LIMITED社長

2013年1月

執行役員海外事業本部中国・東アジア事業部長

2013年6月

取締役(現)

2014年4月

執行役員経営企画本部長

2019年4月

執行役員経営企画本部長兼エンジニアリング部担当(現)

(注)4

8

取締役

谷   和 義

1952年9月13日生

1976年4月

バンドー化学株式会社入社

1995年11月

同社伝動技術研究所副所長

1998年4月

同社伝動技術研究所長

2000年4月

同社中央研究所長

2002年7月

同社伝動事業部副事業部長

2004年4月

同社執行役員伝動事業部長

2004年6月

同社取締役

2005年4月

同社取締役、常務執行役員

2007年6月

同社代表取締役社長、社長執行役員

2013年4月

同社取締役副会長

2014年6月

同社顧問・技監

2015年6月

当社取締役(現)

2017年6月

株式会社指月電機製作所社外取締役(現)

2018年4月

バンドー化学株式会社顧問

2020年4月

バンドー化学株式会社特別顧問(現)

(注)4

7

取締役

岡 﨑 裕 夫

1953年1月5日生

1975年4月

旭化成工業株式会社(現旭化成株式会社)入社

1979年12月

同社退社

1980年1月

冨士シール工業株式会社(現株式会社フジシールインターナショナル)入社

1987年10月

同社取締役

1995年4月

同社取締役、企画本部長

1998年4月

同社取締役、財務経理本部長

2000年4月

同社常務取締役、財務経理本部長

2002年4月

同社常務取締役、管理本部長

2004年6月

同社取締役、執行役、管理本部長

2009年12月

同社取締役、執行役、

Fuji Seal Iberia S.L.U.代表取締役社長

2010年7月

同社取締役、執行役、
Fuji Seal Iberia S.L.U.代表取締役社長

兼Fuji Seal B.V.代表取締役社長

2014年6月

同社取締役、Fuji Seal B.V.代表取締役社長

2017年6月

同社顧問、

公益財団法人フジシール財団理事長(現)

2018年6月

当社取締役(現)

(注)5

監査役
(常勤)

西 垣 岳 史

1963年12月11日生

1987年4月

当社入社

2001年3月

TOA Electronics Europe G.m.b.H.社長

2008年4月

TOA Electronics Europe G.m.b.H.社長

兼 TOA CORPORATION (UK) LIMITED社長

2008年6月

執行役員

TOA Electronics Europe G.m.b.H.社長

兼 TOA CORPORATION (UK) LIMITED社長

2009年4月

執行役員海外営業本部海外営業部長

兼 欧州・ロシア営業部長

兼 TOA CORPORATION (UK) LIMITED社長

2010年4月

執行役員技術本部長

2012年4月

執行役員技術本部長兼ソフト開発部長

2013年4月

執行役員技術本部長

2016年4月

執行役員開発本部副本部長

2017年6月

執行役員開発本部長

2018年4月

執行役員グローバル開発本部長

2020年6月

監査役(現)

(注)6

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

小 林 茂 信

1950年10月20日生

1975年12月

瑞穂監査法人入所

1981年8月

公認会計士登録

1986年12月

瑞穂監査法人退所
公認会計士小林会計事務所(現小林茂信会計事務所)開設 所長(現)

1989年3月

税理士登録

1998年6月

日本公認会計士協会兵庫会法務会計委員長

2001年6月

日本公認会計士協会兵庫会税務委員長・同協会本部租税調査会委員

2005年4月

姫路市包括外部監査人

2007年1月

姫路信用金庫顧問

2007年6月

日本公認会計士協会兵庫会学校法人委員長・同協会本部学校法人会計委員

2009年2月

高田工業協業組合監事(現)

2011年6月

当社監査役(現)

2012年6月

姫路信用金庫監事(現)

2018年6月

社会福祉法人姫路市社会福祉協議会監事(現)

(注)7

監査役

道 上   明

1953年5月5日

1982年4月

弁護士登録

1987年4月

赤木・道上法律事務所(現神戸ブルースカイ法律事務所)パートナー

1998年4月

神戸弁護士会(現兵庫県弁護士会)副会長

1999年4月

神戸地方裁判所洲本支部調停委員(現)

2007年4月

兵庫県弁護士会会長

2007年6月

極東開発工業株式会社社外監査役

2010年4月

日本弁護士連合会副会長

2011年6月

淡路信用金庫理事(現)

2012年4月

神戸ブルースカイ法律事務所所長(現)

2014年6月

当社監査役(現)

2015年6月

極東開発工業株式会社社外取締役(現)

2020年4月

近畿弁護士会連合会 理事長(現)

(注)8

1,807

 

(注) 1 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

2 取締役 谷和義及び岡﨑裕夫は、社外取締役であります。

3 監査役 小林茂信及び道上明は、社外監査役であります。

4 取締役の任期は、2019年6月20日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5 取締役の任期は、2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役の任期は、2019年6月20日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

8 監査役の任期は、2018年6月21日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

9 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務遂行の監督機能と各事業部の業務遂行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

  取締役以外の執行役員は4名で、グローバル開発本部長 谷口方啓、海外開発部長 河合祐馬、ソリューション営業本部長 早川宏、アジア・パシフィック事業部長兼TOA ELECTRONICS PTE LTD社長兼TOA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.社長 西野崇で構成されております。

 

10  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

福 元 隆 久

1967年8月2日生

1993年4月

兵庫県庁入庁

(注)

1994年3月

兵庫県庁退庁

1996年4月

弁護士登録、東町法律事務所(現弁護士法人東町法律事務所)入所

2003年4月

東町法律事務所(現弁護士法人東町法律事務所)パートナー弁護士(現)

2003年6月

川西倉庫株式会社社外監査役

2008年4月

兵庫県弁護士会副会長

2010年6月

株式会社神戸フェリーセンター社外監査役(現)

2012年4月

神戸家庭裁判所家事調停委員(現)

 

(注)  補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了

   の時までであります。

 

②社外役員の状況

当社は、社外取締役として2名、社外監査役として2名を選任しておりますが、いずれの社外取締役及び社外監査役も当社との間には利害関係はありません。

谷和義氏は、長きにわたり、ゴム・プラスチック製品メーカーにおいて、技術者や企業経営者として培ってきた豊富な経験や専門的知見を当社の経営に反映し、業務執行を担う経営陣から独立した客観的視点から経営に対する提言をいただくことが期待でき、当社の経営監督強化に資すると判断し、同氏を社外取締役として選任しております。

岡﨑裕夫氏は、長きにわたり、パッケージングシステムメーカーにおいて、国内外における管理部門責任者や企業経営者として培ってきた高い見識や豊富な経験を当社の経営に反映し、業務執行を担う経営陣から独立した客観的視点から経営に対する提言をいただくことが期待でき、当社の経営監督強化に資すると判断し、同氏を社外取締役として選任しております。

小林茂信氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務および会計に関する専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた意見が期待でき、当社の経営監督強化に資すると判断し、同氏を社外監査役として選任しております。

道上明氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた意見が期待でき、当社の経営監督強化に資すると判断し、同氏を社外監査役として選任しております。

社外取締役2名及び社外監査役2名は、独立性が高く、相当程度の社外性が担保され、経営に対する監督機能強化を行なっております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を会社法上の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがない人材を候補者として選任しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部  門との関係

社外取締役又は社外監査役による取締役会に対する意見等は、常勤監査役を通じて適宜内部監査部門、監査役会及び会計監査人へ報告され、内部監査、監査役監査及び会計監査における発見事項等は、常勤監査役を通じて適宜監査役会へ報告され、相互連携による監督機能の向上に取り組んでおります。また、内部統制部門と監査役会は、適宜情報交換・意見交換等行っており、内部統制評価結果は、社外取締役及び社外監査役を含む取締役会において報告されております。

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

井 谷 憲 次

1951年12月17日生

1976年5月

当社入社

2000年4月

営業本部物流部長

2001年10月

執行役員東日本営業統括部長

2005年4月

執行役員ロジスティクス部長

2005年6月

取締役(現)

2005年6月

常務執行役員SCM本部長

2007年10月

常務執行役員SCM本部長

兼オーディオ開発本部長

2008年6月

専務執行役員SCM本部長
兼オーディオ開発本部長

2009年6月

代表取締役社長

2015年6月

代表取締役会長兼社長

2017年6月

取締役会長(現)

(注)4

1,673

代表取締役社長

竹 内 一 弘

1958年7月26日生

1981年4月

当社入社

2000年4月

TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION社長

2003年4月

首都圏営業統括部長

2003年11月

執行役員首都圏営業統括部長

2004年10月

執行役員東日本営業統括部長

2006年11月

執行役員営業本部副本部長

2007年4月

執行役員営業本部長

2007年6月

取締役(現)

2010年4月

常務執行役員営業本部長

2015年4月

常務執行役員営業統括本部長

2016年4月

常務執行役員営業統括本部長兼開発本部長

2017年6月

代表取締役社長(現)

(注)4

36

取締役
常務執行役員
海外事業
本部長

増 野 善 則

1959年1月2日生

1982年4月

当社入社

2000年4月

TOA (HONG KONG) LIMITED社長

2004年6月

海外営業統括部長

2005年6月

執行役員海外営業本部海外営業統括部長

2006年11月

執行役員海外営業本部海外営業部長

2007年4月

執行役員海外営業本部長兼海外営業本部海外営業部長

2008年6月

取締役(現)

2009年4月

執行役員海外営業本部長

2010年4月

常務執行役員海外営業本部長

2011年1月

常務執行役員海外営業本部長
兼海外営業本部アメリカ営業部長

2012年4月

常務執行役員海外事業本部長
兼海外事業本部アメリカ事業部長

2013年1月

常務執行役員海外事業本部長

2019年4月

常務執行役員海外事業本部長

兼アメリカ事業部、中国・東アジア事業部担当

2020年1月

常務執行役員海外事業本部長

兼アメリカ事業部、欧州・中東・アフリカ事業部、中国・東アジア事業部担当(現)

(注)5

23

取締役
執行役員
SCM本部長

寺 前 順 一

1956年6月30日生

1980年4月

当社入社

2002年4月

TOA VIETNAM CO.,LTD.社長

2006年4月

PT. TOA GALVA INDUSTRIES.社長

2008年4月

PT. TOA GALVA INDUSTRIES.社長
兼PT. TOA GALINDRA ELECTRONICS.社長

2009年4月

SCM本部副本部長兼SCM本部生産部長

2009年6月

執行役員SCM本部長兼SCM本部生産部長

2010年6月

取締役(現)

2011年4月

執行役員SCM本部長

2019年4月

執行役員SCM本部長兼鉄道車両推進部担当(現)

(注)5

50

 

 

  

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
執行役員
経営企画
本部長

堀 田 昌 人

1958年7月18日生

1982年4月

当社入社

2000年4月

営業本部東京支店東京営業部長

2001年4月

営業本部東京支店首都営業部長

2001年10月

東日本営業統括部担当部長

2003年4月

TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION社長

2005年4月

TOA (CHINA) LIMITED.社長

2007年4月

TOA (CHINA) LIMITED.社長
兼TOA (HONG KONG) LIMITED社長

2008年6月

執行役員TOA (CHINA) LIMITED.社長
兼TOA (HONG KONG) LIMITED社長

2009年4月

執行役員海外営業本部中国・東アジア営業部長兼TOA (CHINA) LIMITED.社長
兼TOA (HONG KONG) LIMITED社長

2012年4月

執行役員海外事業本部中国・東アジア事業部長兼TOA (HONG KONG)LIMITED社長

2013年1月

執行役員海外事業本部中国・東アジア事業部長

2013年6月

取締役(現)

2014年4月

執行役員経営企画本部長

2019年4月

執行役員経営企画本部長兼エンジニアリング部担当(現)

(注)4

8

取締役

谷   和 義

1952年9月13日生

1976年4月

バンドー化学株式会社入社

1995年11月

同社伝動技術研究所副所長

1998年4月

同社伝動技術研究所長

2000年4月

同社中央研究所長

2002年7月

同社伝動事業部副事業部長

2004年4月

同社執行役員伝動事業部長

2004年6月

同社取締役

2005年4月

同社取締役、常務執行役員

2007年6月

同社代表取締役社長、社長執行役員

2013年4月

同社取締役副会長

2014年6月

同社顧問・技監

2015年6月

当社取締役(現)

2017年6月

株式会社指月電機製作所社外取締役(現)

2018年4月

バンドー化学株式会社顧問

2020年4月

バンドー化学株式会社特別顧問(現)

(注)4

7

取締役

岡 﨑 裕 夫

1953年1月5日生

1975年4月

旭化成工業株式会社(現旭化成株式会社)入社

1979年12月

同社退社

1980年1月

冨士シール工業株式会社(現株式会社フジシールインターナショナル)入社

1987年10月

同社取締役

1995年4月

同社取締役、企画本部長

1998年4月

同社取締役、財務経理本部長

2000年4月

同社常務取締役、財務経理本部長

2002年4月

同社常務取締役、管理本部長

2004年6月

同社取締役、執行役、管理本部長

2009年12月

同社取締役、執行役、

Fuji Seal Iberia S.L.U.代表取締役社長

2010年7月

同社取締役、執行役、
Fuji Seal Iberia S.L.U.代表取締役社長

兼Fuji Seal B.V.代表取締役社長

2014年6月

同社取締役、Fuji Seal B.V.代表取締役社長

2017年6月

同社顧問、

公益財団法人フジシール財団理事長(現)

2018年6月

当社取締役(現)

(注)5

監査役
(常勤)

西 垣 岳 史

1963年12月11日生

1987年4月

当社入社

2001年3月

TOA Electronics Europe G.m.b.H.社長

2008年4月

TOA Electronics Europe G.m.b.H.社長

兼 TOA CORPORATION (UK) LIMITED社長

2008年6月

執行役員

TOA Electronics Europe G.m.b.H.社長

兼 TOA CORPORATION (UK) LIMITED社長

2009年4月

執行役員海外営業本部海外営業部長

兼 欧州・ロシア営業部長

兼 TOA CORPORATION (UK) LIMITED社長

2010年4月

執行役員技術本部長

2012年4月

執行役員技術本部長兼ソフト開発部長

2013年4月

執行役員技術本部長

2016年4月

執行役員開発本部副本部長

2017年6月

執行役員開発本部長

2018年4月

執行役員グローバル開発本部長

2020年6月

監査役(現)

(注)6

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

小 林 茂 信

1950年10月20日生

1975年12月

瑞穂監査法人入所

1981年8月

公認会計士登録

1986年12月

瑞穂監査法人退所
公認会計士小林会計事務所(現小林茂信会計事務所)開設 所長(現)

1989年3月

税理士登録

1998年6月

日本公認会計士協会兵庫会法務会計委員長

2001年6月

日本公認会計士協会兵庫会税務委員長・同協会本部租税調査会委員

2005年4月

姫路市包括外部監査人

2007年1月

姫路信用金庫顧問

2007年6月

日本公認会計士協会兵庫会学校法人委員長・同協会本部学校法人会計委員

2009年2月

高田工業協業組合監事(現)

2011年6月

当社監査役(現)

2012年6月

姫路信用金庫監事(現)

2018年6月

社会福祉法人姫路市社会福祉協議会監事(現)

(注)7

監査役

道 上   明

1953年5月5日

1982年4月

弁護士登録

1987年4月

赤木・道上法律事務所(現神戸ブルースカイ法律事務所)パートナー

1998年4月

神戸弁護士会(現兵庫県弁護士会)副会長

1999年4月

神戸地方裁判所洲本支部調停委員(現)

2007年4月

兵庫県弁護士会会長

2007年6月

極東開発工業株式会社社外監査役

2010年4月

日本弁護士連合会副会長

2011年6月

淡路信用金庫理事(現)

2012年4月

神戸ブルースカイ法律事務所所長(現)

2014年6月

当社監査役(現)

2015年6月

極東開発工業株式会社社外取締役(現)

2020年4月

近畿弁護士会連合会 理事長(現)

(注)8

1,807

 

(注) 1 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

2 取締役 谷和義及び岡﨑裕夫は、社外取締役であります。

3 監査役 小林茂信及び道上明は、社外監査役であります。

4 取締役の任期は、2019年6月20日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5 取締役の任期は、2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役の任期は、2019年6月20日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

8 監査役の任期は、2018年6月21日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

9 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務遂行の監督機能と各事業部の業務遂行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

  取締役以外の執行役員は4名で、グローバル開発本部長 谷口方啓、海外開発部長 河合祐馬、ソリューション営業本部長 早川宏、アジア・パシフィック事業部長兼TOA ELECTRONICS PTE LTD社長兼TOA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.社長 西野崇で構成されております。

 

10  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

福 元 隆 久

1967年8月2日生

1993年4月

兵庫県庁入庁

(注)

1994年3月

兵庫県庁退庁

1996年4月

弁護士登録、東町法律事務所(現弁護士法人東町法律事務所)入所

2003年4月

東町法律事務所(現弁護士法人東町法律事務所)パートナー弁護士(現)

2003年6月

川西倉庫株式会社社外監査役

2008年4月

兵庫県弁護士会副会長

2010年6月

株式会社神戸フェリーセンター社外監査役(現)

2012年4月

神戸家庭裁判所家事調停委員(現)

 

(注)  補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了

   の時までであります。

 

②社外役員の状況

当社は、社外取締役として2名、社外監査役として2名を選任しておりますが、いずれの社外取締役及び社外監査役も当社との間には利害関係はありません。

谷和義氏は、長きにわたり、ゴム・プラスチック製品メーカーにおいて、技術者や企業経営者として培ってきた豊富な経験や専門的知見を当社の経営に反映し、業務執行を担う経営陣から独立した客観的視点から経営に対する提言をいただくことが期待でき、当社の経営監督強化に資すると判断し、同氏を社外取締役として選任しております。

岡﨑裕夫氏は、長きにわたり、パッケージングシステムメーカーにおいて、国内外における管理部門責任者や企業経営者として培ってきた高い見識や豊富な経験を当社の経営に反映し、業務執行を担う経営陣から独立した客観的視点から経営に対する提言をいただくことが期待でき、当社の経営監督強化に資すると判断し、同氏を社外取締役として選任しております。

小林茂信氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務および会計に関する専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた意見が期待でき、当社の経営監督強化に資すると判断し、同氏を社外監査役として選任しております。

道上明氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた意見が期待でき、当社の経営監督強化に資すると判断し、同氏を社外監査役として選任しております。

社外取締役2名及び社外監査役2名は、独立性が高く、相当程度の社外性が担保され、経営に対する監督機能強化を行なっております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を会社法上の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがない人材を候補者として選任しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部  門との関係

社外取締役又は社外監査役による取締役会に対する意見等は、常勤監査役を通じて適宜内部監査部門、監査役会及び会計監査人へ報告され、内部監査、監査役監査及び会計監査における発見事項等は、常勤監査役を通じて適宜監査役会へ報告され、相互連携による監督機能の向上に取り組んでおります。また、内部統制部門と監査役会は、適宜情報交換・意見交換等行っており、内部統制評価結果は、社外取締役及び社外監査役を含む取締役会において報告されております。

社外役員の選任

2018/6/222018/11/152019/6/212020/6/24選任の理由
谷和義同氏は、長きにわたり、ゴム・プラスチック製品メーカーにおいて、技術者や企業経営者として培ってきた豊富な経験や専門的知見を当社の経営に反映し、業務執行を担う経営陣から独立した客観的視点から経営に対する提言をいただくことが期待でき、当社の経営監督強化に資すると判断し、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏は、社外取締役の要件も充足したうえで且つ当社とは利害関係のない独立した立場で取締役として就任しております。加えて、同氏は独立性基準に抵触しておらず、属性情報に定める事項にも該当するものがなく一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定したものです。 同氏には、独立役員として、取締役会等の業務執行に係る決定の局面において、一般株主 の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとること等の期待を担っております。
岡﨑裕夫同氏は、長きにわたり、パッケージングシステムメーカーにおいて、国内外における管理部門責任者や企業経営者として培ってきた高い見識や豊富な経験を当社の経営に反映し、業務執行を担う経営陣から独立した客観的視点から経営に対する提言をいただくことが期待でき、当社の経営監督強化に資すると判断し、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏は、社外取締役の要件も充足したうえで且つ当社とは利害関係のない独立した立場で取締役として就任しております。加えて、同氏は独立性基準に抵触しておらず、属性情報に定める事項にも該当するものがなく一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定したものです。 同氏には、独立役員として、取締役会等の業務執行に係る決定の局面において、一般株主 の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとること等の期待を担っております。