-
956 億円
9.6
5.9 %
1年高値N/A
1年安値N/A
出来高N/A
市場上場廃止
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA2.2 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA4.2 %
ROIC7.1 %
β1.30
決算3月末
設立日1967/5/10
上場日1988/3/15
配当・会予130 円
配当性向22.2 %
PEGレシオ-4.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.1 %
純利5y CAGR・予想:-5.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)、親会社、子会社36社及び関連会社6社より構成され、自動車用音響機器及び情報・通信機器の製造販売を主な事業とし、かつ、これに附帯する事業を営んでいます。

 当社の親会社はアルプス電気株式会社であり、当社は同社から音響機器及び情報・通信機器用の部品・製品を仕入れています。

 生産は、国内ではアルパインマニュファクチャリング株式会社が担当し、海外では主として欧州のALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD.、中国のDALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.のほかアジア及び北米の生産会社が担当しています。

 販売は、国内では主としてアルパインマーケティング株式会社を通じて行っていますが、一部の製品については、当社の営業部門が直接販売を行っています。

 一方、海外においては、主として北米のALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.、欧州のALPINE ELECTRONICS

(EUROPE) GmbH、中国のALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD.、アジア・オセアニアのALPINE ELECTRONICS OF ASIA PACIFIC CO., LTD.を通じて販売を行っています。

 また、株式会社アルプス物流(親会社の子会社)は当社、アルプス電気株式会社及び国内販売会社に対して物流サービスを行っています。

 なお、当社グループの各会社は、音響機器事業、情報・通信機器事業ともに携わっています。

 以上において述べた事項の概要図は次頁のとおりです。

 

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

 ①財政状態の状況

 当連結会計年度末における総資産については、現金及び預金の増加4億円、受取手形及び売掛金の増加53億

円、たな卸資産の増加21億円、繰延税金資産(短期)の増加9億円、その他流動資産の増加56億円、有形固定資

産の増加6億円、無形固定資産の増加8億円、投資その他の資産の増加18億円等により、前連結会計年度末比

177億円増加の2,196億円となりました。

 負債については、支払手形及び買掛金の増加26億円、未払費用の増加16億円、未払法人税等の増加5億円、賞

与引当金の増加4億円、製品保証引当金の増加5億円、その他流動負債の増加11億円、退職給付に係る負債の増

加2億円等により、前連結会計年度末比69億円増加の635億円となりました。

 純資産については、利益剰余金の増加72億円、その他有価証券評価差額金の増加3億円、為替換算調整勘定の

増加19億円、退職給付に係る調整累計額の増加8億円、非支配株主持分の増加3億円等により、前連結会計年度

末比107億円増加の1,561億円となりました。

 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.0ポイント減少の70.1%となりました。

 

 ②経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は緩やかな回復基調で推移し、米国や欧州も緩やかな景気拡大が続きまし

た。一方で、米国新政権による政策動向や極東地域における地政学リスクの上昇等から世界経済は先行き不透明

な状況で推移しました。

 カーエレクトロニクス業界では、自動車の電子化が加速するなか、インフォテインメントシステムを核とした

車載情報分野と、自動運転やAI(人工知能)など新分野との連携が拡大し、業種・業態を超えた企業間競争が激

化しています。

 このような状況下、当社グループは今年度を2020年度に向け策定した企業ビジョン『VISION2020』達成のため

の構造改革仕上げの年と位置付け、2017年度を初年度とする「第14次中期経営計画」を策定しました。この計画

に基づき、国内技術開発子会社を吸収合併し技術開発力を強化するとともに、ソフトウェアの性能や品質が製品

の競争力を左右する重要な要素となることから、株式会社シーズ・ラボとの資本及び業務の提携強化を図り、子

会社化しました。また、コニカミノルタ株式会社が開発した3D AR(拡張現実)技術を活用したHUD(ヘッドアッ

プディスプレイ)の量産化を目指し、同社との共同開発をスタートさせました。更に、期初に統合した国内製造

子会社3社の生産性向上を図るなど、グループ再編による構造改革を推進し、より強固な事業基盤の構築に努め

ました。ビジネス面では、ユーザーが求める快適なカーライフ実現に向け、新規ビジネスとして『アルパインス

タイル カスタマイズカー』の販売を開始しました。これら諸施策に加え、国内市販市場向けアルパインブラン

ドの車種専用製品の売上が堅調に推移し、また中国市場における欧州自動車メーカー向け純正品の売上が伸長す

るなか、為替が円安で推移したことから、売上高が増加しました。また営業利益も、増収効果に加え、研究開発

費の効率化を図るなど固定費を削減したことにより増加しました。

 この結果、当連結会計年度(2017年4月~2018年3月)の業績は、連結売上高2,752億円(前期比11.1%

増)、営業利益137億円(前期比145.0%増)、経常利益136億円(前期比83.8%増)、親会社株主に帰属する当

期純利益93億円(前期比20.2%増)となりました。

 

 セグメントの状況を示すと、次のとおりです。

《音響機器事業》

 当事業部門では、市販市場向け、自動車メーカー向け純正品ともに、オーディオ機能とナビゲーションやディ
スプレイ製品などの情報・通信機器が融合し、オーディオ市場の減少傾向が続いています。一方、アナログ音源
復活の兆しとともに音質に注目が集まるなか、市販市場での売上拡大を目指し、国内のオーディオ・ビジュアル
機器専門の展示会「OTOTEN -AUDIO・VISUAL FESTIVAL2017-」にサウンドシステムを搭載したデモカーを出展す
るなど、積極的なプロモーションを展開しました。

 また、自動車メーカー向け純正品については、静寂性に優れた高級車向けに臨場感のある高音質を訴求したス

ピーカーやアンプに加え、自動車の燃費や環境に配慮した薄型・軽量スピーカーや、車室内デザインの変化に対

応するため設置場所の自由度を向上させた軽量・小型の『レイアウトフリースピーカー』の受注拡大を図りまし

た。

 以上の結果、当事業部門の売上高は540億円(前期比17.5%増)となりました。

 

 

《情報・通信機器事業》

 当事業部門では、国内市販市場に投入した大画面ナビゲーション『Big-Xシリーズ』の販売が堅調に推移する

なか、「第45回東京モーターショー2017」や「東京オートサロン2018」に出展し、新規ユーザーの獲得を目指す

とともにアルパインブランドの強化を図りました。また、ナビゲーションを核としたシステム製品を搭載し、高

品質な車室内インテリアを実現した『アルパインスタイル カスタマイズカー』の受注活動にも注力しました。

更に、欧米市販市場向けに車種専用の新製品を投入したことから、売上高は堅調に推移しました。

 自動車メーカー向け純正品については、高級車を中心に標準装備となりつつあるディスプレイ製品が、受注の

端境期の影響を受け一部の自動車メーカー向けに減少しましたが、中国において欧州高級自動車メーカー向けナ

ビゲーションの販売が好調に推移したことから、売上高は増加しました。

 以上の結果、当事業部門の売上高は2,212億円(前期比9.7%増)となりました。

 

 ③キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は537億円となり、前連結会計年度末と比べ4億円の増加(前期は40

億円の増加)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金の増加は138億円(前期は34億円の増加)となりました。この増加の主な要因は、税金等

調整前当期純利益121億円の計上、減価償却費70億円の計上、仕入債務19億円の増加及び未払費用12億円の増加

による資金の増加と、売上債権36億円の増加、たな卸資産14億円の増加及び法人税等の支払32億円による資金の

減少です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金の減少は123億円(前期は34億円の増加)となりました。この減少の主な要因は、有形固

定資産の取得63億円、無形固定資産の取得20億円、貸付けによる支出42億円による資金の減少です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金の減少は22億円(前期は22億円の減少)となりました。この減少の主な要因は、配当金の

支払20億円による資金の減少です。

 上記の結果、フリー・キャッシュ・フローは15億円の資金増加(前期は69億円の資金増加)となりました。な

お、フリー・キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローと、投資活動によるキャッシュ・フロー

の合計です。

 ④生産、受注及び販売の実績

 (a) 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

音響機器事業

44,159

8.7

情報・通信機器事業

183,296

4.8

合計

227,455

5.5

 (注)1 セグメント間取引については、相殺消去しています。

2 金額は販売価格によっています。

3 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

 (b) 受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

音響機器事業

55,214

22.9

5,311

29.1

情報・通信機器事業

225,346

14.6

18,025

29.3

合計

280,561

16.1

23,337

29.2

 (注)1 セグメント間取引については、相殺消去しています。

2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

 (c) 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

音響機器事業

54,017

17.5

情報・通信機器事業

221,264

9.7

合計

275,281

11.1

 (注)1 セグメント間取引については、相殺消去しています。

2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

3 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、下記のとおりです。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

BMW AG

32,410

11.8

4 前連結会計年度においてBMW AGは販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満の為、記載を省略しています。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 ①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されています。

 この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の数値及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える会計上の見積りを用いています。この会計上の見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っています。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社は、特に以下の会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えています。

 

(a) たな卸資産及び有価証券の評価

 たな卸資産は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。時価のない有価証券は原価法を採用し、その価値が帳簿価額より50%以上下落した場合は評価損を計上しています。時価のある有価証券は時価法を採用し、その価値の下落が原則30%以上の場合は、評価損を計上しています。

 たな卸資産では顧客の将来需要の減少等に伴う陳腐化及び正味売却価額の低下、有価証券では将来の景気変動等によって投資先が業績不振になった場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

 

(b) 繰延税金資産

 繰延税金資産については、回収可能性があると判断できる金額に減額するため評価性引当額を計上しています。繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたっては、将来の課税所得等を考慮しています。

 繰延税金資産の全部または一部を、将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上します。同様に、計上額を上回る繰延税金資産が回収可能であると判断した場合は、当該判断を行った会計年度の税金費用を減少します。

 

(c) 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

 従業員の退職給付に備えるため、当社グループは会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付費用及び退職給付に係る負債、退職給付に係る資産の計上を行っています。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出されています。この前提条件には割引率、退職率、死亡率、脱退率、昇給率等が含まれています。

 この前提条件の変更等があった場合には、将来期間における退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼすことがあります。

 

(d) 製品保証引当金

 製品のアフターサービスによる支出に備えるため、当社グループは過去の実績と個別見積り額に基づき製品保証引当金を計上しています。

 

(e) 固定資産の減損

 当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しています。

 将来、事業損益見込みの悪化等があった場合には、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失を計上する可能性があります。

 

 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度の当社グループにおける連結業績は、売上高2,752億円(前期比11.1%%増)、営業利益137億円(前期比145.0%増)、経常利益136億円(前期比83.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益93億円(前期比20.2%増)となりました。営業利益率5.0%超を経営指標としていましたが、実績は営業利益率5.0%となりました。その要因としては、国内市販市場向けアルパインブランドの車種専用製品の売上が堅調に推移し、また中国市場における欧州自動車メーカー向け純正品の売上が伸長するなか、為替が円安で推移したことから売上高が増加し、営業利益も増収効果に加え、研究開発費の効率化を図るなど固定費を削減したことによるものです。

 今後については、自動車産業の新たなトレンドであるCASE(Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric)に対応するため、アルプス電気株式会社との経営統合計画を推進します。同社が有するセンシングデバイスや通信デバイス技術と当社のソフトウェア技術を融合し、ドライバー・同乗者に感動の移動空間と時間を提供するPremium HMI(ヒューマンマシンインタフェース)の開発に取組み、車載情報システムのトータルソリューションを提供していきます。

 なお、セグメント毎の状況は、次のとおりです。

 

(a) 音響機器事業

 市販市場では国内のオーディオ・ビジュアル機器専門の展示会にデモカーを出展するなど、積極的なプロモーション展開、また自動車メーカー向け純正品では高級車向けに高音質を訴求したスピーカーやアンプ、自動車の燃費や環境に配慮した薄型・軽量スピーカーや、車室内設置場所の自由度を向上させた軽量・小型の『レイアウトフリースピーカー』などの受注拡大取組みにより、当事業部門の売上高は540億円(前期比17.5%増)となりました。

 今後については、自動車メーカー向け純正品として高評価を得ているサウンドシステムの拡販に努めるとともに、自動車の燃費や環境に配慮した軽量・薄型スピーカーやアンプ、車室内デザインの変化に対応した軽量・小型の『レイアウトフリースピーカー』の受注拡大を目指します。

 

(b) 情報・通信機器事業

 国内市販市場では大画面ナビゲーション『Big-Xシリーズ』販売の堅調な推移と、大型展示会出展による新規ユーザーの獲得とアルパインブランドの強化、欧米市販市場では車種専用の新製品投入、また自動車メーカー向け純正品については中国において欧州高級自動車メーカー向けナビゲーションの販売が好調に推移したことにより、当事業部門の売上高は2,212億円(前期比9.7%増)となりました。

 今後については、国内市販市場では、大画面ナビゲーションを取り付けることが出来なかった車種向けに開発したフローティングタイプ大画面ナビゲーションの拡販に注力するとともに、専用の車室内及び外観パーツをデザインしたカスタマイズカーの売上拡大を目指します。また、米国市販市場ではApple CarPlay 及びAndroid Autoに対応したディスプレイオーディオの拡販に取組みます。

 更に自動車メーカー向け純正品については、引続き欧州自動車メーカー向けにナビゲーションやディスプレ

イ製品の搭載車種拡大や装着率向上を目指します。

 ※Apple CarPlayは、米国及び他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。Android Autoは、米国及び他の国々で登録されたGoogle Inc.の商標です。

 

 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループは、新製品の開発・生産革新の推進・品質の向上等を目的として、将来の成長に備え、自動車メーカー向け大型プロジェクトに対応した金型や機械設備への投資を行いました。

 当連結会計年度の当社グループにおける設備投資の総額は、86億円(前期比6億円増)となりました。音響機器事業の設備投資は14億円(前期比0億円減)、情報・通信機器事業の設備投資は71億円(前期比7億円増)です。

 当社グループにおける運転資金及び設備投資資金については、主に営業活動によるキャッシュ・フローに

て調達しています。また、国内金融機関において合計100億円のコミットメントラインを設定し、流動性を補

完しています。

 今後の重要な設備投資としては、新製品の研究開発・生産設備の更新や合理化のため、当社及び主要な海外拠点で投資を行う予定です。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、自動車用音響機器と情報・通信機器の製造販売を主な事業としており、「音響機器事業」、「情報・通信機器事業」の2つを報告セグメントとしています。

「音響機器事業」に含まれる主な製品は、CDプレーヤー、アンプ及びスピーカー等のカーオーディオ製品です。

「情報・通信機器事業」に含まれる主な製品はカーナビゲーション及びカーコミュニケーション製品です。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績に基づいています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2016年4月1日  至  2017年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

 

音響機器事業

情報・通信

機器事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

45,973

201,778

247,751

247,751

セグメント間の内部売上高又は振替高

756

161

918

918

46,730

201,940

248,670

918

247,751

セグメント利益(営業利益)

2,475

8,233

10,709

5,096

5,612

セグメント資産

28,665

148,579

177,245

24,612

201,857

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,546

4,850

6,397

20

6,417

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,537

6,435

7,973

5

7,978

(注)1.セグメント利益調整額△5,096百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用です。

全社費用の主なものは、セグメントに帰属しない管理部門及び開発部門の一部に係る費用です。

2.セグメント資産調整額24,612百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。

全社資産の主なものは、セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金、預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。

3.その他の項目調整額26百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価償却費です。全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産等です。

 

 

当連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

 

音響機器事業

情報・通信

機器事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

54,017

221,264

275,281

275,281

セグメント間の内部売上高又は振替高

763

185

949

949

54,781

221,450

276,231

949

275,281

セグメント利益(営業利益)

2,136

17,347

19,483

5,735

13,748

セグメント資産

27,543

166,454

193,998

25,624

219,623

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,741

5,275

7,016

18

7,034

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,447

7,148

8,595

15

8,611

(注)1.セグメント利益調整額△5,735百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用です。

全社費用の主なものは、セグメントに帰属しない管理部門及び開発部門の一部に係る費用です。

2.セグメント資産調整額25,624百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。

全社資産の主なものは、セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金、預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。

3.その他の項目調整額33百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価償却費です。全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産等です。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2016年4月1日  至  2017年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アメリカ

ドイツ

中国

その他

合計

31,387

84,313

48,728

24,981

58,340

247,751

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

ハンガリー

その他

合計

11,618

4,692

3,125

6,659

26,095

3.主要な顧客ごとの情報

  連結売上高で10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アメリカ

ドイツ

中国

その他

合計

32,062

85,273

55,010

46,143

56,791

275,281

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

ハンガリー

その他

合計

11,272

4,665

4,470

6,295

26,703

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

BMW AG

32,410

音響、情報・通信機器事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2016年4月1日  至  2017年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

音響機器事業

情報・通信機器事業

全社・消去

合計

減損損失

26

248

275

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2016年4月1日  至  2017年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2016年4月1日  至  2017年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、アルプス電気株式会社を中心とするアルプスグループの一員として、グループ創業の精神(社訓)をグループ経営の原点と位置付け、グループ連携により企業価値を最大限にすべく取り組みます。また当社は、企業理念として「個性の尊重」、「価値の創造」、「社会への貢献」、そして2020年に向けた企業ビジョン「VISION2020」にて、「アルパインは、あなたのカーライフを豊かにするモービルメディア・イノベーションカンパニーを目指します」をビジョンステートメントとして掲げ、ものづくりメーカーとしてより創造的、革新的な価値創出に挑戦し、企業価値を高めていきます。

 

(2)目標とする経営指標

 当社では、国内・海外関連会社を含む連結経営を重視し、連結売上高営業利益率5%超を目指しています。引き続き開発、生産、営業の各機能が一体となり、持続的成長及び収益力の向上に取り組んでいきます。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 カーエレクトロニクス業界は、インフォテインメイントシステムを核とした車載情報分野と自動車の電子化、自

動運転、AI (人工知能) などの新分野との連携が拡大し、業種・業態を超えた競争が激化するとともに、自動車メ

ーカーからの品質・価格・納期に対する要求もより一層厳しさを増しています。

 このような状況に対応するため、当社は、2014年度に策定した2020年の到達すべき姿を描いた企業ビジョン

「VISION2020」の実現を目指し、グループ一丸となって取り組んでおります。当社では、2017年からの3年間を

「VISION2020」達成に向けた企業変革実行の時期と位置づけており、中期経営目標達成及び2020年以降の成長に向

けた基盤構築を加速するため、次の戦略をもとに諸施策を確実に推進し、企業体質の強化、収益力の向上及び独自

性ある価値の創造を図り、企業価値の拡大を目指します。

①当社の売上・利益の柱である情報通信機器事業には継続して研究開発投資を実施しつつも、さらに進化したスマートフォン融合商品や新しいHMI (ヒューマンマシンインタフェース) といった新分野への研究開発投資比率を高め、新たな事業基盤の確立を図ります。

②全社をあげて製品構造改革、設計プロセスの改革及び「桁違いの搬入・市場品質」活動に取り組むとともに生産マネジメント改革にむけた設備投資を積極的に行うことで品質の向上と価格競争力の強化を図ります。

③グローバル・ベース (日本、米州、欧州、中国、アジア) で開発・調達・生産・販売の各機能を最適化し、顧客満足度の向上と収益・コストの構造改革に取り組むとともに、スクラップ&ビルドによる成長領域へのリソースシフトを進め、強い企業体質をつくります。

④ますます複雑化する企業活動に関するリスクへの対応として、引き続きCSR委員会を中心として、内部統制の強化及び、リスクマネジメント、コンプライアンス対応の強化を図ります。

⑤アルプス電気株式会社との経営統合により、両社が持つ技術的な強みを融合するとともに経営資源の相互活用を図り、自動車業界の潮流であるCASE(Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric)領域での事業拡大と新事業創出を実現します。

 

(4)会社の対処すべき課題

 現在の自動車業界は100年に1度とも言われる大きな変革の時代に入っており、特にCASE(Connected、

Autonomous、Shared & Services、Electric)と呼ばれる4つの領域においては、インターネットへの常時接続機能の搭載(Connected)、自動運転(Autonomous)、自動車シェアリングサービス(Shared & Services)及びハイブリッド車やEV(電気自動車)への電動化(Electric)等、他の業界に類を見ないほどの大きな変化が短期間に生じています。また、IT企業による自動車業界への進出に代表されるように、自動車業界の枠組みを超えた合従連衡の動きは従前よりも格段に加速しています。

 当社は顧客である自動車メーカーと接触するなかで、2018年度以降もCASE(Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric)領域への経営資源の集中は自動車業界全体のトレンドであり続け、HMI(ヒューマンマシンインタフェース)等のサプライヤーは、単なるモジュール製品の納入だけではなく、自動車全体におけるHMIシステムの提案まで行うことが期待されていることを実感するに至りました。このように目まぐるしく変化している車載機器の市場環境を踏まえ、当社とアルプス電気株式会社の強みを融合させた新製品の開発及び市場投入までの時間の短縮は喫緊の課題となっています。当社グループはアルプス電気株式会社との経営統合を加速し、シナジーを着実に創出することで、これらの課題に速やかに対処し、お客様の期待に応えていきます。

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下の通りです。
文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)景気変動について

 当社グループは、モービルマルチメディア事業を中心としてグローバルに事業を展開しています。当社グループの製品は、直接あるいは顧客自動車メーカーを通じて間接的に、全世界の様々な市場で販売されています。従いまして、日本、北米、欧州、アジア等の主要市場における政治・経済情勢、自然災害・環境問題等による景気変動が当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)為替リスクについて

 当社グループは、海外売上高比率が約88.4%であり、また在外子会社の財務諸表は現地通貨建で作成されているため、為替変動の影響を受けます。一般に他の通貨に対する円高、特に米ドル及びユーロに対する円高は、当社グループの業績に悪影響を及ぼします。当社グループは為替先物予約等により、為替ヘッジ取引を行っていますが、急激な為替レートの変動等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)新製品開発について

 当社グループは、魅力ある新製品を開発するため、継続的な研究開発投資を積極的に行っています。しかしながら、技術の急速な進歩や顧客ニーズの変化により、期待通りに新製品開発が進まない場合、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)価格競争について

 当社グループが属しているモービルマルチメディア業界における価格競争は激化しており、市販市場では価格下落の影響を受けています。また、自動車メーカーからのコストダウンや競合他社の参入攻勢などのため、今後一層の価格下落が予想されます。当社グループは、グローバルな視点での収益・コストの構造改革を進めていきますが、これら販売価格の下落が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)海外進出に潜在するリスクについて

 当社グループは、生産及び販売活動の多くを米国や欧州ならびに中国他アジア諸国にて行っています。これらの海外市場への事業進出には、1.予期しない法律または税制の変更、2.不利な政治または経済要因、3.テロ、戦争、その他の社会的混乱等のリスクが常に内在しています。これらの事象が起きれば、当社グループの事業の遂行に深刻な影響を与える可能性があります。

 

(6)特定の部品の供給体制について

 当社グループは、重要部品を当社グループ内で製造する様努めていますが、一部の重要部品については、グループ外の企業から供給を受けています。これらの供給元企業が、災害等の事由により、当社グループの必要とする数量の部品を予定通り供給できない場合、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)顧客企業の要求について

 当社グループのOEM事業は、全世界の自動車メーカーを対象にしており、中期的には受注構造改革を推進し、更なる売上の拡大を目指しています。これら自動車メーカーにあっては、生き残りをかけたグローバル競争から品質・価格・納期に対する要求が一層高まっています。この分野における顧客企業への売上は、その顧客企業の業績や調達方針の変更等により大きな影響を受け、また顧客要求に応じるための値下げは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)知的財産について

 当社グループは、技術研究開発等により得られた成果について、特許、商標及びその他の知的財産権などにより当該技術の保護を図っています。しかし特定の地域においては知的財産権による保護が十分でなく、第三者が当社グループの知的財産を使用し類似製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、当社グループの将来の製品または技術が、他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。

(9)製品の欠陥について

 当社グループは、厳格な品質管理基準にのっとり各種の製品を製造しています。しかし全ての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、コストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)公的規制について

 当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、関税をはじめとする輸出入規制等、様々な政府規制・法規制の適用を受けています。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限され、コストの増加につながる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)災害時のリスクについて

 当社グループでは、地震を含めた防災対策を徹底していますが、想定を超える大規模な災害が発生した場合には、停電またはその他の中断事象により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)環境汚染に関するリスク

 当社グループでは、CSRの一環として「アルプスグループ環境憲章」のもと、環境リスク対策への取組みを行っており、具体的には、化学物質の漏洩防止策や排水・排気管理の徹底、国内外事業所における土壌・地下水の浄化などを実施しています。しかしながら事業活動を通じて、今後新たな環境汚染が発生しないという保証はありません。このような不測の事態が発生または判明した場合、その対策費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態の悪化につながる可能性があります。

 

(13)有価証券の時価変動リスク

 当社グループでは、売買を目的とした有価証券は保有していませんが、時価を有するものについては全て時価評価を行っており、株式市場における時価の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)法的手続き及び訴訟に関するリスク

 当社グループは、事業活動に関するコンプライアンス体制を構築し、その実行に努めています。しかしながら、当社グループの活動に関連して、法令違反に関する規制当局による法的手続きが開始された場合、あるいは訴訟が提起された場合には、その結果として、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 当社は、アルプス電気株式会社(当社の親会社)と、MOTOROLA, INC.との合弁事業により、カーステレオを主とする自動車用電子装置の生産販売を行うために1967年5月に設立されました。

 1978年8月MOTOROLA, INC.との合弁契約の解消を契機に、カーオーディオメーカーとして“アルパイン”ブランドの市販ビジネスと世界の有力自動車メーカー向けビジネスを展開するため、販売・生産・開発のグローバル化を実施してきました。

 設立以降、現在に至るまでの概要は、次のとおりです。

年月

沿革

1967年5月

アルプス電気株式会社と、MOTOROLA, INC.との出資による合弁会社としてアルプス・モトローラ株式会社を設立

8トラックテーププレーヤ用デッキメカニズムの生産を開始

1969年4月

カーラジオの生産・販売を開始

1969年11月

福島県いわき市にいわき事業所を開設

1972年10月

福島県田村郡小野町に小野町工場を開設

1978年6月

ドイツに販売会社ALPINE ELECTRONICS GmbHを設立

1978年8月

MOTOROLA, INC.との合弁契約を解消、アルプス電気株式会社の100%出資となる

1978年11月

社名をアルパイン株式会社(英文名 ALPINE ELECTRONICS, INC.)に変更

アメリカに販売会社ALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.を設立

1985年12月

イギリスに販売会社ALPINE ELECTRONICS OF U.K., LTD.を設立

1986年6月

フランスに販売会社ALPINE ELECTRONICS FRANCE S.A.R.L.を設立

1987年1月

オーストラリアに販売会社ALPINE ELECTRONICS OF AUSTRALIA PTY. LTD.を設立

1987年7月

本店を東京都品川区に移転

1987年11月

いわき事業所を好間工業団地へ移転

1988年3月

東京証券取引所市場第二部に上場

1990年4月

スペインに販売会社ALPINE ELECTRONICS DE ESPANA, S.A.を設立

1991年7月

中国にソフト開発会社SHENYANG NEU-ALPINE SOFTWARE CO., LTD.を設立(現・NEUSOFT CORPORATION)

1991年9月

東京証券取引所市場第一部に指定替

1991年12月

イタリアに販売会社ALPINE ITALIA S.p.A.を設立

1992年3月

ドイツに欧州統括会社ALPINE ELECTRONICS (EUROPE) GmbHを設立

1993年4月

カーナビケーションの生産・販売を開始

1994年12月

中国に中国統括持株会社ALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD.を設立

1994年12月

中国に生産会社DALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.を設立

1998年7月

ハンガリーに生産会社ALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD.を設立

2000年7月

アルパインマニュファクチャリング株式会社(旧社名:アルパインエンジニアリング株式会社)に営業の一部譲渡を実施

2001年9月

香港に販売及び部材調達会社ALPINE ELECTRONICS HONG KONG, LTD.を設立

2001年11月

東京都品川区に販売会社アルパインマーケティング株式会社を設立

2002年8月

中国に生産会社TAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.を設立

2005年7月

タイに販売会社ALPINE ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.を設立
                                 (現・ALPINE ELECTRONICS OF ASIA PACIFIC CO., LTD.)

2008年3月

SHENYANG NEUSOFT CO., LTD.が、当社持分法適用会社だったNEUSOFT GROUP LTD.を吸収合併
                                                          (現・NEUSOFT CORPORATION)

2012年4月

2012年4月

アメリカに開発会社 ALPINE ELECTRONICS OF SILICON VALLEY, INC.を設立

アラブ首長国連邦に販売会社 ALPINE ELECTRONICS OF MIDDLE EAST FZCOを設立

                                        (現・ALPINE ELECTRONICS OF MIDDLE EAST FZE)

2015年6月

メキシコに販売会社 ALPINE SALES OF MEXICO, S.A. DE C.V.を設立

2015年11月

中国の投資会社DALIAN NEUSOFT HOLDINGS CO., LTD.へ出資

2015年11月

2017年6月

2017年8月

中国に開発会社NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.を設立

国内開発会社アルパイン技研株式会社を吸収合併

本店を東京都大田区に移転

(5)【所有者別状況】

2018年3月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

34

26

81

185

1

2,908

3,235

所有株式数

(単元)

79,645

7,248

291,557

284,600

2

34,643

697,695

15,001

所有株式数

の割合(%)

11.42

1.04

41.79

40.79

0.00

4.96

100.00

 (注)1.自己株式832,241株は「個人その他」に8,322単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれています。

2.上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれています。

3【配当政策】

  当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要事項と位置付けており、連結業績をベースに、「株主様への利益還元」、「競争力強化のための積極的な研究開発投資や設備投資」、「将来の事業成長に向けての内部留保」の3つのバランスを考慮して利益配分を決定することを基本方針としています。

 毎事業年度における剰余金の配当については、第2四半期末日を基準日とする中間配当と期末配当の年2回とし、それぞれの決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当についても取締役会の決議をもって行うことができる旨、定款に定めています。ただし、当面は、原則として期末配当の決定を株主総会に諮ることとしています。

 当事業年度の配当については、上記基本方針のもと、業績並びに今後の事業展開、財務体質等を総合的に勘案し、中間配当として1株当たり15円を実施、期末配当についても15円とし、年間配当を30円としています。この結果、当事業年度の配当性向は34.4%となります。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額 (百万円)

1株当たり配当額 (円)

2017年10月30日

取締役会決議

1,034

15

2018年6月21日

定時株主総会決議

1,034

15

 

 

5【役員の状況】

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率 6.7%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

代表取締役

社長

米 谷  信 彦

1955年9月20日生

1981年4月

2004年6月

2009年6月

2009年10月

2010年1月

2011年6月

2012年6月

2015年6月

 

2016年6月

アルプス電気(株) 入社

同 取締役

同 常務取締役

同 MMP事業本部生産準備・資材担当

同 品質担当

同 管理本部長

同 専務取締役

当社 専務取締役

同 管理担当

同 代表取締役社長 (現任)

(注)3

3

常務取締役

技術・開発

担当

遠 藤  浩 一

1961年4月17日生

1986年4月

2010年6月

 

2015年6月

2016年1月

2016年6月

当社 入社

同 取締役

同 製品開発担当

同 技術・開発副統括

同 先行開発担当

同 常務取締役 (現任)

同 技術・開発担当 (現任)

(注)3

5

常務取締役

生産・

資材担当

河原田  陽司

1958年1月1日生

1980年4月

2013年7月

2015年6月

 

2016年6月

2018年6月

当社 入社

同 理事 生産・購買副担当

同 取締役

同 生産・購買担当

同 生産・資材担当 (現任)

常務取締役 (現任)

(注)3

6

取締役

管理担当

小 林  俊 則

1960年1月14日生

1997年8月

2009年7月

2010年6月

 

2014年6月

 

 

2015年6月

2015年7月

 

2017年6月

2018年5月

当社 入社

同 理事 国際OEM担当

同 取締役 (現任)
同 営業担当

同 欧州担当
ALPINE ELECTRONICS (EUROPE) GmbH
   取締役社長

当社 米州・欧州担当

ALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.
   取締役会長

当社 欧州担当

管理担当(現任)

(注)3

3

取締役

品質担当

田 口  周 二

1958年11月17日生

1981年4月

2010年7月

2013年6月

 

2016年1月

2016年6月

2017年4月

当社 入社

同 理事 OEM製品開発副担当

同 取締役 (現任)

同 OEM製品開発担当

同 共通技術担当

同 品質・環境担当

同 品質担当 (現任)

(注)3

3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役

欧州担当

池 内  康 博

1957年2月20日生

2004年3月

2012年7月

2013年4月

2014年6月

 

2016年1月

2018年5月

当社 入社

同 理事 共通開発副担当

同 理事 サウンド・メディア製品開発担当

同 取締役 (現任)

同 中国担当

同 製品設計担当

欧州担当 (現任)

ALPINE ELECTRONICS (EUROPE) GmbH

   取締役社長 (現任)

(注)3

3

取締役

営業担当

井 上  伸 二

1959年8月22日生

1983年4月

2013年4月

 

2013年6月

2016年6月

 

2017年4月

2018年4月

 

2018年6月

アルプス電気(株) 入社

同 車載モジュール事業担当

   兼 技術本部副本部長

同 取締役

当社 取締役 (現任)

同 製品設計副担当

同 営業副担当

ALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD.
   董事長 (現任)

当社 営業担当 (現任)

(注)3

3

取締役

製品設計担当

石 橋  浩 司

1960年9月25日生

1998年4月

2012年7月

2016年1月

2017年6月

 

2018年5月

当社 入社

同 理事 OEM製品開発副担当

同 理事 製品設計副担当

同 取締役 (現任)

同 製品設計副担当

同 製品設計担当 (現任)

(注)3

3

取締役

中国担当

元 川  康 司

1964年6月28日生

1988年4月

2005年4月

2008年4月

2015年7月

2016年2月

2018年6月

当社 入社

同 第1国際OEM部長

同 第2国際OEM部長

同 理事 営業副担当(国際OEM担当)

同 理事 中国担当

同 取締役 (現任)

同 中国担当 (現任)

(注)3

6

取締役

 

片 岡  政 隆

1946年6月30日生

1972年4月

 

1985年6月

1986年6月

1986年10月

1988年6月

2012年6月

2017年6月

シャープ(株) 退職

アルプス電気(株) 入社

同 常務取締役

当社 取締役 (現任)

アルプス電気(株) 専務取締役

同 代表取締役社長

同 代表取締役会長

同 取締役相談役 (現任)

(注)3

50

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役

監査等委員

 

小 島  秀 雄

1948年11月30日生

1980年3月

1995年5月

2000年5月

2006年5月

2010年9月

 

2011年6月

 

 

 

2013年6月

 

2015年6月

2016年6月

公認会計士登録

太田昭和監査法人代表社員

監査法人太田昭和センチュリー常任理事

新日本監査法人副理事長

新日本有限責任監査法人

   シニアアドバイザー (2011年6月退任)

当社 社外監査役

住友重機械工業(株) 社外監査役

   (2015年6月退任)

小島秀雄公認会計士事務所開設 (現任)

(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ

   社外監査役 (2015年6月退任)

住友重機械工業(株) 社外取締役 (現任)

当社 取締役 監査等委員 (現任)

(注)4

取締役

監査等委員

 

前 田  眞 二

1958年8月6日生

1982年4月

1991年8月

2008年10月

2013年7月

 

2016年1月

2018年6月

アルプス電気株式会社 入社

当社 転籍

同 人事部長

同 理事 管理副担当

  (人事・経営企画・東京事務所担当)

同 理事 経営企画担当

同 取締役 監査等委員 (現任)

(注)4

1

取締役

監査等委員

 

長谷川  聡子

1968年11月27日生

1994年4月

 

 

1997年6月

2007年3月

2007年4月

 

2014年6月

 

2015年6月

2016年6月

 

2017年6月

弁護士 登録

森綜合法律事務所

   (現 森・濱田松本法律事務所) 入所

Linklaters (ロンドン) 出向

森・濱田松本法律事務所退所

末吉綜合法律事務所

   (現 潮見坂綜合法律事務所) 開設 (現任)

当社 社外取締役

(株)朝日ネット 社外取締役 (2017年6月退任)

白銅(株) 社外監査役 (2017年6月退任)

当社 取締役 監査等委員 (現任)

白銅(株) 社外取締役 監査等委員(現任)

(注)4

取締役

監査等委員

 

柳 田  直 樹

1960年2月27日生

1987年4月

 

 

2004年6月

2014年6月

 

 

 

2016年6月

 

弁護士登録

柳田野村法律事務所

   (現 柳田国際法律事務所) 入所 (現任)

日本製紙(株)社外監査役 (2012年6月退任)

当社 社外監査役

損保ジャパン日本興亜ホールディングス(株)

   (現 SOMPOホールディングス(株))

   社外監査役 (現任)

当社 取締役 監査等委員 (現任)

YKK(株) 社外監査役 (現任)

(注)4

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役

監査等委員

 

木  下    聡

1963年10月17日生

1988年4月

 

2005年5月

2011年5月

 

2014年3月

2018年6月

東芝タンガロイ株式会社(現 株式会社タンガロイ)入社

同 技術本部材料開発部長

同 執行役員技術本部長

  兼 技術本部切削工具開発部長

同 代表取締役社長 (現任)

当社 取締役 監査等委員 (現任)

(注)4

87

 

(注)1.監査等委員である取締役 小島秀雄、長谷川聡子、柳田直樹及び木下聡は社外取締役です。

2.当社の監査等委員会の体制については次のとおりです。

委員長 小島秀雄、委員 前田眞二、委員 長谷川聡子、委員 柳田直樹、委員 木下聡

なお、前田眞二は、常勤の監査等委員です。

3.2018年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2018年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は

出資金

 

主要な事業

の内容

議決権の所有又は

被所有割合

(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

被所有

 

アルプス電気(株)

東京都

大田区

百万円

38,730

電子機器及び電子部品の製造販売

41.15

(0.22)

当社が電子部品を購入

役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ALPINE ELECTRONICS
OF AMERICA, INC.

アメリカ

トーランス市

千USD

53,000

音響機器及び情報通信機器の製造販売

100

当社及びALCOM AUTOMOTIVE,INC.が製品を納入

役員の兼任あり

ALPINE ELECTRONICS RESEARCH OF AMERICA, INC.

アメリカ

トーランス市

千USD

1,000

音響機器及び情報通信機器の開発及び設計

100

(80)

当社製品の開発及び設計を委託

役員の兼任あり

ALPINE ELECTRONICS OF SILICON VALLEY,

INC.

アメリカ

サンタクララ市

千USD

9,000

ソフトウェアの開発販売

100

当社の事業に関するソフトウェアの開発及び設計を委託

役員の兼任あり

ALPINE CUSTOMER SERVICE (USA), INC.

アメリカ

トーランス市

千USD

100

音響機器及び情報通信機器のアフターサービス

100

(100)

当社製品の部品を納入し、アフターサービスを委託

ALPINE TECHNOLOGY FUND, LLC

アメリカ

サンタクララ市

千USD

100

投資管理

100

(100)

ALPINE TECHNOLOGY FUND, L.P.

アメリカ

ウィルミントン市

千USD

5,000

ベンチャーキャピタル投資ファンド

100

(1)

役員の兼任あり

ALCOM AUTOMOTIVE,INC.

アメリカ

トーランス市

千USD

7,700

持株会社

58.44

(58.44)

役員の兼任あり

ALPINE SALES OF
MEXICO, S.A. DE C.V.

 

メキシコ

レイノサ市

 

 

千MXN

1,000

 

音響機器及び情報通信機器の販売

 

100

(100)

 

ALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.が製品を納入

 

ALCOM ELECTRONICOS
DE MEXICO, S.A. DE C.V.

メキシコ

レイノサ市

千USD

7,700

音響機器・情報通信機器及び電子部品の製造販売

100

(100)

ALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.が製品の製造を委託

役員の兼任あり

ALPINE ELECTRONICS
(EUROPE) GmbH

ドイツ

ミュンヘン市

千EUR

1,000

音響機器及び情報通信機器の販売

100

当社が製品を納入

役員の兼任あり

ALPINE ELECTRONICS
GmbH

ドイツ

ミュンヘン市

千EUR

4,000

音響機器及び情報通信機器の販売

100

当社及びALPINE ELECTRONICS(EUROPE) GmbH が製品を納入

役員の兼任あり

ALPINE ELECTRONICS R&D EUROPE GmbH

ドイツ

シュトゥットガルト市

千EUR

25

音響機器及び情報通信機器の開発及び設計

100

当社製品の開発及び設計を委託

役員の兼任あり

ALPINE ELECTRONICS
FRANCE S.A.R.L.

フランス

ロワシー市

千EUR

2,650

音響機器及び情報通信機器の販売

100

ALPINE ELECTRONICS (EUROPE) GmbH
が製品を納入

役員の兼任あり

ALPINE ELECTRONICS
OF U.K., LTD.

イギリス

コベントリー市

千GBP

4,500

音響機器及び情報通信機器の販売

100

当社及びALPINE ELECTRONICS(EUROPE) GmbH が製品を納入

役員の兼任あり

ALPINE ITALIA S.p.A.

イタリア

トレッツァーノ・スル・ナビリオ市

千EUR

1,500

音響機器及び情報通信機器の販売

100

(0.26)

ALPINE ELECTRONICS(EUROPE) GmbH
が製品を納入

役員の兼任あり

ALPINE ELECTRONICS
DE ESPANA, S.A.

スペイン

ビトリア市

千EUR

500

音響機器及び情報通信機器の販売

100

ALPINE ELECTRONICS(EUROPE) GmbH
が製品を納入

役員の兼任あり

ALPINE ELECTRONICS
MANUFACTURING OF EUROPE, LTD.

ハンガリー

ビアトルバージ市

千EUR

33,500

音響機器及び情報通信機器の製造販売

100

当社が製品の製造を委託

役員の兼任あり

 

 

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

 

主要な事業

の内容

議決権の所有又は

被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

ALPINE ELECTRONICS
(CHINA) CO., LTD.

中国

北京市

千CNY

823,907

音響機器及び情報通信機器の販売、開発及び設計

100

DALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.、TAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.が製品を納入

役員の兼任あり

DALIAN ALPINE
ELECTRONICS
CO., LTD.

中国

遼寧省大連市

千CNY

164,945

音響機器及び情報通信機器の製造販売

100

(100)

当社及びALPINE ELECTRONICS
(CHINA) CO., LTD.が製品の製造を委託

当社が機械設備を貸与

TAICANG ALPINE
ELECTRONICS
CO., LTD.

中国

江蘇省太倉市

千CNY

206,593

音響機器及び情報通信機器の製造販売

100

(68)

当社及びALPINE ELECTRONICS(CHINA) CO., LTD.が製品の製造を委託

当社が機械設備を貸与

ALPINE ELECTRONICS HONG KONG, LTD.

中国

香港

千USD

400

電子機器及び部品の販売

100

当社及び関係会社が電子部品を購入

ALPINE ELECTRONICS
OF ASIA PACIFIC CO., LTD.

タイ

バンコク市

千THB

241,000

音響機器及び情報通信機器の販売

100

当社及び関係会社が製品を納入

当社が資金を貸付

役員の兼任あり

ALPINE TECHNOLOGY
MANUFACTURING
(THAILAND) CO., LTD.

タイ

プラーチンブリ市

千THB

145,250

音響機器、電子部品及び電子機器の製造販売

51.46

(8.61)

当社及びALPINE ELECTRONICS OF ASIA PACIFIC CO., LTD.が製品の製造を委託

当社が資金を貸付

役員の兼任あり

ALPINE ELECTRONICS
OF AUSTRALIA PTY. LIMITED

オーストラリア

メルボルン市

千AUD

1,800

音響機器及び情報通信機器の販売

100

当社及び関係会社が製品を納入

役員の兼任あり

ALPINE OF ASIA PACIFIC INDIA PRIVATE LIMITED

インド

グレーターノイダ市

千INR

193,000

音響機器及び情報通信機器の販売

76

(76)

当社及び関係会社が製品を納入

役員の兼任あり

ALPINE ELECTRONICS OF MIDDLE EAST FZE

アラブ首長国連邦

ドバイ市

千AED

7,300

音響機器及び情報通信機器の販売

100

(100)

当社及び関係会社が製品を納入

役員の兼任あり

アルパイン

マーケティング(株)

東京都

大田区

百万円

310

音響機器及び情報通信機器の販売

100

当社が製品を納入

役員の兼任あり

アルパインマニュファ

クチャリング(株)

福島県

いわき市

百万円

275

音響機器及び情報通信機器の製造販売

100

当社の製品の製造を委託

当社が土地・建物を貸与

アルパイン

カスタマーズサービス(株)

埼玉県

さいたま市

百万円

31

音響機器及び情報通信機器のアフターサービス

100

当社製品の部品を納入し、アフターサービスを委託

アルパイン

情報システム(株)

福島県

いわき市

百万円

125

コンピューター等のシステム開発・設計

及び販売

100

当社のシステムの開発・設計及び情報処理を委託

当社が建物を貸与

アルパイン

ビジネスサービス(株)

福島県

いわき市

百万円

50

労働者派遣業務及び厚生施設の維持・管理の受託

100

庶務及び福利厚生に関するサ─ビスの委託

当社が建物を貸与

(株)シーズ・ラボ

北海道

札幌市

百万円

78

ソフトウェア、ハードウェアの開発、製造及び販売

51

当社製品の開発及び設計を委託

 

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

 

主要な事業

の内容

議決権の所有又は

被所有割合

(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

DALIAN NEUSOFT HOLDINGS CO., LTD.

中国

遼寧省大連市

千CNY

505,820

教育、医療、ITソリューション業務

7.57

(7.57)

[39.54]

役員の兼任あり

NEUSOFT CORPORATION

中国

遼寧省瀋陽市

千CNY

1,243,197

ソフトウェア開発・販売及びIT人材教育

7.98

(6.36)

[22.48]

当社の製品に関するソフトウェア開発及び設計を委託

役員の兼任あり

NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE TECHNOLOGY (SHANGHAI)CO., LTD.

中国

上海市

千CNY

545,740

オートモーティブ関連の技術開発とその販売

45.71

(45.71)

当社の事業に関するソフトウェア開発及び設計を委託

役員の兼任あり

 (注)1 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有又は間接被所有です。

2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の[外書]は緊密な者等の所有割合です。

3 上記の関係会社のうちALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.、ALPINE ELECTRONICS (EUROPE) GmbH、ALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD.、ALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD.、DALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.

TAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.は、特定子会社に該当します。

4 上記の関係会社のうち、DALIAN NEUSOFT HOLDINGS CO., LTD.、NEUSOFT CORPORATIONは、持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としています。

5 上記の関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はアルプス電気株式会社です。

6 ALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。

(1)売上高82,687百万円 (2)経常利益2,919百万円 (3)当期純利益1,609百万円 (4)純資産額15,723百万円 (5)総資産額27,012百万円

7 ALPINE ELECTRONICS GmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。

(1)売上高83,696百万円 (2)経常利益270百万円 (3)当期純利益145百万円 (4)純資産額5,419百万円 (5)総資産額25,416百万円

8 ALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。

(1)売上高46,175百万円 (2)経常利益4,012百万円 (3)当期純利益3,573百万円 (4)純資産額39,879百万円 (5)総資産額50,851百万円

9 アルパインマーケティング株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。

(1)売上高28,609百万円 (2)経常利益3,336百万円 (3)当期純利益2,126百万円 (4)純資産額5,212百万円 (5)総資産額13,793百万円

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

  至  2017年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)

従業員給料及び手当

5,516百万円

5,532百万円

支払手数料

3,300

5,862

運賃及び荷造費

1,153

1,179

製品保証引当金繰入額

827

1,381

賞与引当金繰入額

414

443

退職給付費用

122

115

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、新製品の開発・生産革新の推進・品質の向上等を目的として設備投資を行っています。

 当連結会計年度は生産設備の更新や合理化を目的とした機械装置の他、新製品の金型を中心に8,611百万円の設備投資を実施しました。

 セグメント毎の設備投資状況は、次のとおりです。

(1) 音響機器事業

提出会社においては、金型を中心とした有形固定資産に277百万円、ソフトウェアに326百万円の投資を行いました。また、米州生産拠点であるALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.では163百万円、欧州生産拠点のALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD.では68百万円、中国生産拠点であるTAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.では133百万円、アジア・オセアニア生産拠点であるALPINE TECHNOLOGY MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.では140百万円の生産設備の投資を行いました。また、中国販売開発拠点であるALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD.では63百万円の投資を行いました。

 当事業における設備投資の金額は1,450百万円です。

(2) 情報・通信機器事業

 提出会社においては、新製品開発及び生産の合理化を目的として、有形固定資産に1,171百万円、ソフトウェアに1,378百万円の投資を行いました。また、米州生産拠点であるALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.では314百万円、ALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V.では394百万円、欧州生産拠点であるALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD.では1,529百万円、中国生産拠点であるDALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.では464百万円の生産設備の投資を行いました。また、中国販売開発拠点であるALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD.では362百万円、国内販売拠点であるアルパインマーケティング株式会社では717百万円の投資を行いました。

 当事業における設備投資の金額は7,160百万円です。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年内返済予定の長期借入金

1年内返済予定のリース債務

62

64

長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)

リース債務(1年内返済予定のものを除く。)

58

68

2019年~2020年

その他有利子負債

合計

120

133

 (注)1. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

2. リース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年の返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

68

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値44,762 百万円
純有利子負債-50,830 百万円
EBITDA・会予20,034 百万円
株数(自己株控除後)68,969,584 株
設備投資額8,611 百万円
減価償却費7,034 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長     米谷 信彦
資本金25,920 百万円
住所東京都大田区雪谷大塚町1番7号
会社HPhttp://www.alpine.com/j/

類似企業比較