1年高値129 円
1年安値75 円
出来高19 千株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.4 倍
PSR・会予N/A
ROA5.8 %
ROIC7.9 %
β1.04
決算3月末
設立日1976/1/24
上場日1990/4/27
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:1.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-0.9 %
純利5y CAGR・実績:55.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、伊豆シャボテン動物公園グループを中心としたレジャー事業を主軸としております。そして、株主様、取引先、従業員といった全てのステークホルダーとともに、コンプライアンスと社会的責任に十分配慮し、企業価値向上に努めることを経営の基本方針としております。
 当社グループは、当社と連結子会社である株式会社伊豆シャボテン公園及び株式会社FLACOCOの計3社にてグループを形成しております。

 

[事業系統図]

  2020年3月31日時点での事業系統図を示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当社が展開するレジャー事業では、経営理念である「ステークホルダーと共に」及びブランドスローガンである「ご来園者の笑顔のために」のもとに、長きにわたって愛される施設作りを目指すべく継続して新たなアトラクションの設営など、ご来園者様の満足感を高める諸策を次々に打ち出しております。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,956百万円(前年同期比4.7%減)、営業利益294百万円(前年同期比26.7%減)、経常利益323百万円(前年同期比21.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円(前年同期比60.9%減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて17百万円減少し、392百万円となりました。

1.営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、獲得した資金は、前連結会計年度より180百万円減少し、411百万円(前連結会計年度は591百万円の資金獲得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益273百万円の獲得によります。

2.投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、支出した資金は、前連結会計年度より147百万円減少し、421百万円(前連結会計年度は569百万円の資金使用)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出444百万円によります。

3.財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、支出した資金は、前連結会計年度より3百万円増加し、7百万円(前連結会計年度は4百万円の資金使用)となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

レジャー事業

2,956,757 千円

△4.7

合計

2,956,757 千円

△4.7

 

(注) 1 当社グループは、レジャー事業の単一セグメントであります。

2 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

1.当連結会計年度の財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

(1)資産 

 流動資産は、前連結会計年度末に比べて35百万円減少し、640百万円となりました。これは主として、現金及び預金が52百万円減少したこと等によります。
 固定資産は、前連結会計年度末に比べて193百万円増加し、2,172百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が294百万円増加したこと等によります。
 この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて157百万円増加し、2,812百万円となりました。

(2)負債

 流動負債は、前連結会計年度末に比べて54百万円減少し、250百万円となりました。これは主として、買掛金が14百万円減少したこと等によります。
 固定負債は、前連結会計年度末に比べて59百万円増加し、271百万円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が38百万円増加したこと等によります。
 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて4百万円増加し、522百万円となりました。

(3)純資産

 純資産は、前連結会計年度末に比べて152百万円増加し、2,290百万円となりました。これは主として、当期純利益の計上等により利益剰余金が150百万円増加したこと等によります。
 1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて5円36銭増加し、80円45銭となりました。また自己資本比率は、前連結会計年度末の80.5%から81.4%となりました。

 

2. 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用状況の改善が続き、個人消費も持ち直しの動きが継続しており、緩やかな景気回復が続きました。その一方で相次ぐ大型台風の接近及び上陸による自然災害の発生、また労働環境の変化による採用費用の増加や人件費の上昇、そして年度後半には、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行により、東京オリンピックの延期を筆頭に影響は多方面に及び、景気の先行きは非常に厳しい状況となっております。

(1) 売上高
 伊豆高原グランイルミの開催時期を約1ヶ月早めたことにより、入園者数の増加傾向が続いております。一方で、夏の猛暑の影響もあり最繁忙期におけるお客様の来訪が少なく、売上高は微減しております。

  当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、144百万円減少し、2,956百万円(前年同期比4.7%減)となりました。 

(2) 売上原価、販売費及び一般管理費
 売上原価は、947百万円となり、前連結会計年度より72百万円の減少となりました。また販売費及び一般管理費は、1,715百万円となり、前連結会計年度より34百万円の増加となりました。

(3) 営業利益
 売上原価率は32.0%と前連結会計年度(32.9%)とほぼ同率で推移しており、販売費及び一般管理費が1,715百万円と前連結会計年度(1,680百万円)から増加し、営業利益は294百万円(前連結会計年度は401百万円)と前連結会計年度に比べて、107百万円減少しました。

(4) 営業外収益、営業外費用
 営業外収益は、保険解約返戻金等で、30百万円となり、営業外費用は、支払利息等で、1百万円となりました。以上の結果、経常利益は323百万円(前連結会計年度は413百万円)となりました。

(5) 特別利益及び特別損失
 特別利益は、受取保険金等で、65万円となり、特別損失は、災害による損失等で、50百万円となりました。

(6) 親会社株主に帰属する当期純利益

 親会社株主に帰属する当期純利益は150百万円(前連会計年度は385百万円)と前連結会計年度に比べて、235百万円減少しました。

 これは、営業利益の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、繰延税金資産を取崩したことにより法人税等調整額が増加したことが主な要因であります。

 

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況」に記載のとおりであります。

 当社グループは、退職給付に係る負債、貸倒引当金等の会計上の見積りを要する項目に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、翌期の課税所得を合理的に見積ることができず、翌期の一時差異等のスケジューリングが不確実なため、繰延税金資産は計上しておりません。

 

3. 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の通りであります。

 

4. 戦略的現状と見通し

当社は、グループ全体でシナジーを高めながら、包括的な経営によって企業価値の向上を図ってまいります。継続的な連結当期純利益を達成していくことを目標とし、さらなる企業価値の向上のため、たゆまぬ努力を継続してまいります。

当社は、各事業において子会社の事業発展を図り、ひいてはグループ全体の企業価値向上を目指しております。
 そのため新施設への積極的な投資、旅行会社への営業力の強化、広告活動の充実や各種イベントによるPR等によって、更なる知名度の向上を図り、入園者数の増加を図ってまいります。また当社グループ会社間の協力体制を強固なものにすることによって、相乗効果によって収益向上を図ります。

 

5. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。なお、当社グループは、運転資金及び設備資金については、自己資金を充当しております。
 重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

 

6. 経営者の問題意識と今後の方針について

「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、レジャー事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当社グループの事業セグメントは、レジャー事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

  当社グループの事業セグメントは、レジャー事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

1. 会社の経営の基本方針

当社グループは、社員・役員・取引先・株主の皆様・地域の皆様・そしてお客様、その他当社を応援下さるすべての皆様とのつながりを大切にし、成長の道をともに歩んで参れればと願っております。和衷共済による会社の発展・成長こそが当社グループの目指す未来です。

 

2.目標とする経営指標

当社は、グループ全体でシナジーを高めながら、企業価値の向上を図ってまいります。その事業の成果となる営業利益を重視し、継続的な連結当期純利益の計上により、純資産の伸長をはかってまいります。
  また、当社は施設に対して多額の投資を行っております。そのため、減価償却費が当社の経営成績に大きな影響を及ぼしております。従いまして、営業利益に減価償却費を加算したEBITDAについても当社の重要な経営指標として取り扱います。

 

3.中長期的な会社の経営戦略

当社を取り巻く環境は、来日する外国人観光客数の順調な増加、及び当社施設が所在する伊豆地方への観光客数も堅調に推移し、当社施設への入場者数もここ数年前年を上回るお客様にご来場をいただいております。

各施設の充実はもとより、営業力の強化を図る事により、グランイルミなどの集客しやすいイベントへのバスツアーをはじめとする団体誘客をさらに図ってまいります。また、イベントによるPR等によって更なる知名度の向上を図り、信頼感を向上させ、入園者数の増加を図ってまいります。

また当社グループ会社間の協力体制を強固なものにすることによって、相乗効果によって収益向上を図ります。

一方、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令及び外出の自粛により、当社を取り巻く環境は変化しております。これまでのように来ていただくお客様だけに頼らない事業モデルの構築をすべく、3月より伊豆シャボテン本舗という、AmazonやYahoo!などインターネット通販サイトの中で、当社施設で取り扱っている商品の販売を始めております。

 

4.会社の対処すべき課題

(1) グループ全体における課題

① グループ知名度の向上

当社グループは1年間で約180万人のお客様をお迎えする施設を有しております。今後の当社グループの成長のためには、当社施設をまだご存じない方々に認知を促し、より多くのお客様にご来訪いただける施策を講じていくかが重要な課題であると考えております。

② 人材の確保 

人事・賃金制度や研修等の見直しにより、優秀な人材の確保と従業員の成長を図り、今後の雇用環境の変化に対処すると共に、事業の拡大に伴って、より複雑化・高度化する業務に適切に処理できる組織力を培うことが重要な課題であると考えております。

 

③ コンプライアンスの推進

当社グループは、ステークホルダーとの信頼関係を築いてまいりました。一度の法令違反により、これらの信頼関係を瓦解させ、ひいては企業経営に多大なダメージを与えることとなります。従いまして、当社は役職員に対し、高い倫理観と社会的責任に基づいて行動する企業風土の確立を指導すると共に、適宜外部専門家との情報交換を行うことにより、法令・定款違反行為を未然に防止することがなにより重要であると考えております。

 

(2) レジャー事業における課題

① 老朽化した設備の修繕をはじめとする魅力的な運営施設への継続的な改善

伊豆ぐらんぱる公園における「グランイルミ」などの新規設備投資、また老朽化した既存設備の修繕などを行い、運営施設の全般的な魅力向上に努めることが、集客力の強化の課題となっております。

② インバウンド需要の取り込み

。今後も増加が見込まれるインバウンド客に対してホームページの多言語化などにより当社施設の存在や魅力を伝え、Wi-Fi設備の設置をはじめとした訪日客向けの設備を充実させ、旺盛な需要を獲得することが、集客力の強化の課題となっております。

 

 

③ イベントの拡充

当社グループの運営施設は様々なイベントを開催しておりますが、ご来園いただいたお客様の顧客満足度の向上を図るイベントだけでなく、そのイベントによって集客を図ることができる話題性のあるイベントなど魅力的なイベントを拡充することが、集客力の強化の課題となっております。

④ 物販の拡充

魅力的なオリジナル商品の企画開発・販売を行い、各運営施設の売上向上やオリジナル商品の販売を通じての各運営施設の知名度向上を図ることが、集客力の強化の課題となっております。

⑤ 接遇などサービスレベルの向上

各運営施設のスタッフによるきめ細やかなサービスの提供を通じて、顧客満足度の向上を図ることが、集客力の強化の課題となっております。

⑥ 効果的な宣伝広告の実施

各運営施設は施設コンセプトが異なることから、広告媒体の選別を行い、ゴールデンウィークや夏休み、年末年始や春休みなどの各繁忙期に向けてそれぞれに効果的な宣伝を行うことが、集客力の強化の課題となっております。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、当該リスク発生の回避、及び発生した場合の対応に努めております。
 ただし、記載された事項以外にも予見することが困難なリスクが存在し、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
 なお、文中に含まれる将来に関する記載は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在で判断したものであります。
  

1. 事業におけるリスク

(1) 天候

当社グループの運営施設は、天気や気温といった天候要因により、入園者数が変動しやすくなっております。そのため悪天候が長期に及ぶ場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 災害

当社グループの運営施設にて、大震災、火災、洪水、津波等の災害が発生した場合は、施設や交通機関への被害、レジャーへの消費者マインドが低下することが予想され、一時的な入園者数の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事故

当社グループの運営施設では、事故等が起きないようマニュアル化を進める等安全対策は万全を期し安全意識の向上に努めておりますが、遊具施設、商品、食品等に万が一事故(遊具施設での事故、異物混入等)があり、お客様に重大な危害が加わる事態が発生した場合は、当社グループの信頼低下や訴訟等による費用負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 景気変動

お客様においてレジャーとはあくまで余暇や余剰資金を利用したものであり、生活に必要不可欠とまで言い切ることができません。そのため今後、これまで経験したことのない不景気となった場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 動植物

当社グループの一部の運営施設では、動物や植物の展示をしております。動植物担当の社員の知識の向上であったり、獣医や樹木医などへの外部専門家との連携を通じたりして、動植物の管理をしておりますが、万が一病気の蔓延や異常気象による枯死などが発生した場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6) 伊豆半島への誘客

当社グループの運営施設は、静岡県伊東市に集中しており、伊豆半島を代表する施設になっております。そのため今後、同地域の宿泊施設など観光産業の業績が悪化した場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法規制など

当社グループの運営施設は、アトラクションの安全基準、商品販売に関する基準、環境に関する基準、会計基準や税法など様々な法規制の適用を受けております。外部専門家と連携をしながらリスクマネジメントには十分配慮しておりますが、今後、法規制などの新設や変更がなされた場合は、当社グループとしては社会的責任として当然ながらこれらに対応すべく努めてまいりますが、結果として、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2. その他リスク

(1) 法令違反

当社グループが展開する事業では、各事業のオペレーションにおいて、コンプライアンスを重視しており、コンプライアンスの推進体制整備と役職員への啓発活動には十分努めております。これらの取り組みにもかかわらず役職員による重大な法令違反などが生じた場合は、行政処分による一部業務の中断や当社グループの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 人材の確保

当社グループが展開する事業では、各事業分野において専門性を必要とする人材が必要であり、継続した人材の確保・育成が重要であると考えております。今後、人材獲得競争が激化し、優秀な人材の流出や人材の確保が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新型コロナウイルス感染症

2019年12月に中国湖北省で発生したとされる新型コロナウイルス感染症は、その流行の衰えを見せることなく世界中で感染者が増加しています。既に各国の人の往来は激減しており、日本国内においても県境を跨いだ移動については自粛が呼びかけられております。当該移動の自粛については既に終了しておりますが、来客数の回復には時間をよしており、当該回復までの期間が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1976年1月

体感音響機器の商品化を図り、新しい音楽の聴き方を提案普及させる目的をもって会社設立。
(本社:東京都新宿区)

1976年5月

ボディソニック製品第1号“ボディソニックチェアMC1000”を全国主要電器販売店を通じ販売開始。

1990年4月

当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。

1998年6月

東京都渋谷区に本社を移転。

2000年7月

会社商号を「オメガ・プロジェクト株式会社」に変更。

2003年3月

電子機器関連事業(旧ボディソニック事業)の営業権を譲渡。

2004年12月

株式会社サボテンパークアンドリゾートに経営参加し、レジャー事業に着手。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年4月

会社商号を「オメガプロジェクト・ホールディングス株式会社」に変更。

2005年10月

エムスリイエンタテインメント株式会社を持分法適用関連会社化。

2006年6月

株式会社サボテンパークアンドリゾート及び伊豆スカイラインカントリー株式会社を連結子会社化。

2006年7月

東京都千代田区に本社を移転。

2007年5月

株式会社FLACOCOを完全子会社化。

2010年3月

伊豆スカイラインカントリー株式会社を売却。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場

2010年7月

東京都港区に本社を移転。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場。
会社商号を「ソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社」に変更。

2011年6月

ホスピタルパートナーズ株式会社(旧 エムスリイエンタテインメント㈱)を売却

2012年10月

株式会社伊豆四季の花・海洋公園を株式会社サボテンパークアンドリゾートの会社分割により設立、連結子会社化。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2015年7月

会社商号を「伊豆シャボテンリゾート株式会社」に変更。
株式会社サボテンパークアンドリゾートと株式会社伊豆四季の花・海洋公園を合併し、社名を

株式会社伊豆シャボテン公園に変更。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

18

92

24

28

14,261

14,425

所有株式数

(単元)

599

2,556

113,833

3,593

123

162,183

282,887

153,077

所有株式数
の割合(%)

0.21

0.90

40.24

1.27

0.04

57.34

100.00

 

 

(注) 1 自己株式株は、「個人その他」に238単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。

2 証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」には290単元含まれております。

3 【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針としては、余剰金の配当、自己株式の取得・消却と内部留保とのバランスを鑑みながら株主様への安定的な利益の還元を、重要な経営課題の一つと位置づけております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社の更なる成長を実現していくことを優先するため、実施しておりません。各公園の老朽化した設備の修繕など設備投資に対する支出の柔軟性を高めるため、内部留保の充実を図ってまいります。

また、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。

 

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率 14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

北 本 幸 寛

1970年6月14日生

2000年8月

㈱ハートライン代表取締役就任

2007年6月

㈱クオンツ取締役就任

2008年9月

㈱クオンツ取締役退任

2014年11月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)1

取締役

吉 村 浩 太 郎

1977年5月22日生

2014年11月

㈱サボテンパークアンドリゾート(現㈱伊豆シャボテン公園)代表取締役就任(現任)

2016年6月

当社取締役就任(現任)

(注)1

1,000

取締役

金 良 姫

1973年12月6日生

2014年11月

当社社外取締役就任

2017年6月

当社取締役就任(現任)

(注)1

取締役

田 中 久 信

1946年11月8日生

1965年3月

警視庁入庁

2006年4月

警視昇任

2007年3月

警視庁退職

2007年4月

㈱高島屋入社

2012年5月

㈱高島屋退職

2012年6月

黒潮総合法律事務所相談役就任(現任)

2014年11月

当社社外取締役就任(現任)

(注)1

監査役

白 石 孝 誼(常勤)

1944年8月16日生

2006年11月

白石都市開発㈱代表取締役就任(現任)

2007年6月

当社監査役就任

2008年10月

ウィープロジェクト㈱代表取締役就任(現任)

2010年6月

当社監査役退任

2016年6月

当社監査役就任(現任)

(注)2
 

500

監査役

大 箸 郁 夫

1960年9月26日生

1984年4月

中野冷機株式会社入社

1999年7月

株式会社法学館入社

2003年11月

司法試験合格

2005年10月

東京弁護士会登録

2010年7月

鎌倉橋法律事務所(旧川上綜合法律事務所)入所(現任)

2013年6月

当社社外監査役就任(現任)

(注)2

監査役

結 城 昭 二

1950年8月27日生

2015年6月

当社社外監査役就任(現任)

(注)2

1,500

 

 

(注)1.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 

 2.監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までとしております。

 3.取締役田中久信氏は、社外取締役であります。

 4.大箸郁夫氏及び結城昭二氏は、社外監査役であります。

 5.監査役大箸郁夫氏は、弁護士の資格を有しております。

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名です。

社外監査役の田中久信氏は、高い専門知識と幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると考えております。なお、田中久信氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

社外監査役の大箸郁夫氏は、弁護士としての高度な専門的知識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると考えております。なお、大箸郁夫氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

社外監査役の結城昭二氏は、経営者経験及び幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると考えております。なお、結城昭二氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
  

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、一般株主の利益に配慮し、利益相反が生じるおそれがないよう配慮した判断の公正さを考慮して選定しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

 

4 【関係会社の状況】

     2020年3月31日現在

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)
 ㈱伊豆シャボテン公園 
(注1、2)           

静岡県
伊東市

95百万円

テーマパーク
運営

100.0

当社へ経営指導料を支
払っている。
役員の兼任2名。

(連結子会社)
 ㈱FLACOCO(注2)

東京都
港区

10百万円

TVCMの制作
テーマパーク
施設運営

100.0

当社へ経営指導料を支
払っている。
役員の兼任1名。

(注)1. ㈱伊豆シャボテン公園については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 ㈱伊豆シャボテン公園

 

(1)売上高(百万円)

2,951

 

(2)経常利益(百万円)

354

 

(3)当期純利益(百万円)

140

 

(4)純資産(百万円)

1,829

 

(5)総資産(百万円)

2,389

 

 

   2. 特定子会社に該当しております。

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給与手当

498,669

千円

513,050

千円

支払手数料

85,954

千円

89,432

千円

減価償却費

184,175

千円

210,006

千円

退職給付費用

11,024

千円

39,535

千円

賞与引当金繰入額

21,599

千円

18,308

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては、総額444百万円の設備投資を行いました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

3,215

8,444

3.7

リース債務           (1年以内に返済予定のものを除く。)

9,326

32,522

3.7

2021年4月30日~

2025年8月31日

その他有利子負債

合計

12,541

40,967

 

(注)1.リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

7,293

7,537

7,790

7,530

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,654 百万円
純有利子負債-279 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)28,472,607 株
設備投資額444 百万円
減価償却費210 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 北本 幸寛
資本金100 百万円
住所東京都港区南青山七丁目8番4号
会社HPhttp://www.izu-sr.co.jp/

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