マクセルホールディングス【6810】

直近本決算の有報
株価:10月20日時点

1年高値1,565 円
1年安値842 円
出来高122 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA9.4 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.4 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.93
決算3月末
設立日1960/9
上場日2014/3/18
配当・会予0 円
配当性向-126.4 %
PEGレシオ-3.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-49.3 %
純利5y CAGR・予想:-56.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社23社、関連会社2社で構成され、エネルギー、産業用部材料及び電器・コンシューマー製品の製造・販売を主な事業内容としております。

当社グループのセグメント別の主要製品及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

 

(エネルギー)

コイン形リチウム二次電池、産業用リチウムイオン電池及びその電極、民生用リチウムイオン電池、リチウム一次電池、ボタン電池、充電器・組電池などの製造販売をしております。また太陽光発電による売電事業を行っております。

 

(産業用部材料)

光学部品、機能性材料、電鋳・精密部品、金型・合成樹脂成形品、粘着テープ、RFIDシステム、ICカード、工業用ゴム製品などの製造販売を行っております。

 

(電器・コンシューマー)

プロジェクター、小型電気機器、ヘルスケア、音響機器、光ディスク、充電機器、アクセサリー、乾電池、電設工具などの製造販売を行っております。

 

セグメントの名称

主要製品

主要な関係会社の位置付け

製造会社

販売会社

エネルギー

コイン形リチウム二次電池

リチウム一次電池

ボタン電池

産業用リチウムイオン電池

民生用リチウムイオン電池

電極

太陽光発電

充電器・組電池

マクセル㈱

Wuxi Maxell Energy Co., Ltd.

Maxell Asia, Ltd.

Maxell Corporation of America

Maxell Europe Ltd.

Maxell Asia (Singapore) Pte. Ltd.

Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd.

Maxell (Shanghai) Trading Co., Ltd.

Maxell Taiwan, Ltd.

産業用部材料

光学部品

機能性材料

電鋳・精密部品

金型・合成樹脂成形品

粘着テープ

RFIDシステム

ICカード

工業用ゴム製品

マクセル㈱

Maxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd.

PT. SLIONTEC EKADHARMA INDONESIA

Maxell Europe Ltd.

マクセル情映テック㈱

Maxell Digital Products China Co., Ltd.

マクセルシステムテック㈱

宇部マクセル京都㈱

マクセルクレハ㈱

電器・コンシューマー

プロジェクター

小型電気機器

ヘルスケア

音響機器

光ディスク

充電機器

アクセサリー

乾電池

電設工具

マクセル㈱

Maxell Digital Products China Co., Ltd.

マクセルイズミ㈱

GANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO., LTD.

 

 

事業の系統図は、次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、当連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるグローバル経済は、米中通商摩擦の長期化による両国経済の悪化や、海外経済の減速による日本経済の低迷など、減速感が続く状況となっていたことに加え、第4四半期において新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、新たな景気悪化要因となりました。当社においても中国など海外工場の操業度の低下や製品・部品の調達停滞、中国向け販売の減少といった影響を受けることとなりました。

このような状況のもと当連結会計年度の売上高は、マクセルイズミ株式会社の家電・電設工具事業、宇部マクセル京都株式会社の塗布型セパレーター、マクセルクレハ株式会社の工業用ゴム製品などが加わったことによる増収がありましたが、プロジェクター、半導体関連組込みシステムなどの減収が影響し、前年同期比3.7%(5,543百万円)減(以下の比較はこれに同じ)の145,041百万円となりました。利益面では、プロジェクター、健康・理美容機器、自動車市場向け光学部品、半導体関連組込みシステムなどの減益が影響し、営業損益は、5,561百万円減137百万円の損失となりました。また経常利益は、98.8%(6,515百万円)減76百万円、親会社株主に帰属する当期純損益は、マクセルイズミ株式会社ののれんの減損損失、その他の事業撤退に伴う損失などの特別損失に加え、繰延税金資産の取り崩しを行ったことにより、15,798百万円減10,487百万円の損失となりました。

当連結会計年度の対米ドルの平均円レートは109円となりました。 

セグメント別の業績は、次のとおりです。

 

(エネルギー)

補聴器用コイン形リチウム二次電池などが増収となりましたが、民生用リチウムイオン電池が新型コロナウイルス感染症の拡大により中国工場の操業が一時停止するなど影響を受けたことに加え、自動車市場向け耐熱コイン形リチウム電池などが減収となったことから、エネルギー全体の売上高は、0.2%(62百万円)減38,203百万円となりました。営業利益は、耐熱コイン形リチウム電池の販売減少による減益などがありましたが、民生用リチウムイオン電池の固定費削減などの効果により、8.7%(199百万円)増2,498百万円となりました。

(産業用部材料)

半導体市場の低迷の影響も受けた組込みシステム、車載カメラ用レンズユニットなどが減収となりましたが、塗布型セパレーターや工業用ゴム製品による増収があり、産業用部材料全体の売上高は、3.8%(2,015百万円)増54,413百万円となりました。営業利益は、車載カメラ用レンズユニットやLEDヘッドランプレンズといった自動車市場向け光学部品や組込みシステムが販売減少により減益となったことから、66.6%(1,765百万円)減887百万円となりました。

(電器・コンシューマー)

家電・電設工具事業による増収があったものの、プロジェクターがブランド切替の遅延に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による中国工場の操業停止や中国市場向け販売の停滞といった影響を受け減収となったことが大きく影響し、電器・コンシューマー全体の売上高は、12.5%(7,496百万円)減52,425百万円となりました。営業損益は、プロジェクターの減収による減益、本格採用に向けたヘッドアップディスプレイの開発費増加、健康・理美容製品の収益回復の遅れなどがあり、3,995百万円減3,522百万円の損失となりました。

 

地域ごとの売上高は、次のとおりであります。

 

(日本)

半導体市場の低迷の影響も受けた組込みシステム、自動車市場向け光学部品、健康・理美容機器、新型コロナウイルス感染症の拡大により中国工場の操業が一時停止した民生用リチウムイオン電池、特機事業などが減収となりましたが、宇部マクセル京都株式会社の塗布型セパレーター、マクセルクレハ株式会社の工業用ゴム製品、マクセルイズミ株式会社の家電・電設工具事業が加わったことにより、売上高は9.4%増87,835百万円となりました。

 

(米国)

マクセルイズミ株式会社の家電・電設工具事業による増収がありましたが、プロジェクターや自動車市場向け光学部品の減収により、売上高は22.5%減11,865百万円となりました。
 

 

(欧州)

マクセルイズミ株式会社の家電・電設工具事業による増収がありましたが、プロジェクターや自動車市場向け耐熱コイン形リチウム電池の減収により、売上高は9.3%減11,657百万円となりました。

 

(アジア他)

マクセルイズミ株式会社の家電・電設工具事業、LEDヘッドランプレンズが増収となりましたが、第4四半期において新型コロナウイルス感染症の影響も受けたプロジェクターの中国向け販売が大きく減少となったことに加え、車載カメラ用レンズユニットなどの光学部品、自動車市場向け耐熱コイン形リチウム電池などが減収となったことから、売上高は20.1%減33,684百万円となりました。

 

 

② 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

エネルギー

35,952

△6.4

産業用部材料

54,763

+2.6

電器・コンシューマー

51,239

△15.8

合計

141,954

△7.0

 

(注) 1.金額は、販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.生産実績には、完成品仕入にかかわる生産実績も含めており、仕入実績は次のとおりであります。

 

セグメントの名称

仕入高(百万円)

前年同期比(%)

エネルギー

1,336

+82.3

産業用部材料

2,524

△29.0

電器・コンシューマー

15,398

+1.1

合計

19,258

△1.3

 

(注) 1.金額は、仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b 受注実績

需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

 

c 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

エネルギー

38,203

△0.2

産業用部材料

54,413

+3.8

電器・コンシューマー

52,425

△12.5

合計

145,041

△3.7

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

   2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。

a 貸倒引当金

当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

b たな卸資産

当社グループは、たな卸資産の市場状況に基づく時価の見積額が原価を下回った場合に評価損を計上しております。

c 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得を合理的に見積って検討しております。

当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しており、繰延税金資産の回収可能性の判断については、連結納税グループ全体の課税所得の見積りにより判断しております。

d 退職給付に係る負債

退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。当社の年金制度においては、割引率は優良社債の市場利回りを退職給付の平均支給年数で調整して算出しております。

なお、当連結会計年度末の退職給付債務に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係)(8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

長期期待運用収益率は、年金資産の現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に退職給付費用の一部として計上されます。

なお、当期連結会計年度の長期期待運用収益率の算定の前提となる年金資産の構成割合は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係) (7)年金資産に関する事項」に記載のとおりであります。

e 減損損失

当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、将来キャッシュ・フローの回収額を見積った結果、十分な将来キャッシュ・フローが見込めない事業用資産、将来の使用が見込まれていない遊休資産及びのれん等について回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。

なお、当連結会計年度における減損損失の兆候の判定及び回収可能価額の算定については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結計算書関係) ※5減損損失及び※6事業撤退損」」に記載のとおりであります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
(a) 資産

総資産は、前連結会計年度末比10.3%減(以下の比較はこれに同じ)の178,873百万円となりました。このうち流動資産は、主にたな卸資産、受取手形及び売掛金が減少したことにより、11.0%減84,657百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の47.7%から47.3%となりました。一方、固定資産は、新型コロナウイルスに伴う事業への影響が想定以上に悪化したことにより、収益性が当初見込みより悪化したことによるのれん等の減損損失の計上により9.6%減94,216百万円で、総資産に占める割合は前連結会計年度の52.3%から52.7%となりました。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

(エネルギー)

エネルギーの資産は、19.7%減の30,771百万円となりました。このうち流動資産は、主にたな卸資産、売掛金及び受取手形の減少により、5.3%減の20,260百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の55.8%から65.8%となりました。一方、固定資産は、民生用リチウムイオン電池の事業計画の見直しに伴う生産設備の減損損失の計上や固定資産の処分などにより38.0%減の10,511百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の44.2%から34.2%となりました。

(産業用部材料)

産業用部材料の資産は、4.4%減の54,955百万円となりました。このうち流動資産は、主に売掛金及び受取手形の減少により4.3%減の25,356百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度より変動はありません。一方、固定資産は、主にインク事業に関する減損損失の計上により4.4%減の29,599百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度より変動はありません。

(電池・コンシューマー)

電器・コンシューマーの資産は、21.8%減の54,797百万円となりました。このうち流動資産は、主にたな卸資産の増加により2.4%増の34,216百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の47.7%から62.4%となりました。一方、固定資産は、新型コロナウイルスに伴う事業への影響が想定以上に悪化し、収益性が当初見込みより悪化したことによるマクセルイズミ株式会社ののれん等の減損損失の計上により43.8%減の20,581百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の52.3%から37.6%となりました。

(その他)

当社グループの経営統括管理目的に保有している資産は14.4%増の38,350百万円となりました。

(b) 負債

負債は、16.4%増85,961百万円となりました。このうち流動負債は、主に短期借入金の減少により25.0%減40,335百万円となり、これにより流動比率は2.1倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は44,322百万円となりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の増加により126.7%増45,626百万円となりました。

(c) 純資産

純資産は、26.0%減92,912百万円となりました。主に親会社株主に帰属する当期純損失10,487百万円の計上、配当金の支払による15,081百万円の減少及び自己株式の取得により5,039百万円減少したことによるものです。また、自己資本比率は61.7%から50.6%となりました。

 

 

b 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から13,653百万円増加し、14,226百万円の収入となりました。これは、売上債権の増減額が前連結会計年度は4,336百万円の増加であったのに対し、当連結会計年度は9,441百万円の減少であったこと、たな卸資産の増減額が前連結会計年度は1,344百万円の増加であったのに対し、当連結会計年度は2,707百万円の減少であったことによる資金の増加によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から34,228百万円減少し、12,098百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が7,898百万円、賃貸用不動産の取得による支出が2,360百万円あったことよるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度から24,399百万円減少し、1,791百万円の支出となりました。これは主に長期借入金が27,137百万円の増加したことによる資金の増加と、配当金の支払い15,081百万円、自己株式取得5,039百万円、短期借入金が8,500百万円の減少したことによる資金の減少によるものです。

これらのキャッシュ・フローに現金及び現金同等物に係る換算差額と、現金及び現金同等物の期首残高を合わせた当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末よりも267百万円減少し22,418百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度の△45,753百万円から、当連結会計年度は2,128百万円へと増加しました。

当社グループは、資金の流動性を考慮して、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。

当社グループの運転資金需要は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。

当社グループの設備投資等の需要は成長が期待できる製品分野及び研究開発分野のほか、省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資によるものです。

当社グループは、事業拡大のための成長投資を進めており、これらの資金需要に対しては主に銀行借入にて賄っております。

「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)当社グループが対処すべき課題及び経営戦略 e 資本効率性の向上」を達成するため、今後もレバレッジを活用し、資本構成の最適化を意識したバランスシートマネジメントを追求していきます。

 

c 経営成績の分析
(a) 売上高

売上高は、プロジェクター、半導体関連組込みシステムなどの減収のほか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、前連結会計年度に対し、3.7%減145,041百万円となりました。なお、為替レートは、前連結会計年度1ドル=111円、当連結会計年度1ドル=109円であります。

(b) 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、売上高の減少が影響し、1.4%減117,710百万円となりました。売上高に対する原価率は、前連結会計年度の79.3%から81.2%となりました。その結果、売上総利益は12.3%減27,331百万円となり、売上高総利益率は、前連結会計年度の20.7%から18.8%となりました。また、販売費及び一般管理費は、主にのれん償却額、識別可能資産の減価償却費の計上により、6.7%増27,468百万円となりました。

売上原価と販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、主にプロジェクター関連(電器・コンシューマー関連)の研究開発費が減少したことにより8.9%減8,864百万円となりました。なお、売上高に対する研究開発費の比率は前連結会計年度の6.5%から6.1%となりました。

(c) 営業利益又は営業損失

営業損益は、売上原価率の増加及びのれん等の償却費の増加により、5,561百万円減137百万円の損失となりました。

(d) 営業外収益(費用)

営業外収益(費用)は、前連結会計年度の1,167百万円の収益(純額)から、213百万円の収益(純額)となりました。受取利息から支払利息を減じた純額は、前連結会計年度の210百万円の収益(純額)に対し、54百万円の収益(純額)へと減少しました。

(e) 経常利益

経常利益は、売上高減少による営業損失の計上により、98.8%減76百万円となりました。

(f) 特別利益(損失)

特別利益(損失)は、マクセルイズミ株式会社に係るのれん等の減損損失の計上や、民生用リチウムイオン電池の事業計画見直しに伴う生産設備の減損損失や処分費用などの事業撤退損を計上したことにより、前連結会計年度1,074百万円の利益(純額)に対し、9,502百万円の損失(純額)となりました。

(g) 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失

税金等調整前当期純損益は、17,091百万円減△9,426百万円となりました。

(h) 法人税等

法人税等は、過年度法人税等の還付により、66.1%減736百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は76.6%増325百万円となりました。

(i) 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失

親会社株主に帰属する当期純損益は、15,798百万円減△10,487百万円となりました。1株当たり当期純損益は、前連結会計年度の100.51円に対し△205.23円となりました。

 

d 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、経営ビジョンである「スマートライフをサポート 人のまわりにやすらぎと潤い」のもと、今後も当社グループの強みである「グローバル」展開、「モノづくり力」、「アナログコア技術」を融合させることにより、成長3分野と位置付ける自動車、住生活・インフラ、健康・理美容の各分野のグローバルな成長に向けた諸施策を進めるとともに、事業ポートフォリオの改革による収益改善と新市場開拓に向けた諸施策を実行していきます。また、中長期的な成長の促進と強靭で機動的な経営体質の確立をめざした持株会社体制のもと、事業会社への事業執行権限の移譲を進め、経営のスピードアップによる既存事業規模の拡大を加速するとともに、マクセルビジネスプラットフォーム(MBP)戦略の推進により当社グループに加わった新たな事業や事業会社とのシナジーの早期実現を図ることも重要と考えております。また、2018年度から2020年度までの3年間の中期経営計画MG20(Maxell Growth 20)の最終年度である2020年度(2021年3月期)については、2019年4月に売上高1,730億円、営業利益100億円、ROE6.0%以上を実現するとの修正目標を公表しましたが、当連結会計年度における業績や新型コロナウイルスの感染拡大など足元の経営環境の変化を踏まえ、売上高1,400億円、営業利益5億円、親会社株主に帰属する当期純利益2億円と見直ししております。2021年3月期は、将来の企業価値向上に向けた事業改革の年と位置付け、事業ポートフォリオ改革、収益面の課題がある事業への具体的対策、事業部門別ROIC管理や製品群別・機種別の収益管理による財務規律の徹底を力強く推進し、抜本的な事業改革を実行することとしています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「エネルギー」「産業用部材料」「電器・コンシューマー」の3つを報告セグメントとしております。「エネルギー」は、主に民生用電池、産業用電池を製造販売しております。「産業用部材料」は、主に光学部品、機能性材料及び精密部品を製造販売しております。「電器・コンシューマー」は、主にプロジェクター、小型電気機器及びヘルスケア製品を製造販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

調整額

連結

財務諸表

計上額

エネルギー

産業用

部材料

電器・コン

シューマー

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

38,265

52,398

59,921

150,584

150,584

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,350

342

1,692

△1,692

38,265

53,748

60,263

152,276

△1,692

150,584

セグメント利益

2,299

2,652

473

5,424

5,424

セグメント資産

38,339

57,464

70,045

165,848

33,537

199,385

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,287

1,918

1,444

4,649

4,649

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

2,954

6,801

16,287

26,042

26,042

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

調整額

連結

財務諸表

計上額

エネルギー

産業用

部材料

電器・コン

シューマー

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

38,203

54,413

52,425

145,041

145,041

セグメント間の
内部売上高又は振替高

438

725

2

1,165

△1,165

38,641

55,138

52,427

146,206

△1,165

145,041

セグメント利益

2,498

887

△3,522

△137

△137

セグメント資産

30,771

54,955

54,797

140,523

38,350

178,873

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,402

2,515

1,958

5,875

5,875

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,046

3,450

1,142

5,638

5,638

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア他

合計

80,261

15,314

12,855

42,154

150,584

 

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.アジア他の売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める中国の売上高23,271百万円が含まれております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア他

合計

87,835

11,865

11,657

33,684

145,041

 

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.アジア他の売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める中国の売上高18,607百万円が含まれております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

エネルギー

産業用部材料

電器・

コンシューマー

減損損失

19

19

19

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

エネルギー

産業用部材料

電器・

コンシューマー

減損損失

777

212

7,570

8,559

8,559

 

(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。

  2 当連結会計年度の減損損失のうち、777百万円については特別損失の事業撤退損に含まれております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

エネルギー

産業用部材料

電器・

コンシューマー

合計

当期償却額

13

590

320

923

当期末残高

1,818

6,087

7,905

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

エネルギー

産業用部材料

電器・

コンシューマー

合計

当期償却額

590

641

1,231

当期末残高

1,228

1,228

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

「産業用部材料」において2019年1月8日を効力発生日としてクレハエラストマー株式会社を取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、2,143百万円の負ののれん発生益を計上しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、その創業の精神である「和協一致、仕事に魂を打ち込み、社会に奉仕したい」をさらに高揚させ、当社グループとしての誇りを堅持し、優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献することを経営の基本理念としています。あわせて、企業が社会の一員であることを深く認識し、公正かつ透明な企業行動に徹するとともに、環境との調和、積極的な社会貢献活動を通じ、良識ある市民として真に豊かな社会の実現に尽力していきます。加えて、当社グループの経営に当たっては、事業活動において各国の法令を超えて適用される共通規範である「マクセルグループ行動規範」を遵守していきます。また、すべてのステークホルダーの視点に立ち、経営の意思決定及び業務執行の迅速化を行うとともに、その監視体制を充実させるための基本方針である「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定めガバナンス体制を強化し、持続的な成長と中期的な企業価値向上を図っていきます。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは、今後の成長が期待される自動車、住生活・インフラ、健康・理美容をはじめとするさまざまな分野でユニークな技術を活かした特徴ある製品・サービスを強化していくとともに、資本効率性の向上に努めていきます。なお、2019年4月に、2021年3月期において売上高1,730億円、営業利益100億円、ROE6.0%以上の達成をめざすことを公表しておりましたが、前期において大きな損失を計上したことや足元の経営環境を踏まえ、これを売上高1,400億円、営業利益5億円、親会社株主に帰属する当期純利益2億円へと見直しを行いました。また、2021年3月期は将来の企業価値向上に向けた事業改革の年と位置付け、事業ポートフォリオ改革、収益面の課題がある事業への具体的対策、事業部門別ROIC管理や製品群別・機種別の収益管理による財務規律の徹底を力強く推進し、抜本的な事業改革を実行することとしています。

 

(3) 経営環境

グローバルの経済環境は、2020年3月期第4四半期において新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、2021年3月期はさらなる感染拡大・長期化により、リーマンショック以上の世界的な景気後退が予想される状況となっています。新型コロナウイルス感染症の拡大による当社への影響は、国内外工場の操業度、製品・部品の調達、消費マインドの低下による販売の減少など広範囲にわたり、特に、自動車、半導体、民生用電子機器といった市場の低迷は、当社の事業にも大きく影響すると考えます。

このような状況のもと当社グループにおいては、エネルギーセグメントでは、マイクロ電池を中心に、自動車市場やスマートメーター向けを成長の柱として強化する一方で、民生用リチウムイオン電池については、ポートフォリオの見直しを行います。産業用部材料セグメントでは、自動車市場向け光学部品、粘着テープや工業用ゴム製品、車載用リチウムイオン電池向け塗布型セパレーターなどの機能性材料、半導体関連組込みシステムなどを柱に事業拡大を図ります。電器・コンシューマーセグメントでは、プロジェクターやエステ家電については、マクセルブランドの販売拡大や新たな販売ルートの開拓も含めた販売体制の再構築による販売回復を図ります。

 また、すべてのセグメントにおいて事業ポートフォリオの改革と継続的な原価低減を進めるとともに、当連結会計年度までに新たに加わった連結子会社も含めた当社グループ内のシナジー効果の実現を図っていきます。

 

(4) 当社グループが対処すべき課題及び経営戦略

当社グループでは、「スマートライフをサポート 人のまわりにやすらぎと潤い」を経営ビジョンに掲げており、強みである「グローバル」展開、「モノづくり力」、「アナログコア技術」を競争力強化に活用することにより、グローバル成長をめざすこととしており、以下の戦略を実行していきます。

 

 

a アナログコア技術による差別化・競争力強化

当社は、「混合分散」「精密塗布」「高精度成形」の3つを「アナログコア技術」と呼んでおり、当社グループの強みのなかでも特に独自性が高いものと考えています。「混合分散」は、主に当社の創業製品である電池で培った、性状の異なる素材を均一に混合分散する技術であり、数多くの一次電池、二次電池において高い品質を実現してきました。「精密塗布」は、主に磁気テープで培った、ナノメートル単位の超薄膜精密塗布技術であり、高画質の業務用ビデオテープ、大容量データカートリッジなどを製品化し、現在は産業用部材料や電池製品に活かされています。「高精度成形」は、主に光ディスク、レンズや電鋳製品で培った、超精密金型技術と精密成形技術であり、自動車市場向け光学部品や精密電子部品において活かされています。当社は、今後こうした「アナログコア技術」に立脚した事業を成長の主軸と位置付け、事業ポートフォリオ改革を進めるとともに、競合他社との差別化・競争力強化をめざしていきます。

 

b 成長3分野を基軸とした成長の実現

自動車分野、住生活・インフラ分野、健康・理美容分野を成長3分野と位置づけて、積極的に市場を開拓するとともに売上高・利益の拡大を図ります。成長3分野に関わる、市場環境、主要製品、基本戦略と課題は以下のとおりです。

 

(自動車)

自動車分野では、2018年から2019年にて世界の自動車生産台数が年間1億台に達すると予想していましたが、2018年以降の米中通商摩擦の長期化により、2018年、2019年と2年連続で対前年で減少し、2020年3月期末の時点では、年間9千万台程度の市場規模になったと考えています。

また2020年年初に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大による市場低迷により、2020年も対前年同程度、あるいは減少となる可能性があると考えています。特に、当社が成長市場として期待していた、中国や東南アジア・インドなどにおいて減少傾向が顕著となっています。

なお、中長期的な予想としては、2021年以降徐々に成長基調に戻り、2024年から2025年において年間1億台に到達すると考えています。

また一方で、CASE (Connected、Autonomous、Shared、Electric)など、自動車の自動運転化や電動化に向けたさらなる進化が図られており、関連した部品・材料など、当社の事業機会は拡大すると予想しています。

主な製品

事業

セグメント

基本戦略・内容

課題等

耐熱コイン形リチウム電池
(耐熱CR)

エネルギー

「圧倒的世界シェアNo.1」
・タイヤ空気圧監視システム(TPMS)においてタイヤ内部に装着され「低高温(-40~125℃)、重加速度(2000G)」といった環境下で安定した動作の実現が必要。独自の材料技術や封止技術により市場の要求に対応
・TPMS主力メーカーとの共同開発の推進など強固な顧客基盤を保有
・各国で法制化が進むなか、圧倒的トップポジションの継続的確保をめざす。特に成長が期待される中国の需要取り込みに重点

・中国の自動車市場の低迷

・小型・軽量化への対応

・市況に合わせたコストダウン

電磁波吸収部材
(ミリ波対応)

産業用部材料

「車載メーカーへのデザインインによる案件獲得」
・混合分散・精密塗布技術により、高い電磁波吸収特性や剛性など物理特性を確保しつつ量産体制を構築
・市場の本格的伸長は2021年以降欧州中心。2025年で市場シェア2%をめざす

・車載機器メーカーへのデザインインによる案件獲得の加速

・量産技術の確立

車載カメラ用レンズユニット

産業用部材料

「主力メーカーとしての地位の継続確保」
・世界市場シェア20%をめざし、主力メーカーとしての地位を継続確保
・光学設計、高精度成形技術を活用し、ガラス・プラスチックレンズを組合わせたハイブリッド構造により高精度、高耐久性、低コストを実現
・ビューイング用からセンシング用への需要の変化に伴うより高度な要求仕様への対応

・自動車市場の低迷

・製造工場のさらなる自動化によるコスト競争力強化

 

 

主な製品

事業

セグメント

基本戦略・内容

課題等

LEDヘッドランプレンズ

産業用部材料

「圧倒的世界シェアNo.1」
・プロジェクターで培った光学設計、高精度成形技術を活用し、高精度な製品を提供
・配光可変ヘッドランプ(ADB)など、ヘッドランプの進化への対応

・自動車市場の低迷

・レンズ単体事業から、周辺部品、ユニット化への対応拡大による付加価値向上

HUD (ヘッドアップディスプレイ)

電器・
コンシューマー

「中国市場を起点とした事業立上げ」
・プロジェクターで培った光学技術、遠方表示、小型化、省電力化といったノウハウを活用
・世界初となる拡張現実(AR)技術を搭載したAR-HUDで、成長市場である中国の自動車メーカーの採用による市場ポジションを構築。2020年度中に量産開始

・中国の自動車市場の低迷

・案件の増加・多様化にともなう開発費増加への対応

塗布型セパレーター
(宇部マクセル京都)

産業用部材料

「車載リチウムイオン電池用高性能セパレーター・メーカーとしての地位を継続確保」
・宇部マクセルとの一体運営により、同社の持つ乾式セパレーター技術と当社の無機材料塗布技術の強みを融合し、車載リチウムイオン電池用に高性能で安全性の高い塗布型セパレーターを供給
・EVやHV市場の伸びに合わせた能力増強を図るとともに、高機能セパレーター開発により主力メーカーとしての地位を継続確保

・自動車市場の低迷

・生産性向上によるコスト競争力強化

・高機能セパレーターの開発

 

 

(住生活・インフラ)

住生活・インフラ分野では、住環境のスマート化やIoT化に伴い、センシングや安全・安心、快適をキーワードとして、次世代に向けた新たな機器や社会インフラ構築の需要が高まっていくと考えています。中でも、半導体や民生用電子機器、住宅の建設などに係る需要動向が影響します。

当社では、こうした変化を捉え、さまざまな用途やアプリケーションに対応していくため、ハイエンドプロジェクター、スマートメーター向け電源用電池、建材・養生用テープ、半導体関連組込みシステム、電設工具など、社会課題の解決に不可欠なキーデバイスの提供による成長をめざしています。

なお、住生活・インフラ分野においても新型コロナウイルスの影響がありますが、製品や事業によって、マイナス影響だけでなくプラス影響が出る可能性も想定されます。当社では、製品や事業別に需要動向を見極めながら事業戦略を検討していきます

主な製品

事業

セグメント

基本戦略・内容

課題等

筒形リチウム電池
(筒形CR)

エネルギー

「主力メーカーとしての地位の継続確保」
・世界市場シェア22%をめざし、主力メーカーとしての地位を継続確保
・ガスや電気などのスマートメーターの自動検針システムなどIoT化に対応
・独自の材料技術や封止技術によりさらなる高容量化・長寿命化を図る
・国内外主力メーターメーカーとの長年の関係活用

・社会インフラ向け製品であり、顧客との信頼関係構築は長期化

・さらなる品質向上による差別化

・市況に合わせたコストダウン

 

 

主な製品

事業

セグメント

基本戦略・内容

課題等

リチウムイオン電池

エネルギー

「収益性の確保」
・リチウムイオン電池事業は角形電池が大半を占めるが需要は対前年マイナス20%程度の縮小傾向
・民生用(ゲーム機向け販売)が主力であるが、新製品の投入などによりさらなる減少も想定。但し新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う「STAY HOME」需要拡大による一時的需要増には確実に対応
・事業全体としては縮小傾向にあり、リソースの車載用電池へのシフトなど固定費削減を図り、収益性の確保をめざす

・高い市場ボラティリティ

・市場価格の継続的下落

半導体製造用テープ
(ダイシングテープ)

産業用部材料

「中国・台湾向け販売拡大」
・中国、台湾などの主力半導体メーカーとの関係強化
・独自の混合分散・精密塗布技術により、半導体製造工程の変化に合わせ最適製品を開発

・2020年は米中貿易摩擦の影響による半導体市場低迷が継続

半導体製造装置向け
組込みシステム

産業用部材料

「主力半導体製造装置メーカーとのさらなる関係強化」
・従来通り顧客とのデザインイン、半導体製造装置に係る独自の設計ノウハウを最大限活用
・国内製造拠点を複数化し、顧客の要求に沿った柔軟な供給体制構築を検討
・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う「STAY HOME」推進がテレワークを増大。これに伴いデータセンターやパソコンの需要が増大し、半導体製造装置の需要も回復するなど、市場の変化への迅速な対応を実行

・半導体製造装置市場は2020年は回復傾向

気密住宅用テープ
(気密防水テープ)

産業用部材料

「北米・東南アジア市場の開拓」
・北米は高気密住宅向け、東南アジアは住宅・建物の防水用途製品と、地域別市場開拓を推進
・独自の混合分散・精密塗布技術で、高気密住宅向けは製品ラインアップを拡充、防水用途では粘着テープとゴムシートを組合せたソリューションも提案

・各国・地域別の現地販売パートナー確保

・高気密化や防水用途需要の喚起

・景気低迷による住宅や建設需要の低迷

遮熱断熱フィルム

産業用部材料

「2025年を目途に市場ポジション確保を目標」
・新製品として遮熱断熱用ウインドウフィルムを商品化
・建材商社、施工会社への販売に加え、ウインドウフィルムメーカーへのOEM供給も模索
・2020年は独自の混合分散・精密塗布技術により、安定した品質での量産技術を確立。また、映像投影に対応したスクリーンフィルムの開発

・顧客・販売ルートの確保

・量産技術の確立

EF2製品
(有機ELパネル用マスク)

産業用部材料

「有機ELパネル用マスクも含めた販売拡大」
・EF2(エレクトロ・ファイン・フォーミング)とは電鋳加工を使った独自の高精度成形技術・製品であり、エッチング加工では不可能な微細加工を実現
・映像表示装置の需要は液晶パネルから、より高解像の有機ELパネルに移行中
・有機ELパネル用マスクは販路拡大による販売増加を図るとともに、他のEF2製品の販売拡大を図る

・民生用電子機器市場の低迷

・有機ELパネル用マスクの販路拡大

 

 

主な製品

事業

セグメント

基本戦略・内容

課題等

カード・リーダライダ製品 (e-Passport用ICシート)

産業用部材料

「e-Passport用ICシートの継続受注」
・2019年度に続き2020年度もe-Passport(日本国旅券)用ICシートを受注。将来の継続受注をめざす
・入札案件のため品質確保とともに生産性改善などコストダウンを図る
 

・継続的コストダウン対応

・e-Passportに続くICカード関連新規事業の創出

プロジェクター

電器・
コンシューマー

「販売物量確保による収支改善」
・新光源(レーザー、LED)製品の継続的市場投入
・ブランド切替(マクセルブランド市場投入)の早期完了
・不採算機種の廃盤化などによる2020年度収支黒字化
・HUDなどプロジェクター以外の映像事業の拡大、リソースシフト

・景気低迷による案件減少

・固定費の削減

電設工具
(マクセルイズミ製品)

電器・
コンシューマー

「圧倒的国内シェアNo.1」
・国内シェアNo.1の市場ポジションを確保しつつ、将来的には世界シェアNo.1への飛躍をめざす
・OEM事業の拡大を含め、北米・東南アジア市場の販路拡大により海外売上高比率を向上

・景気低迷による案件減少

・海外生産の検討などコスト競争力の強化

 

 

(健康・理美容)

健康・理美容分野では、アンチエイジングや高齢化、健康・美容への意識の高まりを背景として、関連製品の需要が増加して行くと予想しています。特に新型コロナウイルスの感染拡大は、社会の健康や衛生に対する意識をさらに向上させたと考えられます。

当社では、健康・理美容機器や空気・水関連製品など多様な顧客ニーズに応えるオンリー・ワン製品の開発を中心に成長をめざすとともに、プロジェクターや健康・理美容機器については、マクセル (maxell)に加えて、業務用ルート向けレクサム (llexam)、さらにはイズミ (IZUMI)の3つのブランドを自社ルートで販売するほか、顧客のブランドに対応したOEM事業も行っていきます。

なお、健康・理美容分野においても新型コロナウイルスの影響については、製品や事業によって、マイナス影響だけでなくプラス影響が出る可能性も想定されます。当社では、製品や事業別に需要動向を見極めながら事業戦略を検討していきます。

主な製品

事業

セグメント

基本戦略・内容

課題等

コイン形リチウム二次電池 (CLB)

エネルギー

「補聴器用電源市場におけるポジション確保」
・欧州の主力補聴器メーカにおける採用拡大を図り、早期に2桁以上の市場シェア獲得をめざす
・独自の材料・封止技術で小型・薄型を強みとして事業拡大。また積層型電池の特性を活用し、サイクル性能向上による長期使用に対応した性能確保

・欧州地場電池メーカーとの競合

・市況に合わせたコストダウン

健康製品
(除菌消臭器、ヘルスケア)

電器・
コンシューマー

「オンリーワン製品の開発と販路開拓」
・オゾン除菌消臭器とアルカリイオン整水器を主力製品とした製品ラインアップ拡充とOEMも含めた販路開拓による収益拡大
・新型コロナウイルス感染拡大による社会の健康・衛生意識の向上を捉え、商品力訴求を強化

・製品開発の強化

・さらなる販路開拓

・マクセルイズミ㈱と商品計画、設計、製造、営業面でのシナジー実現

 

 

主な製品

事業

セグメント

基本戦略・内容

課題等

理美容製品
(ヘアケア、肌カメラ他)

電器・
コンシューマー

「オンリーワン製品の開発と販路開拓」
・2018年10月に美容家電の新たなブランド「llexam(レクサム)」を立上げ、光ドライヤーなど独自の製品を順次開発。美容サロンルートなど業務用市場を中心に販売中
・さらなる製品ラインアップの拡充とOEMも含めた販路開拓により収益の拡大をめざす

・製品開発の強化

・さらなる販路開拓

・マクセルイズミ㈱と商品計画、設計、製造、営業面でのシナジー実現

家電
(マクセルイズミ製品)

電器・
コンシューマー

「市場ポジションの強化」
・国内シェーバー市場において「IZUMI」ブランド製品の数量シェアは4位の状況。新機能を持ったより高価格帯の製品の販売に注力し、数量とともに金額シェアの向上を図る
・「FUKUGEN」ドライヤーなどOEM事業の拡大による国内外販売拡大

・製品開発の強化 

・新たなOEM案件の獲得
 

 

 

c 強靭・機動的な経営体質の確立

当社グループは、中長期的な成長の促進と強靭で機動的な経営体質の確立をめざした持株会社体制のもと、事業会社への事業執行権限の移譲を進めることで、経営のスピードアップによる既存事業規模の拡大を加速するとともに、持株会社である当社は、グループ全体の経営管理に加え、マクセルビジネスプラットフォーム(MBP)戦略の推進によるビジネス領域の拡充と、新規事業の創出に取り組みました。今後は、MBP戦略により当社グループに加わった新たな事業や事業会社とのシナジーの早期実現を図っていきます。

また、事業の成長に加え、当社グループ全体の収益性を大幅に向上させるために、ポートフォリオの改革、コストの削減、オペレーションの質向上にスピードをもって取り組みます。
 ポートフォリオ改革においては、製品群別・機種別の収益管理を徹底することで、伸ばすべき事業と縮小・撤退を図るべき事業を見極め、対策を実行していきます。原価低減においてはVE (Value Engineering)の推進、調達・物流コストの低減に加え、特に間接部門において当社グループ全体の人財、経費等の資産・資源を適正に活用することにより業務効率向上に取り組みます。

 

d 新たなコーポレートブランドの構築

多様なステークホルダーとのコミュニケーションに対する投資を継続してブランド価値の向上を図ります。また、自主独立経営を一層強化していくうえで、マクセルブランドの再構築を大きな課題と考えております。マクセルユニーク追求による脱コモディティへのブランディング、パブリシティ、SNSの活用強化、CSV(Creating Shared Value、共通価値創造)の推進、株主・投資家等との積極的な対話を基本施策として新たなコーポレートブランドの構築に取り組みます。

 

e 資本効率性の向上

資本効率性の向上を経営課題に掲げています。株主の皆様からの投資に対するリターンを高めるべく、資本効率性を向上する経営の実践に取り組みます。成長のための投資を十分に確保する一方、投資案件を厳選することによって、投資額に対する収益率を高めていきます。また、ROEを重視した経営を実践するとともに、資本効率性を踏まえた株主還元策を実施していきます。

 

また、中期的な経営戦略の実践のために当社グループが対処すべきその他の課題は次のとおりであります。

 

人財育成の強化

組織においては人財の活用が企業経営における最重要課題のひとつであると認識しています。経営環境の変化に対応した人員の効率的な配置と効率的な活用を図り、公正で透明性のある人事評価制度を確立させるとともに、ダイバーシティを推進することにより組織・人財のグローバル化を図り、元気で活力のある企業をめざしていきます。

 

 

CSR(企業の社会的責任)を意識した企業経営

CSRを意識して企業価値を向上させることは、企業経営における最重要課題のひとつであると認識しています。環境保全に配慮し持続可能な資源循環型社会の構築をめざした事業活動や製品開発を行う環境経営や、地域社会との共生をめざした社会貢献を積極的に行うとともに、リスク管理体制の強化や内部統制システムの整備によりコンプライアンス経営の徹底を推進します。特に、独占禁止法をはじめとする法令遵守の徹底につきましては、日本ばかりでなく欧米・アジアにおいても強力に推進していきます。当社は、これらの施策を通じて、すべてのステークホルダーから信頼される企業グループをめざしていきます。

 

コーポレートガバナンスの強化

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に2015年10月に「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、適正な情報開示と透明性の確保に努め、取締役会の役割・責務を適切に果たすとともに、株主及び投資家との建設的な対話(エンゲージメント)をさらに活性化させていきます。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、以下に記載された項目以外のリスクが生じた場合においても、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済動向による影響について

当社グループが事業活動を行っている日本、欧米、中国や新興国等の経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの地域において、景気後退により個人消費や民間設備投資が減少した場合、当社グループが提供する製品及びサービスの需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。当社グループでは、当社が事業を行う国や地域の経済・市場動向を常に注視するとともに、原価低減や固定費削減を行い、経済動向の変化による影響を最小限とするよう努めておりますが、このような環境下において、当社グループは売上高や収益性を維持できる保証はありません。

主にエネルギー事業や産業用部材料事業の市場規模は企業の投資動向などに、電器・コンシューマー事業の需要は個人の消費動向などにより影響を受ける可能性があります。特に民生用リチウムイオン電池やコンシューマー製品などは市場トレンドや機種の変更などにより、当社グループの製品の出荷実績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 災害、国際情勢等による影響について

当社グループの生産・販売活動は日本を含む全世界で展開しております。地震及び洪水等の自然災害、疫病、火災、戦争、テロ及び暴動等が起こった場合、当社グループの販売活動の停滞や生産設備等への損害などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、文化や慣習の違いから生じる労務問題や疾病といった社会的なリスク、商習慣の違いから生じる取引先との未知のリスクが潜んでいる可能性があります。このようなリスクが顕在化した場合は、生産活動の縮小や停止、販売活動の停滞等を余儀なくされ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当社が販売活動を行う、あるいは製造拠点を有する国や地域の法令や文化を遵守・尊重することに加え、事業継続性の観点及び顧客のサプライチェーンへの要求にも対応した製造拠点の配置の最適化についても検討を行っています。しかしながら、現在当社グループは、経済発展が著しい中国に製造拠点を数多く有し、同国へ進出している得意先及び現地企業への供給体制を確立していることから、同国にて政治的要因(法規制の動向等)、経済的要因(高成長の持続性、電力等インフラ整備の状況等)及び社会環境における予測し得ない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について

上記の「(1) 経済動向による影響について」、「(2) 災害、国際情勢等による影響について」とも関係しますが、2020年3月期第4四半期以降、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、過去例を見ない新たなリスクとして浮上しています。当社グループも2020年3月期において、中国など海外工場の操業度の低下や製品・部品の調達停滞、中国向け販売の減少といった影響を受けましたが、2021年3月期はさらなる感染拡大・長期化により、リーマンショック以上の世界的景気後退が予想される状況となっています。

また、2020年5月13日に公表した2021年3月期の通期業績予想については、新型コロナウイルス感染症の影響が及ぶ期間を概ね第2四半期末迄とする前提で算定していますが、主に以下のリスクがあると考えられます。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大によるマイナス影響額は、2020年3月期実績では、売上高で約40億円、営業利益で約20億円でしたが、2021年3月期通期業績予想では、上記の前提のもと、売上高で100億円前後、営業利益で40億円前後の影響を織込んでいます。
(影響が及ぶ期間の長期化のリスク)

当社グループの主な事業は、自動車や半導体関連の部品など当社顧客の生産や販売の計画が大きく影響するものと、健康・理美容機器など個人消費の動向が直接影響するものなど、多岐にわたっています。従って、事業により回復時期に差が生じ、影響が及ぶ期間が長期化する可能性があります。当社では、こうした市場の状況を見極めつつ、機会損失を最小限に留めるべく、生産や在庫の計画を立てていきます。
(事業の継続性に係るリスク)

当社グループは、国内外に生産・販売拠点を有しており、顧客や従業員、その他関係者等の健康・安全確保、ひいては事業の継続のため、国内拠点では在宅勤務や時差出勤を推進するとともに、海外拠点でも営業停止、外出禁止や移動制限といった各国政府の指導に従った事業運営を行っています。しかしながら、グループ内感染の発生や製品・部品の調達停滞により、工場の操業や営業活動が行えなくなる可能性があります。当社では、こうしたリスクを最小限に留めるべく、従業員の健康管理をさらに強化するとともに、国内外の生産拠点の柔軟な活用や調達先の複数採用などの対応を行っていきます。

 

(財務面のリスク)

経済環境の悪化により、当社グループの販売の低迷や、回収の遅延などが生じる可能性があります。このため、コミットメントラインの拡充や追加の資金調達を含めて手元流動性の確保を図るとともに、新規の投資計画については厳選のうえ優先順位を検討していきます。

なお、こうしたリスクについては、実際の程度や発生時期などにより、上記の対応策で完全にリスク回避できない可能性があります。

 

(4) 為替相場の変動による影響について

当社グループは、日本を含む全世界において事業活動を行っており、海外売上高の割合が高く、為替相場の変動リスクにさらされている資産及び負債を保有しています。主に、米ドルをはじめとする現地通貨建ての製品の輸出及び原材料の輸入を行っていることから、為替相場の変動は円建てで報告される当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、外貨建て輸出入取引のバランス調整や為替予約など、為替相場の変動リスクをヘッジする施策は行っておりますが、急激な為替相場の変動による経営成績への影響を完全に回避できる保証はありません。

 

(5) 材料費等の変動による影響について

当社グループの製品は、石油化学製品を原材料としているものが多く、また、一部の製品において希少な物質を原材料としているものがあります。

当社グループでは、部品・材料の調達ルートの定期的見直しや、安定供給が可能な材料を用いた製品の開発などの対策を行っておりますが、原油価格の大きな変動や国際市況などによる原材料価格の大きな変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 競争の激化による影響について

当社グループの事業分野においては、多様な競合相手が存在するほか、一部の製品においては汎用品化や低コストの地域における製造が進んでおり、価格競争が激化しています。激しい競争のもとで成功するためには、価格、技術、品質及びブランド力の面において競争力を有する製品及びサービスを適宜市場に投入する必要がありますが、当社グループが提供するすべての製品及びサービスについて実現できる保証はなく、製品及びサービスが競争力を維持できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、継続的な原価低減や固定費削減、生産地の変更など競争力確保に向けた対応を行っていますが、中長期的に競争力や収益性の確保が困難と判断した事業や製品については、他の事業へのリソースの移管や撤退、対象製品の廃盤化といった対応を行い、当社グループ全体での収益性確保を図ります。

 

(7) 技術革新等による影響について

当社グループの事業分野においては、自動車におけるCASE(Connected、Autonomous、Shared、Electric)のように自動車の自動運転化や電動化が進むなど新しい技術が急速に発展しています。

当社グループでは、技術革新を継続的に、迅速かつ優れた費用効率で実現し、製品及びサービスに適用することが競争力を維持するために不可欠であると考えており、研究開発においては、当社独自の強みである「アナログコア技術」に立脚した将来性の高い案件を厳選して行っておりますが、当社グループの研究開発が常に成功する保証はなく、先端技術の開発または製品・サービスへの適用が予定どおり進展しなかった場合は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 再編による業界動向の変動の影響について

当社グループが取り扱う製品及びサービス分野において、競合企業間の再編により業界動向が大きく変化した場合は、価格や開発ロードマップ、材料調達等の条件などが変動することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループが業界内で高いシェアを獲得している製品及びサービス分野において、競合企業間の再編によって当社シェアが下落した場合は、当該市場における当社グループのイニシアティブが低下する可能性があります。

当社グループでは、品質・コスト両面での競争力強化を継続して行い、単に市場シェアにとらわれることなく顧客から信頼される製品及びサービスの提供を行います。

 

 

(9) 事業買収、合併、会社分割等による事業の承継の影響について

当社グループは、エネルギー事業、産業用部材料事業、電器・コンシューマー事業の各事業分野において、事業拡大のために同業他社の事業譲受や買収または当社傘下への販路取り込み等を行う可能性があります。また、経営基盤の強化などのために他社との合併を行う可能性があるほか、個別事業の強化拡大のために当該事業を承継する新会社を会社分割により設立する可能性があります。

当社グループでは、こうした案件については、事前にフィジビリティスタディを行い、中長期的な収益性や当社グループの既存事業とのシナジー効果を充分に検証した上で実施しますが、当該買収、合併、会社分割等が当社グループの事業展開や業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、市場環境や経済環境によっては、当該買収、合併、会社分割等が当初想定した結果を創出できる保証はなく、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 法規制による影響について

当社グループは、製造過程で生じる廃棄物や大気・水への排出物、製品に含まれる有害化学物質などについて、国内外の環境関連法令の適用を受けております。当社グループは環境経営を積極的に推進しておりますが、過去の事業活動の結果生じた事象についても、現在の環境規制に対応するための費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、各事業部門において、環境面も含めて、各事業・製品に係る法規制の最新動向を注視しており、これらの遵守を最優先していますが、マッサージチェアなど電器・コンシューマー事業の一部製品は、医療機器として薬事法等の規制を受けており、国内外における法規制の予測できない改正等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また同様に、当社グループが取り扱う電池や部材料などの各製品分野において、今後、法規制が新設または強化された場合、当該製品の製造や出荷、販売等のコストに影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 製品品質、製造物責任による影響について

当社グループは国内外の生産拠点において、ISO(International Organization for Standardization 国際標準化機構)の品質マネジメントシステム規格(ISO9001)や顧客から高度な品質管理体制が求められる自動車業界向けの品質マネジメントシステム規格(ISO/TS16949)などに従って多様な製品の品質管理を行っております。

しかしながら、予想し得ない品質上の欠陥(規制物質含有を含む)や法令・規制等の不遵守、それに起因するリコールが発生しないとは限らず、当社製品のリコールや製造物責任の追及がなされた場合は、回収コストや賠償費用の発生、販売量の減少などの恐れがあります。さらに当社ブランドを冠した商品の品質上の欠陥によってブランドの信用が失墜し、企業としての存続を危うくする事態を招く可能性もあります。したがって重大な品質問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 知的財産権による影響について

当社グループは競合他社等に対抗していくためには特許権その他の知的財産権の確保が非常に重要であると認識しており、国内外において出願中のものを含めて多数の特許を保有しております。当社グループは二次電池や一次電池、光学部品、成形、機能性材料、プロジェクター、小型電気機器、ヘルスケア、磁気テープ、光ディスク、RFIDシステム、ICカード等の分野において、有力な特許を保有しておりますが、さらにこれら事業の将来性を見越した技術及び周辺技術についても特許の出願を進めております。しかしながら、当社グループが出願中である特許について適時に登録を受けられる保証はなく、現在登録を受けている特許が将来においても当社グループにおける事業の知的財産権を保護するのに必要十分である保証はありません。

また当社グループは、第三者の知的財産権を尊重し、業界において必要な特許監視等を実施しておりますが、当社グループが使用する技術要素等について、当社グループが認識しない第三者の特許がすでに成立している場合、当該第三者より知的財産権を侵害しているとの事由により、当該第三者より使用差し止め及び損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。当該特許の使用差し止めや使用に係る対価等の多額の支払い等が発生した場合、当社グループの事業展開や経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、仮にこれらの紛争において勝訴した場合にも、これらの訴えに対して当社を防御し、解決を図るために多大な費用や経営資源を費やすことにより、当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼさないとする保証はありません。

なお、一部の製品においては第三者の特許技術等に係るライセンスを受けております。現時点において、当社グループが導入する特許技術に係るライセンス継続に支障が生じる可能性は低いものと認識しておりますが、これらの継続使用が困難となった場合には当社グループの事業展開等に何らかの制約が生じる可能性があります。

 

 

(13) 情報セキュリティによる影響について

当社グループでは、ファイアウォールの整備やコンピュータウィルス対策ソフトウェアの導入、データ及びシステムのバックアップ、教育啓発の実施など、ハード・ソフト両面において情報セキュリティ上のリスク対策を実施しておりますが、自然災害や人為的な原因により情報の消失・外部流出、システム障害等が起きた場合、システムの一時停止や復旧対策等による費用が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは事業遂行に関連して、当社グループまたは顧客等についての個人情報、技術・営業に関する営業秘密を保有しております。当社グループでは、これらの情報の適切な保護及び管理に努めておりますが、システム障害、人為的な原因、その他の原因でこれらの情報が流出した場合、当社グループに対する信頼ならびに当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 人財獲得と人財育成による影響について

当社グループが事業活動を行っている分野において継続的に事業を発展させるためには、多様な専門技術に精通した人財、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人財の確保、育成を継続的に推進していくことが重要と考えております。

このため、当社グループでは計画的な新卒採用や経験者の通年採用を積極的に実施して人財を育成するとともに、目標管理制度に基づいた公平な評価・処遇制度の充実、自立型人財やグローバル人財を育成するための各種教育制度の拡充など社員のモティベーションを高める諸施策を実施しております。

しかしながら、グローバルで優秀な人財を獲得するための競争は厳しく、日本国内においては、少子高齢化や労働人口の減少等が懸念されるほか、中国等の海外拠点においても、雇用環境の変化が急速に進んでおり、常に適切な人財を確保できる保証はありません。人財獲得や育成が計画どおりに進まなかった場合は、長期的視点から、当社グループの事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) 有価証券の相場変動による影響について

当社グループは時価のある有価証券を保有しているため、金融商品取引市場におけるこれらの価額が変動した場合は、有価証券の評価損益や売却損益の発生などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループでは、有価証券の保有に関して、定量、定性基準の判定により、定期的に保有意義の検証を行っています。

 

(16) 訴訟その他の法的手続の影響について

当社グループは、事業を遂行する上で取引先や第三者から訴訟等が提起されるリスク及び規制当局より法的手続がとられるリスクを有しております。

当社グループでは、こうした訴訟や法的手続きの発生を防止すべく、法規制に沿った事業活動を行うことに加え、取引先等との十分な意思疎通を図っておりますが、当社グループに対して巨額かつ予想困難な損害賠償の請求がなされた場合や事業遂行上の制限が加えられた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(17) 税金負担による影響について

当社は、過年度に生じた税務上の繰越欠損金により課税所得が軽減されております。今後、業績の推移や税制改正等により、繰越欠損金の繰越期間の満了で欠損金が消滅し税金負担が増える可能性があります。また、移転価格税制をはじめとする各国の規制・税制等の変更のような、予測できない事態の発生により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループでは、収益性の向上を図るとともに、「グローバル税務ポリシー」を公表しており、連結納税制度を利用しつつ、当社グループが事業を行っている国及び地域において適正な納税を行うこととしております。

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1960年9月

マクセル電気工業㈱として設立

(1964年1月に日立マクセル㈱に商号変更)

1961年2月

日東電気工業㈱(現  日東電工㈱)から乾電池、磁気テープ部門が分離独立し、創業

1968年9月

向陽化工(子会社)を設立

(1981年9月にマクセル精器㈱に商号変更)

1969年8月

Maxell Corporation of America(子会社)を設立

1970年3月

九州日立マクセル㈱(子会社)を設立

1977年11月

東京・大阪証券取引所株式市場第二部に上場

1980年5月

Maxell (U.K.) Ltd.(子会社)を設立

(1994年4月にMaxell Europe Ltd.に商号変更)

1980年9月

東京・大阪証券取引所株式市場第一部に上場

1985年5月

マクセル精器㈱の八尾工場がマクセル北陸精器㈱(子会社)としてマクセル精器㈱から分離独立

1986年1月

㈱マクセル東京(子会社)を設立

1987年9月

㈱マクセル大阪(子会社)を設立

1987年12月

Maxell Asia, Ltd.(子会社)を設立

(2013年1月にHitachi Maxell Global Ltd.に商号変更。2017年9月にMaxell Asia, Ltd.に商号変更)

1989年4月

㈱東伸精工に資本参加して子会社化

1989年5月

Maxell Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.(子会社)を設立

1993年12月

Maxell Asia (Singapore) Pte. Ltd.(子会社)を設立

1995年7月

㈱マクセル東京と㈱マクセル大阪が合併し、商号を㈱マクセル商事に変更

1996年6月

Wuxi Hitachi Maxell Co., Ltd.(子会社)を設立

(2017年9月にWuxi Maxell Energy Co., Ltd.に商号変更)

1997年10月

Maxell (Shanghai) Trading Co., Ltd.(子会社)を設立

1998年4月

Maxell Taiwan, Ltd.(子会社)を設立

1999年10月

㈱長野光学研究所を全株式取得により子会社化

2000年4月

Maxell Latin America, S.A.(関連会社)を設立

2006年1月

㈱東伸精工の子会社Tohshin Precision (Malaysia) Sdn. Bhd.とMaxell Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.が合併し、商号をMaxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd.に変更

2007年9月

㈱スリオンテックを株式取得により子会社化

(2011年4月にマクセルスリオンテック㈱に商号変更)

2009年7月

㈱東伸精工と㈱長野光学研究所が合併し、商号をマクセルファインテック㈱に変更

2009年10月

マクセル北陸精器㈱を吸収合併

2010年3月

㈱日立製作所による株式公開買付けと株式交換により同社の完全子会社となることに伴い、東京・大阪証券取引所株式市場における株式の上場廃止

2010年4月

㈱日立製作所が当社を完全子会社化

2011年2月

宇部興産㈱と合弁で、宇部マクセル㈱(関連会社)を設立

2011年4月

日立マクセルエナジー㈱を会社分割により新設し、当社の電池事業の一部を移管

 

 

 

 

年月

概要

2012年4月

マクセルファインテック㈱、マクセルスリオンテック㈱、九州日立マクセル㈱、マクセル精器㈱、㈱マクセル商事を吸収合併

2012年5月

Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd.(子会社)を設立

2013年1月

日立マクセルエナジー㈱を吸収合併

2013年5月

マクセルスマートコミュニケーションズ㈱(子会社)を設立

2013年7月

日立コンシューマエレクトロニクス㈱との吸収分割に伴い、㈱日立情映テック(2017年10月にマクセル情映テック㈱に商号変更。2020年4月にマクセルシステムテック㈱との吸収合併に伴い、マクセルフロンティア㈱に商号変更)及びHitachi Digital Products China Co., Ltd.(2018年1月にMaxell Digital Products China Co., Ltd.に商号変更)を子会社化

2014年3月

東京証券取引所市場第一部に再上場

2016年6月

監査等委員会設置会社に移行

2017年4月

持株会社体制への移行に向け、分割準備(承継)会社としてマクセル㈱(子会社)を設立

2017年5月

マクセルシステムテック㈱(2020年4月にマクセル情映テック㈱との吸収合併に伴い消滅)を株式取得により子会社化

2017年10月

グループ経営統括部門及び不動産管理部門が営む事業を除くすべての事業を分割承継会社であるマクセル㈱に承継。また日立マクセル㈱からマクセルホールディングス㈱に商号変更、本店所在地を大阪府茨木市から京都府乙訓郡大山崎町に移転し、持株会社体制に移行

2018年6月

㈱GSユアサの産業電池電源事業の一部である特機事業を譲受

2018年10月

㈱泉精器製作所(2019年4月にマクセルイズミ㈱に商号変更)を株式取得により子会社化、これに伴い同社子会社GANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO., LTD.、他1社を子会社化

2018年12月

宇部興産㈱と合弁で、宇部マクセル京都㈱(子会社)を設立

2019年1月

クレハエラストマー㈱(2019年10月にマクセルクレハ㈱に商号変更)を株式取得により子会社化

 

    現在に至る

 

(注)  1.当社は、1970年4月に株式の額面金額変更のため日立マクセル㈱(実質上の存続会社)を合併しており、登記上の設立年月日は1947年11月7日となっております。

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元

未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

1

31

37

198

176

42

27,373

27,858

所有株式数

(単元)

18

95,448

10,055

65,285

181,300

477

180,694

533,277

13,800

所有株式数

の割合(%)

0.00

17.90

1.89

12.24

34.00

0.09

33.88

100.00

 

(注)自己株式3,863,566株は「個人その他」に38,635単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針は、株主の皆様への還元、足元の設備投資資金、将来の事業展開を見据えた投資資金の3点を総合的に勘案することとしております。

株主の皆様に対しましては安定的かつ適正な利益還元を継続的に行うことを基本としております。また、資本効率を意識した経営の実施が当社の経営戦略のひとつであることから、中期的な業績の見通しとともに、資本投下に対する収益性も勘案しながら、配当や自己株式取得などを総合的に検討の上、株主還元政策を実施していきます。

具体的な配当政策につきましては業績を反映させた配当を基本とし、財務状況や将来への投資などを総合的に勘案し、配当性向3~4割を目安として実施いたします。

当社は年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。当社の剰余金の配当の決定につきましては、会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めています。

内部留保資金につきましては、研究開発投資、新規事業への投資並びに増産及び業務効率向上のための設備投資等に積極的に充当してまいります。

当事業年度の期末配当金につきましては、2020年3月期の親会社株主に帰属する当期純損益が10,487百万円の損失となったことから、無配といたしました。2019年7月30日開催の取締役会決議により1株当たり250円00銭の特別配当を実施し、2019年10月30日開催の取締役会決議により1株当たり18円00銭の中間配当を実施しましたので、年間配当金を1株当たり268円00銭といたしました。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たりの配当額

(円)

2019年7月30日

取締役会決議

13,210

250.00

2019年10月30日

取締役会決議

920

18.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
取締役社長

中  村  啓 次

1966年8月20日

1990年4月

当社入社

2013年1月

当社エナジー事業本部副事業本部長

2014年7月

当社執行役員

2017年10月

マクセル㈱執行役員

2018年4月

同社代表取締役 取締役社長 現在に至る

2018年6月

当社取締役

2020年6月

当社代表取締役 取締役社長 現在に至る

(注)3

1,500

取締役

勝  田  善  春

1956年2月27日

1980年4月

当社入社

2003年3月

当社エナジーソリューション事業グループ二次電池事業部長

2005年4月

当社執行役

2008年4月

当社執行役常務

2010年6月

当社常務取締役

2011年4月

日立ビークルエナジー㈱(現 ビークルエナジージャパン㈱)取締役副社長

2013年4月

同社代表取締役 取締役社長

2016年4月

当社専務執行役員

2016年6月

当社代表取締役 取締役社長

2017年10月

マクセル㈱代表取締役 取締役社長

2020年6月

当社取締役 現在に至る

(注)3

12,600

取締役

須 本 誠 司

1962年4月4日

1990年4月

当社入社

2013年1月

当社エナジー事業本部副事業本部長

2014年7月

当社執行役員兼エナジー事業本部長

2015年4月

当社執行役員兼スリオンテック事業本部長

2017年10月

マクセル㈱執行役員兼スリオンテック事業本部長

2018年4月

当社執行役員

 

マクセル㈱取締役兼スリオンテック事業本部長

2019年4月

当社執行役員兼営業戦略部長

 

マクセル㈱取締役兼営業統括本部長 現在に至る

2019年6月

当社取締役兼営業戦略部長 現在に至る

(注)3

600

取締役

増 田 憲 俊

1964年9月22日

1987年4月

当社入社

2017年10月

当社財務部長

 

マクセル㈱担当本部長兼経理部長

2019年4月

当社執行役員兼財務部長

 

マクセル㈱取締役兼経理部長

2019年6月

当社取締役兼財務部長

2019年10月

当社取締役 現在に至る

 

マクセル㈱取締役 現在に至る

(注)3

800

取締役

ブライアン・K・ヘイウッド

1967年1月9日

1991年9月

J.D. Power and Associates入社

1997年8月

Belron Internationalダイレクター

1999年8月

シティバンク銀行株式会社ヴァイスプレジデント

2001年1月

Taiyo Pacific Partners L.P.マネージングパートナー兼CEO 現在に至る

2009年12月

株式会社大泉製作所社外取締役

2011年11月

セイリュウ・アセット・マネジメント株式会社取締役

2014年11月

ローランド株式会社社外取締役 現在に至る

2020年3月

ローランド ディー. ジー.株式会社 社外取締役 現在に至る

2020年6月

株式会社ニフコ社外取締役 現在に至る

 

当社取締役 現在に至る

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

村 瀬 幸 子

1972年8月3日

1995年4月

ニチハ株式会社入社

2008年9月

弁護士登録

 

成和明哲法律事務所入所

2015年11月

株式会社文教堂グループホールディングス社外監査役 現在に至る

2018年9月

九段坂上法律事務所入所 現在に至る

2019年6月

ニチアス株式会社社外監査役 現在に至る

2020年6

当社取締役 現在に至る

(注)3

取締役
(常勤監査等委員)

鈴 木 啓 之

1959年5月26日

1983年4月

当社入社

2008年6月

当社経理本部副本部長

2018年4月

当社執行役員

 

マクセル㈱取締役

2019年4月

マクセル㈱監査役 現在に至る

2020年6月

当社取締役(常勤監査等委員) 現在に至る

(注)4

1,400

取締役
 (監査等委員)

泉   龍 彦

1952年4月14日

1976年4月

クラリオン㈱入社

1999年6月

同社取締役

2001年5月

同社代表取締役 取締役社長

2014年4月

同社代表取締役 取締役会長兼CEO

2016年6月

同社代表執行役 執行役会長兼CEO兼取締役

2017年4月

同社取締役

2017年6月

同社相談役

2018年6月

当社取締役

2020年6月

当社取締役(監査等委員) 現在に至る

(注)4

1,200

取締役
(監査等委員)

渡 邊 史 信

1954年7月18日

1977年4月

宇部興産㈱入社

1999年6月

Ube Corporation Europe, S.A.会長兼社長

2003年6月

宇部興産㈱執行役員

 

Ube Corporation Europe, S.A.会長兼社長

2006年6月

UMG ABS㈱代表取締役社長

2009年6月

宇部興産㈱常務執行役員

2015年6月

宇部エクシモ㈱代表取締役社長

2017年4月

同社相談役

2018年6月

当社取締役(監査等委員) 現在に至る

 

マクセル㈱監査役

(注)4

3,600

21,700

 

(注) 1.当社は監査等委員会設置会社であります。

2.取締役 ブライアン・K・ヘイウッド、村瀬 幸子、泉 龍彦及び渡邊 史信は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

3.取締役(監査等委員を除く)の任期は、2020年6月29日から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.取締役(監査等委員)の任期は、2020年6月29日から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

  委員長 鈴木 啓之  委員 泉 龍彦  委員 渡邊 史信

6.当社では、取締役会のスリム化により経営意思決定の迅速化と経営の効率化を図るとともに、よりきめ細やかな執行体制の構築及び業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入いたしております。取締役会決議により任命された執行役員は、次の3名であります。
執行役員        佐野 健一
執行役員        鈴木 智博
執行役員        出口 雅晴
 執行役員の任期は、2020年4月1日から2021年3月31日です。執行役員については、姓の五十音順に記載しております。

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は4名(うち、監査等委員である取締役2名)であります。

社外取締役 ブライアン・K・ヘイウッドは、グローバルな投資ファンドのCEOとして数多くの日本企業への投資実績及び事業再生・育成支援の経験を有しております。社外取締役 村瀬 幸子は、企業法務を中心とした弁護士としての豊富な経験・専門性及び上場企業の社外役員経験を有しております。

監査等委員である社外取締役 泉 龍彦は、上場企業において経営経験及び自動車関連事業における豊富な実績を有しております。監査等委員である社外取締役 渡邊 史信は、上場企業において経営経験及び海外事業会社の経営経験を有しております。

社外取締役は取締役会の構成員として取締役の職務執行の監督及び重要な業務執行の決定等の役割を果たしております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として監査等の責任を果たしております。監査等委員会は、内部監査部門である監査室及び会計監査人と、情報・意見交換を行うための会合を定期的に開催しており、内部統制部門である「インターナルコントロール委員会」による内部統制システムの構築・運用状況をその監査対象に含んでおります。

当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間で会社法第427条第1項に基づき同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度額とする責任限定契約を締結することができる旨を定款で定めており、社外取締役4名と同契約を締結しております。

 

③  社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社は、東京証券取引所の定める独立性判断基準等を参考として、当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じない者を独立役員として選任しています。

独立社外取締役は、当社の経営から独立した立場で経営の監督機能を十分に果たすとともに、当社グループの持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から意見を表明することができる豊富な経験や知見を有する者を基本としています。

さらに、監査等委員である独立社外取締役は、当社の経営から独立した立場で公正かつ客観的に取締役の職務の執行の監査を行い、経営の健全性の向上に貢献できる者を基本としています。

当社は、社外取締役のうち、村瀬 幸子、泉 龍彦及び渡邊 史信の3名が当該基準を満たしており、独立性は十分に確保されていると判断し、独立役員として届出ております。

 

④  社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

当社の現在の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視・監督、助言といった期待される機能及び役割を果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

 

⑤  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、経営及び内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制に関する監督機能を果たしております。また、監査等委員である社外取締役は取締役会における助言の他に、常勤の監査等委員である取締役と緊密に連携し、内部統制に関する助言を監査等委員会において適宜行うことで、監査等委員会を通じて内部統制に対する監査・監督機能を果たしております。

すなわち、監査等委員会は、財務報告の信頼性を確保するために会計監査人を監督し、また、会計監査人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性を確保するために、「監査等委員会による会計監査人の監査計画の事前承認」「監査等委員会による会計監査人の報酬の同意」「監査等委員会による会計監査人への非監査業務の事前承認」を実施することとしております。

監査等委員会は会計監査人より、監査の方法や結果について定期的に詳細な報告や説明を受けており、また、内部監査部門である監査室が実施した内部監査の結果など定期業務報告会を通じて報告を受けております。

監査等委員会による重要な指摘事項については、監査室及び監査等委員会により是正状況の確認を行っております。

以上のように、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会を通じて情報を共有することで、会計監査人及び監査室と相互に連携し、監査の充実をはかっております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

マクセル㈱

京都府乙訓郡大山崎町

5,000

エネルギー、産業用部材料及び電器・コンシューマー製品の製造及び販売

100.0

当社グループ製品の販売

経営指導、業務の委託

土地の貸与

役員の兼任 3名

マクセルイズミ㈱

長野県松本市

320

家庭用電気機器、電設工具の製造及び販売

40.0

当社グループ製品の販売資金の貸付

マクセルクレハ㈱

大阪市中央区

100

各種工業用ゴム製品の製造加工及び販売

90.81

当社グループ製品の販売

マクセル情映テック㈱

横浜市戸塚区

65

自動車部品等の樹脂成形品及び金型の製造及び販売

100.0

当社グループ製品の販売資金の貸付

宇部マクセル京都㈱

京都府乙訓郡大山崎町

50

塗布型セパレータ製品の塗布製造

51.0

当社グループ製品の販売

役員の兼任 2名

マクセルシステムテック㈱

山形県米沢市

30

組込システム及び画像認識システムの開発、製造及び販売

100.0

当社グループ製品の販売

Maxell Corporation of America

New Jersey,

U.S.A.

千USD

38,000

当社グループ製品の販売

100.0

(100.0)

当社グループ製品の販売

役員の兼任 2名

Wuxi Maxell Energy Co., Ltd.

中国無錫市

千人民元

400,693

電池等の製造及び販売

100.0

(100.0)

当社グループ製品の製造加工

Maxell Europe Ltd.

Berkshire, UK

千GBP

20,000

当社グループ製品の販売

100.0

(100.0)

当社グループ製品の販売

役員の兼任 1名

Maxell Digital Products China Co., Ltd.

中国福州市

千人民元

160,000

プロジェクター等の製造及び販売

78.0

(78.0)

当社グループ製品の製造加工

役員の兼任 1名

PT. SLIONTEC EKADHARMA

INDONESIA

Bekasi,

Indonesia

千IDR

17,031,000

粘着テープの製造及び販売

72.0

(72.0)

当社グループ製品の製造加工

Maxell Tohshin (Malaysia)

Sdn. Bhd.

Malacca, Malaysia

千RM

18,729

光学部品の製造及び販売

100.0

(100.0)

当社グループ製品の製造加工

機械の賃貸

GANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO., LTD.

中国深セン市

千HKD

47,000

家庭用電気機器の製造及び販売

40.0

(40.0)

当社グループ製品の製造加工

IZUMI PRODUCTS HK LIMITED

Kowloon,
Hong Kong

千HKD

 43,010

家庭用電気機器の販売

40.0

(40.0)

当社グループ製品の販売

Maxell Asia, Ltd.

Kowloon,

Hong Kong

千HKD

30,000

海外関連会社の統括及び当社グループ製品の販売

100.0

(100.0)

当社グループ製品の販売

役員の兼任 1名

Maxell (Shanghai) Trading
Co., Ltd.

中国上海市

千人民元

16,556

当社グループ製品の販売

100.0

(100.0)

当社グループ製品の販売

役員の兼任 1名

Maxell Asia (Singapore)

Pte. Ltd.

Robinson Road,

Singapore

千SGD

2,500

当社グループ製品の販売

100.0

(100.0)

当社グループ製品の販売

Maxell Taiwan, Ltd.

台湾台北市

千TWD

16,500

当社グループ製品の販売

100.0

(100.0)

当社グループ製品の販売

Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd.

中国深セン市

千人民元

2,500

当社グループ製品の販売

100.0

(100.0)

当社グループ製品の販売

他3社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

宇部マクセル㈱

京都府乙訓郡大山崎町

 2,725

リチウムイオン電池用セパレータに関わる生産、販売、技術開発及び研究開発

34.0

役員の兼任 2名

 

(注) 1.上記のうち、特定子会社は、マクセル㈱、マクセルシステムテック㈱、Maxell Corporation of America、Maxell Europe Ltd.、Wuxi Maxell Energy Co., Ltd.及びMaxell Digital Products China Co., Ltd.であります。

 

2.マクセル㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

89,738

百万円

 

経常損失

2,161

 〃

 

当期純損失

5,041

 〃

 

純資産額

45,921

 〃

 

総資産額

75,266

 〃

 

 

3.議決権の所有割合の( )内は間接所有(内数)であります。

4.マクセル特別目的会社㈱及び㈱泉精器製作所は、2019年4月1日付で、マクセル特別目的㈱を存続会社、㈱泉精器製作所を消滅会社とする吸収合併をいたしました。なお、これに伴い、マクセル特別目的㈱は、2019年4月1日付でマクセルイズミ㈱に商号変更いたしました。

5.クレハエラストマー㈱は、2019年10月1日付で、マクセルクレハ㈱に商号変更いたしました。

6.マクセル情映テック㈱及びマクセルシステムテック㈱は、2020年4月1日付で、マクセル情映テック㈱を存続会社、マクセルシステムテック㈱を消滅会社とする吸収合併をいたしました。なお、これに伴い、マクセル情映テック㈱は、2020年4月1日付でマクセルフロンティア㈱に商号変更いたしました。

※2 このうち主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

広告宣伝費

111

百万円 

150

百万円 

給料及び手当

413

 〃

417

 〃

福利厚生費

20

 〃

30

 〃

減価償却費

84

 〃

124

 〃

業務委託費

1,051

 〃

1,046

 〃

支払手数料

934

 〃

1,027

 〃

 

 

販売費に属する費用のおおよその割合

0.1%

― 

一般管理費に属する費用のおおよその割合

99.9%

100.0%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資額(金額には消費税等を含まない)の内訳は、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

前年同期比

エネルギー

982

百万円

△65.0

産業用部材料

3,294

△14.7

電器・コンシューマー

872

△33.4

合計

5,148

△35.4

 

 

各セグメントの主な内容は次のとおりであります。

 

エネルギーでは、筒形リチウム電池の製造設備、既存設備の更新及び合理化などを目的とした投資を実施いたしました。

 

産業用部材料では、LEDヘッドランプレンズの製造設備、車載カメラ用レンズユニットの製造設備、電鋳・精密部品製造設備、既存設備の更新及び合理化などを目的とした投資を実施いたしました

 

電器・コンシューマーでは、プロジェクターの製造設備、家電・電設工具製造設備、既存設備の更新及び合理化などを目的とした投資を実施いたしました。

 

なお、所要資金は、主に自己資金によっております。

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

17,000

8,500

0.16

1年以内に返済予定の長期借入金

598

1,801

0.29

1年以内に返済予定のリース債務

162

105

3.27

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,762

33,777

0.24

2021年4月

~2039年7月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

263

227

3.78

2021年4月

~2028年2月

その他有利子負債
預り保証金

290

278

0.45

合計

26,075

44,688

 

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

  2.1年以内に返済予定の長期借入金には、建設協力金の受入分238百万円が含まれており、無利息であります。

3.長期借入金(1年内に返済予定のものを除く)には、建設協力金の受入分5,903百万円が含まれており、無利息であります。

4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

長期借入金

1,903

6,903

2,463

12,715

リース債務

90

62

47

12

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値71,488 百万円
純有利子負債20,002 百万円
EBITDA・会予7,606 百万円
株数(自己株控除後)49,458,534 株
設備投資額5,148 百万円
減価償却費5,875 百万円
のれん償却費1,231 百万円
研究開発費8,864 百万円
代表者取締役社長  中村 啓次
資本金12,203 百万円
住所東京都港区港南二丁目16番2号 太陽生命品川ビル21F
会社HPhttp://www.maxell.co.jp/

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