ユニデンホールディングス【6815】

直近本決算の有報
株価:9月18日時点

1年高値2,150 円
1年安値1,435 円
出来高18 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予N/A
ROA3.4 %
ROIC4.5 %
β1.12
決算3月末
設立日1966/2/7
上場日1986/9/10
配当・会予0 円
配当性向42.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:5.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:59.6 %
純利5y CAGR・実績:42.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社19社(うち連結子会社18社、持分法適用子会社1社)で構成され、エレクトロニクス事業、不動産事業を主要な事業としております。その中核であるエレクトロニクス事業においては、無線通信・応用機器、デジタル家電機器及び電話関連機器の開発、製造及び販売を主要な事業としております。また不動産事業では不動産売買及び賃貸事業を展開しております。

 

当社グループの製品に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

《エレクトロニクス事業》

〈無線通信・応用機器〉

主にUNIDEN VIETNAM LTD.が製造しており、当社を仲介してUNIDEN AMERICA CORPORATION、UNIDEN AUSTRALIA PTY. LTD.及びユニデンジャパン株式会社を通して得意先に販売しております。なお、UNIDEN SERVICE, INC.が北米地域における販売済製品のアフターサービスを行っております。

〈デジタル家電機器〉

UNIDEN VIETNAM LTD.が製造しており、当社を仲介してユニデンジャパン株式会社を通して国内顧客及びOEM先に販売しております。

〈電話関連機器〉

UNIDEN VIETNAM LTD.が製造しており、当社を仲介してUNIDEN AMERICA CORPORATION、UNIDEN AUSTRALIA PTY. LTD.及びユニデンジャパン株式会社を通して得意先に販売しております。なお、UNIDEN SERVICE,INC.が北米地域における販売済製品のアフターサービスを行っております。

 

UNIDEN HOLDING,INC.は北米地域の持株会社であり、UNIDEN FINANCIAL,INC.は北米地域の資産運用管理を行っております。

 

《不動産事業》

ユニデン不動産株式会社において、不動産物件の賃貸及び売買を行っております。

 

 

主要な事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標と位置付けており、エレクトロニクス事業においては、レーダーディテクター、ドライブレコーダー、車載用モニターの新機種などの新規製品を積極的に販売展開しております。また、前年度に引き続き、生産コストや販売費及び一般管理費の見直しを継続的に実施しております。さらに、不動産事業において、積極的に売買を展開した結果、当社グループ全体では、前年度と比較して売上高および営業利益が大幅に増加しております。

① 売上高及び営業損益

売上高は、前連結会計年度に比べ5,527百万円(36.5%)増加し、20,669百万円となりました。これは主に、エレクトロニクス事業では、北米におけるレーダーディテクター、ドライブレコーダー、CB無線機が好調だったことにより、無線通信・応用機器の売上高が657百万円増加したことによるものです。また、不動産事業では、所有不動産販売の増加に伴い、販売収入が大幅に増加したことにより、売上高が5,769百万円増加いたしました。

売上総利益は、545百万円(9.2%)増加して6,465百万円となり、売上総利益率は、前連結会計年度の39.1%から、31.3%へと減少しました。

販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ244百万円(6.2%)増加し、4,170百万円となりました。この結果、2,294百万円の営業利益を計上することとなりました。

② 営業外損益及び経常損益

営業外収益161百万円、営業外費用73百万円を計上したこと等により、営業外収益及び営業外費用の純額は87百万円の利益となり、経常利益は2,381百万円となりました。

③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益

固定資産売却益として特別利益に43百万円を計上いたしました。

法人税等は法人税、住民税及び事業税572百万円、法人税等調整額111百万円、合計684百万円計上いたしました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ388百万円(22.0%)減少し、1,380百万円となりました。

 

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

《エレクトロニクス事業》

当事業では、主に、無線通信・応用機器、デジタル家電機器、電話関連機器の製造販売を行ってまいりました。当事業の売上高は12,437百万円(前年同期比1.9%減)となりました。製品区分別の内訳は主に次のとおりであります。

〔無線通信・応用機器〕

当区分では、北米市場においてレーダーディテクター、スキャナーラジオの販売が好調に推移いたしましたが、海上無線機ではOEM(相手先ブランド)での供給先の方針変更により販売が大幅に減少致しました。オセアニア市場においては、ワイヤレスセキュリティカメラおよびUCB無線機器の売上が引き続き好調に推移しました。当区分全体では売上台数122万台(前年同期比5.7%増)、売上高9,599百万円(同7.3%増)となりました。

〔デジタル家電機器〕

当区分では、国内市場での車載用チューナーの需要減により、販売台数、販売金額がそれぞれ減少しております。当区分全体では、売上台数4万台(前年同期比39.9%減)、売上高1,074百万円(前年同期比22.0%減)となりました。

 

〔電話関連機器〕

当区分では、全体的に市場規模の縮小傾向により、当区分全体では売上台数34万台(前年同期比32.6%減)、売上高は1,480百万円(同31.6%減)となりました。

 

《不動産事業》

当事業では、前期に引き続き賃貸事業において安定的に収益をあげられる体制を維持することができたため、今期においても販売事業を積極的に推し進めました。その結果当事業全体では売上高8,232百万円(前年同期比234.2%増)と大幅な増収となりました。

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

 

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

 

無線通信・応用機器

2,957

107.5

デジタル家電機器

557

77.0

電話関連機器

878

69.8

その他

200

 

エレクトロニクス事業

4,593

97.0

合計

4,593

97.0

 

(注) 1 金額は、原価価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 不動産事業は、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

 

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

 

無線通信・応用機器

9,857

117.5

1,010

275.0

 

デジタル家電機器

1,075

84.0

1

0.3

 

電話関連機器

1,040

63.0

108

129.0

 

その他

861

79.0

10

3.7

 

エレクトロニクス事業

12,834

103.4

1,131

101.7

合計

12,834

103.4

1,131

101.7

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 不動産事業は、該当事項はありません。

 

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

 

無線通信・応用機器

9,599

107.3

 

デジタル家電機器

1,074

78.0

 

電話関連機器

1,480

68.4

 

その他

284

147.0

 

エレクトロニクス事業

12,437

98.1

 

不動産事業

8,232

334.4

合計

20,669

136.5

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,349百万円増加し、39,318百万円となりました。

① 資産

当連結会計年度末の流動資産は23,013百万円(前連結会計年度末比2,590百万円増)となりました。これは、主として現金及び預金が1,144百万円、販売用不動産が642百万円、それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が122百万円減少したこと等によるものです。

固定資産は16,305百万円(同241百万円減)となりました。これは、有形固定資産が133百万円、投資その他の資産が69百万円、無形固定資産が38百万円、それぞれ減少したことによるものです。

この結果、資産合計は39,318百万円(同2,349百万円増)となりました。

② 負債

当連結会計年度末の流動負債は4,245百万円(前連結会計年度末比489百万円増)となりました。これは、主として、未払法人税等が448百万円、支払手形及び買掛金が196百万円、短期借入金が23百万円、それぞれ増加し、その他が108百万円、未払費用が44百万円、賞与引当金が17百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。

固定負債は4,674百万円(同330百万円増)となりました。これは、長期借入金が240百万円、その他が90百万円、それぞれ増加したことによるものです。

この結果、負債合計は8,919百万円(同820百万円増)となりました。

③ 純資産

当連結会計年度末の純資産合計は30,399百万円(前連結会計年度末比1,529百万円増)となりました。これは、主として利益剰余金が1,379百万円、非支配株主持分が361百万円、為替換算調整勘定が83百万円、それぞれ増加し、資本剰余金が294百万円減少したこと等によるものです。

 

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,158百万円(13.8%)増加し、当連結会計年度末には9,577百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られたキャッシュ・フローは、1,137百万円(前年同期は945百万円の収入)となりました。主な増加は、減価償却費352百万円(同348百万円)、仕入債務の増加164百万円(前年同期は減少245百万円)、売上債権の減少148百万円(前年同期は増加250百万円)、支払利息21百万円(同21百万円)であり、主な減少は、たな卸資産の増加1,447百万円(同986百万円)、法人税等の支払額169百万円(同166百万円)であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用されたキャッシュ・フローは、70百万円(前年同期は63百万円の支出)となりました。主な増加は、有形固定資産の売却による収入147百万円(同310百万円)、定期預金の払戻による収入26百万円であり、主な減少は、有形固定資産の取得による支出201百万円(同236百万円)であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用されたキャッシュ・フローは、61百万円(前年同期は245百万円の収入)となりました。主な増加は、長期借入れによる収入4,180百万円(同1,880百万円)であり、主な減少は、長期借入金の返済による支出3,947百万円(同1,337百万円)、配当金の支払額292百万円(同293百万円)であります。

 

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,158百万円増加9,577百万円となりました。

 

なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、エレクトロニクス事業における当社製品製造のための部品の購入費、その他の製造費用、販売費及び一般管理費、さらに不動産事業における不動産の購入及び諸費用であります。

また当社は、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
 当社グループの事業は、2つのセグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。「エレクトロニクス事業」では、主に無線通信・応用機器、デジタル家電機器、電話関連機器の製造・販売を行っております。「不動産事業」では不動産売買及び賃貸事業を展開しております。

  

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務
諸表計上額
(注)1

エレクトロ
ニクス事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

12,679

2,462

15,141

15,141

15,141

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

65

65

65

△65

12,744

2,462

15,207

15,207

△65

15,141

セグメント利益

1,412

581

1,993

1,993

1,993

セグメント資産

18,491

18,507

36,999

36,999

△30

36,969

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費 (注)2

266

81

348

348

348

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

250

250

250

250

 

(注) 1 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務
諸表計上額
(注)1

エレクトロ
ニクス事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

12,437

8,232

20,669

20,669

20,669

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

50

50

50

△50

12,487

8,232

20,719

20,719

△50

20,669

セグメント利益

1,024

1,269

2,294

2,294

2,294

セグメント資産

19,411

19,907

39,318

39,318

39,318

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費 (注)2

263

88

352

352

352

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

202

1

204

204

204

 

(注) 1 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

電話関連機器

無線通信・
応用機器

デジタル
家電機器

不動産販売

その他

合計

外部顧客への
売上高

2,164

8,942

1,377

1,583

1,074

15,141

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

オセアニア

欧州・中東

アジア

その他の
地域

合計

4,050

6,102

3,927

556

448

57

15,141

 

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…………………………アメリカ・カナダ

(2) オセアニア…………………オーストラリア・ニュージーランド

(3) 欧州・中東…………………フランス・ドイツ

(4) アジア………………………中国・韓国・東南アジア

(5) その他の地域………………中南米

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

東南アジア

オセアニア

合計

13,876

194

770

116

14,957

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10%を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

電話関連機器

無線通信・
応用機器

デジタル
家電機器

不動産販売

その他

合計

外部顧客への
売上高

1,480

9,599

1,074

7,341

1,174

20,669

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

オセアニア

欧州・中東

アジア

その他の
地域

合計

9,530

6,427

3,624

770

281

35

20,669

 

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…………………………アメリカ・カナダ

(2) オセアニア…………………オーストラリア・ニュージーランド

(3) 欧州・中東…………………フランス・ドイツ

(4) アジア………………………中国・韓国・東南アジア

(5) その他の地域………………中南米

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

オセアニア

合計

13,707

246

755

115

14,824

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループでは、「人と人をつなぐコミュニケーション進化の担い手として、世界の顧客の満足を得るために全社一丸となり、より高い品質、信頼性を実現する」ことを経営理念として掲げております。無線通信技術とIT技術、デジタルAV技術の融合により、様々な環境におけるコミュニケーションをより便利にする機器を提供し、豊かでクリエイティブにライフスタイルをサポートしてまいります。

ユーザーの視点に立ったモノづくりを通じ、世界中の顧客が満足する高品質な製品を、適正な価格でタイムリーに供給するため、あらゆるムダを省いた効率的なオペレーションを推進し、収益性の高い企業体質を確立してまいります。そして株主の皆様、お客様、人財(社員)を核とするコーポレートガバナンスを通して、企業価値の向上を目指し、その社会還元も含め皆様のご期待にお応えしていく所存です。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループでは、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益を重要な経営指標として位置づけ、継続的に高めることを目標としております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、世界市場においてコミュニケーションを核とした各種事業領域で信頼されるブランドを確立するため、開発・購買・販売・管理の全局面において最高効率のオペレーションを追求し企業体質の強化を実現してまいります。

1) 各国市場での各製品における新規カテゴリーへの参入による事業拡大
2) 次世代成長事業の確立
3) 安定的な増収・増益基盤の確立
4) 継続的な人財獲得・育成

 

(4)会社の対処すべき課題

世界経済は、米国を中心に先進国経済が回復基調を維持するほか、新興国経済も商品市況の安定などを受け、持ち直しの動きが続き、全体として緩やかな回復が続くと想定しています。

一方で欧州や東アジア地域の不確実性の高まり、米国の経済政策の今後の動向など懸念材料が残り、引き続き不透明な状況が続くことが予想されます。

当社グループといたしましてはこのような経済環境のもと、エレクトロニクス事業については、既存の主力製品の市場規模の拡大が困難ななか、継続的な新製品の開発・投入によるマーケットシェアの拡大を図るとともに新規カテゴリーへの参入も積極的に行ってまいります。不動産事業に関しては新規物件の開拓と保有物件の売却活動を継続していきます。一方で、購買・販売・管理の各局面における資本・人財の集中投下により、一層の効率化を図り収益構造改善を実行してまいります。

 

≪重点課題≫
1)販売強化: 各国市場での各製品における新規カテゴリーへの参入及び既存カテゴリーのシェア拡大
        電子商取引(E-commerce)の強化
2)開発強化: シェア拡大のための市場及び競合製品分析に基づいた新製品開発の短縮化
3)購買強化: 設計改善と連携した最適地・最適サプライヤー選択による調達効率化とコストダウンの追求
4)管理強化: 各子会社の経営効率改善に対する速やかな意思決定を本社主導で行うための体制の確立

 

(5)その他、会社の経営上重要な事項

該当事項はありません。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(経済動向)

当社グループの業績は、主要市場である北米、豪州及び日本の経済環境により消費市場動向に著しい変化が生じた場合、影響を受ける可能性があります。

(海外生産のカントリーリスク)

当社グループでは、ベトナムに生産拠点を有しており、法律または税制の変更、政治または経済的要因、為替政策及び輸出入に関する法規制等の変更、その他の社会的混乱等の事象により影響を受ける可能性があります。

(為替の変動)

当社グループでは、基本的に米ドル建てでの販売・調達を主体としておりますが、会計上円建てでの決算を行うため、為替の変動により影響を受ける可能性があります。

(製品の品質)

当社グループは所定の品質管理基準に基づき、設計と製造において管理に万全を期しておりますが、予期せぬ不具合、市場でのクレーム等が発生することにより、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(知的所有権に関して)

当社グループは様々な知的所有権を所有しており、それらは当社所有のものであるか或いは適法に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害する可能性があります。知的所有権をめぐっての係争が発生した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は1979年1月1日を合併期日とし、千葉県市川市東大和田1丁目1番5号所在のユニデン株式会社の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併しました。

合併前の当社は休業状態であり、したがって法律上消滅したユニデン株式会社が実質上の存続会社であるため、ここでは実質上の存続会社に関して記載してあります。

1966年2月

ユニ電子産業㈱設立(資本金360万円)と同時に市川市に工場を設置し、CBトランシーバーの製造販売を開始

1974年3月

生産拡充を目的として、山形ユニデン㈱設立(1979年10月ユニデン㈱に吸収合併)

1974年4月

通信機器の輸入販売を目的として、香港に総武電子有限公司設立(1993年10月香港友利電有限公司(現連結子会社)に商号変更)

1974年12月

ユニ電子産業㈱より、ユニデン㈱に商号変更

1975年2月

生産拡充を目的として、パルサー電子㈱設立(1979年10月ユニデン㈱に吸収合併)

1979年5月

米国での販売拡大を目的として、AMERICAN RADIO CORPORATIONを買収(1982年1月UNIDEN CORPORATION OF AMERICAに商号変更)

1979年5月

コードレス電話を販売開始

1984年5月

米国においてスキャナーの販売開始

1984年7月

サテライトレシーバーを米国向けに販売開始

1985年2月

東京本社開設

1986年9月

日本証券業協会に、店頭売買銘柄として登録

1987年8月

セルラー方式自動車電話を販売開始

1987年10月

国内向けサテライトレシーバーを販売開始

1987年12月

国内向けコードレス電話を販売開始

1988年2月

生産拡充を目的として、フィリピンにUNIDEN CORPORATION OF PHILIPPINES設立

1988年9月

ペイジャー(表示型ポケットベル)を販売開始

1988年10月

東京証券取引所の市場第二部銘柄として上場

1989年4月

オセアニア地域市場の積極的開拓のため、オーストラリアにUNIDEN AUSTRALIA PTY. LTD.(現連結子会社)を、ニュージーランドにUNIDEN NEW ZEALAND LTD.(現連結子会社)を設立

1989年8月

UNIDEN CORPORATION OF AMERICAはUNIDEN AMERICA CORPORATIONに、UNIDEN CORPORATION OF PHILIPPINESはUNIDEN PHILIPPINES, INC.に、それぞれ商号変更

1990年9月

東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定替え

1993年3月

電話関連機器ならびにその応用機器の生産拡充を目的として中国広東省に友利電電子(深圳)有限公司(現連結子会社)を設立

1994年5月

香港友利電有限公司及び友利電電子(深圳)有限公司が品質管理の国際標準規格であるISO9002の認証取得

1994年11月

生産拡充を目的として、フィリピンにUNIDEN PHILIPPINES LAGUNA, INC.設立

1995年4月

1995年4月1日付ユニデントゥエンティーワン株式会社を吸収合併

1995年10月

ユニデン株式会社本社にて品質管理の国際標準規格であるISO9001の認証取得

1996年5月

北米地域の持株会社として、米国にUNIDEN HOLDING,INC.(現連結子会社)を設立

1997年10月

新たに新UNIDEN AMERICA CORPORATION(現連結子会社)設立、旧UNIDEN AMERICA CORPORATIONがUNIDEN FINANCIAL, INC.を吸収合併し、社名をUNIDEN FINANCIAL, INC.(現連結子会社)と商号変更し、販売部門を新UNIDEN AMERICA CORPORATIONに譲渡

1998年7月

無線関連製品のアフターサービス等を目的として、米国にUNIDEN SERVICE,INC.(現連結子会社)を設立

1999年5月

OEM販売のサポート等を目的として、米国にUNIDEN USA,INC.を設立

2000年4月

インターネット関連のコンサルティング事業に進出するためネットウィナーズ株式会社設立

2001年4月

米国におけるコマーシャルマーケットへの本格的進出を行うためUNIDEN BUSINESS NETWORK SYSTEMS, INC.設立(2003年4月 UNIDEN AMERICA CORPORATION に吸収合併)

2002年6月

生産体制の一層の効率化と製造原価の低減を図るため、中国江西省に友利電電子(江西)有限公司(現連結子会社)設立

2004年11月

北米地域における家電販売に進出するため、UNIDEN HOME ELECTRONICS CORPORATION(2006年11月 UNIDEN DIRECT IN USA INC.に商号変更、現連結子会社)を設立

2005年5月

中国一国での生産活動から脱却するため、UNIDEN ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.(現連結子会社)を設立

2005年10月

日本国内向けに液晶テレビを販売開始

2005年11月

デジタル家電事業部門を分割し、ユニデン・ディレクトイン株式会社を設立

2006年8月

香港友利電有限公司がJODEN ELECTRON CO.LTD.の株式97%を取得

2006年12月

ユニデン・ディレクトイン株式会社の少数株主持分を取得し、100%子会社とする

2007年3月

UNIDEN ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.の生産活動を停止

2007年4月

UNIDEN VIETNAM LTD.(現連結子会社)を設立

2008年11月

JODEN ELECTRON CO.,LTD.を解散

2008年12月

UNIDEN VIETNAM LTD.が品質管理の国際標準規格であるISO9001の認証取得

2009年8月

友利電電子(深圳)有限公司の生産活動を停止

 

 

2012年10月

ユニデンキャピタル株式会社(2013年3月 ユニデン不動産株式会社に商号変更、現連結子会社)を設立

2013年1月

モバイルアプリケーション事業に進出するため、株式会社e-Dragon Power(現連結子会社)を設立

2015年7月

ユニデンホールディングス株式会社に商号変更
ユニデンジャパン株式会社(現連結子会社)を設立し、旧ユニデン株式会社の欧州向け販売事業及び国内販売事業を分割譲渡。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

22

37

97

84

3

6,803

7,046

所有株式数
(単元)

11,928

1,729

6,719

5,265

14

36,995

62,650

48,964

所有株式数
の割合(%)

19.04

2.76

10.72

8.41

0.02

59.05

100.00

 

(注) 1 自己株式432,862株は、「個人その他」に4,328単元及び「単元未満株式の状況」に62株含めて記載しております。

2 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして認識しており、業績に裏付けられた適正な利益配分を、積極的・継続的に実施すべく努力してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の期末配当につきましては、当期の業績を勘案し、第54期定時株主総会にて1株当たり100円の配当が決議されました。また、次期配当金につきましては現時点において未定でございます。

内部留保資金につきましては、新たな成長が見込まれる新規事業へ有効投資してまいります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月27日

定時株主総会

普通株式

資本剰余金

588

100.00

2019年3月31日

2019年6月28日

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

  男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)
(注)8

代表取締役会長

藤 本 秀 朗

1935年6月14日生

1960年4月

ツルミ貿易株式会社入社

1966年2月

当社設立 取締役

1966年10月

代表取締役社長

1987年1月

代表取締役会長

2004年11月

代表取締役ファウンダー

2006年6月

取締役ファウンダー

2009年10月

ファウンダー

2011年6月

代表取締役

2012年6月

代表取締役会長

2012年10月

ユニデン不動産株式会社
代表取締役(現任)

2012年12月

代表取締役会長兼社長

2016年6月

代表取締役会長(現任)

(注)3

508,000

(注)9

代表取締役社長

木 場 和 人

1968年9月25日生

1991年4月

ソニー株式会社入社

2010年10月

アマゾンジャパン株式会社入社

2014年10月

同社事業本部長

2018年6月

同社退社

2019年6月

当社入社

2019年6月

代表取締役社長(現任)

(注)3

代表取締役専務

西 川 健 之

1968年1月4日生

1994年4月

当社入社

2000年4月

購買本部 購買部 課長

2008年3月

株式会社リコー 入社

2015年6月

当社取締役

 

ユニデン不動産株式会社 取締役(現任)

2018年6月

当社常務取締役

2019年6月

代表取締役専務(現任)

(注)3

取締役

髙 橋 浩 平

1975年10月19日生

1998年4月

株式会社マルアイ 入社

2004年1月

当社入社

2012年4月

営業本部 部長

2015年4月

ユニデンジャパン株式会社 取締役(現任)

2018年4月

当社執行役員(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

髙 橋 純 也

1975年8月6日生

2003年3月

城南建設株式会社 入社

2011年10月

株式会社レーサム 入社

2013年12月

当社入社

ユニデン不動産株式会社 出向

2015年6月

ユニデン不動産株式会社 取締役(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

松 本 守 雄

1961年10月27日生

1986年3月

慶應義塾大学医学部 卒業

1986年5月

慶應義塾大学医学部 研修医

1998年9月

米国ALBANY医科大学留学(1999年8月まで)

2003年4月

慶應義塾大学医学部 専任講師

2008年10月

慶應義塾大学医学部 准教授

2015年1月

慶應義塾大学医学部 教授(現任)

2018年6月

当社 社外取締役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)
(注)8

常勤監査役

佐 藤 宗 生

1950年11月4日生

1975年4月

山一證券株式会社入社

1998年6月

SG山一アセットマネジメント株式会社入社

2001年6月

株式会社ベネフィット・ワン入社
取締役兼経営企画室長
執行役員兼業務部長

2003年4月

執行役員兼総務部長

2004年1月

SBIアセットマネジメント株式会社入社

2005年4月

業務管理部長

2012年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

監査役

黒 田 克 司

1947年12月4日生

1972年3月

公認会計士登録

1983年3月

当社監査役(現任)

1991年5月

監査法人日本橋事務所代表社員

1993年5月

同監査法人理事長

2013年6月

株式会社東京証券取引所
社外監査役(現任)

(注)6

711

監査役

藤 本 節 雄

1939年7月9日生

1972年5月

株式会社三信設立 代表取締役

2013年3月

株式会社フジ設立 代表取締役

2015年6月

当社監査役(現任)

(注)7

80

 

508,791

 

(注)1 取締役 松本守雄は社外取締役であります。

2 監査役 佐藤宗生、黒田克司は社外監査役であります。

3 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
また、(株)東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員であります。

5 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
また、(株)東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員であります。

6 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
また、(株)東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員であります。

7 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 所有株式数は、2019年3月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。

9 代表取締役会長 藤本秀朗はフジファンド株式会社の代表取締役であり、同社の株式を全て所有しております。2019年3月31日現在、上記所有株式508,000株は同社の名義で株主名簿に記載されております。

10 取締役 西川健之および監査役 藤本節雄は、代表取締役会長 藤本秀朗の二親等内の親族であります。

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役1名、社外監査役2名を選任しております。

当社には、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしており、原則として候補者とする際に当該社外取締役及び社外監査役が属する法人等及び本人と当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れのない、独立性を有した者を招聘することとしております。

社外取締役 松本守雄氏は、現在、病院経営に携わり、また、大学教授として長年にわたる学識経験および研究者としての豊富な経験を有されており、その幅広い見識からの有益な助言および提言を当社の経営に反映していただけると判断し、社外取締役として選任しております。

社外監査役 佐藤宗生氏は、会計的専門知識と経験を有し、客観的立場から当社の経営を監査されることを期待して、社外監査役として選任しております。

社外監査役 黒田克司氏は、公認会計士として、会計的専門知識と経験を有し、客観的立場から当社の経営を監査されることを期待して、社外監査役として選任しております。

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務遂行について善意で、かつ重大な過失がないときに限られます。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

当社グループでは、東京都その他地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)及び駐車場(土地等)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は282百万円の利益を計上しております。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は116百万円の利益を計上しております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の、連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

 (単位:百万円)

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

5,808

 

 

期中増減額

△908

 

 

期末残高

4,899

 

期末時価

7,354

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

7,902

として使用される

 

期中増減額

△42

部分を含む不動産

 

期末残高

7,859

 

期末時価

4,034

 

(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

(注2) 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は、賃貸等不動産から販売用不動産への保有目的の変更629百万円、売却による減少256百万円であります。

(注3) 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士が鑑定評価した金額を基にしております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(注4) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、事業の運営及び経営管理として、当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸損益は、計上されておりません。なお、当該不動産の貸出部分に係る費用(減価償却費、租税公課等)については、賃貸損益に含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

当社グループでは、東京都その他地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)及び駐車場(土地等)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は258百万円の利益を計上しております。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は132百万円の利益を計上しております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の、連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

 (単位:百万円)

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

4,899

 

 

期中増減額

△20

 

 

期末残高

4,879

 

期末時価

7,185

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

7,859

として使用される

 

期中増減額

△41

部分を含む不動産

 

期末残高

7,818

 

期末時価

4,097

 

(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

(注2) 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は減価償却額です。

(注3) 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士が鑑定評価した金額を基にしております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(注4) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、事業の運営及び経営管理として、当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸損益は、計上されておりません。なお、当該不動産の貸出部分に係る費用(減価償却費、租税公課等)については、賃貸損益に含まれております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有割合

関係内容

所有
割合
(%)

被所有
割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

UNIDEN HOLDING, INC.

(注)3

アメリカ合衆国
デラウェア州

US$

93,790,000.00

北米地域の持株会社

100.0

1 役員の兼任2名


UNIDEN AMERICA
CORPORATION

(注)3,4,5

アメリカ合衆国
デラウェア州

US$

16,895,428.53

無線通信・応用機器及び電話関連機器の販売

100.0

(100.0)

1 当社取扱製品の販売

2 法務及び税務サービス委託

3 役員の兼任1名

UNIDEN
FINANCIAL, INC.

(注)3

アメリカ合衆国
デラウェア州

US$

196,590,339.55

北米地域の資産運用管理

100.0

(100.0)

1 役員の兼任2名

UNIDEN SERVICE, INC.

アメリカ合衆国
デラウェア州

US$

764,875.35

当社取扱製品のアフターサービス

100.0

(100.0)

1 当社取扱製品のアフターサービス

2 役員の兼任2名

UNIDEN DIRECT IN USA
INC.

アメリカ合衆国
デラウェア州

US$

100,000.00

家電製品の販売

100.0

(100.0)

1 役員の兼任2名

UNIDEN AUSTRALIA
PTY. LTD.

(注)3,5

オーストラリア
ニューサウス
ウェールズ州

A$

8.00

無線通信・応用機器及び電話関連機器の販売

100.0

1 当社取扱製品の販売

2 役員の兼任1名

香港友利電有限公司

(注)3

中華人民共和国
香港

HK$

1,155,014,000.00

原材料の購買

100.0

1 製造子会社の部品調達

2 長期貸付金481百万円

3 役員の兼任1名

友利電電子(深圳)
有限公司

(注)3,4

中華人民共和国
広東省

HK$

362,658,580.00

 

100.0

(100.0)

友利電電子(江西)
有限公司

(注)4

中華人民共和国
江西省

HK$

62,231,150.00

 

100.0

(100.0)

UNIDEN VIETNAM LTD.

(注)3,4

ベトナム社会主義共和国
ハイズン省

US$

81,000,000.00

無線通信・応用機器、家電製品及び電話関連機器の製造

100.0

1 当社取扱製品の製造

2 役員の兼任1名

ユニデン不動産株式会社

(注)3,5

東京都中央区

200,000,000

不動産事業

33.3

1 当社所有不動産の運営

2 役員の兼任2名

3 長期貸付金2,880百万円

株式会社e-Dragon Power

東京都中央区

55,000,000

 

100.0

1 長期貸付金675百万円

2 役員の兼任1名

 

株式会社家庭教師合格センター

東京都中央区

26,030,000

 

100.0

1 長期貸付金322百万円

2 役員の兼任1名

ユニデンジャパン株式会社

(注)3,5

東京都中央区

100,000,000

欧州向け及び国内向け販売事業

100.0

1 役員の兼任2名

 その他4社

 

(注) 1 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 特定子会社であります。

4 債務超過会社であり、UNIDEN AMERICA CORPORATIONの債務超過額は4,055百万円、友利電電子(深圳)有限公司の債務超過額は2,173百万円、友利電電子(江西)有限公司の債務超過額は3,512百万円、UNIDEN VIETNAM LTD.の債務超過額は2,475百万円であります。

5 UNIDEN AMERICA CORPORATION、UNIDEN AUSTRALIA PTY. LTD.、ユニデンジャパン株式会社及びユニデン不動産株式会社については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

 

UNIDEN AMERICA CORPORATION

 

UNIDEN AUSTRALIA PTY. LTD.

① 売上高

6,308

百万円

 

① 売上高

3,624

百万円

② 経常利益

223

 

 

② 経常損失

4

 

③ 当期純利益

124

 

 

③ 当期純損失

4

 

④ 純資産額

△4,083

 

 

④ 純資産額

1,954

 

⑤ 総資産額

4,829

 

 

⑤ 総資産額

2,665

 

ユニデンジャパン株式会社

 

ユニデン不動産株式会社

① 売上高

2,109

百万円

 

① 売上高

7,780

百万円

② 経常利益

146

 

 

② 経常利益

858

 

③ 当期純利益

88

 

 

③ 当期純利益

542

 

④ 純資産額

729

 

 

④ 純資産額

1,004

 

⑤ 総資産額

1,067

 

 

⑤ 総資産額

8,950

 

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

研究開発費

202

百万円

197

百万円

賞与引当金繰入額

129

百万円

83

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産検収ベース数値。金額には消費税等を含まない。)の総額は141百万円で、内訳は次のとおりであります。

なお、エレクトロニクス事業の所要資金は自己資金により充当しております。

 

《エレクトロニクス事業》

〈無線通信・応用機器〉

主に、生産用金型の投資であります。

設備投資金額は、112百万円であります。

 

〈デジタル家電機器〉

本年の投資はありませんでした。

 

〈電話関連機器〉

主に、生産用金型の投資であります。

設備投資金額は、3百万円であります。

 

〈その他〉

主に、本社設備の投資であります。

設備投資金額は、25百万円であります。

 

《不動産事業》

本年の投資はありませんでした。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

521

545

0.92

1年以内に返済予定の長期借入金

188

180

0.47

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,891

4,131

0.47

2019年~2029年

合計

4,601

4,857

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

      2.長期借入金(1年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

180

180

180

1,608

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,156 百万円
純有利子負債-2,346 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)5,880,238 株
設備投資額141 百万円
減価償却費352 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費415 百万円
代表者代表取締役会長 藤本 秀朗
資本金18,000 百万円
住所東京都中央区八丁堀2丁目12番7号
会社HPhttp://www.uniden.co.jp/

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