1年高値1,380 円
1年安値693 円
出来高76 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予N/A
ROA2.5 %
ROIC3.1 %
β1.29
決算2月末
設立日1951/5/23
上場日1982/10/1
配当・会予0 円
配当性向30.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-1.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-4.6 %
純利5y CAGR・実績:-6.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社32社、非連結子会社5社及び関連会社3社で構成されており、超音波及び電磁波を中心としたセンサー技術をもとに、舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売を主たる事業としております。

当社グループの主な事業の内容と、当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。

なお、以下の事業区分はセグメントの区分と同一であります。

 

舶用事業

 主要な製品は航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。

 当社が製造・販売するほか、FURUNO FINLAND OY及び古野香港有限公司が製造しており、主に国内はフルノ九州販売㈱、フルノ関西販売㈱、海外はFURUNO U.S.A.,INC.、FURUNO(UK)LTD.、FURUNO DANMARK A/S、FURUNO NORGE A/S、FURUNO FRANCE S.A.S.、FURUNO ESPAÑA S.A.、FURUNO DEUTSCHLAND GmbH、FURUNO HELLAS S.A.、FURUNO SINGAPORE PTE LTD及びFURUNO CHINA CO., LIMITED等が販売しております。

 

産業用事業

 主要な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。

 

無線LAN・ハンディターミナル事業

 ㈱フルノシステムズが主に無線LANシステム、ハンディターミナル等の製造・販売をしております。

 

その他

 主に、ラボテック・インターナショナル㈱が電磁環境試験事業を行っております。

 

 

事業の系統図

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度の世界経済としては、米中貿易摩擦問題及び中東における地政学リスク、英国EU離脱による欧州経済への影響により停滞感が強まりました。米国では、個人消費は好調に推移したものの、設備投資の減少幅が拡大しました。欧州においては、英国のEU離脱問題が懸念材料となり輸出が伸び悩み、成長率が鈍化しました。中国では、個人消費の落ち込みや設備投資が伸び悩み、成長率が鈍化しました。わが国の経済は、個人消費や設備投資を中心とした国内需要が増加し、一定の底堅さを維持しておりましたが、消費税増税後は消費マインドが冷え込みました。

当社グループに関連する主な市場の状況は、舶用事業では、商船市場において既存船に搭載されている各種機器の更新需要が引き続き堅調に推移しました。漁業向け市場の需要も引き続き安定しており、漁業先進国を中心に資源管理型漁業や漁業効率化の取り組みが進みました。産業用事業では、国内ITS関連のインフラ更新需要が堅調に推移したほか、中国や東南アジアにおけるメディカルヘルスケア分野の設備投資が進みました。国内の教育ICT市場においては、無線LAN環境の整備が一層進みました。

当連結会計年度に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ110円及び123円であり、前年同期に比べ米ドルは約1%、ユーロは約6%の円高水準で推移しました。

以上の状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高830億6千6百万円(前年同期比1.2%増)と増収を継続する一方で、売上総利益285億2千4百万円前年同期比9.8%減)、営業利益24億1千1百万円(前年同期比49.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益20億4千1百万円(前年同期比49.3%減)といずれも減益となりました。

売上高については、ヘルスケア事業が引き続き苦戦し減収となった一方で、当社グループの主力事業である舶用事業の分野のうち、商船新造船向けの売上高が増加したことに加え、無線LAN・ハンディターミナル事業のうち、無線LANアクセスポイントの販売が引き続き好調だったため、前期比で増収となりました。

利益については、在庫削減を目的とした生産調整及び製品構成の変化、為替影響等により、前期比で減益となりました。

 

当連結会計年度のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

① 舶用事業

舶用事業の分野では、日本・アジアにおいては、商船新造船向けの需要が依然厳しい状況下、シェア獲得に積極的に取り組み、売上が増加しました。一方、欧州においては、漁業向け及び商船既存船向けの需要が総じて堅調でしたが、為替影響により減収となりました。この結果、舶用事業の売上高は672億5千万円前年同期比1.0%増)となりました。一方、在庫削減を目的とした生産調整及び製品構成の変化、為替影響等により、売上原価が増加しました。この結果、セグメント利益は19億5千8百万円(前年同期比50.1%減)となりました。

 

② 産業用事業

産業用事業の分野では、国内ITS関連商材の売上が総じて堅調に推移しました。一方、中国及び東南アジア地域における自社ブランド商品の拡販に向けて事業体制の変革途上にあるヘルスケア事業の売上は減少しました。この結果、産業用事業の売上高は115億8千9百万円前年同期比2.1%減)となりました。また、適正在庫水準の見直しを行った影響等により、売上原価は増加しました。この結果、セグメント損失は2億8千4百万円(前年同期のセグメント利益は3億3千5百万円)となりました。

 

 

③ 無線LAN・ハンディターミナル事業

無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では、信頼性の高い商品及び手厚いサポートを提供することにより、需要の拡大が続く文教向けを中心に、無線LANアクセスポイントの販売が増加しました。この結果、無線LAN・ハンディターミナル事業の売上高は38億2千1百万円前年同期比14.5%増)となりました。また、事業拡大に伴い人員を増強させたことで人件費は増加したものの、利益率が高い無線LANアクセスポイントの販売増加の影響が上回り、収益性が向上しました。この結果、セグメント利益は6億6千2百万円(前年同期比49.7%増)となりました

 

④ その他

その他の売上高は4億5百万円(前年同期比9.8%増)、セグメント利益は7千5百万円(前年同期比15.7%増)となりました。

 

 

生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

 

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日

 

金額(百万円)

前年同期比(%)

舶用事業

39,012

△11.6

産業用事業

10,292

△10.1

無線LAN・ハンディターミナル事業

2,501

△7.0

その他

合計

51,806

△11.1

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は販売価格によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

当社グループの製品は、一部の受注生産を除き見込生産を行っております。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日

 

金額(百万円)

前年同期比(%)

舶用事業

67,250

+1.0

産業用事業

11,589

△2.1

無線LAN・ハンディターミナル事業

3,821

+14.5

その他

405

+9.8

合計

83,066

+1.2

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 (2) 経営者の視点による財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

1)資産、負債及び純資産の状況

① 資産

流動資産は前連結会計年度末と比較して42億1百万円減少し、564億7千7百万円となりました。これは主に、生産調整を行う等、在庫削減を推進したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末と比較して11億1千1百万円増加し、196億5千5百万円となりました。これは主に、当連結会計年度より、国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社が「リース」(IFRS第16号)を適用したことによって、その他有形固定資産が増加したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比較して30億9千万円減少し、761億3千3百万円となりました。

 

 ② 負債

流動負債は前連結会計年度末と比較して37億8百万円減少し、224億2千9百万円となりました。これは主に、生産調整の実施に伴う仕入の圧縮により、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が減少したことに加え、短期借入金が減少したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末と比較して8千6百万円減少し、114億5千9百万円となりました。これは主に、当連結会計年度より、国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社が「リース」(IFRS第16号)を適用したことによってその他固定負債が増加した一方で、長期借入金が減少したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して37億9千4百万円減少して、338億8千9百万円となりました。

 

③ 純資産

純資産は前連結会計年度末と比較して7億4百万円増加し、422億4千4百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の自己資本比率は前連結会計年度の52.0%から3.1ポイント上昇して、55.1%となりました。また、中期経営計画(2021年2月期~2023年2月期)で経営指標として設定した自己資本営業利益率については、前連結会計年度の12.0%から6.2ポイント下降して5.8%となりました。

 

(当社グループの自己資本営業利益率の推移)

 

2016年2月期

2017年2月期

2018年2月期

2019年2月期

2020年2月期

自己資本営業利益率

8.0

4.3

5.4

12.0

5.8

 

(注) 自己資本営業利益率(%)の算出方法:営業利益/自己資本

 

2) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、投資活動によるキャッシュ・フローが31億7千5百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが41億9千4百万円、それぞれ減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローが80億4千1百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して4億4千3百万円増加116億7千5百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は80億4千1百万円となりました(前連結会計年度比64.0%増)。これは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費を計上したことに加え、生産調整の実施によりたな卸資産が減少したことよるものであります。

 

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は31億7千5百万円となりました(前連結会計年度は29億1千2百万円の減少)。これは主に有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得によるものであります。

 

 

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は41億9千4百万円となりました(前連結会計年度は12億5千1百万円の減少)。これは主に借入金の減少及び配当金の支払によるものであります。

 

(当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移)

 

2016年2月期

2017年2月期

2018年2月期

2019年2月期

2020年2月期

自己資本比率(%)

46.1

47.5

49.8

52.0

55.1

時価ベースの自己資本比率(%)

27.4

33.2

31.1

37.5

38.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

13.3

2.3

2.7

2.6

1.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

9.7

46.3

43.3

46.2

85.2

 

(注) 1 各指標の算出方法は、次のとおりです。

自己資本比率(%) : 自己資本/ 総資産

時価ベースの自己資本比率(%)  : 株式時価総額/ 総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) : 有利子負債/ 営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) : 営業キャッシュ・フロー/ 利払い

2 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

3 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。

4 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。

5 有利子負債は、連結貸借対照表上に計上している短期借入金1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を対象にしています。

6 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

 

3)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループは、安定した収益を確保するための運転資金及び将来成長に向けた投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、資本コストや自己資本比率等を総合的に勘案し、必要に応じて金融機関からの借入により調達しております。

なお、当連結会計年度末における資金の残高は116億7千5百万円、有利子負債の残高は99億6百万円となっております。

また、金融・資本市場の混乱や緊急で資金が必要となる場合に備え、複数の金融機関とコミットメントライン契約及び当座借越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に舶用及び産業用の電子機器等を製造・販売しております。当社は製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社は個々の会社別にグループにおける経営の見地から事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、当社事業部門及び個々の会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「舶用事業」「産業用事業」「無線LAN・ハンディターミナル事業」の3つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「舶用事業」の主な製品は、航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。「産業用事業」の主な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。「無線LAN・ハンディターミナル事業」の主な製品は、無線LANシステム及びハンディターミナル等であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は一般の取引価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1


 

合計


 

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

舶用事業

産業用事業

無線LAN・
ハンディターミナル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
売上高

66,558

11,843

3,336

81,739

369

82,108

82,108

  セグメント間の
内部売上高
又は振替高

0

42

94

137

484

622

△622

66,558

11,886

3,431

81,876

854

82,730

△622

82,108

セグメント利益

3,923

335

442

4,702

64

4,767

4

4,771

セグメント資産

47,525

10,459

1,671

59,656

1,132

60,788

18,435

79,223

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,534

174

107

2,816

39

2,856

236

3,093

 持分法投資利益

84

84

84

84

 持分法適用会社への投資額

219

219

219

219

  有形固定資産及び

  無形固定資産の
増加額

2,063

219

183

2,466

5

2,472

123

2,595

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。

2 「調整額」の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額には、主に事業セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であり、主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、事業セグメントに帰属しない設備投資額が含まれております。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1


 

合計


 

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

舶用事業

産業用事業

無線LAN・
ハンディターミナル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
売上高

67,250

11,589

3,821

82,661

405

83,066

83,066

  セグメント間の
内部売上高
又は振替高

23

122

146

531

677

△677

67,250

11,612

3,944

82,807

936

83,743

△677

83,066

セグメント利益又は損失(△)

1,958

△284

662

2,336

75

2,411

0

2,411

セグメント資産

47,319

9,368

2,267

58,955

1,066

60,022

16,111

76,133

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,687

104

128

2,920

35

2,955

290

3,246

 持分法投資利益

50

50

50

50

 持分法適用会社への投資額

219

219

219

219

  有形固定資産及び

  無形固定資産の
増加額

2,278

288

176

2,743

21

2,764

480

3,245

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。

2 「調整額」の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、主に事業セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であり、主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、事業セグメントに帰属しない設備投資額が含まれております。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア

その他の地域

合計

32,408

8,348

20,047

18,354

2,949

82,108

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア

その他の地域

合計

6,954

520

930

687

9,093

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア

その他の地域

合計

33,584

8,092

19,407

19,296

2,686

83,066

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア

その他の地域

合計

7,196

530

1,660

766

10,152

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

合計

舶用事業

産業用事業

無線LAN・
ハンディ
ターミナル事業

減損損失

7

328

336

336

336

 

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

合計

舶用事業

産業用事業

無線LAN・
ハンディ
ターミナル事業

減損損失

29

35

65

65

65

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

合計

舶用事業

産業用事業

無線LAN・
ハンディ
ターミナル事業

当期償却額

34

31

65

65

65

当期末残高

435

88

523

523

523

 

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

合計

舶用事業

産業用事業

無線LAN・
ハンディ
ターミナル事業

当期償却額

36

31

68

68

68

当期末残高

424

57

481

481

481

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「会社存立の原点は社会の役に立つことである」「経営は創造である」「社員の幸福は会社の発展と共にある」との経営理念を掲げております。また、当社グループ社員の行動指針は、「未来に向かう」「最良に挑む」「独創を貫く」「率直を好む」を謳っております。当社は今後も、これらを普遍的な価値観として尊重しつつ、2018年12月に迎えた創立70周年を機に、2030年までに目指す姿を示す新たな経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」を策定しました。

当社グループは、2030年までの目指す姿を「事業ビジョン」と「人財・企業風土ビジョン」で構成する新たな経営ビジョンとして明示し、その実現に向けた諸活動を展開することを通じて、顧客提供価値と企業価値の両面を持続的かつ発展的に高める方針です。

 

「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」の概要は、次のとおりです。

 

① 事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」

この事業ビジョンは、「当社のすべての事業は、海でも陸でも、安全安心かつ快適であることを前提に、人と環境に優しい社会や航海の実現を目指す」という、“わたしたちが最も優先する価値”を表現しています。これまで当社が事業活動で重視してきた「安全安心」「環境」という提供価値を、「安全安心」と「快適」、「環境」と「人」の視点へ拡大することで、既存事業での顧客提供価値の拡充や周辺領域での新規事業育成を推進するための新たな道しるべとします。

当社グループは、世界初の魚群探知機実用化を成し遂げた1948年の創立当時から現在に至るまで、「事業を通じた社会的課題の解決」を果たすべき使命としてまいりました。一方で、国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)の考え方が国際社会の共通認識として醸成されつつあるなかで、企業が事業活動を通じてその実現に貢献することが求められております。当社グループは今後も、創立当初からの価値観を大切に受け継ぎながら、企業運営並びに事業活動の基本方針の中にSDGsを積極的に取り入れることにします。

 

② 人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」

企業運営における重要な経営資源である人財と企業風土については、経営理念並びに行動指針を普遍的な価値観として尊重した上で、事業ビジョンの実現に向けて重点的に強化・評価する基軸として「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」を謳い、3つのポイントを定めました。

 

(VALUE)さらなる価値共創への挑戦

わたしたちはビジョンを深く理解し、高い自律性を持って行動していくことで、社会へのさらなる価値を、当社に関わるすべてのステークホルダーと「共に」創り上げていきます。

 

(GLOBALIZATION)グローバリゼーションの浸透

わたしたちはグローバルマインドセットを醸成し、ビジョン実現に向けて、社内外の資源を所属、地域、国などの属性に依らず最適かつ最大限に活用いたします。

※グローバルマインドセット:異なる文化・習慣・価値観を持つ人たちやグループに対して影響を与えることを可能とする思考を意味しています。

 

(SPEED)迅速かつ柔軟な判断と行動

 わたしたちは変化することに躊躇せず、新しい時代を創り続けることを目指します。

 

 

当社グループは、創立から間もない1955年に「世界のフルノ」を宣言し、海外展開を加速してまいりました。現在では連結売上高のうち海外売上比率が6割を超え、世界80カ国以上に開発・生産・販売・サービス拠点を有するようになりました。今後は、顧客提供価値と企業価値の最大化を目標に、事業と市場の特性に応じて当社の人財と組織機能をグローバリゼーションの観点からより有機的に活用するとともに、顧客や取引先との連携を積極的に推進することで「名実ともに世界のフルノ」となることを目指します。

 

「FURUNO GLOBAL VISION “NAVI NEXT 2030”」の実現は、次の3つのフェーズに分けて段階的かつ速やかに挑む方針です。

  フェーズ1・・・変える

 事業の体質改善による資源の捻出・体力強化のフェーズ(2021年2月期~2023年2月期)

  フェーズ2・・・つなぐ

 技術と事業の柱・収益構造の構築に向けた行動のフェーズ(2024年2月期~2026年2月期)

  フェーズ3・・・変わる

 あるべき企業規模・収益性・事業構造を実現するフェーズ(2027年2月期~2031年2月期)

 

これらすべてのフェーズが完結する2030年度の成長目標は、連結売上高1,200億円、営業利益率10%、新規事業構成比率30%です。

 

(2)中期経営計画及び目標とする経営指標

当社グループは、2020年2月に、フェーズ1の3年間を対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。体質改善・体力強化のための各種取り組み及び個別事業戦略を着実に実行することで収益性を改善し、企業価値を向上させて参ります。経営指標としては利益の確保に加え、資本効率の観点から、自己資本営業利益率*向上による企業価値の増大に努めて参ります。また、連結配当性向について、将来成長に向けた投資や経営環境の変化等を総合勘案のうえ、継続的かつ安定的な配当に努めて参ります。最終年度にあたる2023年2月期には、自己資本営業利益率10%以上を計上し、配当性向30%以上を安定的に実現できる経営基盤を構築いたします。

 * 2010年2月期から2018年2月期の平均自己資本営業利益率は5%

 

主な体質改善・体力強化の取り組み

① 抜本的な在庫削減

販売予測精度向上による生産計画の精緻化、物流拠点の適正化等の物流体制の見直し、調達・生産リードタイムの短縮等、グループ一丸となってバリューチェーンのあらゆる領域で在庫削減のための改革を進めます。

 

② 品質水準の更なる向上

「品質はすべてに優先する」との考えに基づき、各事業部門での基本に戻った品質プロセスの見直しとその着実な実行、品質教育体系の高度化による品質経営人財の育成及び風土の醸成を図ることで、更なる品質ロスコストの削減を目指します。

 

③ 商品開発機能の最適化

設計変更による源流機のコストダウン、新たな開発管理システムの導入及び検査工程の自動化推進による開発効率向上により、製品コスト・開発コストの低減、開発期間の短縮化を両立、定着させます。

 

④ 総合モノづくり機能の最適化

2012年より継続的に取り組んできたFPS* 活動をさらに進化させ、グローバル生産体制の最適化、生産工程の自動化、コンフィグ生産の拡大等に取り組み、徹底したムダの排除、1/2モノづくりを推進して参ります。

* 「Furuno Production System」の略称。当社の特徴である、3多(多機種、多部品、多工数)のモノづくりに適した生産システムの構築を目指しています。
 

 

⑤ 戦略投資枠の新設

新規事業育成や先端技術領域を含む研究開発、インフラ整備等、フェーズ2以降の将来成長に向けた投資を実施します。

 

個別事業戦略

(舶用事業)

① 商船向け事業:ライフサイクルサポートの展開+1(プラスワン)

新造船市場におけるシェアの拡大、アフターサービス及び機器更新需要の確実な取り込みを図る「ライフサイクルサポート」をグローバルに推進するとともに、船内のデジタル化を含む自律航行・遠隔操船の実現に向けたアクションを加速します。

 

② 漁業向け事業:ハード・ソフト両面から漁業者を支える「勘と経験の見える化」

フルノグループの祖業としての強みを持つ各種機器の提供に留まらず、漁業を取り巻く様々な課題解決に向けたソリューションをグローバルに提供することで、収益性の更なる向上を目指します。

 

③ プレジャーボート向け事業:事業体制の抜本的見直しによるシェア奪還への挑戦

グローバル市場におけるシェアを取り戻すため、事業体制の再構築を進め、顧客視点に立った商品のスピーディな市場投入を図ります。

 

 (産業用事業)

① PNT事業*:自社商品及びソリューションの進化と、グローバル展開への挑戦

「Positioning・Navigation・Timing」(位置測位・運行支援・時刻同期)の3つの領域で、顧客視点に立った商品及びソリューションの開発を加速させるとともに、時刻同期事業を皮切りに本格的グローバル展開に向けた取り組みを開始します。

 * 事業領域を見直し、通信・GNSSソリューション事業から名称変更

 

② ヘルスケア事業:重点地域への経営資源の集中投資による事業拡大

市場の成長が期待される中国・東南アジアを重点地域に定め、各地域の特性に適した商品を提供することでビジネスの拡大を図ります。

 

③ 防衛装備品事業*:民生技術の転用による将来成長に向けた先行投資

 民生分野で培った技術の防衛用途への応用を推進することにより、長期的視点に立った成長を目指します。

* 産業用その他事業から名称変更

 

 (無線LAN・ハンディターミナル事業)

無線LAN事業:強みをもつ文教向け事業での経営資源の捻出と、将来成長に向けた先行投資

近年拡大傾向にある文教向け市場においてトップシェアの地位を堅持しつつ、新規市場開拓・新規事業開発を推進します。

 

 

(3)経営環境及び対処すべき課題

 商船向け事業における「ライフサイクルサポート」戦略の奏功、積極的なIT投資による生産・開発効率の改善、品質水準向上によるロスコスト削減、需要予測精度向上による在庫削減等により、当社グループの収益性は中長期的に向上傾向にありますが、依然改善の余地は大きいと認識しております。また、主力の舶用市場は総じて成熟傾向にありますが、自律航行船実現に向けた動きや、漁業先進国を中心に資源管理型漁業推進の流れが加速しており、当社グループは舶用電子機器のグローバルトップメーカーとして関連技術の研究開発をリードしていく必要があります。産業用分野においても、高齢化や人手不足など、当社グループが解決すべき社会的課題はより多様化し、ますます顕在化しており、対応する商品やソリューションを産み出し続けることが求められています。

 世界経済の状況は、諸外国の通商問題及び地政学リスク、英国EU離脱による欧州経済への影響、さらには新型コロナウイルス感染症の拡大など、先行き不透明感が増しており、当期以上に不安定で不確実性の高い状況ではありますが、フェーズ1の初年度にあたる次期は、全社一丸となって体質改善・体力強化の取り組みを実行し、産み出した経営資源を将来成長に向けた投資に充てることで、当社グループの持続的成長に向けた第一歩を踏み出します。また、以下の施策に取り組むことによりグループ全体の企業価値を高めて参ります。

 

① 情報セキュリティの強化

近年の情報管理体制の重要性に鑑み、情報漏洩の未然防止やEUの「一般データ保護規則(GDPR)」対応、自社製品のセキュリティリスク低減に向けた管理体制の構築等、国内外の様々なサイバーリスクの対策が不可欠です。この一環としてコンピュータウイルスや不正アクセスなど、外部からのサイバー攻撃による機能不全や混乱を防ぐため、専門知識を有する人財の確保、育成や社内教育の徹底、定期的なチェック等により、情報セキュリティ体制の強化に取り組んで参ります。

 

② 事業継続性の確保

近年は、台風や地震等、大規模な自然災害が全国各地で発生しておりますが、各種の緊急事態が起きた場合において、迅速かつ適切な対応を図ることにより被害、損失や重要業務への影響を最小限に抑えるとともに、早期復旧により事業活動が継続できるよう、危機管理体制の強化を推し進めて参ります。

 

③ 働き方改革の推進

2019年4月から働き方改革関連法が順次施行される等、時間外労働の削減等の対応が急務となっております。当社は、ここ数年ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を推進する一環として長時間労働の削減、有給休暇取得の奨励、その他関連諸制度の整備を実施しております。その結果、当社は、2019年より経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人(ホワイト500)」に認定されております。

 

④ 人財の育成、確保

当社は、従業員は、まさに「人財」であり重要な経営資源と認識しております。持続的な成長に向けて、優秀な人財の育成、確保が不可欠であります。特に体質改善・体力強化のためには一人一人の生産性向上が極めて重要であると考えており、階層別研修の充実、従業員のチャレンジを奨励する人事評価制度の新設及び適材適所の配置等に取り組んで参ります。また、多様な人財を活用するため、ダイバーシティ(多様性)を推進するとともに、性別、国籍、年齢等に関係なく採用、評価等を行っており、先進的かつ独創性のある人材発掘等に努めております。

 

⑤ 配当政策

当社は、配当政策を経営における最重要政策のひとつと位置付けております。利益配分につきましては継続的かつ安定的な配当を念頭に置きながら、財政状態及び利益水準等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。なお、中期経営計画(2021年2月期~2023年2月期)では、最終年度にあたる2023年2月期には、配当性向30%以上を安定的に実現できる経営基盤を構築することを目標に掲げております。また、内部留保につきましては、将来を見据えた投資や企業体質の一層の強化のために活用して参りたいと考えております。

 

 

⑥ 政策保有株式の基本方針

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、事業提携、取引の維持・強化等、経営戦略の一環として必要と判断した場合に限り、有価証券を保有しております。また、政策保有株式については、取締役会で毎年定期的に個別銘柄毎に保有に伴う便益やリスク等の観点から保有の是非の検証を行っております。議決権行使については、当社への影響や当該株式の保有目的と整合しているか等を総合勘案の上、個別に判断しております。

 

⑦ 株主、機関投資家等との建設的な対話

当社は、経営方針や成長戦略等について理解促進を図るため、毎年、株主や機関投資家等と100件を超える対話を行うとともに、株主、機関投資家、顧客などステークホルダーの皆様のご期待に添うよう努めております。また、当社のホームページ等を通じて株主総会や決算内容等の情報を提供していることに加え、ご要望ご質問等に対して迅速かつ、適切に対応するよう心掛けています。

 

⑧ コーポレート・ガバナンスの取り組み

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。また、経営の健全性や透明性を高めるため、任意の指名・報酬委員会及びコンプライアンス委員会を設置する等、ガバナンスが機能する組織体制を構築することによりリスク回避や不祥事防止に努めております。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 市場環境の変化について

当社グループは、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に商品を供給しております。従って、これら国・地域の経済状況の変化や、対象市場での当社商品に対する需要の変化が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 為替変動について

当社グループは、海外子会社及び代理店を経由して海外市場へ販売を行っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は当連結会計年度において59.6%と高い状況にあります。このため、当社グループの業績及び財政状態は為替変動による影響を受けております。外貨建債権債務の管理の徹底等によるリスクヘッジに努めておりますが、想定以上の為替変動が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 舶用事業への依存について

当社グループの連結売上高に対する舶用事業の売上高比率は当連結会計年度において81.0%と、依存度の高い状況が続いており、他の事業と比べて、舶用事業の業績が当社グループの業績に与える影響は大きなものとなっております。舶用電子機器市場の好不況が、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

 

(4) 知的財産権について

当社グループにとって、事業の優位性を確保するため、開発する製品や技術について知的財産権による保護に努めていますが、当社グループが保有する知的財産権に対し異議申立がなされたり、無効請求がなされる可能性があります。また、当社グループが知的財産権に関し訴訟を提起されたり、当社グループが自らの知的財産権を保全するために訴訟を提起しなければならない可能性があります。このような重大な係争問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 価格競争について

当社グループの市場における価格競争は大変厳しくなっており、今後もこの傾向は継続するものと予想されます。当社グループは、製造コストの削減に努めるとともに、高付加価値商品の拡販などにより、かかる価格低下傾向に対処しております。しかしながら、競合他社との価格競争が激化し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 人財の確保について

当社グループの将来の成長・発展は、科学・技術、マネジメント分野などでの優秀な人財の確保に大きく依存しています。当社グループは、事業の拡大やグローバル推進を図るため、積極的な採用活動を行っていますが、人財確保における競争は年々高まっています。目標管理制度に基づいた公平な評価・充実した処遇制度等の仕組みを構築するとともに、自律型人財やグローバル人財を育成し、当社グループの価値観、知識及びモノづくりのDNAを伝える教育プログラムの拡充に取り組み、在籍している従業員の流出防止や当社の求める人財の獲得に努めておりますが、それが困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 事業継続について

当社グループは、地震、火災、台風、洪水等の災害や新型インフルエンザ等の感染症の流行の発生時にも、事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するために、定期的な防災訓練の実施及び社員の安否確認システムの構築等、事業継続計画(BCP)を整備し影響の回避に努めています。ただし、当社グループの本社・研究開発拠点・主要工場は兵庫県南部に集中しており、同地域において大規模な地震、その他事業の継続に支障をきたす災害、事故の影響等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 品質について

当社グループは、ISO規格認定された品質システムを構築し、それに従った各種商品の開発や製造を行い、品質チェック体制の整備を図り、品質監査を行う等グループをあげてすべての商品の品質向上を継続的に努めております。しかしながら、品質上の欠陥(規制物質含有を含む)や、それに起因するリコールが発生する可能性があります。当社製品のリコールや製造物責任の追及がなされた場合、回収コストや損害賠償等の費用が発生し、また売上が減少する恐れがあります。さらに当社ブランドを冠した製品の品質上の欠陥によりブランドの信用が失墜し、企業としての存続を危うくする事態を招くことも想定されます。これらが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 調達について

当社グループは、商品を製造するにあたって高品質な原材料、部品等をタイムリー且つ必要数入手するため、信頼のおける仕入先を選定しています。しかし、予期できない自然災害や事故等によるサプライチェーンへの大きな影響、仕入先の経営状態悪化による部品の供給制限や製造中止、市場での需要増加による供給制限などが生じた場合、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。
 また、当社グループは、紛争鉱物への対応や、環境への配慮など、サプライチェーンを通して、社会からESG観点での高度な対応が求められています。当社グループは仕入先に対してCSR調達の徹底を図っていますが、仕入先における対応不備により、調達に影響があった場合、商品の販売にも影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
 

(10) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業上の重要情報および事業の過程で入手した個人情報や取引先等の秘密情報を保有しています。当社グループは、当該情報の盗難・紛失などを通じて第三者が不正流用することを防ぐため、情報の取り扱いに関する管理を強化、また法規制強化への対応等も都度実施しています。また、情報リテラシーを高めるための社員教育等の対策も講じています。しかしながら、外部からの攻撃や、内部的過失や盗難等により、これらの情報の流出、破壊もしくは改ざんまたは情報システムの停止等が引き起こされる可能性があります。このような事態が生じた場合、信用低下、損害賠償等の費用の発生、または業務の停止等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 環境について

当社グループは、大気汚染、水質汚染、有害物質、廃棄物、商品リサイクル及び土壌・地下水の汚染などに関する種々の環境関連法令及び規制等の適用を受けており、それに従った商品の開発や製造を行い、チェック体制の整備を図り、監査を行う等、グループを挙げて環境保全の対応を実施しております。しかしながら、自然災害、事故等により、環境汚染が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、信用低下、損害賠償等の費用の発生、または業務の停止等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 新型コロナウィルスの感染拡大について

世界的に流行している新型コロナウィルス感染症に対して、当社グループでは、従業員、顧客及び取引先の安全を第一に考え、またさらなる感染拡大を防ぐために、社内外イベントの中止、国内外出張の原則禁止、国・地方自治体の要請に則した在宅勤務の実施とそれを可能とするWeb会議や社内チャットツールの活用促進に努めております。しかしながら、今後、事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上が減少する等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

当社(1951年5月23日設立、1980年1月4日商号を水産電気工業株式会社から古野電気株式会社に変更)は、1980年3月1日を合併期日として、旧古野電気株式会社を経営合理化等の目的で形式上吸収合併いたしました。

しかしながら、合併前の当社は、魚群探知機を製造し、その全製品を被合併会社に納品するなど、被合併会社の製品製造の一部を担っていたにすぎず、また、事業規模も同社と比較して小規模であり、合併後も実質上は被合併会社である旧古野電気株式会社がそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、以下の記載は実質上の存続会社について記述いたします。

年月

沿革

1938年4月

故古野清孝が長崎県南高来郡口之津町に古野電気商会を創業し、船舶電気工事業を開始

1948年12月

魚群探知機の開発・実用化に成功したのを機に、故古野清孝、現 常任相談役 古野清賢及び両名の父・故古野清照の出資により合資会社古野電気工業所(現 古野興産株式会社)を創立し、長崎市に本社をおき、魚群探知機の製造販売を開始

1955年8月

当社設立、合資会社古野電気工業所の事業一切を継承

1961年12月

西宮工場 第1期工事完成(兵庫県西宮市)

1964年5月

本社を西宮市に移転

1968年12月

西宮本社社屋完成

1974年7月

ノルウェーにFURUNO NORGE A/S設立

1978年10月

米国にFURUNO U.S.A., INC.設立

1979年4月

英国にFURUNO(UK)LTD.設立

1979年12月

三木工場 第1期工事完成(兵庫県三木市)

1980年3月

経営合理化等の目的で、旧水産電気工業株式会社(本店 兵庫県西宮市)に吸収合併

1982年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場

1984年8月

大阪証券取引所市場第一部に指定替え

1984年10月

協立電波株式会社(本社 東京都八王子市)を買収

1984年10月

株式会社フルノシステムズ(本社 東京都新宿区)設立

1987年10月

デンマークにFURUNO DANMARK A/S設立

1989年11月

フルノINTセンター(兵庫県西宮市)完成

1990年10月

フランスにFURUNO FRANCE S.A.設立

1992年7月

スペインにFURUNO ESPAÑA S.A.設立

1992年7月

フルノ近畿販売株式会社(本社 三重県伊勢市)設立

1993年1月

フルノ北海道販売株式会社(本社 札幌市中央区)設立

1995年12月

ISO9001の認証を取得(舶用機器事業部)

1996年6月

ISO9001/EN46001の認証を取得(応用機器事業部 現システム機器事業部)

1996年11月

国内販売子会社としてフルノ西日本販売株式会社(本社 長崎県長崎市)、フルノ南日本販売株式会社(本社 宮崎県南那珂郡南郷町)、フルノ四国販売株式会社(本社 高知県高知市)、フルノ日本海販売株式会社(本社 石川県金沢市)及びフルノ東北販売株式会社(本社 宮城県石巻市)設立

1997年3月

ISO9001の認証を取得(システム機器事業部)

1998年9月

ISO9001の認証を取得(航機事業部 現航空・防衛事業部)

1999年12月

ISO14001の認証を取得(三木工場)

2001年3月

フルノ近畿販売株式会社、フルノ四国販売株式会社及びフルノ日本海販売株式会社を統合し、フルノ関西販売株式会社(本社 三重県伊勢市)設立

2001年3月

ISO14001の認証を取得(西宮本社)

2003年8月

フィンランドにFURUNO FINLAND OY 設立

2003年10月

中国に古野香港有限公司 設立

2004年3月

フルノ東北販売株式会社がフルノ北海道販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ北日本販売株式会社(本社 札幌市中央区)に変更

2005年3月

フルノ西日本販売株式会社がフルノ南日本販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ九州販売株式会社(本社 長崎県長崎市)に変更

2005年6月

ドイツにFURUNO DEUTSCHLAND GmbH 設立

 

 

年月

沿革

2007年4月

中国に古野(上海)貿易有限公司 設立

2007年9月

フランスのFURUNO FRANCE S.A.は、社名をFURUNO FRANCE S.A.S.に変更

2009年2月

米国のeRide, INC.を買収

2009年2月

ギリシャにFURUNO HELLAS LTD.設立

2009年3月

フルノ北日本販売株式会社を吸収合併

2009年5月

協立電波株式会社を清算

2009年12月

ギリシャのFURUNO HELLAS LTD.は、社名をFURUNO HELLAS S.A.に変更

2010年6月

シンガポールのRICO (PTE) LTDを買収

2013年4月

韓国にFURUNO KOREA CO., LTD.設立

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場

2014年7月

ニュージーランドのElectronic Navigation LTDに資本参加

2015年4月

シンガポールの RICO (PTE) LTDは、社名をFURUNO SINGAPORE PTE LTDに変更

2015年10月

中国にFURUNO CHINA CO., LIMITED 設立

2018年9月

中国に中遠海運古野通信導航科技(上海)有限公司を合弁・設立

2019年2月

eRide, INC.を清算

 

(注) 登記上の本店所在地は、設立時から1980年5月27日(合併登記完了日)まで、長崎県南高来郡口之津町丁4160番地でありました。

 

(参考) 形式上の存続会社である古野電気株式会社(旧水産電気工業株式会社)の合併前の沿革は、次のとおりであります。

年月

沿革

1951年5月

資本金1,000千円で神戸市長田区に設立(商号 水産電気工業株式会社)し、魚群探知機の製造を開始

1971年6月

資本金を4,000千円に増資

1972年7月

資本金を8,000千円に増資

1973年7月

資本金を10,000千円に増資

1980年1月

商号を古野電気株式会社に変更、本店を兵庫県西宮市に移転

1980年2月

資本金を30,000千円に増資

1980年2月

資本金を110,000千円に増資

1980年3月

旧古野電気株式会社を形式上吸収合併(合併後の資本金635,000千円)

 

 

 

(5)【所有者別状況】

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

33

33

95

110

7

4,267

4,545

所有株式数
(単元)

-

96,554

2,988

60,521

62,857

29

95,724

318,673

27,254

所有株式数の割合
(%)

-

30.3

0.94

18.99

19.72

0.01

30.04

100.00

 

(注) 自己株式384,369株(名義書換失念株1,000株を含む)は、「個人その他」に3,843単元及び「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、配当政策を経営における最重要政策のひとつと位置付けております。利益配分につきましては、継続的かつ安定的な配当を念頭に置きながら、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、将来を見据えた投資や企業体質の一層の強化のために活用してまいりたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うことを基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、1株当たり10円としました。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金(1株当たり 10円)と合わせ、20円となります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

2019年10月11日

取締役会

315

10.00

2020年5月28日

定時株主総会

315

10.00

 

 

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長
安全保障輸出管理本部長、特定輸出申告最高責任者

古野幸男

1948年2月2日

1971年3月

帝人株式会社入社

1984年9月

当社入社

1987年3月

当社管理本部副本部長

1987年5月

当社取締役

1990年5月

当社常務取締役

1999年5月

当社専務取締役管理担当兼東京支社長

2007年3月

当社代表取締役社長(現任)

1年(注4)

319

専務取締役
舶用機器事業担当、舶用機器事業部長

小池宗之

1957年3月7日

1985年4月

当社入社

2002年3月

当社舶用機器事業部国際部長

2005年5月

当社取締役

2009年3月

当社舶用機器事業部副事業部長

2009年5月

当社常務取締役

2012年3月

当社舶用機器事業部長(現任)

2016年5月

当社専務取締役(現任)

1年(注4)

44

常務取締役
舶用機器事業部開発設計統括部長

石原眞次

1961年1月30日

1985年4月

当社入社

2006年2月

当社舶用機器事業部開発部長

2007年5月

当社取締役

2016年5月

当社常務取締役(現任)

2018年3月

当社舶用機器事業部開発設計統括部長(現任)

1年(注4)

27

取締役
舶用機器事業部営業企画部長

矮松一磨

1960年1月6日

1984年4月

当社入社

2003年9月

当社舶用機器事業部営業企画室長

2006年3月

当社舶用機器事業部営業企画部長

2009年5月

当社取締役(現任)

2012年4月

当社舶用機器事業部営業企画部長、衛星通信部長

2017年3月

当社舶用機器事業部営業企画部長(現任)

1年(注4)

22

取締役
技術研究所・R&D統括センター・全社技術担当、技術研究所長

西森靖

1958年11月1日

1984年4月

当社入社

2006年3月

当社技術研究所研究部長

2012年3月

当社技術研究所長(現任)

2012年5月

当社取締役技術担当(現任)

1年(注4)

12

取締役
人事総務部・法務室担当、人事総務部長

大矢智資

1962年1月29日

1985年4月

当社入社

2007年5月

当社人事総務部長(現任)

2012年5月

当社取締役(現任)

1年(注4)

14

取締役
舶用機器事業部三木工場長

藤田尚住

1952年7月20日

1999年11月

Panasonic AVC Networks Taiwan Co., Ltd.総経理

2004年2月

松下電器産業株式株式会社(現パナソニック株式会社)AVCネットワーク社ITプロダクツ事業部プロダクトセンター所長

2007年4月

同社AVCネットワーク社アビオニクスビジネスユニット総括担当参事

2011年7月

同社AVCネットワーク社アビオニクスビジネスユニット特別プロジェクト担当参事

2012年2月

当社舶用機器事業部三木工場長補佐

2015年9月

当社舶用機器事業部三木工場長(現任)

2016年5月

当社取締役(現任)

1年(注4)

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
 システム機器事業・航空・防衛事業・品質統括監理室・経営企画部・IT部・経理部・環境担当、経営企画部長、エネルギー管理統括者

山宮英紀

1963年10月29日

2011年2月

株式会社みずほ銀行堂島支店長

2015年9月

当社航空・防衛事業部管理部長

2018年3月

当社経営企画部担当部長

2018年5月

当社取締役経営企画部長(現任)

1年
(注4)

2

取締役

樋口英雄

1950年3月5日生

2004年6月

オムロン株式会社執行役員業務改革本部長

2007年6月

同社執行役員常務事業プロセス革新本部長

2008年12月

同社執行役員常務事業プロセス革新本部長
兼グループ戦略室長

2009年3月

同社執行役員常務グループ戦略室長

2011年11月

ソロエル株式会社社外取締役

2012年3月

同社取締役

2012年6月

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
(現ビジネスエンジニアリング株式会社)社外監査役

2016年5月

当社取締役(現任)

2016年6月

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
(現ビジネスエンジニアリング株式会社)社外取締役(現任)

1年(注4)

-

取締役

香川進吾

1958年3月8日

1981年4月

富士通株式会社入社

2012年4月

同社執行役員ネットワークサービス事業本部長兼映像ネットサービス事業部長

2012年6月

同社執行役員アウトソーシング事業本部長兼映像ネットサービス事業部長

2015年4月

同社執行役員常務インテグレーションサービス部門副部門長兼ネットワークサービス事業本部長

2016年4月

同社執行役員専務/最高技術責任者デジタルサービス部門長

2018年4月

株式会社富士通総研 代表取締役社長

2020年4月

APAMAN株式会社 特別顧問(現任)

2020年5月

当社取締役(現任)

1年(注4)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

和田豊

1959年5月4日

1982年4月

当社入社

2003年3月

当社舶用機器事業部船舶営業部長

2007年5月

当社取締役

2015年3月

当社舶用機器事業部副事業部長

2015年9月

当社東京支社長

2016年5月

当社常務取締役、舶用機器事業部長付

2018年5月

当社常勤監査役(現任)

4年(注5)

25

監査役

小美野広行

1948年7月18日

1971年4月

帝人株式会社入社

1996年1月

公認会計士登録

1999年9月

日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社常勤監査役

2002年7月

エスエス製薬株式会社代表取締役専務財務経理本部長

2007年11月

日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社代表取締役財務本部長兼最高財務責任者

2010年4月

関西学院大学専門職大学院 経営戦略研究科教授

2010年5月

当社監査役(現任)

2012年4月

WDBユニバーシティ株式会社代表取締役社長

2012年6月

WDBホールディングス株式会社取締役

4年(注5)

監査役

村中徹

1965年6月3日

1995年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)(現任)

2007年4月

同志社大学法科大学院兼任教員

2014年5月

当社監査役(現任)

2015年6月

株式会社スズケン社外監査役(現任)

2016年6月

株式会社カプコン社外取締役(現任)

4年(注5)

468

 

(注) 1 取締役樋口英雄及び香川進吾は社外取締役であります。

2 監査役小美野広行及び村中徹は社外監査役であります。

3 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(千株)

倉橋敏文

1954年2月18日生

1980年9月

公認会計士登録

1996年9月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)社員

2008年8月

新日本アーンストアンドヤング税理士法人代表社員

2010年7月

倉橋総合会計事務所代表(現任)

2010年9月

株式会社戦略M&A研究所代表取締役(現任)

2013年2月

林純薬工業株式会社監査役(現任)

 

4 取締役の任期は、2020年2月期にかかる定時株主総会の終結時から2021年2月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。

5 監査役和田豊、小美野広行及び村中徹の任期は、2018年2月期にかかる定時株主総会の終結時から2022年2月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。

 

 

② 社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役2名及び社外監査役2名は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役 樋口英雄は、電子機器メーカーでの豊富な経験や経営管理に関する高い見識を活かし、外部的視点から当社の経営に適切な助言を適宜行っており、同氏の適切な助言は当社のガバナンス体制の強化・充実に資するものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

 社外取締役 香川進吾は、ICT(情報通信技術)分野での豊富な経験や経営管理に関する高い見識を活かし、外部的視点から当社の経営に適切な助言をお願いしており、同氏の適切な助言は当社のガバナンス体制の強化・充実に資するものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員に指定しております。

社外監査役 小美野広行は、公認会計士としての専門的知見に加え、経営者としての豊富な経験から適切な意見・提言を述べております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

社外監査役 村中徹は、弁護士であり法律の専門家として高い見識を有していることから、主に専門的な見地から適切な意見・提言を述べております。同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任につきまして、ビジネス経験、専門性及び独立性などを総合的に勘案し、決定しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするほか、客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に助言及び意見・提言を述べていただける方を選任しております。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において意見を交換し、必要に応じて内部統制部門である監査室と協議等を行っております。また、社外監査役は、会計監査人と取締役の業務執行について、必要に応じて定期的に報告を受け、相互連携を図っております。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

協立電波サービス㈱

東京都千代田区

10

通信料金の精算

100

役員の兼任 3(3)

フルノ九州販売㈱

長崎県長崎市

60

舶用電子機器の販売サービス

100

当社製品の販売

役員の兼任 2(2)

フルノ関西販売㈱

神戸市中央区

52

舶用電子機器の販売サービス

100

当社製品の販売

役員の兼任 3(2)

㈱フルノシステムズ

東京都墨田区

90

情報関連機器の製造販売

100

当社製品の販売

役員の兼任 2(1)

フルノライフベスト㈱

兵庫県西宮市

10

保険代理業及び印刷業

100

当社業務の請負

役員の兼任 3(2)

FURUNO U.S.A., INC.

CAMAS, U.S.A.

$2,000,000

舶用電子機器の販売サービス

100

当社製品の販売

役員の兼任 4(3)

FURUNO (UK) LTD.

Havant, U.K.

£200,000

舶用電子機器の販売サービス

100

当社製品の販売

役員の兼任 3(2)

FURUNO LEASING LTD.

Havant, U.K.

£100,000

舶用電子機器のリース販売

100

(100)

当社製品のリース販売

役員の兼任 3(2)

FURUNO DANMARK A/S

HVIDOVRE, DENMARK

Dkr.15,000,000

舶用電子機器の販売サービス

100

当社製品の販売

役員の兼任 3(2)

FURUNO SVERIGE AB

V. FRONELUNDA,
 SWEDEN

Skr.1,000,000

舶用電子機器の販売サービス

100

(100)

当社製品の販売

役員の兼任 2(1)

FURUNO POLSKA Sp.Zo.o.

GDYNIA, POLAND

PLN350,000

舶用電子機器の販売サービス

100

(100)

当社製品の販売

役員の兼任 なし

FURUNO EURUS LLC

St. Petersburg,
 Russian

RUB10,000

舶用電子機器の販売サービス

100

(100)

当社製品の販売

役員の兼任 なし

FURUNO FRANCE S.A.S.

BORDEAUX, FRANCE

EUR3,048,980

舶用電子機器の販売サービス

100

当社製品の販売

役員の兼任 3(2)

FURUNO ELECTRIC HOLDING
ESPAÑA S.A.

MADRID, SPAIN

EUR2,404,040

株式の所有

100

役員の兼任 4(3)

FURUNO ESPAÑA S.A.

MADRID, SPAIN

EUR601,012

舶用電子機器の販売サービス

70

(70)

当社製品の販売

役員の兼任 4(3)

FURUNO NORGE A/S

AALESUND, NORWAY

Nkr.3,600,000

舶用電子機器の販売サービス

100

当社製品の販売

役員の兼任 4(3)

FURUNO FINLAND OY

ESPOO, FINLAND

EUR2,300,000

舶用電子機器の販売サービス

100

当社製品の販売

役員の兼任 3(2

古野香港有限公司

香港, 中国

$4,787,652

舶用電子機器の製造

100

当社製品の製造

役員の兼任 3(2)

FURUNO DEUTSCHLAND GmbH

Rellingen, Germany

EUR2,000,000

舶用電子機器の販売サービス

100

当社製品の販売

役員の兼任 3(2)

FURUNO EUROPE B.V.

Ridderkerk,
 Netherlands

EUR100,000

物流管理業

100

当社製品の物流管理

役員の兼任 4(3)

FURUNO HELLAS S.A.

Glyfada, Greece

EUR1,841,400

舶用電子機器の販売サービス

100

当社製品の販売

役員の兼任 4(3)

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

FURUNO SINGAPORE PTE LTD

SINGAPORE

SG$2,502,400

舶用電子機器の販売サービス

100

当社製品の販売

役員の兼任 4(3)

ラボテック・インターナショナル㈱

兵庫県西宮市

50

電磁環境試験業

100

当社製品の測定

役員の兼任 3(2)

FURUNO (CYPRUS) LTD

Limassol, CYPRUS

EUR10,000

舶用電子機器の販売サービス

100

(100)

当社製品の販売

役員の兼任 3(3)

FURUNO ITALIA S.R.L.

Gatteo Mare, Italy

EUR5,000,000

舶用電子機器の販売サービス

100

(100)

当社製品の販売

役員の兼任 4(3)

FURUNO CHINA CO., LIMITED

香港, 中国

HK$30,000,000

舶用電子機器の販売サービス

100

当社製品の販売

役員の兼任 4(3)

FURUNO PANAMA, S.A.

Panama

$750,000

舶用電子機器の販売サービス

100

(100)

当社製品の販売

役員の兼任 3(3)

PT.FURUNO ELECTRIC INDONESIA

Indonesia

IDR11,685,600,000

舶用電子機器の販売サービス

100

(99)

当社製品の販売

役員の兼任 5(5)

FURUNO KOREA CO., LTD.

Busan, Korea

KRW1,200,000,000

舶用電子機器の販売サービス

100

当社製品の販売

役員の兼任 5(4)

古野(上海)貿易有限公司

上海, 中国

CNY2,518,400

舶用電子機器に係るサービス

100

当社製品に係るサービス

役員の兼任 3(3)

FURUNO ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD.

Selangor, Malaysia

MYR3,000,000

舶用電子機器の販売サービス

100

(100)

当社製品の販売

役員の兼任 3(3)

東莞古野電子有限公司

広東省, 中国

$1,740,000

舶用電子機器の製造

100

(100)

当社製品の製造

役員の兼任 4(3)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

SIGNET S.A.S

Bidart, France

EUR3,476,400

舶用電子機器の開発及び販売サービス

49

当社製品の開発

役員の兼任 2(2)

 

(注)1 議決権の所有割合の( )書は、間接所有の内書であります。

2 役員の兼任の( )書は、当社職員数の内書であります。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

当連結会計年度の設備投資の総額は3,245百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1)舶用事業

従来の委託先からの製造事業譲受、生産効率化のための装置導入並びにアフターサービス業務効率化のためのシステム投資等、生産設備及び業務目的のソフトウエアを中心に2,278百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2)産業用事業

新たな販売管理システムの導入等、業務目的のソフトウエアを中心に288百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3)無線LAN・ハンディターミナル事業

業務目的のソフトウエアを中心に176百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(4)その他

試験設備を中心に21百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(5)全社(共通)

本社建物に対する資本的支出及び業務目的のソフトウエアを中心に480百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

2,002

206

0.58

 

1年以内に返済予定の長期借入金

3,480

3,000

0.77

 

1年以内に返済予定のリース債務

1

211

1.95

 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,500

6,700

0.49

2021年3月~

2028年2月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

610

1.95

2021年3月~

2067年11月

合計

12,983

10,728

 

 

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

500

1,300

200

3,200

リース債務

123

220

71

65

 

3 連結貸借対照表ではリース債務のうち1年以内に返済予定のリース債務は流動負債の「その他」に、返済予定が1年を超えるリース債務については固定負債の「その他」に含めて表示しております。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値29,398 百万円
純有利子負債-2,995 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)31,511,135 株
設備投資額3,245 百万円
減価償却費3,246 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費4,266 百万円
代表者代表取締役社長 古野 幸男
資本金7,534 百万円
住所東京都千代田区神田和泉町2番地6今川ビル
会社HPhttps://www.furuno.co.jp/

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