スミダコーポレーション【6817】

直近本決算の有報
株価:9月18日時点

1年高値1,384 円
1年安値569 円
出来高234 千株
市場東証1
業種電気機器
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予N/A
ROA1.7 %
ROIC4.6 %
β1.42
決算12月末
設立日1956/1/16
上場日1988/8/9
配当・会予0 円
配当性向41.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:2.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-4.4 %
純利5y CAGR・実績:-6.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である当社(スミダコーポレーション株式会社)および国内外連結子会社39社で構成されており、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域別に「アジア・パシフィック事業」と「EU事業」の2つの事業に区分しております。当社が、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、当社による事業活動の支配・管理の下、各事業では、音響・映像・OA・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っています。

なお、2つの事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

主な当社グループ会社の事業系統図は次のとおりであります。

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 当連結会計年度は、年間を通して米中貿易摩擦の厳しい状況が続き、世界貿易の減速、設備投資の抑制等世界経済に大きな影を落としました。中国では景気刺激策を出すものの景気減速を止めることが出来ず、欧州では英国のBrexitを巡る混乱に加え、輸出不振等からEU経済の牽引役であるドイツ経済にも陰りが見えました。また、複雑化する中東情勢の緊張、長期化・激化した香港のデモ等地政学的リスクも重なり、世界経済は先行き不透明感が増しました。

 電子部品業界は前連結会計年度末から市況が低迷し、当連結会計年度も米中貿易摩擦激化による景気減速懸念の中、全体的に厳しい状況が続き受注が伸び悩みました。

 スマートフォン需要はハイエンド機種の販売低迷や中国系スマートフォンの在庫調整の動きが続きました。欧州、中国等世界的な新車販売の低迷から車載関連の需要も鈍く、景気減速懸念からの設備投資抑制でFA関連や産業機器向け等の電子部品需要も低迷が続きました。

 当社グループの当連結会計年度は、前連結会計年度末から減速をはじめた部品需要が当連結会計年度になっても回復しませんでした。家電製品関連はスマートフォン関連で新製品の登場があったこともあり、堅調に推移しました。車載関連ではxEV用、特にHEV向けの受注が電装化率の上昇から需要を伸ばしたものの、欧州や中国で新車販売台数の伸び悩みから需要が伸び悩み、業績に大きく影響しました。インダストリー分野は、景気先行き不透明感が高まる中、設備投資抑制の動きが強まりFA機器・産業機器向け等も足踏み状態が続きました。

 こうした中、当社グループは中期経営計画の取り組みの中で地域戦略として掲げたとしてインドでのビジネス拡大を目指し、ベンガルールに営業拠点を開設しました。インドは車載関連(二輪含む)、スマートフォン関連ビジネスの顧客拡大を進めました。

 

①財政状態および経営成績の状況

 この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

(資産)

 当連結会計年度末における資産合計は96,561百万円となり、前連結会計年度末比2,284百万円増加しました。現金及び現金同等物、棚卸資産等が減少したため、流動資産は3,260百万円減少しました。また、のれん、繰延税金資産などが減少したものの、有形固定資産等の増加に加え、オペレーティング・リースの資産計上(IFRS第16号「リース」)により、非流動資産は5,544百万円増加しました。

(負債)

 当連結会計年度末における負債合計は61,967百万円となり、前連結会計年度末比3,128百万円増加しました。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ290百万円減少(短期有利子負債は前連結会計年度末比46百万円減、1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債は同329百万円増、長期有利子負債は同573百万円減)しました。

 1年内返済予定のリース債務が増加したことなどから、流動負債が474百万円増加しました。長期有利子負債の減少したものの、オペレーティング・リースの負債計上(IFRS第16号「リース」)などから非流動負債が2,654百万円増加しました。

 なお、ネットDEレシオは前連結会計年度末の1.05倍から当連結会計年度末は1.09倍となりました。

(資本)

 当連結会計年度末の資本合計は前連結会計年度末比844百万円減少し、34,593百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益が1,582百万円であったものの、配当金の支払等があったためです。その結果、親会社の所有者に帰属する持分合計は33,013百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の35.9%から当連結会計年度末は34.2%となりました。

 

b. 経営成績

 売上収益面ではスマートフォン関連が堅調だったことから家電製品関連が前年同期を上回ったものの、車載関連では世界の新車販売台数が伸び悩み、加えて為替市場が円高/ユーロ安で推移したこと等から前年同期を下回り、インダストリー分野も伸び悩んだことから、当連結会計年度の売上収益は前年同期比3.3%減の94,283百万円となりました。下半期からEUにおける経費およびコスト削減、アジア地域における生産性向上、銅等原材料価格低減等に加え円高/人民元安の影響等があったものの、セールス・ミックスや受注の伸び悩みによる工場の操業度低下の影響等が大きく、営業利益は同34.2%減の3,543百万円となりました。為替や支払金利等の影響で金融収益/金融費用の純額が1,358百万円のマイナスとなったこともあり、税引前利益は同46.2%減の2,184百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同34.6%減の1,582百万円となりました。

 

(報告セグメントの状況)

当連結会計年度における報告セグメントの状況は次のとおりであります。

1)アジア・パシフィック事業

 アジア・パシフィック事業では、車載関連の需要が低迷したものの、スマートフォン関連が堅調であったことから家電製品関連が売上収益を伸ばし、当連結会計年度の売上収益は前年同期比1.6%増の60,073百万円になりました。セールス・ミックスや操業度低下等の影響で、セグメント利益は同28.6%減の2,651百万円となりました。

2)EU事業

 EU事業では、欧州における新車販売台数が伸び悩む中、車載関連の需要が低迷したことで、当連結会計年度の売上収益は前年同期比11.0%減の34,210百万円となりました。操業度低下等の影響でセグメント利益は同41.6%減の1,435百万円となりました。

 

②キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末比811百万円減少し、3,286百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は8,732百万円(前連結会計年度は4,672百万円の収入)となりました。

税引前当期利益2,184百万円、減価償却費及び償却費5,309百万円、棚卸資産の減少1,708百万円等の収入があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果支出した資金は8,133百万円(前連結会計年度は15,153百万円の支出)となりました。有形固定資産の売却による収入177百万円等があったものの、生産設備拡充のため積極的な設備投資で有形固定資産の取得による支出7,353百万円、無形資産の取得による支出949百万円等の支出があったことによるものです。

 

 以上により、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの金額から投資活動によるキャッシュ・フローの金額を控除したフリーキャッシュ・フローは598百万円の収入となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果支出した資金は1,261百万円(前連結会計年度は9,477百万円の収入)となりました。有利子負債が552百万円純増したことによる収入があったものの、配当金の支払額731百万円、リース債務の返済による支出878百万円等の支出があったことによるものです。

 

 

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

アジア・パシフィック事業(百万円)

58,885

97.7

EU事業(百万円)

34,325

88.5

合計(百万円)

93,211

94.1

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

当連結会計年度末

(2019年12月31日現在)

受注高

前年比(%)

受注残高

前年比(%)

 アジア・パシフィック事業(百万円)

51,461

81.0

6,830

44.2

 EU事業(百万円)

32,295

80.9

9,394

83.1

合計(百万円)

83,757

80.9

16,225

60.7

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

売上収益

前年同期比(%)

 アジア・パシフィック事業(百万円)

60,073

111.6

 EU事業(百万円)

34,210

89.0

合計(百万円)

94,283

96.7

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.当社グループの売上収益の10%以上を占める顧客グループが存在しており、当該顧客グループから生じた売上収益は前連結会計年度において17,469百万円(アジア・パシフィック事業およびEU事業)、7,408百万円(アジア・パシフィック事業)、当連結会計年度において13,883百万円(アジア・パシフィック事業およびEU事業)、9,746百万円(アジア・パシフィック事業)であります。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討等

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

 

(経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報)

 IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。なお、提出会社は日本基準に基づく連結財務諸表を作成していないため、差異の金額は概算額で記載しております。

 

(のれんの償却)

 日本基準では効果が及ぶ一定の期間にわたって償却しておりました。IFRSではIFRS移行日以降の償却を停止しております。この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べ「営業利益」が455百万円増加しております。

 

(開発費の資産化)

 開発活動に係る支出は、日本基準では費用処理しておりましたが、IFRSでは特定の要件を満たす場合は無形資産として計上し、耐用年数にわたって償却しております。この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べ「営業利益」が445百万円増加しております。

 

(確定退職給付債務)

 確定退職給付債務の数理計算上の差異は、日本基準では当期発生額のうち費用処理されない部分をその他の包括利益に計上しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は純損益で計上せずその他の包括利益で計上しております。この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べ「営業利益」が33百万円増加しております。

6.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者(CEO)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループにおいては、純粋持株会社である当社による事業活動の支配・管理の下、国内外においてコイルの製造、販売を行っております。当社は、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域ごとの事業セグメントから構成されており、「アジア・パシフィック事業」と「EU事業」の2つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、音響・映像・OA・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っております。

 

(2)セグメントの収益及び費用

 報告セグメントは、主に製造活動から生じる収益及び外部または他のセグメントに対する製品の販売から収益を生み出しております。

 報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

 「セグメント利益」は、売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費を控除しております。

 各報告セグメントの会計方針は、注記2「重要な会計方針」で記載されている当社グループの会計方針と同一の会計方針を適用しております。

 当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

アジア・パシフィック事業

EU事業

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

59,104

38,433

97,538

97,538

セグメント間の内部売上収益または振替高

4,744

2,101

6,845

6,845

合計

63,848

40,535

104,384

6,845

97,538

セグメント利益

3,713

2,457

6,171

754

5,416

その他の営業収益

173

その他の営業費用

207

金融収益

52

金融費用

1,374

税引前当期利益

4,061

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

2,294

1,652

3,947

97

4,045

非金融資産の減損損失

62

6

68

68

1.セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△754百万円が含まれております。

2.減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

アジア・パシフィック事業

EU事業

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

60,073

34,210

94,283

94,283

セグメント間の内部売上収益または振替高

3,716

1,582

5,299

5,299

合計

63,790

35,792

99,582

5,299

94,283

セグメント利益

2,651

1,435

4,087

548

3,538

その他の営業収益

85

その他の営業費用

80

金融収益

27

金融費用

1,385

税引前当期利益

2,184

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

3,086

2,122

5,208

100

5,309

非金融資産の減損損失

16

3

19

19

1.セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△548百万円が含まれております。

2.減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。

 

(3)製品及びサービスに関する情報

 製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

車載関連

61,671

56,962

家電製品関連

18,266

20,576

インダストリー分野

17,600

16,744

合計

97,538

94,283

 

(4)地域別に関する情報

 売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客からの売上収益

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

中国

19,630

17,504

米国

11,770

15,639

日本

15,471

14,038

ドイツ

15,116

13,686

その他

35,550

33,414

合計

97,538

94,283

 

非流動資産

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当連結会計年度

(2019年12月31日)

日本

3,302

3,518

香港

3,953

2,346

ドイツ

10,573

11,804

中国

14,643

18,541

その他

12,209

14,073

合計

44,682

50,284

 (注)非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品及び繰延税金資産を含んでおりません。

 

(5)主要な顧客に関する情報

 当社グループの売上収益の10%以上を占める顧客グループが存在しており、当該顧客グループから生じた売上収益は前連結会計年度において17,469百万円(アジア・パシフィック事業およびEU事業)、7,408百万円(アジア・パシフィック事業)、当連結会計年度において13,883百万円(アジア・パシフィック事業およびEU事業)、9,746百万円(アジア・パシフィック事業)であります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

《不安定感強まる世界経済》

 激しさを増していた米中貿易交渉も昨年末に第一段階の合意があり、最悪期を脱したように見受けられます。とはいえ、米中貿易摩擦が解消されたわけではなく、英国のBrexit後のEUの経済的混乱も予想されます。また、継続する香港のデモや米国とイランの対立等中東情勢の緊張等地政学的リスクに、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響等も加わり、世界経済は不透明感が増しています。

 不安定感強まる世界経済の中、世界的に新車販売台数が伸び悩んでいますが、車載関連は環境規制対応によるxEV関連、家電製品関連では5Gの登場によるスマートフォン関連の製品に伸長が期待されます。

 

中期経営計画の推進

企業価値向上

 更なる売上/利益の成長を目指し、対象マーケットおよび製品ラインアップを拡充し、経営基盤の一層の強化を目指します。

(家電製品関連の強化、新規分野への取組み)

 車載関連、インダストリー分野を更に成長させる一方で、コイル以外の製品関連市場の強化に取り組み、ビジネス拡大を図ります。また、コイル以外の分野でビジネスラインアップの拡大に取り組み、成長を促進させていきます。

 車載関連分野ではEV/HEV、アクチュエータの領域に注力し、車載関連分野の更なる成長を図ります。また、インダストリー分野では、従来から注力してきた産業機器関連、RFID、メディカル/ヘルスケアに加え、新たにIoT分野への取組みを強化します。家電製品関連では従来から注力してきた製品に加え、メタルインダクターの製品ラインアップを見直し、拡販していきます。

(地域戦略)

 新たに北米、インドを重点拡大拠点と位置付け、事業機能を拡充させていきます。北米では技術センターの拡充、製造拠点の拡充に取り組んでいきます。インドでは営業拠点の設立を足がかりに、技術サポート拠点、製造拠点の設立を進めていきます。

(製造戦略)

 車載関連分野、家電製品関連分野強化を中心に高水準の設備投資を継続していきます。また、グローバル購買体制の一層の強化を図り、購買コストを削減していきます。従来製造拠点では賃金上昇を上回る生産性向上を実現させるため、設備投資を増加させていきます。

(更なる成長に向けて)

スミダグループの行動指針:グローバル、スピード、フォーカス

・グローバル

市場、顧客のみならず、マネージメント、人員構成、製造部門など全ての面でより一層のグローバル化を図っていきます。

・スピード

より迅速な対応および判断ができる機動的組織にしていきます。

・フォーカス

今後も電子部品にフォーカスするとともに、コイル以外の領域でのビジネス拡大を図ります。

 

(財務)

中期経営計画ステージⅢを支える内部管理、内部統制の仕組みの構築が完了

1.為替管理

(ア) ナチュラルヘッジ 製造と販売の通貨の統一

(イ) 香港法人にグループ各社の外国為替エクスポージャーを集約

2.会計システムの統一

(ア) グループ会社ほぼ全社に導入済み

3.海外グループ会社の内部統制強化

(ア) 子会社単位の財務会計数値を業績評価に使わない

(イ) ビジネスユニットという子会社を跨いだ管理会計単位で収益性を管理

コーポレート・ガバナンス体制の強化への継続的な取組み

 2003年に経営と監督の分離を明確にするために日本の上場企業第1号で委員会等設置会社に移行しました。また、当社の取締役会は、9名のうち7名が多様な専門知識をもつ社外取締役で、そのうち欧州や中国といったビジネスの比重が高いエリアから2名の外国人取締役および1名の女性取締役がおります。このような取締役会の体制をはじめコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。

 

③ CSRの追求

 CSR(Corporate Social Responsibility)は、当社グループの経営の最重要課題の一つです。当社グループは、より良い社会の形成と企業の持続可能な発展のため、社会からのESG(環境(Environment)、社会(Society)、ガバナンス(Governance))に対する期待や要請に対し、「誠実」、「規律」、「常識」に基づいて事業を遂行し、社会的責任を果たしていきます。また、社会問題に対して、法務・コンプライアンス機能の強化等様々な取り組みを積極的に行っていきます。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年3月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

①経済動向に係るリスク

当社グループでは事業拠点を世界各地域に分散させ、特定地域に偏らない事業展開を進めるとともに、特定の取引先への依存度を過度に高くすることなく、幅広い分野の顧客向けに事業展開し、各国の景気変動の影響を最小限にとどめるようにしております。また顧客からの要請に対しては迅速な設計、原材料調達先の多様化、部材の内製化、輸送手段の効率化などを進め、顧客からの信頼性や品質・機能の要求を満たす製品を提供していく体制を作っております。しかし、当社グループが属する電子部品業界は世界経済の影響を受けやすい、変化の激しい業界であります。世界各国の急激な景気変動の影響を受け、急激な需要の変化により、当社グループを取り巻く経営環境が直接あるいは間接的に影響を受けることがあります。また、エレクトロニクス市場は今後も拡大していく市場であり、市場の拡大は参入企業の増加、潜在的な競業企業の増加も考えられ、厳しい競争の中、製品に対する顧客の要求も厳しくなる可能性があります。

②為替動向に係るリスク

当社グループの事業活動は、世界各地域において様々な通貨を通じて行われているため、為替相場の変動の影響を受けます。当社グループでは、売上とコストの通貨バランスを図り、為替相場の変動の影響を極小化する対応に努めていますが、通貨のバランスが変動すること等により、営業損益が為替変動の影響を受ける可能性があります。また、急激な為替変動により、外貨建ての債権債務の計上時期と決済時期の為替レートの差異から生ずる為替換算差損が発生する可能性があります。当社グループの保有する外貨建ての資産、負債等を連結財務諸表の表示通貨である円に換算することによって発生する為替換算調整額は、資本の部の「その他の包括利益累計額」に含めて報告されます。このため、当社グループの株主資本は為替相場の変動により影響を受ける可能性があります。また、インハウス・バンクを中心にグローバルに取引通貨の相当部分を相殺しており、為替予約を行う等、為替変動による連結業績への影響を最小限にとどめるように努めておりますが、連結財務諸表作成のため外貨建て財務諸表を日本円に換算した際に、為替変動により財政状態および経営成績は影響を受けることがあります。

③金利動向に係るリスク

当社グループでは、金利動向を的確に把握し機動的な資金調達を行う一方で、調達方法の多様化を図る等金利動向の影響を最小限にとどめるべく対応しておりますが、借入金等に係る金利動向によっては、当社グループの収益に影響を与える場合があります。

④有利子負債に関するリスク

当社グループでは、当事業の運営のため取引銀行からの借入金等の確保は不可欠であります。当連結会計年度末における有利子負債(借入金および社債)の負債及び資本合計に占める割合は42%となっております。そのため、経済状況の変化により、金融機関の貸出し姿勢等が厳しくなり、当社グループの資金調達に支障をきたす状況となった場合、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。

⑤税務に係るリスク

当社グループを構成する事業法人は世界十数カ国に存在し、それぞれが各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。当社グループとしては、各国制度法令解釈の相違により生じ得るリスクにも充分に留意し、各国の諸規則を遵守しつつ、グループとしての最適なタックス・プランニングを検討、実施すべく対応に努めております。しかしながら、近年各国はそれぞれの立場から移転価格等で適正税額を主張するスタンスをとっており、各国での制度運用・解釈の結果が事業、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥繰延税金資産に係るリスク

当社グループは、将来の課税所得に関する見積りを含めた予測等に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の予測が変更され、将来の課税所得に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合、当該繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態や経営成績に影響をもたらす可能性があります。なお、繰延税金資産の計上は現行の税制度を前提として行っており、税制の改正が行われた場合にも影響を受ける可能性があります。

⑦技術革新および価格競争に係るリスク

当社グループは変化の激しいエレクトロニクス業界において、常にリーディングカンパニーであることを目指し、顧客に対しより良い製品を満足できる価格で提供し、顧客の支持を拡大できるよう努力を積み重ねております。当社グループでは他社との製品上の競業関係において、より有利な地位を占めるため積極的な研究開発投資を続け、製品の差別化を図り、価格面でも競争力のある製品を提供し続ける所存です。

しかしながら、エレクトロニクス業界では当社グループと競業企業との間で技術面・価格面における競争は年々ますます激しいものとなっております。特に近年においては中国・台湾および韓国における現地競業企業の台頭がめざましいものがあり、今後の業績に影響を与える可能性があります。

⑧原材料等の調達に係るリスク

当社グループは多くの原材料を外部調達しており、主要な原材料である銅、鉄、原油等の価格は国際市況に連動していることから、市況の変動に伴い業績に影響を与える可能性があります。また、供給元における事故等の事由による原材料の供給不足、供給中断により業績に影響を与える可能性もあります。

⑨在庫リスク

当社グループはお客様の短納期要求に対応して製品在庫を保有しております。生産拠点では受注生産を基本に、リードタイム短縮を図り棚卸資産の削減に努めておりますが、顧客の需要予測の変動等によっては、当社グループが在庫リスクを負うことになり、業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

⑩顧客に対する信用リスク

当社グループの顧客の業績は、景気動向、個人消費動向や季節性、新製品導入、新しい仕様・規格に対する需要予測および技術革新等の事業環境に影響を受けます。そのため、当社グループの顧客の事業環境が悪化し、財務上の問題に直面した場合には、売上債権の一部が回収不能となることも想定され、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪海外展開に伴うリスク

当社グループの製造拠点はほぼ海外(中国、ドイツ等)であり、中でも中国が中心となっております。また、当連結会計年度の連結売上収益の約87%が海外売上となっております。

各国・各地域の政治、社会、経済状況等の情報把握には万全の努力を払っております。特に各地域における各種関連法規制に関しましては、法令遵守の観点から適切な対応を図ってきておりますが、他方、近年、経済のクロスボーダー化の一層の進行の中で、制度変更あるいは各国間での制度対応の差異等が事業に影響を及ぼすケースも散見されており、経済合理性の観点から一段と海外事業展開を図る一方で、制度法令解釈の相違・変更により生じ得るリスクにも充分に留意しつつ対応に努めております。また、海外の国または地域における労働市場を取り巻く社会環境・労働環境の変化等に起因する労使関係の変化にも充分に留意しつつ対応に努めております。

しかしながら、海外展開にあたっては、当社グループが事業展開を行っている地域での戦争・テロ等の政治的リスク、海外各国における予期せぬ法規制等の変更、社会環境・労働環境の変化、疾病の流行等の社会的リスク、景気動向、為替変動等市場要因による経済的リスク等、様々なリスクが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、中国等当社グループが製造を行う国または地域では労働集約的生産の側面があり、人件費、社会保険料の上昇や制度変更等による生産コストアップが当社グループの事業展開、業績に影響を与える可能性があります。

⑫知的財産権に係るリスク

当社グループでは、特許等知的財産権の管理を行う知財部門を強化し、当社グループの開発による新技術を確実に当社グループで権利化するとともに、製品の開発・販売に際し、第三者の特許権、意匠権、その他知的財産権との抵触が発生しないように事前調査を行い、抵触可能性が予見される場合は回避策をとるなど、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう、万全の注意を払っております。しかしながら、世界各国において特許が日々出願されており、意図せずに第三者の特許権・意匠権等と抵触するような事態を招き、法廷の内外で相当の損害賠償金またはロイヤルティーを請求される可能性があります。また、当社グループは自前のブランドの価値を高める努力をしておりますが、世界においては模造品が多数発生しております。当社グループは模造品撲滅に注力しておりますが、模造品の流通により当社グループの売上が減少する可能性があります。

⑬品質・製造物責任に係るリスク

当社グループは常に製品の品質向上に尽力し、製品の品質確保に万全を期しておりますが、当社グループ製品の要求仕様への不一致や欠陥により供給先である顧客の製造ラインが停止する事態や、欠陥を含んだ当社グループの製品を利用した電子機器に不具合が生じる事態も考えられます。欠陥またはその他の問題が発生した場合は、当社グループの売上収益、市場シェア、当社グループブランドに対する信頼または評価、市場認知度、開発などに影響がでる可能性があり、また顧客からの法的手段による請求の可能性もあります。

⑭M&A等による事業拡大に係るリスク

当社グループは技術力の強化や販売網の拡充を目的に、当社グループ以外の会社との事業提携、合併および買収(以下M&A等)を行うことにより、中期経営計画の達成を目指しております。M&Aの実施にあたっては事前に相乗効果の有無を見極めてから実施を決定し、完了後は相乗効果を最大にするように経営努力をしております。しかしM&A等の完了後に、対象会社との経営方針のすりあわせや業務部門における各種システムおよび制度の統合等に当初想定以上の負担がかかることにより、予想されたとおりの相乗効果が得られない可能性があります。また、M&A等に係る費用等が、一時的に当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。

⑮情報セキュリティ

当社グループは、技術、営業、その他の事業に関する営業機密を多数有しています。当社グループでは、情報管理において万全の体制を構築しておりますが、予期せぬ事態によって情報が外部に流出し、これを第三者が不正に取得し、使用する可能性もあります。こうした事態が発生した場合、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。

⑯大規模災害などのリスク

大地震、洪水等の自然災害や内乱、疫病等により社会的に混乱がおきた場合、生産および販売活動に重大な悪影響をおよぼす可能性があります。

⑰人材の採用・確保について

当社グループの事業展開は、開発、生産、販売、財務、経営管理等のすべてのプロセス、分野における優秀な人材の確保に依存しています。特にグローバルな事業展開推進には、人材の確保が必要不可欠と考えています。しかし、優秀な人材に対する需要が高まる一方、優秀な人材は限られており、その確保のための競争が激しくなっています。これに対して当社グループでは、人材の確保に注力するとともに、適性を重視した配置など社員のモチベーションを高める諸施策により、社員の定着・育成に努めております。しかし、雇用環境の変化などにより当社が求める人材の確保やその定着・育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの将来の成長に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑱公的規制とコンプライアンスについて

当社グループは、国内および諸外国・地域において、法規制や政府の許認可等、様々な公的規制の適用を受けております。こうした公的規制に違反した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起、さらには事業活動の停止に至るリスクや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあります。当社グループでは、公的規制の対象領域ごとに主管する部門を決めて対応しております。また、公的規制に対応した社内ルールを定め、未然に違反を防止するための対応をとっております。これらの取組みに加え、当社ではコンプライアンス委員会を設け、法令遵守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、遵守すべき倫理規範等を「スミダの経営に関する諸原則・行動規範」として制定し、当社および関係会社における行動指針の遵守ならびに法令違反等の問題発生を全社的に予防するとともに、コンプライアンス上の問題を報告する内部通報制度を設けております。しかし、グローバルに事業を展開するなかで、国や地域において、公的規制の新設・強化や想定外の適用等により、当社グループが公的規制に抵触することになった場合には、事業活動が制限されたり、公的規制の遵守に係る費用が増加したりする等、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑲環境規制などのリスク

当社グループは、地球温暖化防止、水質汚濁、大気汚染、廃棄物処理、製品に含有する化学物質、土壌・地下水汚染などに関する様々な環境法令の規制を受けております。当社グループでは、これら法令を遵守し、事業活動を進めておりますが、地球環境保全の観点から、今後ますます規制が強化され、これに適応するための費用の増大が予想されます。また環境規制への適応が極めて困難な場合、想定を超える費用の発生や事業からの部分撤退、当社グループへの社会的信頼が損なわれる可能性も想定され、当社グループの業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑳事業運営に関するリスク

事業運営リスクには法令違反、ヒューマンエラー、役職員による不正、外部の者による詐欺、法令違反等を原因とする監督官庁の行政処分等が考えられますが、事業運営リスクが顕在化した場合、当社グループの社会的信用の低下または事業運営の効率の低下等により業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

主たる事業内容の変遷

1956年1月

コイルの製造・販売を目的として、東京都墨田区に墨田電機工業株式会社を設立

1961年12月

東京都葛飾区に本社を移転

1963年6月

商号をスミダ電機株式会社に変更

1966年10月

福島・相馬工場を新設

1971年10月

台湾に現地法人・勝美達電子股份有限公司を設立

1974年7月

香港にSumida Electric(H.K.)Company Limitedを設立

1987年4月

香港支店を開設(現 SUMIDA TRADING COMPANY LIMITED)

1987年5月

シンガポール支店を開設(現 SUMIDA TRADING PTE LTD)

1988年8月

株式を日本証券業協会に店頭銘柄として登録

1990年1月

米国にSUMIDA ELECTRIC(USA)COMPANY LIMITED(コイルの販売)を設立(現 SUMIDA AMERICA COMPONENTS INC.)

1992年12月

中国の広東省に東莞勝美達(太平)電機有限公司を設立

1995年6月

香港にSUMIDA OPT-ELECTRONICS COMPANY LIMITEDを設立(2004年10月に清算結了)

1995年10月

仙台技術センターを開設(現スミダ電機株式会社 M.Laboratory)

1998年12月

株式を東京証券取引所市場第2部へ上場

1999年8月

米国にSUMIDA AMERICAN HOLDINGS. INC.を設立(現 SUMIDA AMERICA COMPONENTS INC.)

1999年8月

C.P.Clare Corporationの電磁気事業部門を買収し、REMtech Corporation(NAFTAにおける製造・販売拠点)を設立(現 SUMIDA AMERICA COMPONENTS INC.)

2000年6月

商号をスミダコーポレーション株式会社に変更し、事業持株会社から純粋持株会社に移行

2000年6月

東京証券取引所市場第1部へ指定

2001年8月

SUMIDA REMtech CORPORATIONを設立(SRC Devices, Inc.に社名変更、2003年3月に売却)

2002年3月

中国の蘇州にSUZHOU SUMIDA ELECTRIC COMPANY LIMITEDを設立

2003年4月

委員会等設置会社に移行

2004年12月

ドイツ・STELCO GmbHを買収(現 SUMIDA Components GmbH)

2004年12月

ドイツに事業統括会社としてSumida Holding Germany GmbHを設立(現 SUMIDA Europe GmbH)

2005年4月

日本に事業統括会社としてSEC株式会社を設立

2005年8月

中国・上海にSUMIDA TRADING(SHANGHAI)COMPANY LIMITEDを設立

2006年2月

ドイツ・VOGT electronic AGを買収(現 SUMIDA AG)

2006年7月

香港にSUMIDA SHINTEX COMPANY LIMITEDを設立(2015年6月に清算結了)

2006年9月

ドイツ・Panta GmbHを買収(現 SUMIDA flexible connections GmbH)

2006年9月

韓国にSUMIDA TRADING(KOREA)COMPANY LIMITEDを設立

2007年8月

台湾にTAIWAN SUMIDA TRADING COMPANY LIMITEDを設立

2007年11月

ドイツ・VOGT electronic Letron GmbHを売却

2007年12月

インバータユニット事業の譲渡に伴い、勝美達電子股份有限公司及びSUZHOU SUMIDA ELECTRIC
COMPANY LIMITEDを売却

2008年2月

ルーマニアにPANTA ROMANIA S.R.L.を設立(現 SUMIDA FLEXIBLE CONNECTIONS ROMANIA S.R.L.)

2008年8月

中国・南寧にSUMIDA ELECTRIC (GUANGXI) CO., LTD.を設立

2008年10月

パワーエレクトロニクス事業の統括会社としてスミダパワーエレクトロニクス株式会社を設立

2008年10月

株式会社エイワ及び株式会社モステックの株式を取得

2009年1月

オランダにSumida Finance B.V.を設立

2009年7月

株式会社コンコルド電子工業の株式を取得

2010年1月

スミダ電機株式会社が株式会社エイワ、有限会社エイワ青森及び株式会社モステックを吸収合併

2010年1月

ベトナム・ハイフォンにSUMIDA ELECTRONIC VIETNAM CO., LTD.を設立

2010年3月

中国・湖南省にSumida Electric (Changde) Co., Ltd.を設立

2010年4月

スミダ電機株式会社が株式会社コンコルド電子工業を吸収合併

2010年9月

中国・江西省にSumida Electric (JI'AN) Co., Ltd.を設立

2011年11月

中国・広東省にGuangzhou Sumida Electric Co., Ltd.を設立

2013年1月

カナダにSumida Technologies Inc.を設立

2013年6月

中国・江蘇省にSUMIDA Electronic SuQian Co., Ltd.を設立

2014年2月

スミダパワーテクノロジー株式会社を設立

2015年4月

ベトナムに第2工場としてSUMIDA ELECTRONIC QUANG NGAI CO., LTD.を設立

2015年10月

ミクロネシアにSUMIDA INSURANCE CORPORATIONを設立

2017年12月

スミダ電機株式会社がSEC株式会社を吸収合併

2018年6月

米国・Pontiac Coil, Inc.の株式を取得

2019年1月

ンドにSumida Electric (India) Private Limitedを設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

22

25

33

98

4

4,735

4,917

所有株式数

(単元)

143,058

4,301

12,932

65,055

17

48,657

274,020

42,317

所有株式数の割合(%)

52.21

1.57

4.72

23.74

0.01

17.76

100.00

(注)当社は自己株式296,624株を保有しており、「個人その他」に2,966単元、「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は株主への利益還元として、配当による利益の配分を最優先に考え、連結配当性向25%~30%を勘案した配当を実施することを基本方針としています。なお、当期の連結業績によってはこの基本方針による配当が適切でない場合には、株主資本配当率(DOE)等も考慮した上で、剰余金分配可能額の範囲で株主還元の充実を図っていきます。

 当社は取締役会の決議により剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めており、年4回の配当を行うことを基本方針としています。

 配当の支払方法につきましては、第1四半期から第3四半期までは四半期毎に決定した金額をお支払いします。また、第4四半期は当期の連結業績を反映させ、上記の配当方針に適応した年間配当額となるように期末配当をお支払いする方針です。

 内部留保資金は、財務体質の強化、ならびに将来の成長力の維持のために活用していく方針です。

 当事業年度の剰余金の配当は、第1四半期から第3四半期まで各6円をお支払いしました。期末配当については、2月21日に開催した取締役会の決議で1株につき6円となりました。

 当事業年度に係る剰余金の配当の明細は以下のとおりであります。

取締役会決議日

該当四半期

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2019年5月7日

第1四半期

162

6.00

2019年3月31日

2019年5月31日

2019年7月31日

第2四半期

162

6.00

2019年6月30日

2019年8月26日

2019年10月30日

第3四半期

162

6.00

2019年9月30日

2019年11月28日

2020年2月21日

第4四半期

162

6.00

2019年12月31日

2020年3月3日

(注)当社は会社法第459条に基づき、3月31日、6月30日、9月30日、12月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

 当社は指名委員会等設置会社であります。

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

1)取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

 (千株)

取締役

取締役会議長

八幡 滋行

1951年10月28日

 

1977年11月

当社入社

1988年3月

当社取締役

1990年3月

当社代表取締役専務

1991年4月

当社代表取締役副社長

1992年3月

当社代表取締役社長

2003年4月

2005年12月

当社取締役、代表執行役CEO(現任)

SUMIDA Holding Germany GmbH (現SUMIDA Europe GmbH) 代表取締役(現任)

 

注1.

取締役

監査委員

佐藤 穣治

1953年11月20日

 

1982年4月

中央クーパース&ライブランド・アソシエイツ・インク入社

1985年9月

英国クーパース&ライブランド

(現 プライスウォーターハウス

クーパース)ロンドン事務所 出向

1989年10月

同事務所 パートナー(国際法人税務部門)

1995年7月

同事務所 リードパートナー(ヨーロッパ・中東・アフリカにおけるジャパニーズビジネスグループ)

2002年7月

英国プライスウォーターハウスクーパース

セントラルクラスター(ヨーロッパ・中東・アフリカ・インド)ジャパニーズビジネスネットワーク運営委員会議長

2012年5月

プライスウォーターハウスクーパース㈱

エグゼクティブ・シニア・ディレクター(グローバルジャパニーズ ビジネス)

2013年3月

2018年2月

当社社外取締役(現任)

OUE Lippo Healthcare Limited 独立社外取締役、監査・リスク委員(現任)

 

注1.

取締役

指名委員会議長

報酬委員会議長

歐陽 伯康

1967年12月24日

 

1991年9月

Computime Group Limited 入社

2002年9月

同社CEO

2009年11月

Vida Nova Ventures チェアマン

2010年7月

 

2012年12月

Touchmedia Co-CEO &エグゼクティブ・ディレクター

Grayhill (Hong Kong) Company Limited 社外取締役(現任)

2013年3月

当社社外取締役(現任)

2015年12月

2018年6月

2018年11月

2019年11月

 

2020年1月

Altis Technology Limited CEO(現任)

CT Nova Limited 取締役(現任)

ZADAS Limited 取締役(現任)

Leverstyle Corporation 非業務執行独立取締役(現任)

Computime Group Limited 非業務執行取締役(現任)

 

注1.

取締役

指名委員

報酬委員

諸江 幸祐

1955年7月18日

 

1985年11月

野村證券(株)入社

1988年7月

ゴールドマン・サックス証券入社

1998年11月

同社マネージングディレクター

2008年8月

(株)YUMEキャピタル代表取締役(現任)

(株)いとはんジャパン代表取締役(現任

2009年6月

オイシックス(株)(現 オイシックス・ラ・大地(株))社外監査役(現任)

2014年3月

2018年9月

当社社外取締役(現任)

(株)ジョイフル本田 社外取締役(現任)

 

注1.

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

 (千株)

取締役

監査委員会議長

加藤 厚

1943年4月14日

 

1983年7月

クーパース&ライブランド東京事務所パートナー

1984年7月

中央監査法人(後の中央青山監査法人、プライスウォーターハウスクーパースメンバーファーム) 代表社員

2006年9月

あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人、プライスウォーターハウスクーパース メンバーファーム) 代表社員

2007年2月

コントロール・ソリューションズインターナショナル㈱ 代表取締役社長

2010年4月

企業会計基準委員会(ASBJ)常勤副委員長

2013年4月

公認会計士加藤厚事務所 公認会計士(現任)

2015年3月

当社社外取締役(現任)

2016年6月

ユニゾホールディングス㈱ 社外監査役(現任)

 

注1.

取締役

指名委員

報酬委員

ミヒャエル ミュールバイエル

1955年2月22日

 

1985年10月

Daimler AG入社

1997年4月

同社グループのTEMIC TELEFUNKEN Mikroelektronik GmbHエグゼクティブ・バイスプレジデント

1998年11月

同社グループの米国Mercedes-Benz Credit Corp ニューヨーク事務所エグゼクティブ・バイスプレジデント

1998年11月

米国Chrysler Financial Corp デトロイト事務所 エグゼクティブ・バイスプレジデント

2000年8月

DaimlerChrysler AG (財務)

シニア・バイスプレジデント

2005年7月

Daimler AG (IR&財務)

シニア・バイスプレジデント

2015年3月

当社社外取締役(現任)

 

注1.

取締役

監査委員

宮武 雅子

1958年8月19日

 

1983年4月

チェース・マンハッタン銀行入社

2002年10月

弁護士登録(第二東京弁護士会)2011年留学のため登録抹消、2014年再登録

古賀総合法律事務所入所

2004年6月

西村あさひ法律事務所(旧あさひ狛法律事務所)入所

2014年11月

中野法律事務所入所

文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター仲介委員(現任)

2015年4月

東京家庭裁判所調停委員(現任)

2018年4月

ブレークモア法律事務所入所(現任)

2018年12月

一般社団法人日本国際紛争解決センター事務局次長(現任)

2019年3月

2019年4月

当社社外取締役(現任)

慶應義塾大学法科大学院客員教授(現任)

 

注1.

取締役

監査委員

梅本 龍夫

1956年9月14日

 

1979年4月

日本電信電話公社(現NTT)入社

1985年8月

ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド入社

1991年9月

シュローダー・ピーティーヴィ・パートナーズ株式会社 入社

1995年4月

株式会社サザビー(現サザビーリーグ)に転籍、取締役経営企画室長

スターバックス コーヒー ジャパン株式会社 立上げ総責任者

「第2創業」(企業再活性) プロジェクト総責任者

2000年より総企画責任者(チーフ・プランニング・オフィサー:CPO)

2005年1月

有限会社アイグラム設立、代表取締役(現任)

2011年8月

株式会社リーグ・ミリオン設立、代表取締役

2015年4月

立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科 特任教授(現任)

2015年6月

 

2017年4月

公益財団法人 早川清文学振興財団 評議員(現任)

株式会社フォーラムエンジニアリング 社外取締役(現任)

2019年3月

当社社外取締役(現任)

 

注1.

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

 (千株)

取締役

栖関 智晴

1957年2月18日

 

1979年4月

住友電気工業㈱入社

1990年10月

㈱レイケム(現 タイコエレクトロニクスジャパン合同会社)入社

1997年1月

同社取締役

2001年11月

代表取締役

2003年4月

 ㈱ディーアンドエムホールディングス 執行役

2004年10月

㈱OCC入社

2004年11月

2006年9月

同社代表取締役社長 兼 CEO

同社退任

2006年11月

2007年1月

2007年3月

2010年9月

2012年2月

スミダ電機株式会社入社

同社代表取締役社長

当社執行役COO

当社代表執行役社長

SUMIDA Europe GmbH 代表取締役(現任)

2020年3月

当社取締役(現任)

 

注1.

20

20

(注)1.2020年3月25日の定時株主総会の終結の時から1年であります。

2.取締役佐藤穣治氏、歐陽伯康氏、諸江幸祐氏、加藤厚氏、ミヒャエル ミュールバイエル氏、武雅子氏および本龍夫氏は社外取締役であります。

 

2)執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

 

任期

所有

 株式数

 (千株)

代表執行役

CEO

八幡 滋行

1951年10月28日

(1)取締役の状況参照

-

代表執行役

CFO

本多 慶行

1956年1月8日

 

1999年9月

シスコシステムズ株式会社

取締役管理本部長

2003年6月

株式会社ディーアンドエムホールディングス 執行役

2005年6月

株式会社RHJインターナショナル・ジャパン(旧リップルウッド・ジャパン)代表取締役

2009年6月

株式会社ディーアンドエムホールディングス 代表取締役副社長

2011年3月

スミダグループ入社

2011年8月

執行役(財務担当)

2012年2月

代表執行役CFO(現任)

 

5

執行役

社長

堀 寛二

1965年6月13日

 

1988年4月

㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀行) 入行

2003年7月

スミダ電機株式会社入社

2010年10月

SUMIDA AMERICA COMPONENTS INC. 取締役プレジデント(現任)

2018年6月

PONTIAC COIL INC. 取締役 (現任)

2018年8月

スミダパワーテクノロジー㈱ 代表取締役社長 (現任)

2019年4月

当社EVP

2020年3月

当社執行役社長(現任)

 

-

5

 (注)2020年3月25日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結時から1年であります。

 

3)社外取締役の状況

 当社には社外取締役が7名おります。

1)社外取締役の機能及び役割に対する考え方

 取締役会の構成メンバーの9名のうち7名が社外取締役により構成されており(2020年3月26日時点)、一部の社外取締役は、国内外企業においてCEO、CFO等経営者としての経験があります。取締役会及び各委員会の場において、その経歴、特に経営企画、経理分野において培われた経営者としての知識・経験および監査に関する見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待しております。それぞれが有する豊富な経験と幅広い見識に基づく当社内では得られないアドバイスの提供や、各々の専門の見地から意見を交わすことによる活発な議論等を通じて、執行役の監督等、取締役としての職務を行っております。その社外取締役としての活動は当社が会社としての判断に至る過程において重要な役割を果たしており、当社として社外取締役の選任状況は適切と認識しています。

2)他の会社の業務執行取締役等及び社外役員の重要な兼任状況

 当社と兼任している他の法人等との間には、取引関係等の関係はいずれもありません。

3)主要取引先等特定関係事業者との関係

(ⅰ)社外取締役は、いずれも過去に当社または当社の特定関係事業者の業務執行者になったことはありません。

(ⅱ)社外取締役は、いずれも当社の取締役・執行役と三親等以内の親族関係はありません。

(ⅲ)社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった場合において、当該会社と当社グループとの間に人的関係、資本的関係はなく、また取引関係がある場合でも当該取引金額は当該会社にとって僅少であります。

4)責任限定契約の内容の概要

 当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第1項の責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。当該定めに基づき、当社と社外取締役7名は責任限定契約を締結しております。但し、当該契約に基づく責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が無いときに限定しており、また責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。これは、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう環境を整備することを目的とするものであります。

5)親会社または子会社から受けている報酬等の総額

 該当事項はありません。

6)独立性に関する基準または方針

当社において、独立性を有する社外取締役とは、以下のいずれにも該当しない者とします。

ⅰ)現に当社もしくは当社の子会社・関係会社(以下、「スミダグループ」といいます。)の業務執行者の地位にあり、または取締役就任前10年間のいずれかの時期において業務執行者の地位にあった者

「業務執行者」とは、次に掲げる者をいいます。以下同じです。

イ 業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員

ロ 業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する者

ハ 使用人

ⅱ)その配偶者または2親等内の親族が、現にスミダグループの業務執行者の地位にあり、または取締役就任前5年間のいずれかの時期において業務執行者の地位にあった者

ⅲ)当社の主要な株主またはその業務執行者

「主要な株主」とは、直接又は間接に当社の10%以上の議決権を保有する者をいいます。

ⅳ)スミダグループの主要な取引先またはその業務執行者並びにスミダグループを主要な取引先とする者またはその業務執行者

「主要な取引先」とは、過去5年間のいずれかの事業年度において、スミダグループとの取引における支払額又はその受取額が、スミダグループ又は取引先の連結売上収益の2%以上を占めている法人等をいいます。

ⅴ)スミダグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている者(法律、会計または税務の専門家又はコンサルタント等)。多額の金銭その他の財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。

「多額」とは、過去3年間の事業年度のうち、いずれかの事業年度における年間の金銭の支払いその他の財産の給付が500万円を超える場合をいいます(以下同じです。)。

ⅵ)スミダグループから、多額の金銭その他の財産による寄付を受けている者または寄付を受けている法人、組合等の団体に所属する者

ⅶ)前4項に該当する者の配偶者または2親等内の親族

ⅷ)その他、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外取締役としての職務遂行に支障を来たす事情を有していると認められる者

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又
は出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社-海外)

 

 

 

 

 

Sumida Electric(H.K.)

Company Limited ※1

香港

千HK$

560,000

アジア・パシフィック事業

100

(100)

役員の兼務等…有

東莞勝美達(太平)電機有限公司 ※1

中国

千HK$

305,000

アジア・パシフィック事業

100

(100)

役員の兼務等…無

SUMIDA TRADING

COMPANY LIMITED ※1

香港

千HK$

80,000

アジア・パシフィック事業

100

役員の兼務等…有

SUMIDA TRADING PTE.

LTD.

シンガポール

千S$

6,000

アジア・パシフィック事業

100

役員の兼務等…無

SUMIDA Components GmbH

ドイツ

千Euro

105

EU事業

97.8

(97.8)

役員の兼務等…無

SUMIDA Europe GmbH

ドイツ

千Euro

25

EU事業

100

役員の兼務等…有

SUMIDA TRADING

(SHANGHAI) COMPANY

LIMITED

中国

千RMB

8,070

アジア・パシフィック事業

100

(100)

役員の兼務等…無

SUMIDA AG

ドイツ

千Euro

7,344

EU事業

97.8

(97.8)

役員の兼務等…無

SUMIDA Components & Modules GmbH ※1

ドイツ

千Euro

25

EU事業

97.8

(97.8)

役員の兼務等…無

SUMIDA EMS GmbH

ドイツ

千Euro

25

EU事業

97.8

(97.8)

役員の兼務等…無

SUMIDA Lehesten GmbH

ドイツ

千Euro

1,100

EU事業

97.8

(97.8)

役員の兼務等…無

SUMIDA COMPONENTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.

メキシコ

千MXN

50

EU事業

72.3

(72.3)

役員の兼務等…無

SUMIDA AMERICA

COMPONENTS INC.

アメリカ

千US$

6,350

アジア・パシフィック事業

100

役員の兼務等…有

SUMIDA ROMANIA S.R.L.

ルーマニア

千Euro

3,101

EU事業

97.8

(97.8)

役員の兼務等…無

SUMIDA electronic Shanghai Co., Ltd.

中国

千RMB

37,904

EU事業

97.8

(97.8)

役員の兼務等…無

SUMIDA Slovenija, d.o.o.

スロベニア

千Euro

503

EU事業

72.3

(72.3)

役員の兼務等…無

vogtronics GmbH

ドイツ

千Euro

25

EU事業

72.3

(72.3)

役員の兼務等…無

ISMART GLOBAL

LIMITED ※1

英領ヴァージン諸島

千Euro

6,308

持株会社

100

役員の兼務等…有

SUMIDA flexible connections GmbH

ドイツ

千Euro

25

EU事業

97.8

(97.8)

役員の兼務等…無

SUMIDA TRADING

(KOREA)COMPANY

LIMITED

韓国

百万KRW

2,000

アジア・パシフィック事業

100

役員の兼務等…無

TAIWAN SUMIDA TRADING

COMPANY LIMITED

台湾

 千NT$

30,000

アジア・パシフィック事業

100

役員の兼務等…無

SUMIDA ELECTRIC

(GUANGXI)CO.,LTD.

中国

 千RMB

17,561

アジア・パシフィック事業

100

(100)

役員の兼務等…無

 

 

名称

住所

資本金又
は出資金

主な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

SUMIDA FLEXIBLE CONNECTIONS ROMANIA S.R.L.

ルーマニア

 千Euro

156

EU事業

97.8

(97.8)

役員の兼務等…無

Sumida Finance B.V.

オランダ

 千Euro

20

金融統括

100

役員の兼務等…有

Sumida Electric (Thailand) Co., Ltd.

タイ

 千THB

205,000

アジア・パシフィック事業

100

役員の兼務等…無

SUMIDA ELECTRONIC VIETNAM CO., LTD.

ベトナム

 千US$

2,000

アジア・パシフィック事業

100

役員の兼務等…無

Sumida Electric (Changde) Co., Ltd.

中国

 千RMB

17,664

アジア・パシフィック事業

100

(100)

役員の兼務等…無

Sumida Electric (JI'AN) Co., Ltd. ※1

中国

 千RMB

124,242

アジア・パシフィック事業

100

(100)

役員の兼務等…無

Guangzhou Sumida Electric Co., Ltd. ※1

中国

 千RMB

272,807

アジア・パシフィック事業

100

(100)

役員の兼務等…無

Sumida Technologies Inc.

カナダ

 千CA$

200

アジア・パシフィック事業

100

役員の兼務等…有

SUMIDA Electronic SuQian Co., Ltd.

中国

 千RMB

4,500

EU事業

97.8

(97.8)

役員の兼務等…無

SUMIDA ELECTRONIC QUANG NGAI CO., LTD.

ベトナム

 千US$

3,000

アジア・パシフィック事業

100

役員の兼務等…無

SUMIDA INSURANCE CORPORATION

ミクロネシア

 千US$

5,000

グループ内保険

100

役員の兼務等…有

SUMIDA AMERICA HOLDINGS INC.

アメリカ

 千US$

100

アジア・パシフィック事業

100

役員の兼務等…無

Pontiac Coil Inc.

アメリカ

 US$

21

アジア・パシフィック事業

100

(100)

役員の兼務等…無

Sumida Electric (India) Private Limited

インド

 千Rs

30,000

アジア・パシフィック事業

100

(100)

役員の兼務等…無

その他1社

 

 

 

 

 

(連結子会社-国内)

 

 

 

 

 

スミダコーポレート

サービス株式会社

東京都

(中央区)

百万円

25

グループ経営統括

100

役員の兼務等…有

スミダ電機株式会社

※1

宮城県

(名取市)

百万円

460

アジア・パシフィック事業

100

役員の兼務等…無

スミダパワーテクノロジー株式会社

長野県

(上田市)

百万円

301

アジア・パシフィック事業

100

役員の兼務等…無

 (注)1.主な事業の内容欄には、報告セグメント等を記載しております。

2.※1:特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.スミダ電機株式会社、Sumida Electric (H.K.) Company Limited及びSUMIDA Components & Modules GmbHについては売上収益(連結会社間の内部収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えています。主要な損益情報等は以下のとおりです。

 

主要な損益情報等

売上収益

(百万円)

当期利益

(百万円)

資本合計

(百万円)

資産合計

(百万円)

スミダ電機株式会社

13,886

△195

7,258

16,945

Sumida Electric (H.K.) Company Limited

54,733

253

7,424

28,807

SUMIDA Components & Modules GmbH

24,856

△92

3,687

16,270

 (注) 売上収益には連結会社間の内部収益を含んでおります。

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、生産の合理化と品質向上および需要増加に伴う設備増強ならびに研究開発を強化する目的で継続的に投資を行っています。当連結会計年度は新製品の開発および製造に係る恒常的な投資等に加え、車載関連設備の増設、中国のサテライト工場における工場拡張、生産自動化、設備拡充等総投資額7,353百万円の設備投資を行っています。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値49,784 百万円
純有利子負債28,714 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)27,151,693 株
設備投資額7,353 百万円
減価償却費5,309 百万円
のれん償却費10,328 百万円
研究開発費3,825 百万円
代表者代表執行役CEO  八幡 滋行
資本金10,150 百万円
住所 東京都中央区晴海一丁目8番10号  晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーX棟14階
会社HPhttps://www.sumida.com/

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