1年高値3,130 円
1年安値2,211 円
出来高21 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA4.9 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予1.4 倍
ROA3.2 %
ROIC3.1 %
β0.45
決算3月末
設立日1964/7
上場日1990/12/19
配当・会予50 円
配当性向40.5 %
PEGレシオ2.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:15.4 %
純利5y CAGR・予想:20.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当企業集団は、アイコム㈱(以下当社という)及び連結子会社11社・持分法適用関連会社2社等により構成されており、主な事業内容は、陸上業務用無線通信機器、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器、その他無線通信機器、ネットワーク機器等の情報通信機器の製造及び販売であります。

 製造については、当社と子会社の和歌山アイコム㈱において行っており、部材の一部について子会社のAsia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD、関連会社のポジション㈱から仕入れております。販売については、海外の主要な地域では子会社のIcom America, Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、Icom(Europe)GmbH、Icom(Australia)Pty., Ltd.、Icom Spain, S.L.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、PURECOM CO.,LTDを通じて行っており、その他の地域と国内は当社と子会社のアイコム情報機器㈱、関連会社の㈱コムフォースが行っております。

 当企業集団の各社と報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

セグメント区分

主要な会社

主な事業の内容

日本

当社

和歌山アイコム㈱

製品の製造

 

 

当社

アイコム情報機器㈱

㈱コムフォース

製品・商品の販売

ポジション㈱

部材の調達

北米

Icom America,Inc.

製品の販売

 

ICOM CANADA HOLDINGS INC.

ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.

 

Icom America License Holding LLC

Icom America,Inc.使用の周波数ライセンスホルダー

ヨーロッパ

Icom(Europe)GmbH

Icom Spain, S.L.

製品の販売

アジア・オセアニア

Icom(Australia)Pty.,Ltd.

PURECOM CO.,LTD

製品の販売

 

Asia Icom Inc.

PURECOM CO.,LTD

部材の調達

 事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

当連結会計年度は、米中貿易摩擦やブレグジットの先行き不透明感から世界経済は減速基調が継続していましたが、第4四半期以降新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、経済活動が抑制され、景気の悪化が急速に進みました。国内については、10月の消費税率変更により消費が伸び悩んだことに加え、インバウンド需要の消失や3月以降の外出自粛の影響から景気は急速に悪化しました。米国は、良好な雇用環境を背景に緩やかな景気拡大を維持してきましたが、3月に入ってからは外出制限による消費の落ち込みなどにより急速に減速しました。欧州では、2020年に入って製造業にも回復の兆しが見られるようになりましたが、3月以降は主要都市でのロックダウンにより消費が急減速し、景気は大きく下振れしました。中国では、1月に入って工場の操業停止や広域に渡る移動制限が行われたことから第4四半期は大幅なマイナス成長となり、アジア全域においても、感染の拡大による需要の落ち込み、資源価格の下落などにより、景気は急速に悪化しました。

また、当連結会計年度に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ109.08円及び121.73円であり、前年同期に比べそれぞれ0.5%及び4.6%の円高水準で推移しました。

このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応して付加価値の高い製品の開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの強化に努めました。

品目別では、アマチュア用無線通信機器では新製品効果もあり国内外で大きく売上を伸ばし、海上用無線通信機器はアジア地域を中心に増収となりました。陸上業務用無線通信機器において、IP無線機は、国内市場で回線料収入を含め大きく売上を拡大しましたが、オリンピック関連などイベントの自粛による販売機会の減少や後ろ倒し、資材の納期遅延の発生により、品目全体としては減収となりました。

 

<参考>地域別売上高

 

前連結会計年度

(自2018年4月1日

至2019年3月31日)

当連結会計年度

(自2019年4月1日

至2020年3月31日)

前期比

(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

国内

13,370

45.0

13,276

43.5

99.3

 

北米

7,382

24.9

7,499

24.6

101.6

欧州(EMEA)

3,743

12.6

4,014

13.1

107.3

アジア・オセアニア

4,638

15.6

4,997

16.4

107.7

その他(含む中南米)

565

1.9

745

2.4

132.0

海外計

16,329

55.0

17,256

56.5

105.7

合計

29,700

100.0

30,533

100.0

102.8

 

これらの結果、当連結会計年度の売上高は305億3千3百万円(前年同期比2.8%増)、為替の影響等により売上総利益は127億2千1百万円(前年同期比0.5%減)となりました。販売費及び一般管理費は104億2千万円となり7千9百万円増加して営業利益は23億円(前年同期比5.8%減)となり、為替差損の計上1億8千1百万円等がありましたが受取和解金2億5千7百万円の計上により、経常利益は25億4千1百万円(前年同期比6.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億2千8百万円(前年同期比1.8%減)となりました。

 

売上高

(百万円)

営業利益

(百万円)

経常利益

(百万円)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

当連結会計年度

(2020年3月期)

30,533

2,300

2,541

1,928

前連結会計年度

(2019年3月期)

29,700

2,443

2,706

1,964

前年同期比増減率

2.8%

△5.8%

△6.1%

△1.8%

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a. 日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]

国内市場では、アマチュア用無線通信機器は新製品が好評を博し大幅な増収となりました。陸上業務用無線通信機器は、IP無線機やその回線料収入が順調に拡大しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により年度末における販売機会の減少や後ろ倒し、資材の納期遅延の発生により減収となったことから、市場全体としても減収となりました。海外市場では、陸上業務用無線通信機器は景気減速の影響を受け伸び悩みましたが、アマチュア用無線通信機器は新製品効果もあり増収となり、海上用無線通信機器も増収となったことにより、市場全体としても増収となりました。これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は200億7千2百万円(前年同期比2.6%増)となりました。

利益面では、為替等の影響から売上総利益率が低下したことにより営業利益は19億6千7百万円(前年同期比15.1%減)となりました。

b. 北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]

陸上業務用無線通信機器は衛星トランシーバーの投入や中南米市場の復調から増収となり、アマチュア用無線通信機器では新製品が高い評価を受けるなど大幅な増収となり、海上用無線通信機器も販促効果で増収となったほか、メキシコを中心に中南米市場では全品目が増収となったことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は82億6千4百万円(前年同期比3.7%増)となりました。

利益面では、低価格帯製品の売上割合が増加したことから経費削減に努めたものの1百万円の営業損失(前年同期は7千3百万円の営業利益)となりました。

c. ヨーロッパ[Icom(Europe)GmbH、Icom Spain, S.L.]

対ユーロは前年同期に比べ4.6%の円高水準で推移しましたが、アマチュア用無線通信機器が大幅な増収となり、陸上業務用無線通信機器は景気後退の影響を受け減収となったものの、本セグメントの外部顧客に対する売上高は12億9千8百万円(前年同期比7.6%増)となりました。

利益面では、増収により営業利益は7千5百万円(前年同期比27.9%増)となりました。

d. アジア・オセアニア[Icom(Australia)Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD]

主力市場となるオーストラリアにおいて、アマチュア用無線通信機器及び海上用無線通信機器は堅調に推移しましたが、景気の後退を受けて陸上業務用無線通信機器が減収となりました。また前年同期に比べ対オーストラリアドルは5.4%の円高水準であったことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は8億9千7百万円(前年同期比6.1%減)となりました。

利益面では、減収により営業利益は7千3百万円(前年同期比20.9%減)となりました。

 

②財政状態の状況

(資産)

総資産は前連結会計年度比6億4千万円増加し、617億3百万円となりました。

主な内訳は、現金及び預金の増加22億2千万円、差入保証金の増加9億7千万円、流動資産のその他の増加4億1千5百万円、機械装置及び運搬具の増加1億9千6百万円、投資その他の資産のその他の増加1億5千万円及び無形固定資産の増加8千1百万円等の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少22億5千万円、投資有価証券の減少10億5千6百万円及び建物及び構築物の減少1億7百万円等の減少要因によるものであります。

なお、流動資産のその他の増加4億1千5百万円の主な内訳は、信託受益権の増加4億円等の増加要因によるものであります。

また、投資その他の資産のその他の増加1億5千万円の主な内訳は、長期前払費用の増加1億8千万円等の増加要因によるものであります。

 

(負債)

負債合計は前連結会計年度比3億4千1百万円増加し、61億円となりました。

主な内訳は、買掛金の増加6億1百万円、未払金の増加2億8千2百万円及び退職給付に係る負債の増加2億5千4百万円等の増加要因と、未払法人税等の減少4億4千6百万円、賞与引当金の減少2億2千1百万円及び流動負債のその他の減少1億6千6百万円等の減少要因によるものであります。

なお、流動負債のその他の減少1億6千6百万円の主な内訳は、未払消費税の減少2億1千7百万円等の減少要因によるものであります。

 

(純資産)

純資産合計は前連結会計年度比2億9千8百万円増加し、556億3百万円となりました。

主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加19億2千8百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少7億4千万円、為替換算調整勘定の減少3億5千4百万円、退職給付に係る調整累計額の減少2億2千6百万円、自己株式の取得による減少1億9千5百万円及びその他有価証券評価差額金の減少1億1千2百万円の減少要因によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は90.6%から90.1%に低下いたしました。

③キャッシュ・フロ-の状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ12億2千3百万円減少し、221億5千2百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により増加したキャッシュ・フローは、43億7千2百万円(前年同期は29億9百万円の減少)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益25億4千1百万円、売上債権の減少22億2百万円、減価償却費の計上12億2千4百万円及び仕入債務の増加6億4千8百万円、一方で主な減少要因は、営業活動その他による減少12億4千9百万円、法人税等の支払額8億2千8百万円及び受取利息及び受取配当金1億1千7百万円であります。

なお、営業活動その他による減少12億4千9百万円の主な内訳は、差入保証金の増加9億7千万円及び賞与引当金の減少2億2千万円等の減少要因によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により減少したキャッシュ・フローは、45億5千8百万円(前年同期は14億6千3百万円の減少)となりました。主な減少要因は、預入期間3ヶ月超定期預金の増加35億5千2百万円、有形固定資産の取得による支出12億6千8百万円、投資有価証券の取得による支出8億4千7百万円及び投資活動その他による減少6億4千万円、一方で主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入18億2千4百万円であります。

なお、投資活動その他による減少6億4千万円の主な内訳は、信託受益権の増加4億円及び長期前払費用の増加2億4千8百万円等の減少要因によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により減少したキャッシュ・フローは、9億3千6百万円(前年同期は5億9千3百万円の減少)となりました。内訳は、配当金の支払額7億4千万円及び自己株式の取得による支出1億9千5百万円であります。

 

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当企業集団の生産はすべて日本セグメントにおいて行っており、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本(百万円)

25,012

86.2

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.商品仕入実績

 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

c.受注実績

 当企業集団の製品は、需要予測による見込生産を行っており、原則として受注生産は行っておりません。

 

d.販売実績

 当連結会計年度における報告セグメントごとの販売実績はセグメント情報等をご参照下さい。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

 

①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況をご参照願います。

なお、当連結会計年度の連結業績目標の達成状況は次のとおりであります。

売上高は、アマチュア無線用通信機器の新製品効果やIP無線の伸長もあり第3四半期末までは計画通りに推移しておりましたが、第4四半期に新型コロナウイルス感染症の影響受け、大規模イベントの開催延期など需要面での下振れや、海外サプライチェーンの乱れが生じたことから、計画比9億6千6百万円減(3.1%減)の305億3千3百万円となりました。売上高の未達に伴い営業利益は計画比8億2千9百万円減(26.5%減)の23億円となりました。又、営業利益率は計画を下回る7.5%となりました。

指標

2020年3月期(計画)

2020年3月期(実績)

2020年3月期(計画比)

売上高(百万円)

31,500

30,533

△966( 3.1%減)

営業利益(百万円)

3,130

2,300

△829(26.5%減)

営業利益率(%)

9.9

7.5

△2.4

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末において、当該項目に記載すべき資金の支出予定はなく、事業運営上必要な資金につきましては自己資金により賄う予定であります。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって適用した重要な会計方針および見積りの方法につきましては、第5「経理の状況」1「連結財務諸表」「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.報告セグメントの概要

当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当企業集団は、主に情報通信機器を生産・販売しております。また、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって当企業集団は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、主としてアメリカ合衆国・カナダの属する「北米」、主としてドイツ・スペインの属する「ヨーロッパ」、及び主としてオーストラリア・台湾・中国の属する「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

(注)3

合計

(注)1

 

日本

北米

ヨーロッパ

アジア・オセアニア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

19,566

7,970

1,207

955

29,700

29,700

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

7,334

2

0

536

7,873

7,873

26,900

7,973

1,207

1,492

37,573

7,873

29,700

セグメント利益

2,317

73

58

93

2,542

99

2,443

セグメント資産

54,975

6,190

858

1,865

63,889

2,826

61,063

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

921

87

2

9

1,020

1,020

持分法適用会社への投資額

132

132

132

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,517

36

2

1

1,558

1,558

(注)1 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

 3 セグメント資産の調整額は、未実現利益にかかる調整額及びセグメント間取引の消去によるものであります。

 

連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.報告セグメントの概要

当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当企業集団は、主に情報通信機器を生産・販売しております。また、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって当企業集団は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、主としてアメリカ合衆国・カナダの属する「北米」、主としてドイツ・スペインの属する「ヨーロッパ」、及び主としてオーストラリア・台湾・中国の属する「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

(注)3

合計

(注)1

 

日本

北米

ヨーロッパ

アジア・オセアニア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

20,072

8,264

1,298

897

30,533

30,533

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

6,987

11

0

513

7,512

7,512

27,059

8,275

1,299

1,411

38,046

7,512

30,533

セグメント利益又は損失(△)

1,967

1

75

73

2,114

185

2,300

セグメント資産

55,741

5,948

954

1,394

64,039

2,336

61,703

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,145

65

3

9

1,224

1,224

持分法適用会社への投資額

138

138

138

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,456

33

11

11

1,513

1,513

(注)1 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 2 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

 3 セグメント資産の調整額は、未実現利益にかかる調整額及びセグメント間取引の消去によるものであります。

 

【関連情報】

連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 (単位:百万円)

日本

アメリカ

合衆国

その他北米

ヨーロッパ

アジア・

オセアニア

その他の地域

合計

13,370

6,039

1,342

3,743

4,638

565

29,700

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 (単位:百万円)

日本

アメリカ

合衆国

その他北米

ヨーロッパ

アジア・

オセアニア

合計

6,328

1,105

8

6

148

7,597

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

警察庁

3,840百万円

日本

 

 

連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 (単位:百万円)

日本

アメリカ

合衆国

その他北米

ヨーロッパ

アジア・

オセアニア

その他の地域

合計

13,276

6,152

1,346

4,014

4,997

745

30,533

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 (単位:百万円)

日本

アメリカ

合衆国

その他北米

ヨーロッパ

アジア・

オセアニア

合計

6,521

1,057

7

14

128

7,729

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。

 

(1)経営方針

当企業集団は、創業以来、「常に最高の技術集団であれ」を社是として歩んでまいりました。また「コミュニケーションで創る楽しい未来、愉快な技術」を経営理念としており、コミュニケーションを円滑に行う機器を作るメーカーとして事業を営んでおります。

 

(2)経営戦略及び目標とする経営指標

当企業集団は、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し2020年6月10日に公表いたしました。2021年3月期は新型コロナウイルス感染症の影響を受け厳しい状況にありますが、今後のV字回復を目指すべく新たに中期経営計画を策定しており、最終年度の数値目標は、連結売上高350億円、同営業利益は40億円、同営業利益率は11.4%となります。達成するための重点戦略は下記のとおりです。

テーマ:飛躍的成長への足固め

①新たなビジネスモデルへの挑戦→ストックビジネスの拡大

②コアビジネス(無線通信機器)における製品力の強化

③将来の飛躍的成長に向けてのモノづくりの改革と進化

 

(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題

今後のわが国経済の見通しにつきましては、これまでの国家間の政治・通商問題ばかりでなく、新たに新型コロナウイルス感染症の影響等によって、国内外の経済の減速傾向が長期化する可能性もあります。

また、高品質を保ちながら多品種少量生産を行うために国内生産を堅持する当企業集団にとりまして、輸出環境における為替変動が業績に大きな影響を与えます。さらに、中国などの後発メーカーの進出は一部の製品において価格競争を厳しくしております。このような経営環境のもとで収益を安定して確保するため、中期経営計画に基づき次のような施策を実施してまいります。

①IP無線や衛星無線など、交信可能範囲の拡大による利便性の向上を通じて、課金ビジネスへのアプローチを強化してまいります。

②無線通信機器市場では、世界の地域ごとに異なる市場対応を行う必要がありますが、各国個別の無線通信事情を収集し、多様なニーズに対応することでシェア拡大に努めてまいります。

③無線通信方式のデジタル化への取り組みとして、国ごとに、また用途により異なる様々な通信プロトコルに対応したデジタル無線通信機器の高機能化を進めており、顧客の多様なニーズに応えてまいります。

④無線通信機器の高機能化に対応するため、販売先への技術指導や販売ルートの見直しを推進してまいります。

⑤あらゆるモノがインターネットで繋がるIoTに関しても、無線通信との連携を強化した新たなソリューションを提供してまいります。

⑥高い技術力を保持して製品の差別化を図るとともに、技術及び購買・生産部門の連携による価格対応力の強化に努めてまいります。

⑦コスト低減への取り組みとして、ロボット主体のラインを構築し生産効率向上を推進、間接費の低減等に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。

(1)生産拠点に関するリスク

 当企業集団は生産拠点を、和歌山県北部の紀の川市および和歌山県中央部の有田郡有田川町に設置しており、南海トラフ巨大地震を始めとする自然災害による被害を最小限に抑えるための対策を講じておりますが、想定を超える規模の地震や台風、集中豪雨等が発生した場合は、生産設備への被害やサプライチェーンの寸断による原材料の調達困難等によって操業が中断する恐れがあり、当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後とも最新の防災情報を収集し対策を継続してまいります。

(2)原材料の調達に関するリスク

 当企業集団は電子部品等の製品の原材料を主に日本国内、中国、台湾及び東南アジア諸国より調達しており、調達先において紛争や自然災害の発生等、予期しない要因により長期にわたり調達が滞るような場合には、当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後とも調達先の複数化等により、リスクの軽減に努めてまいります。

(3)為替相場の変動によるリスク

 当企業集団の連結売上高に占める海外売上高の割合は、2018年3月期67.6%、2019年3月期55.0%、2020年3月期56.5%と高水準であり、外貨建て支払いによる原材料の調達を拡大する等の対策を講じておりますが、為替相場の変動は当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)製品保証に関するリスク

 当企業集団は、厳しい管理基準に基づき製品の設計、製造を行っておりますが、将来にわたり製品に欠陥が生じる可能性を完全に否定することはできません。製品の欠陥は大規模な製品回収(リコール)や製造物賠償責任により多額の費用や賠償金を必要とするだけではなく当企業集団の評価に重大な影響を与え、当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)知的財産権に関するリスク

 当企業集団は、特許権、商標権等の知的財産権を取得することにより自社の知的財産権を保護しております。また第三者の知的財産権を侵害することのないよう慎重に調査、検討を行っておりますが、第三者との間で、無効、模倣、侵害等の知的財産権に関する問題が発生した場合は、当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)パンデミックに相当する大規模な感染症流行のリスク

 大規模な感染症の流行により、経済活動が制限され、海外からの原材料の調達に支障が出ること等による生産遅れや、販売機会の減少及び消失が起こる可能性があります。

2【沿革】

年月

概要

1954年4月

京都府相楽郡において、井上徳造(現当社会長)が個人経営の井上電機製作所を創業し、電子機器組立業に着手。

1964年7月

大阪市東住吉区に株式会社井上電機製作所(現アイコム株式会社 資本金500千円)を設立し、アマチュア用無線通信機器の製造販売を開始。

1970年7月

本社を大阪市平野区に新設・移転。

1976年2月

海上用無線通信機器分野へ進出。

12月

当社製品の販売を目的に西ドイツ デュッセルドルフ市にIcom(Europe)GmbH(現・連結子会社)を設立。

1978年4月

大阪市平野区に加美工場を新設。

6月

アイコム株式会社に商号変更。

1979年9月

当社製品の販売を目的にアメリカ ワシントン州にIcom America, Inc.(現・連結子会社)を設立。

1982年2月

陸上業務用無線通信機器分野へ進出。

10月

当社製品の販売を目的にオーストラリア ヴィクトリア州にIcom(Australia)Pty., Ltd.(現・連結子会社)を設立。

1986年9月

大阪市平野区に平野工場を新設、加美工場より移転。

1987年4月

東京都港区にR&Dセンターを設置。

1988年4月

和歌山県有田郡に生産子会社として和歌山アイコム株式会社(現・連結子会社)を設立。

9月

和歌山工場を新設。

1989年2月

船舶用レーダー・魚群探知機等の無線応用機器分野へ進出。

1990年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1992年11月

東京営業所とR&Dセンターを集約し、東京都墨田区に東京営業所、東京R&Dセンター(現ソリューション事業部)を新設・移転。

1994年11月

奈良市にならやま研究所を新設。

1995年9月

和歌山工場内に配送センターを移転。

1997年4月

スペイン バルセロナの販売会社Icom Telecomunicaciones s.l.(現Icom Spain, S.L.(現・連結子会社))を買収。

1998年2月

中華民国台北市にAsia Icom Inc.(現・連結子会社)を設立。

9月

ISO9001の認証を取得。

1999年2月

大阪市平野区に販売子会社としてアイコム情報機器株式会社(現・連結子会社)を設立。

2000年9月

本社を大阪市平野区に新設・移転し、旧本社を加美東事業所と名称変更。

2001年1月

東京証券取引所市場第二部に上場。

3月

東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。

2002年5月

配送センターを和歌山アイコム株式会社に移管。

2003年3月

平野工場を平野事業所と名称変更。

5月

物流業務を和歌山アイコム株式会社に移管し、資材センターを閉鎖。

6月

ISO14001の認証を取得。

7月

ソリューション事業部を東京都中央区に移転。

2009年4月

和歌山県紀の川市に和歌山アイコム株式会社紀の川工場(紀の川事業所)を新設。

2010年9月

ISO27001の認証を取得。

2011年9月

当社製品の販売を目的にカナダ ブリティッシュコロンビア州にICOM CANADA HOLDINGS INC.(現・連結子会社)を設立。

2012年5月

当社製品の販売を目的にブラジル ミナスジェライス州にICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.(現・連結子会社)を設立。

2014年7月

当社製品の製造及び販売を目的に中国 広東省深圳市にPURECOM CO.,LTD(現・連結子会社)を設立。

2016年4月

米国東部の販売拠点として、米国ニュージャージー州南部に、Icom America Inc.フィラデルフィアオフィスを新設。

2018年4月

顧客サービス強化を目的に、紀の川事業所内に集約型リペアセンターを新設。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

28

19

98

126

8

8,180

8,459

所有株式数

(単元)

31,181

3,349

46,601

21,665

19

45,593

148,408

9,200

所有株式数の割合(%)

21.01

2.26

31.40

14.60

0.01

30.72

100.00

 (注) 自己株式111,063株は、「個人その他」に1,110単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は株主への利益還元を重要な経営課題のひとつとして考えております。

 株主への利益還元につきましては、安定的な配当の継続を毎期の連結業績に応じて行うことが必要と考えております。具体的には、1株当たり年間配当額50円あるいは連結配当性向40%のいずれか高い方を下限とすることを基本方針としております。内部留保資金につきましては急速な技術革新に対応した積極的な設備投資・研究開発投資を行い、新製品・新技術の開発に努め、会社の競争力を強化することにより企業価値の増大を図ることをもって株主に貢献したいと考えております。

 当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 (注) 当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

剰余金の配当

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

中間配当

(基準日:2019年9月30日

2019年11月12日

370

25

取締役会決議

期末配当

(基準日:2020年3月31日

2020年6月24日

412

28

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

井上 徳造

1931年2月23日

 

1954年4月

井上電機製作所を創業

1964年7月

㈱井上電機製作所(現当社)設立 代表取締役社長

2006年6月

代表取締役会長(現任)

 

(注)4

1,868

代表取締役

社長

播磨 正隆

1954年8月15日

 

1977年4月

1988年10月

1998年4月

1999年6月

2004年3月

 

2008年6月

2013年1月

2017年6月

当社入社

設計技術部長

メディア技術部長

取締役

アイコム情報機器株式会社代表取締役社長

執行役員

ネット機器事業部部長

取締役

2017年8月

代表取締役社長(現任)

 

(注)4

16

取締役

総務部長兼

社長室担当

小路山 憲一

1955年6月6日

 

1974年3月

1991年10月

1996年6月

1999年6月

2002年5月

2003年9月

2011年6月

2013年6月

2014年6月

2018年4月

当社入社

平野工場長兼製造部長

資材部長

営業本部参事

販売支援室長

システム室長兼IT室長

総務部長兼社長室長

執行役員

取締役(現任)

総務部長兼社長室担当(現任)

 

(注)4

9

取締役

吉澤 晴幸

1949年3月12日

 

1992年11月

 

2011年10月

2013年3月

2014年6月

㈱目黒電波測器を創業

同 代表取締役

同 取締役会長

同 取締役会長退任

当社取締役(現任)

 

(注)4

取締役

本夛 昭文

1948年3月25日

 

2008年4月

三洋電機㈱ 退職

㈱エルモ社 専務執行役員

2010年1月

エルモソリューション販売㈱

代表取締役社長

2012年6月

㈱エルモ社 取締役副会長

2014年5月

  同   取締役副会長 退任

2014年6月

㈱SOAソリューションズ

代表取締役社長(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

1

取締役

村上 洋子

1959年7月21日

 

2004年4月

税理士登録

2004年6月

村上洋子税理士事務所代表者(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

常勤監査役

佐野 敏彦

1955年7月5日

 

1976年3月

当社入社

1991年4月

製造部生産管理課長

2005年4月

2011年4月

2014年6月

生産本部次長

生産管理部長

監査室長

2017年6月

常勤監査役(現任)

 

(注)5

4

監査役

梅本 弘

1941年9月5日

 

1976年4月

弁護士登録

2000年6月

当社監査役(現任)

2003年1月

弁護士法人栄光 代表社員(現任)

 

(注)6

3

監査役

杉本 勝徳

1941年4月24日

 

1972年11月

弁理士登録

1985年4月

杉本特許事務所 代表者(現任)

1995年4月

日本弁理士会副会長

2002年4月

同 近畿支部長

2003年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

3

1,905

 (注)1 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

        2 取締役吉澤晴幸、本夛昭文、村上洋子は社外取締役であります。

        3 監査役梅本弘、杉本勝徳は社外監査役であります。

        4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

        5 監査役佐野敏彦の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

        6 監査役梅本弘、杉本勝徳の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

        7 当社は、「執行役員制度」を導入しております。()内は現役職

執行役員

 中岡 洋詞

 (海外営業部長)

執行役員

 松尾 信一

 (ドキュメントソリューション部長)

執行役員

 田邉 重良

 (設計購買部長)

執行役員

 榎本 芳記

 (経理部長)

執行役員

 野田 憲一

 (国内営業部長)

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

(選任理由及び当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係等)

  イ 社外取締役 吉澤晴幸氏は、会社経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有されるため社外取締役として選任しております。また当社と同氏との間に取引関係はなく、独立の立場で経営に対する監督及び助言を行っております。なお同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

  ロ 社外取締役 本夛昭文氏は、会社経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有されるため社外取締役として選任しております。同氏が2014年5月まで在籍していた株式会社エルモ社及び現在、代表取締役社長を務める株式会社SOAソリューションズと当社との間には製品の販売等の取引関係がございますが、直近の連結会計年度の取引額は株式会社エルモ社、株式会社SOAソリューションズ及び当社のいずれにおいても連結売上高の1%未満と僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しており、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は当社株式1,000株を保有しております。

  ハ 社外取締役 村上洋子氏は、過去に直接会社経営に関与された経験はありませんが、税理士としての豊富な経験から会計、税務に関する幅広い知見を有されるため社外取締役として選任しております。また当社と同氏が代表者を務める村上洋子税理士事務所との間に取引関係はなく、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

  ニ 社外監査役 梅本弘氏は、弁護士としての専門知識のみならず、異業種企業の社外監査役等の豊富な経験から専門分野以外においても幅広い知見を有されるため社外監査役として選任しております。同氏が代表社員を務める弁護士法人栄光と当社とは、法律顧問契約を締結しておりますが、直近の連結会計年度の取引額は3百万円未満(当社連結売上高の0.01%未満)と僅少であり、独立の立場で経営に対する監督及び助言を行っております。なお社外監査役を兼務している他の会社と当社との間には特別な利害関係はありません。また同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は当社株式3,000株を保有しております。

  ホ 社外監査役 杉本勝徳氏は、弁理士としての専門知識のみならず、所属団体の主要役員等の豊富な経験から専門分野以外においても幅広い知見を有されるため社外監査役として選任しております。同氏が代表者を務める杉本特許事務所と当社とは、知的財産権に関する顧問契約を締結しておりますが、直近の連結会計年度の取引額は3百万円未満(当社連結売上高の0.01%未満)と僅少であり、独立の立場で経営に対する監督及び助言を行っております。また同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は当社株式3,000株を保有しております。

(社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容)

 当社は、東京証券取引所の独立役員の基準をもとに「社外役員の独立性に関する基準」を定め当社ウエブサイト(https://www.icom.co.jp/)で公開しております。社外取締役及び社外監査役候補者の選任にあたっては、候補者と当企業集団との人的関係、取引関係その他の利害関係の有無等を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行を監督しております。また監査役は会計監査人及び内部監査部門と定期的にミーティングを行い情報を共有するとともに、社外取締役も必要の都度、監査役及び会計監査人と情報や意見の交換を行います。全社的な内部統制を行う総務部は、社外取締役、社外監査役、監査役、会計監査人及び内部監査部門と連携を密にし重要な指摘があれば直ちに必要な対策の検討を行います。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Icom America,Inc.

米国

ワシントン州

US$

10,000

当社製品の販売

100.0

役員の兼任 2名

ICOM CANADA HOLDINGS INC.

カナダ

ブリティッシュコロンビア州

CA$

2,000,000

100.0

(100.0)

役員の兼任 なし

Icom(Europe)GmbH

ドイツ

バード・ゾーデン・アム・タウヌス市

EUR

43,971.10

100.0

役員の兼任 なし

Icom(Australia)Pty.,
Ltd.

オーストラリア

ヴィクトリア州

A$

208,750

100.0

役員の兼任 なし

Icom Spain, S.L.

スペイン

バルセロナ市

EUR

30,050

100.0

(0.2)

役員の兼任 なし

Asia Icom Inc.

台湾

台北市

NT$

5,000,000

当社への部材の供給

100.0

役員の兼任 1名

PURECOM CO.,LTD

中国

広東省深圳市

CNY

616,220

当社へ部材の供給、

当社製品の販売

100.0

役員の兼任 なし

和歌山アイコム㈱

和歌山県

有田郡有田川町

350

当社製品の製造

100.0

当社の設備の一部を賃貸しております。

役員の兼任 3名

アイコム情報機器㈱

大阪市浪速区

99

当社商品及び製品の販売

100.0

役員の兼任 3名

Icom America License

Holding LLC

米国

ワシントン州

US$

534,066.89

Icom America,Inc.使用の周波数ライセンスホルダー

100.0

(100.0)

役員の兼任 なし

ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.

ブラジル

ミナスジェライス州

R$

1,000,000

当社製品の販売

100.0

(100.0)

役員の兼任 なし

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱コムフォース

東京都江東区

20

当社商品及び製品の販売

49.0

役員の兼任 1名

ポジション㈱

東京都千代田区

60

当社へ部材の供給

33.3

役員の兼任 1名

 (注)1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を記載しております。

2 Icom America, Inc.及び和歌山アイコム㈱は特定子会社であります。

3 Icom America License Holding LLCの資本金には、Total Members`Equity(株主資本に相当)の金額を記載しております。

4 Icom America, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えており、主要な損益情報等は次のとおりであります。

① 売上高

7,381百万円

② 経常利益

195百万円

③ 当期純利益

138百万円

④ 純資産額

3,225百万円

⑤ 総資産額

5,496百万円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額は1,513百万円で、その内訳は有形固定資産1,309百万円、無形固定資産204百万円であります。

 セグメント別では、日本で1,456百万円、北米で33百万円、ヨーロッパで11百万円、アジア・オセアニアで11百万円の設備投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,358 百万円
純有利子負債-26,885 百万円
EBITDA・会予2,524 百万円
株数(自己株控除後)14,416,837 株
設備投資額1,513 百万円
減価償却費1,224 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費3,768 百万円
代表者代表取締役社長  播磨 正隆
資本金7,081 百万円
住所大阪市平野区加美南一丁目1番32号
会社HPhttp://www.icom.co.jp/

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