大井電気【6822】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/6/292019/6/272019/6/282020/6/26
外国人保有比率10%未満10%未満10%未満10%未満
親会社
役員数7人7人7人6人
社外役員数1人1人1人1人
役員数(定款)13人13人13人13人
役員任期1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している
買収防衛
1.株式会社の支配に関する基本方針についての内容の概要 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。 ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。 そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。 2.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み 当社は、平成28年6月28日開催の第92期定時株主総会において、株主の皆様に承認いただき「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」)を導入いたしました。 本プランは、以下の通り、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者(以下、「買付者等」)が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない買付者等に対して、警告を行うものです。 また、本プランでは、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として独立委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしています。 本プランで定める買付ルール(以下、「本ルール」)は以下のとおりであります。 (1) 当社取締役会は、買付者等に対して、大規模買付け等の実行に先立ち、当該買付者等が大規模買付け等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。 (2) 当社取締役会は、買付者等に対して、大規模買付け等に対する株主及び投資家の皆様のご判断並びに当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報な情報の提供を求めます。 (3) 当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間を設定し、速やかに開示いたします。 (4) 独立委員会は、取締役会評価期間内に、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案と並行して、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。 (5) 当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から、速やかに新株予約権発行等の対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。 3.上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由 当社取締役会は、本ルールの設計にあたり、以下の原則を充足することを確認することにより、本ルールが前期基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的に資するものであると考えております。 (1) 企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則 本プランは、当社株式等に対する大規模買付け等がなされる際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。 (2) 事前開示・株主意思の原則 本プランは、平成28年6月28日開催の第92期定時株主総会において株主の承認を得たうえで導入しております。今後の当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになります。従いまして、本プランの導入及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっています。 (3) 必要性・相当性確保の原則 ア. 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示の徹底 当社は、本プランに基づく大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として独立委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動又は不発動の決議に際して独立委員会の勧告を最大限尊重いたします。 また、当社は、独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。 イ. 合理的な客観的発動要件の設定 当社は、本プランに基づく大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として独立委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動又は不発動の決議に際して独立委員会の勧告を最大限尊重いたします。 また、本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。 ウ. デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと 本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。 また、当社の取締役の任期は1年であり、期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
1.株式会社の支配に関する基本方針についての内容の概要 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。 ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。 そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。 2.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み 当社は、2016年6月28日開催の第92期定時株主総会において、株主の皆様に承認いただき「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」)を導入いたしました。 本プランは、以下の通り、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者(以下、「買付者等」)が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない買付者等に対して、警告を行うものです。 また、本プランでは、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として独立委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしています。 本プランで定める買付ルール(以下、「本ルール」)は以下のとおりであります。 (1) 当社取締役会は、買付者等に対して、大規模買付け等の実行に先立ち、当該買付者等が大規模買付け等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。 (2) 当社取締役会は、買付者等に対して、大規模買付け等に対する株主及び投資家の皆様のご判断並びに当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報な情報の提供を求めます。 (3) 当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間を設定し、速やかに開示いたします。 (4) 独立委員会は、取締役会評価期間内に、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案と並行して、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。 (5) 当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から、速やかに新株予約権発行等の対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。 3.上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由 当社取締役会は、本ルールの設計にあたり、以下の原則を充足することを確認することにより、本ルールが前期基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的に資するものであると考えております。 (1) 企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則 本プランは、当社株式等に対する大規模買付け等がなされる際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。 (2) 事前開示・株主意思の原則 本プランは、平成28年6月28日開催の第92期定時株主総会において株主の承認を得たうえで導入しております。今後の当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになります。従いまして、本プランの導入及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっています。 (3) 必要性・相当性確保の原則 ア. 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示の徹底 当社は、本プランに基づく大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として独立委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動又は不発動の決議に際して独立委員会の勧告を最大限尊重いたします。 また、当社は、独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。 イ. 合理的な客観的発動要件の設定 当社は、本プランに基づく大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として独立委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動又は不発動の決議に際して独立委員会の勧告を最大限尊重いたします。 また、本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。 ウ. デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと 本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。 また、当社の取締役の任期は1年であり、期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
1.株式会社の支配に関する基本方針についての内容の概要 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。 ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。 そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。 2.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み 当社は、2016年6月28日開催の第92期定時株主総会において、株主の皆様に承認いただき「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」)を導入いたしました。 本プランは、以下の通り、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者(以下、「買付者等」)が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない買付者等に対して、警告を行うものです。 また、本プランでは、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として独立委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしています。 本プランで定める買付ルール(以下、「本ルール」)は以下のとおりであります。 (1) 当社取締役会は、買付者等に対して、大規模買付け等の実行に先立ち、当該買付者等が大規模買付け等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。 (2) 当社取締役会は、買付者等に対して、大規模買付け等に対する株主及び投資家の皆様のご判断並びに当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報な情報の提供を求めます。 (3) 当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間を設定し、速やかに開示いたします。 (4) 独立委員会は、取締役会評価期間内に、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案と並行して、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。 (5) 当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から、速やかに新株予約権発行等の対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。 3.上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由 当社取締役会は、本ルールの設計にあたり、以下の原則を充足することを確認することにより、本ルールが前期基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的に資するものであると考えております。 (1) 企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則 本プランは、当社株式等に対する大規模買付け等がなされる際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。 (2) 事前開示・株主意思の原則 本プランは、平成28年6月28日開催の第92期定時株主総会において株主の承認を得たうえで導入しております。今後の当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになります。従いまして、本プランの導入及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっています。 (3) 必要性・相当性確保の原則 ア. 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示の徹底 当社は、本プランに基づく大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として独立委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動又は不発動の決議に際して独立委員会の勧告を最大限尊重いたします。 また、当社は、独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。 イ. 合理的な客観的発動要件の設定 当社は、本プランに基づく大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として独立委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動又は不発動の決議に際して独立委員会の勧告を最大限尊重いたします。 また、本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。 ウ. デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと 本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。 また、当社の取締役の任期は1年であり、期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
1.株式会社の支配に関する基本方針についての内容の概要 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。 ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。 そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。 2.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み 当社は、2016年6月28日開催の第92期定時株主総会において、株主の皆様に承認いただき「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」)を導入いたしました。 本プランは、以下の通り、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者(以下、「買付者等」)が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない買付者等に対して、警告を行うものです。 また、本プランでは、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として独立委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしています。 本プランで定める買付ルール(以下、「本ルール」)は以下のとおりであります。 (1) 当社取締役会は、買付者等に対して、大規模買付け等の実行に先立ち、当該買付者等が大規模買付け等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。 (2) 当社取締役会は、買付者等に対して、大規模買付け等に対する株主及び投資家の皆様のご判断並びに当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報な情報の提供を求めます。 (3) 当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間を設定し、速やかに開示いたします。 (4) 独立委員会は、取締役会評価期間内に、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案と並行して、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。 (5) 当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から、速やかに新株予約権発行等の対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。 3.上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由 当社取締役会は、本ルールの設計にあたり、以下の原則を充足することを確認することにより、本ルールが前期基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的に資するものであると考えております。 (1) 企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則 本プランは、当社株式等に対する大規模買付け等がなされる際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。 (2) 事前開示・株主意思の原則 本プランは、平成28年6月28日開催の第92期定時株主総会において株主の承認を得たうえで導入しております。今後の当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになります。従いまして、本プランの導入及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっています。 (3) 必要性・相当性確保の原則 ア. 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示の徹底 当社は、本プランに基づく大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として独立委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動又は不発動の決議に際して独立委員会の勧告を最大限尊重いたします。 また、当社は、独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。 イ. 合理的な客観的発動要件の設定 当社は、本プランに基づく大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として独立委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動又は不発動の決議に際して独立委員会の勧告を最大限尊重いたします。 また、本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。 ウ. デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと 本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。 また、当社の取締役の任期は1年であり、期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
役員の状況

5【役員の状況】

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

代表取締役

石田 甲

昭和38年6月18日生

 

昭和62年4月

㈱三和銀行入行

平成9年7月

当社入社

平成10年10月

経営管理本部長付

平成11年6月

取締役

平成15年4月

第1事業部大阪支社長

平成19年7月

第三営業本部長

平成24年4月

管理統轄副統轄兼経営管理第二本部長

平成25年6月

常務取締役

平成26年4月

取締役社長(現任)

 

(注)3

412

常務取締役

管理統括

田中 繁寛

昭和29年11月23日生

 

昭和54年4月

当社入社

平成11年6月

経営管理本部総務部長

平成16年5月

輸出管理室長

平成19年7月

経営管理本部副本部長

平成20年4月

経営管理本部長

平成21年6月

取締役

平成24年4月

管理統轄兼経営管理第一本部長兼同本部総務部長

平成25年6月

管理統轄兼経営管理本部長兼同本部総務部長

平成26年4月

管理統括兼経営管理本部長兼同本部総務部長

平成27年4月

管理統括兼経営管理本部長

平成29年4月

管理統括(現任)

平成29年6月

常務取締役(現任)

 

(注)3

21

常務取締役

技術・生産統括

長瀬 平明

昭和30年12月3日生

 

昭和54年4月

日本国有鉄道入社

昭和62年4月

三菱電機㈱入社

平成15年10月

同社コミュニケーション・ネットワーク製作所企業・官公通信システム第一部長

平成20年6月

同社通信システムエンジニアリングセンター副センター長

平成21年4月

同社通信システムエンジニアリングセンターセンター長

平成21年6月

当社取締役

平成25年1月

当社技術・生産統轄副統轄

平成25年6月

当社技術・生産統轄兼研究部長

平成26年4月

当社技術・生産統括兼研究部長

平成28年4月

当社技術・生産統括(現任)

平成29年6月

当社常務取締役(現任)

 

(注)3

5

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

営業統括

渡邉 恭行

昭和30年9月13日生

 

昭和55年4月

東京電力㈱入社

平成13年7月

同社本店電子通信部通信技術グループマネージャー

平成15年2月

同社本店電子通信部IPプラットホーム技術グループマネージャー

平成19年8月

同社本店情報通信事業部技術開発グループマネージャー兼電子通信部

平成24年7月

当社営業統轄第一営業本部長付

平成25年4月

当社営業統轄第一営業本部長

平成25年6月

当社取締役

平成25年6月

当社営業統轄副統轄兼第一営業本部長

平成26年4月

当社営業統括副統括兼第一営業本部長

平成27年4月

当社営業統括兼第一営業本部長

平成29年4月

当社営業統括(現任)

平成29年6月

当社常務取締役(現任)

 

(注)3

5

取締役

SE本部長

千葉 敏幸

昭和40年3月29日生

 

昭和60年4月

大井電子㈱入社

平成16年5月

生産本部技術1部第2グループマネージャー

平成20年4月

水沢製作所NW・監視制御技術部長

平成22年4月

水沢製作所副所長

平成24年4月

水沢製作所長

平成27年4月

SE本部長(現任)

平成27年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

2

取締役

仙台研究開発センター長

加藤 一夫

昭和32年2月21日生

 

昭和50年4月

大井電子㈱入社

平成13年4月

第3事業部技術2部長

平成20年4月

SEセンター通信伝送システム部長

平成24年4月

研究部長

平成27年10月

水沢製作所副所長兼研究部長

平成28年4月

仙台研究開発センター長(現任)

平成28年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

3

取締役

 

長谷川 博和

昭和36年1月25日生

 

昭和59年4月

㈱野村総合研究所企業調査部主任研究員

平成5年6月

㈱ジャフコ投資調査部課長(出向)

平成8年6月

グローバルベンチャーキャピタル㈱代表取締役社長

平成19年6月

同社会長

平成24年9月

早稲田大学大学院経営管理研究科教授(現任)

平成28年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

19

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

 

佐々木 正光

昭和33年7月6日生

 

昭和52年4月

当社入社

平成20年4月

品質保証部次長

平成24年4月

品質保証部次長兼同部信頼性管理グループマネージャー

平成25年4月

監査室副室長

平成25年6月

監査室長

平成29年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

4

常勤監査役

 

佐藤 徹

昭和32年6月14日生

 

昭和55年4月

三菱信託銀行㈱入行

平成15年2月

同行証券営業部長

平成15年10月

同行本店法人営業第1部長

平成17年10月

同行大阪法人営業第1部長

平成19年6月

㈱三菱東京UFJ銀行信託業務部長

平成21年6月

三菱UFJ投信㈱常務取締役

平成25年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

5

監査役

 

本村 健

昭和45年8月22日生

 

平成9年4月

岩田合同法律事務所山根室入所

平成15年10月

Steptoe & Johnson LLPワシントン・オフィス勤務

平成19年6月

学校法人大妻学院、大妻女子大学・監事

平成27年4月

最高裁判所司法研修所教官(民事弁護)

平成28年6月

㈱データ・アプリケーション社外取締役監査等委員(現任)

平成29年12月

アルテリア・ネットワークス㈱監査役(現任)

平成30年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

1

477

 (注)1.取締役 長谷川博和氏は、社外取締役であります。

2.監査役 佐藤徹氏及び本村健氏の両氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は平成30年3月期に係る定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4.監査役の任期は平成29年3月期に係る定時株主総会の終結の時から4年間であります。

5.監査役の任期は平成30年3月期に係る定時株主総会の終結の時から4年間であります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役3名を選任しております。補欠監査役各氏の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

津久井 則之

昭和22年2月10日生

 

昭和45年4月

当社入社

平成13年6月

当社取締役事業管理部長

平成15年6月

当社常務取締役販売統括

平成21年5月

オオイテクノ㈱代表取締役社長

平成23年6月

同社相談役

平成24年6月

当社常勤監査役

平成29年6月

常勤監査役退任

 

18

三浦 繁樹

昭和46年6月24日生

 

平成11年4月

弁護士登録

平成11年4月

児玉・齊藤法律事務所入所

平成15年4月

半蔵門総合法律事務所パートナー(現任)

平成26年4月

第一東京弁護士会常議員会副議長

平成27年4月

最高裁判所司法研修所教官

 

 

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

布施 雅弘

昭和32年9月4日生

 

昭和56年4月

東洋信託銀行㈱入行

平成7年12月

同行不動産部総務課長

平成17年10月

三菱UFJ信託銀行㈱不動産企画部長

平成19年6月

同行監査部長

平成20年6月

同行執行役員監査部長

平成26年8月

菱永鑑定調査㈱取締役社長(現任)

 

7.所有株式数は、平成30年3月末日現在であります。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

代表取締役

石田 甲

1963年6月18日

 

1987年4月

㈱三和銀行入行

1997年7月

当社入社

1998年10月

経営管理本部長付

1999年6月

取締役

2003年4月

第1事業部大阪支社長

2007年7月

第三営業本部長

2012年4月

管理統轄副統轄兼経営管理第二本部長

2013年6月

常務取締役

2014年4月

取締役社長(現任)

 

(注)3

42

常務取締役

管理統括

田中 繁寛

1954年11月23日

 

1979年4月

当社入社

1999年6月

経営管理本部総務部長

2004年5月

輸出管理室長

2007年7月

経営管理本部副本部長

2008年4月

経営管理本部長

2009年6月

取締役

2012年4月

管理統轄兼経営管理第一本部長兼同本部総務部長

2013年6月

管理統轄兼経営管理本部長兼同本部総務部長

2014年4月

管理統括兼経営管理本部長兼同本部総務部長

2015年4月

管理統括兼経営管理本部長

2017年4月

管理統括(現任)

2017年6月

常務取締役管理統括(現任)

 

(注)3

2

常務取締役

仙台研究開発センター長

長瀬 平明

1955年12月3日

 

1979年4月

日本国有鉄道入社

1987年4月

三菱電機㈱入社

2003年10月

同社コミュニケーション・ネットワーク製作所企業・官公通信システム第一部長

2009年4月

同社通信システムエンジニアリングセンターセンター長

2009年6月

当社取締役

2013年1月

当社技術・生産統轄副統轄

2013年6月

当社技術・生産統轄兼研究部長

2017年6月

当社常務取締役技術・生産統括

2019年4月

当社常務取締役仙台研究開発センター長(現任)

 

(注)3

1

取締役

営業統括

千葉 敏幸

1965年3月29日

 

1985年4月

大井電子㈱入社

2004年5月

生産本部技術1部第2グループマネージャー

2008年4月

水沢製作所NW・監視制御技術部長

2010年4月

水沢製作所副所長

2012年4月

水沢製作所長

2015年6月

取締役SE本部長

2019年4月

取締役営業統括(現任)

 

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

技術・生産統括

加藤 一夫

1957年2月21日

 

1975年4月

大井電子㈱入社

2001年4月

第3事業部技術2部長

2008年4月

SEセンター通信伝送システム部長

2012年10月

水沢製作所副所長兼研究部長

2016年4月

仙台研究開発センター長

2016年6月

取締役仙台研究開発センター長

2019年4月

取締役技術・生産統括(現任)

 

(注)3

0

取締役

営業統括副統括

仁井 克己

1961年9月27日

 

1985年4月

東京電力㈱入社

2009年7月

同社電子通信部通信企画グループマネージャー

2012年10月

同社電子通信部長代理

2013年6月

同社江東支店長

2017年7月

当社第一営業本部長付

2019年4月

当社営業統括副統括(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

保々 雅世

1960年7月22日

 

1983年4月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

1995年4月

SAPジャパン㈱社長補佐

1998年11月

ヴィリアネットジャパン㈱代表取締役社長

2004年3月

マイクロソフト㈱業務執行役員

2006年7月

日本オラクル㈱執行役員

2013年4月

青山学院大学大学院国際マネジメント研究科特任教授

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

佐々木 正光

1958年7月6日

 

1977年4月

当社入社

2008年4月

品質保証部次長

2012年4月

品質保証部次長兼同部信頼性管理グループマネージャー

2013年4月

監査室副室長

2013年6月

監査室長

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

0

常勤監査役

佐藤 徹

1957年6月14日

 

1980年4月

三菱信託銀行㈱入行

2003年2月

同行証券営業部長

2003年10月

同行本店法人営業第1部長

2005年10月

同行大阪法人営業第1部長

2007年6月

㈱三菱東京UFJ銀行信託業務部長

2009年6月

三菱UFJ投信㈱常務取締役

2013年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

0

監査役

本村 健

1970年8月22日

 

1997年4月

岩田合同法律事務所山根室入所

2003年10月

Steptoe & Johnson LLPワシントン・オフィス勤務

2007年6月

学校法人大妻学院、大妻女子大学・監事

2015年4月

最高裁判所司法研修所教官(民事弁護)

2016年6月

㈱データ・アプリケーション社外取締役監査等委員(現任)

2017年12月

アルテリア・ネットワークス㈱監査役(現任)

2018年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

0

49

 

 (注)1.取締役 保々雅世氏は、社外取締役であります。

2.監査役 佐藤徹氏及び本村健氏の両氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4.監査役の任期は2017年3月期に係る定時株主総会の終結の時から4年間であります。

5.監査役の任期は2018年3月期に係る定時株主総会の終結の時から4年間であります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役3名を選任しております。補欠監査役各氏の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

津久井 則之

1947年2月10日生

 

1970年4月

当社入社

2001年6月

当社取締役事業管理部長

2003年6月

当社常務取締役販売統括

2009年5月

オオイテクノ㈱代表取締役社長

2011年6月

同社相談役

2012年6月

当社常勤監査役

2017年6月

常勤監査役退任

 

1

三浦 繁樹

1971年6月24日生

 

1999年4月

弁護士登録

1999年4月

児玉・齊藤法律事務所入所

2003年4月

半蔵門総合法律事務所パートナー(現任)

2014年4月

第一東京弁護士会常議員会副議長

2015年4月

最高裁判所司法研修所教官

 

肝付 正路

1961年11月8日生

 

1984年4月

東洋信託銀行㈱入行

2003年10月

UFJ信託銀行㈱資産金融部次長

2011年6月

三菱UFJ信託銀行㈱執行役員資産金融第2部長

2015年6月

エム・ユー・トラストアップルプランニング㈱代表取締役副社長(現任)

2018年6月

住宅産業信用保険㈱監査役(現任)

 

7.所有株式数は、2019年3月末日現在であります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名で、詳細は以下のとおりです。

イ.社外取締役 保々雅世氏について

a. 独立役員の指定について

 保々雅世氏は、2019年6月、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

b. 選任理由及び社外監査役の独立性に関する考え方

 保々雅世氏は、複数の上場会社における取締役としての実績に基づく企業経営に関する豊かな経験と高い見識により、広範かつ高度な視野で当社の企業活動に助言頂くため、社外取締役に選任しております。

 保々雅世氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反を生ずるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたしました。

c. 責任限定契約の締結について

 当社は、会社法第427条第1項の規定により、保々雅世氏との間に会社法第423条第1項による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額としております。

 

ロ.社外監査役(常勤) 佐藤徹氏について

a. 独立役員の指定について

 佐藤徹氏は、2019年6月、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

b. 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 同氏出身の三菱UFJ信託銀行㈱は、当社の議決権の2.32%を所有しており、当社との間で証券代行業務等の取引があります。

c. 選任理由及び社外監査役の独立性に関する考え方

 社外監査役選任時における独立性に関する基準は、特に定めておりません。

 佐藤徹氏は、三菱UFJ信託銀行㈱出身ではありますが、当社監査役就任前の4年間、取引関係のない三菱UFJ投信㈱に勤務しており、監査役就任時に同行との間に雇用関係がないこと、また、当社は同行から借入れを行っていないことから、一般株主との間に利益相反を生ずるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたしました。

 また、佐藤徹氏が同行で培った財務・会計・業務に関する知見・経験を活かすことで、監査役監査の実効性が担保され、監査役監査の透明性・公正性がより促進されるものと認識しております。

 

ハ.社外監査役 本村健氏について

a. 選任理由

 本村健氏は、弁護士としての専門知識と他の企業での取締役及び監査役として培ってきた豊富な経験・見識を当社の監査に反映して頂くため、社外監査役に選任しております。

b. 責任限定契約の締結について

 当社は、会社法第427条第1項の規定により、本村健氏との間に会社法第423条第1項による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、経営全般に関し、取締役会を通じて取締役の業務監査、監査役監査や会計監査、内部統制の実施状況についての報告を受け、それに対して適宜発言・助言等を行っております。

 社外監査役は、取締役会等への出席や監査役監査を通じて取締役の職務執行の監査を行っております。また、社外監査役は、会計監査人並びに監査室との間で、定期的に相互の情報交換、意見交換を行う等の連携をとっております。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

代表取締役

石田 甲

1963年6月18日

 

1987年4月

㈱三和銀行入行

1997年7月

当社入社

1998年10月

経営管理本部長付

1999年6月

取締役

2003年4月

第1事業部大阪支社長

2007年7月

第三営業本部長

2012年4月

管理統轄副統轄兼経営管理第二本部長

2013年6月

常務取締役

2014年4月

取締役社長(現任)

 

(注)3

42

常務取締役

千葉 敏幸

1965年3月29日

 

1985年4月

大井電子㈱入社

2004年5月

生産本部技術1部第2グループマネージャー

2008年4月

水沢製作所NW・監視制御技術部長

2010年4月

水沢製作所副所長

2012年4月

水沢製作所長

2015年6月

取締役SE本部長

2019年4月

取締役営業統括

2020年4月

取締役

2020年6月

常務取締役(現任)

 

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

仙台研究開発センター長

加藤 一夫

1957年2月21日

 

1975年4月

大井電子㈱入社

2001年4月

第3事業部技術2部長

2008年4月

SEセンター通信伝送システム部長

2012年10月

水沢製作所副所長兼研究部長

2016年4月

仙台研究開発センター長

2016年6月

取締役仙台研究開発センター長

2019年4月

取締役技術・生産統括

2020年4月

取締役仙台研究開発センター長(現任)

 

(注)3

0

取締役

経営管理本部長

仁井 克己

1961年9月27日

 

1985年4月

東京電力㈱入社

2009年7月

同社電子通信部通信企画グループマネージャー

2012年10月

同社電子通信部長代理

2013年6月

同社江東支店長

2017年7月

当社第一営業本部長付

2019年4月

当社営業統括副統括

2019年6月

当社取締役営業統括副統括

2020年4月

当社取締役経営管理本部長(現任)

 

(注)3

0

取締役

岡本 俊也

1959年12月4日

 

1982年4月

三菱電機㈱入社

2005年4月

同社北陸支社電子通信部長

2012年4月

同社通信事業部専任

2013年1月

当社出向、第二営業本部長付

2013年4月

当社出向、第二営業本部長

2015年3月

当社第二営業本部長

2017年4月

当社執行役員第二営業本部長

2020年4月

当社執行役員営業統括副統括兼第二営業本部長

2020年6月

当社取締役営業統括副統括兼第二営業本部長(現任)

 

(注)3

取締役

保々 雅世

1960年7月22日

 

1983年4月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

1995年4月

SAPジャパン㈱社長補佐

1998年11月

ヴィリアネットジャパン㈱代表取締役社長

2004年3月

マイクロソフト㈱業務執行役員

2006年7月

日本オラクル㈱執行役員

2013年4月

青山学院大学大学院国際マネジメント研究科特任教授

2019年6月

㈱イグアス取締役(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

佐々木 正光

1958年7月6日

 

1977年4月

当社入社

2008年4月

品質保証部次長

2012年4月

品質保証部次長兼同部信頼性管理グループマネージャー

2013年4月

監査室副室長

2013年6月

監査室長

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

佐藤 徹

1957年6月14日

 

1980年4月

三菱信託銀行㈱入行

2003年2月

同行証券営業部長

2003年10月

同行本店法人営業第1部長

2005年10月

同行大阪法人営業第1部長

2007年6月

㈱三菱東京UFJ銀行信託業務部長

2009年6月

三菱UFJ投信㈱常務取締役

2013年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

1

監査役

本村 健

1970年8月22日

 

1997年4月

岩田合同法律事務所山根室入所

2003年10月

Steptoe & Johnson LLPワシントン・オフィス勤務

2007年6月

学校法人大妻学院、大妻女子大学・監事

2015年4月

最高裁判所司法研修所教官(民事弁護)

2016年6月

㈱データ・アプリケーション社外取締役監査等委員(現任)

2017年12月

アルテリア・ネットワークス㈱監査役(現任)

2018年6月

当社監査役(現任)

2019年4月

東京大学大学院法学政治学研究科客員教授(現任)

 

(注)5

0

46

 

 (注)1.取締役 保々雅世氏は、社外取締役であります。

2.監査役 佐藤徹氏及び本村健氏の両氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4.監査役の任期は2017年3月期に係る定時株主総会の終結の時から4年間であります。

5.監査役の任期は2018年3月期に係る定時株主総会の終結の時から4年間であります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役3名を選任しております。補欠監査役各氏の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

津久井 則之

1947年2月10日生

 

1970年4月

当社入社

2001年6月

当社取締役事業管理部長

2003年6月

当社常務取締役販売統括

2009年5月

オオイテクノ㈱代表取締役社長

2011年6月

同社相談役

2012年6月

当社常勤監査役

2017年6月

常勤監査役退任

 

1

三浦 繁樹

1971年6月24日生

 

1999年4月

弁護士登録

1999年4月

児玉・齊藤法律事務所入所

2003年4月

半蔵門総合法律事務所パートナー(現任)

2014年4月

第一東京弁護士会常議員会副議長

2015年4月

最高裁判所司法研修所教官

 

肝付 正路

1961年11月8日生

 

1984年4月

東洋信託銀行㈱入行

2003年10月

UFJ信託銀行㈱資産金融部次長

2011年6月

三菱UFJ信託銀行㈱執行役員資産金融第2部長

2015年6月

エム・ユー・トラストアップルプランニング㈱代表取締役副社長(現任)

2018年6月

住宅産業信用保険㈱監査役(現任)

 

7.所有株式数は、2020年3月末日現在であります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名で、詳細は以下のとおりです。

イ.社外取締役 保々雅世氏について

a. 独立役員の指定について

 保々雅世氏は、2019年6月、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

b. 選任理由及び社外監査役の独立性に関する考え方

 保々雅世氏は、複数の上場会社における取締役としての実績に基づく企業経営に関する豊かな経験と高い見識により、広範かつ高度な視野で当社の企業活動に助言頂くため、社外取締役に選任しております。

 保々雅世氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反を生ずるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたしました。

c. 責任限定契約の締結について

 当社は、会社法第427条第1項の規定により、保々雅世氏との間に会社法第423条第1項による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額としております。

 

ロ.社外監査役(常勤) 佐藤徹氏について

a. 独立役員の指定について

 佐藤徹氏は、2019年6月、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

b. 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 同氏出身の三菱UFJ信託銀行㈱は、当社の議決権の2.32%を所有しており、当社との間で証券代行業務等の取引があります。

c. 選任理由及び社外監査役の独立性に関する考え方

 社外監査役選任時における独立性に関する基準は、特に定めておりません。

 佐藤徹氏は、三菱UFJ信託銀行㈱出身ではありますが、当社監査役就任前の4年間、取引関係のない三菱UFJ投信㈱に勤務しており、監査役就任時に同行との間に雇用関係がないこと、また、当社は同行から借入れを行っていないことから、一般株主との間に利益相反を生ずるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたしました。

 また、佐藤徹氏が同行で培った財務・会計・業務に関する知見・経験を活かすことで、監査役監査の実効性が担保され、監査役監査の透明性・公正性がより促進されるものと認識しております。

 

ハ.社外監査役 本村健氏について

a. 選任理由

 本村健氏は、弁護士としての専門知識と他の企業での取締役及び監査役として培ってきた豊富な経験・見識を当社の監査に反映して頂くため、社外監査役に選任しております。

b. 責任限定契約の締結について

 当社は、会社法第427条第1項の規定により、本村健氏との間に会社法第423条第1項による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、経営全般に関し、取締役会を通じて取締役の業務監査、監査役監査や会計監査、内部統制の実施状況についての報告を受け、それに対して適宜発言・助言等を行っております。

 社外監査役は、取締役会等への出席や監査役監査を通じて取締役の職務執行の監査を行っております。また、社外監査役は、会計監査人並びに監査室との間で、定期的に相互の情報交換、意見交換を行う等の連携をとっております。

 

社外役員の選任

2018/6/292019/6/272019/6/282020/6/26選任の理由
保々 雅世-保々雅世氏は、企業経営に関する豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視野で当社の企業活動に助言頂くため、社外取締役に選任しております。 また保々雅世氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反を生ずるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたしました。
長谷川 博和---長谷川博和氏は、大学院経営研究科の教授としての企業経営に関する豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視野で当社の企業活動に助言頂くため、社外取締役に選任しております。 また長谷川博和氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反を生ずるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたしました。