1年高値3,845 円
1年安値1,895 円
出来高112 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA11.9 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予1.8 倍
ROA6.0 %
ROIC7.6 %
β0.78
決算3月末
設立日1944/6/21
上場日1996/2/23
配当・会予43 円
配当性向29.7 %
PEGレシオ-3.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.9 %
純利5y CAGR・予想:1.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(リオン株式会社)及び主たる子会社6社で構成され、医療機器、環境機器及び微粒子計測器の開発、製造、販売並びにサービスを事業内容としております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

当社グループ各社の主な事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメントの名称

主要製品

主な関係会社

医療機器事業

[補聴器]
  補聴器、
  難聴者訓練用機器等
[医用検査機器]
   オージオメータ、
  聴力検査室等

当社 (開発・製造・販売)
リオン金属工業㈱ (製造)
九州リオン㈱ (製造・販売)
東日本リオン㈱ (販売)
リオンサービスセンター㈱ (サービス)
リオンテクノ㈱ (製造・サービス)
東海リオン㈱ (販売)

環境機器事業

[音響・振動計測器]
   騒音計、振動計、
   地震計、周波数分析器等

当社 (開発・製造・販売)
リオン金属工業㈱ (製造)
九州リオン㈱ (販売)
リオンサービスセンター㈱ (サービス)

微粒子計測器事業

[微粒子計測器]
  気中微粒子計、
  液中微粒子計等

当社 (開発・製造・販売)
リオン金属工業㈱ (製造)
九州リオン㈱ (販売)
リオンサービスセンター㈱ (サービス)

 

 

事業の系統図(概要)は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注) 得意先には、その他の関連会社が含まれております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中間の貿易摩擦の長期化や中国経済の減速に加え、年度末にかけては新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済環境が急速に悪化するなど、先行きが不透明な状況で推移しました。

このような中、当社グループの業績につきましては、医療機器事業の販売が好調に推移したことから前連結会計年度と比べて増収となりましたが、利益面では、前連結会計年度と比較すると利益率の低い製品の売上割合が増加したこと及び人件費が増加したことなどにより、全体では減益となりました。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については、年度末にかけて補聴器等の販売にやや落ち込みが見られたものの、当連結会計年度における影響は軽微でした。

 

[医療機器事業]

補聴器では、2019年2月に発売した中価格帯製品の販売が好調に推移したことなどから、売上高は前連結会計年度を上回りました。医用検査機器では、大型の聴力検査室の大口受注があったことなどから、売上高は前連結会計年度を上回りました。これらの結果、医療機器事業全体では前連結会計年度と比べて増収増益となりました。

[環境機器事業]

都市部を中心とした建設工事にかかる需要が継続し、騒音計や振動計の販売が堅調に推移したものの、インフラ整備に係る大きな受注があった前連結会計年度と比べて減収減益となりました。

[微粒子計測器事業]

半導体関連市場への液中微粒子計の最先端機種の販売が引き続き好調に推移したものの、世界的な需要の減退により微粒子計測器事業全体では前連結会計年度には及ばず、減収減益となりました。

 

以上の結果、売上高は前連結会計年度と比べて175百万円増加したものの、営業利益は前連結会計年度と比べて217百万円減少し、経常利益は212百万円減少しました。

特別利益につきましては、投資有価証券売却益を計上した前連結会計年度と比べて135百万円減少した一方で、特別損失は、投資有価証券評価損を計上した前連結会計年度と比べて153百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて223百万円減少しました。

 

 

当連結会計年度の業績を前連結会計年度と比較しますと、次のとおりとなります。

 

 

 

 

 

(金額単位:百万円)

 

 

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
  至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

増減

増減率 (%)

 

 売上高

21,289

21,465

175

0.8

 

 

 医療機器事業

11,641

12,232

591

5.1

 

 

 環境機器事業

4,908

4,673

△234

△4.8

 

 

 微粒子計測器事業

4,739

4,558

△181

△3.8

 

 営業利益

2,703

2,485

△217

△8.1

 

 

 医療機器事業

811

977

166

20.5

 

 

 環境機器事業

693

538

△155

△22.4

 

 

 微粒子計測器事業

1,198

968

△229

△19.1

 

 経常利益

2,789

2,577

△212

△7.6

 

 親会社株主に帰属する
 当期純利益

2,002

1,779

△223

△11.1

 

 

当社グループでは「売上高250億円」「売上高営業利益率15%」及び「自己資本当期純利益率(ROE)10%」を2025年3月期までに達成すべき経営指標として取り組んでおります。当連結会計年度につきましては、売上高214億円、売上高営業利益率11.6%、自己資本当期純利益率8.2%となり、いずれも目標を下回る結果となりました。

これらの達成に向けた施策の一つとして、2019年4月に組織変更を行い、開発部門の機動性を高めるため、事業部門に分散していた技術者を集中させた技術開発センターを新設したほか、更なる業容の拡大に対応するため、環境機器事業部の微粒子計測器部門を独立させ微粒子計測器事業部を新設しました。技術開発センターでは、既存事業にかかる新製品の開発はもとより、当社がこれまで培ってきた技術やノウハウを活用し、他の機関とのコラボレーションも視野に入れ、新規事業の模索・開発を進めてまいります。また、微粒子計測器事業では、半導体関連市場での微細化に伴う最先端機種へのニーズに対応していくとともに、医薬関連市場での拡販や生物粒子計数器による新市場の開拓を推進してまいります。

その他の事業における施策としては、医療機器事業では、補聴器におけるラインナップ拡充や耳鼻科との連携強化等に加え、医用検査機器において国内市場の収益確保と海外市場への進出を予定しております。環境機器事業では、環境計測市場において国内で都市部を中心に活発化している建設工事等に伴う需要を捕捉していくほか、産業計測市場での拡販に努め、海外市場における営業活動を強化してまいります。

 

なお、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 及び 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

 

(2) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

 

医療機器事業

8,689,205

+7.7

 

環境機器事業

3,604,722

△11.6

 

微粒子計測器事業

4,191,745

+15.0

 

合計

16,485,672

+4.4

 

(注) 1 金額は販売価格によっております。

2 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 2019年4月1日付で、環境機器事業から微粒子計測器の製品セグメントを独立させ、微粒子計測器事業を新設しております。

 

② 受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

 

医療機器事業

12,232,898

+5.1

 

環境機器事業

4,673,870

△4.8

 

微粒子計測器事業

4,558,427

△3.8

 

合計

21,465,196

+0.8

 

(注) 1 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。

3 2019年4月1日付で、環境機器事業から微粒子計測器の製品セグメントを独立させ、微粒子計測器事業を新設しております。

 

(3) 財政状態

(資産)

資産の部は、前連結会計年度末に比べて1,374百万円増加し、29,850百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加1,529百万円によるものであります。

(負債)

負債の部は、前連結会計年度末に比べて185百万円増加し、7,618百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加37百万円、未払法人税等の増加77百万円、未払消費税等の増加24百万円によるものであります。

純資産)

純資産の部は、前連結会計年度末に比べて1,189百万円増加し、22,232百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加1,263百万円によるものであります。

 

 

(4) キャッシュ・フロー

① 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、従来から営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ております。なお、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済などの財源は、自己資金のほか金融機関からの資金調達によることとしております。これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の極小化を図っております。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローを前連結会計年度と比較しますと、次のとおりとなります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
  至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

増減

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,664

2,696

1,031

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△756

△969

△212

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△532

△528

3

 

現金及び現金同等物の期末残高

4,263

5,467

1,203

 

 

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,203百万円増加し、5,467百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて1,031百万円増加し、2,696百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,537百万円を計上したためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて212百万円増加し、969百万円となりました。これは主に定期預金の預入として324百万円、有形固定資産の取得として418百万円、無形固定資産の取得として213百万円を支出したためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて3百万円減少し、528百万円となりました。これは主に配当金として515百万円を支出したためであります。

 

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針については「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 及び 追加情報」に記載しておりますが、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(固定資産の減損)

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は「医療機器事業」、「環境機器事業」及び「微粒子計測器事業」の3つを報告セグメントとし、「医療機器事業」では補聴器、医用検査機器の製造販売等、「環境機器事業」では音響・振動計測器の製造販売等、「微粒子計測器事業」では微粒子計測器の製造販売等を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。報告セグメントの利益は連結財務諸表の営業利益と一致し、報告セグメントの資産は連結財務諸表の資産合計と一致しております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

連結財務諸表
計上額

医療機器事業

環境機器事業

微粒子計測器事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

11,641,097

4,908,670

4,739,750

21,289,518

21,289,518

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

11,641,097

4,908,670

4,739,750

21,289,518

21,289,518

セグメント利益

811,273

693,720

1,198,119

2,703,114

2,703,114

セグメント資産

11,190,097

5,232,820

4,958,721

21,381,639

7,094,514

28,476,154

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

343,179

181,172

149,967

674,319

55,189

729,508

 のれんの償却額

9,243

9,243

9,243

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

388,880

203,053

176,895

768,829

66,450

835,280

 

(注)  「調整額」の区分は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

 

 

    当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

連結財務諸表
計上額

医療機器事業

環境機器事業

微粒子計測器事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

12,232,898

4,673,870

4,558,427

21,465,196

21,465,196

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

12,232,898

4,673,870

4,558,427

21,465,196

21,465,196

セグメント利益

977,647

538,671

968,950

2,485,269

2,485,269

セグメント資産

11,529,064

4,871,657

5,000,900

21,401,622

8,449,315

29,850,937

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

403,249

149,546

159,443

712,240

55,558

767,798

 のれんの償却額

9,243

9,243

9,243

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

339,455

140,864

154,173

634,494

46,996

681,490

 

(注)  「調整額」の区分は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

 

4 報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、更なる業容の拡大に対応するため、2019年4月より旧・環境機器事業部の微粒子計測器部門を独立させ、微粒子計測器事業部を新設いたしました。これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「医療機器事業」、「環境機器事業」の2区分から、「医療機器事業」、「環境機器事業」、「微粒子計測器事業」の3区分へ変更しております。
 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

補聴器

医用検査機器

音響・振動計測器

微粒子計測器

合計

外部顧客への売上高

9,354,798

2,286,299

4,908,670

4,739,750

21,289,518

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:千円)

日本

その他

合計

18,001,971

3,287,547

21,289,518

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 日本国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

補聴器

医用検査機器

音響・振動計測器

微粒子計測器

合計

外部顧客への売上高

9,856,896

2,376,002

4,673,870

4,558,427

21,465,196

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:千円)

日本

その他

合計

18,205,236

3,259,960

21,465,196

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 日本国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

医療機器事業

環境機器事業

微粒子計測器事業

当期償却額

9,243

9,243

9,243

当期末残高

18,359

18,359

18,359

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

医療機器事業

環境機器事業

微粒子計測器事業

当期償却額

9,243

9,243

9,243

当期末残高

9,116

9,116

9,116

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 企業理念

当社は「すべての行動を通して 人へ 社会へ 世界へ貢献する」との企業理念を掲げており、人々の健康・福祉に貢献し、質の高い充実した生活の実現に寄与することを、社会的使命と位置付けております。

上記理念の実現のために、当社グループは長年培われた技術力を駆使し、福祉の充実、環境保全に係わる課題に正面から取り組み、広く社会に貢献する企業グループを目指して邁進してまいりました。当社グループがさらに将来に向かって躍進するためには、研究開発型企業として当社の技術力を一層高めることが重要であり、そのためには基礎科学の高揚と応用科学の実践を推進する上で、経営基盤の更なる拡充を図ることが必要となります。

 

(2) 経営方針

当社グループは、既存事業のさらなる成長はもちろんのこと、経営資源の有効活用を図り、あらゆるイノベーションによって新たなビジネスモデルを創出することを中期的な経営方針としております。その実現のため、「売上高250億円」「売上高営業利益率15%」及び「自己資本当期純利益率(ROE)10%」を創立80周年である2025年3月期までに達成すべき経営指標として掲げて取り組んでまいります。

 

(3) 経営環境

当社グループの事業の最大の特徴は、主要製品のすべてが国内市場において高いシェアを確保していることであります。これは、他社が手がけていない独自の事業を切り開き、市場に展開してきたためであり、それぞれの分野において事業の開始以来、多くの先進的な製品を市場に投入し続けてまいりました。また、近年では欧米や東南アジアを中心とした海外市場への進出を進めており、国内で培った技術力や良質なサービスは、海外においても高い評価を得ております。しかしながら、当社グループの事業においても国内外に競合他社が複数存在しており、販売面並びに技術面等での競争が激化する状況にあります。

 

(4) 対処すべき課題

当社グループが更なる業容の拡大を図るためには、海外において販路の拡大に取り組むことが当面の課題であります。当社グループが培ってきた日本型ビジネスモデルを輸出するべく、相手国の状況に合わせた取り組みを進めてまいります。また、製品の競争力を高めるために、基本性能の向上のみならず付加機能の拡充にも取り組みます。より高い顧客満足度を実現することにより、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めてまいります。

また、従来から当社グループではBCP(Business Continuity Plan)を策定し、災害発生時においても生産活動が継続できる体制を志向しておりましたが、その想定は主に巨大地震を念頭に置いたものであり、このたび発生した新型コロナウイルスのような感染症の蔓延までを想定しておりませんでした。今回の経験を活かし、新たにパンデミックに備える対策を早急に確立してBCP対策を万全な体制とし、各種製品及びサービスの安定的供給を図ってまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 他社との競合について

補聴器の業界においては、海外の大手メーカーが複数存在しており、高齢化社会を迎えたわが国でも、それらの競合他社の参入により販売競争が激化しております。また、医用検査機器、音響・振動計測器及び微粒子計測器においても、当社製品の主要供給先である国内外の市場において、競合他社との激しい販売競争下におかれております。今後もこれらの販売競争は継続することが予想され、価格の下落による売上高の減少や利益率の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響につきまして海外セグメントと国内セグメントを比較いたしますと、海外においてリスクの顕在化の可能性はより高くなりますが、国内におきましては、当社の知名度、技術力、業界への影響力などにより比較的競争力が高いことから、リスクが顕在化する可能性はより低く、安定的に推移するものと認識しております。

 

(2) 海外展開について

当社グループは、更なる業容拡大に向けて海外市場の開拓を進めております。当社製品の輸出先には、政治・経済的に不安定な諸国も含まれるため、それらの国々において為替変動を含む経済的な変化や、テロ及び戦争等による社会的混乱が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当連結会計年度における売上高のうち、海外セグメントの割合は20%未満であるため、仮にリスクが顕在化した場合であっても業績に及ぼす影響は限定的であると認識しております。

 

(3) 研究開発について

当社グループの製造する製品群における技術革新は著しく、お客様のニーズに沿った新製品を市場に供給し続けるためには、多岐にわたる充分な研究開発活動が不可欠となります。研究開発については技術開発センターが所管しており、各事業における新製品開発に加え、将来を見据えた技術開発に取り組んでおります。しかし、急激な技術革新により市場のニーズが大きく変化し、当社製品の市場価値が低下した場合には、メーカーとしての優位性が損なわれる事態を想定する必要があります。モノからコトへの流れの中で当社は、イノベーション推進室の活動を始めとして全社的活動として市場ニーズの掘り起こしを進め、新たなビジネスモデルの開拓に挑戦してまいります。

 

(4) 知的財産権について

当社グループは、研究開発活動の成果として多数の知的財産権を保有しております。それらの知的財産権については、厳しく管理しており、第三者からの侵害にも注意を払っておりますが、不正使用などが行われた場合には、本来得られるべき利益が失われる可能性があるため、模造品の氾濫などの事態に対しては毅然とした法的処置を取ることにより被害を最小限に食い止めることとしております。また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を怠らぬよう努めておりますが、仮に訴訟を提起された場合には、裁判費用、弁護士費用の発生による経費の増加が懸念されること、また万が一、司法判断により売上補填等の損害賠償を求められた場合には、多額の損失が発生する可能性があります。

 

(5) 製品の品質について

当社グループでは、当社で定めた品質管理基準に基づいた品質管理を行っており、安全かつ安心いただける製品の供給に努めておりますが、自主回収を要するような製品の不具合が生じた場合や当該不具合により第三者に損害を与えた場合には、損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社が生産する製品の種類は多く、一製品ごとの生産量は限られるため、不具合による回収が発生した場合における経費の増加は限定的であると考えられます。一方で、製品の使用時における人的被害が起きた場合には、誠意をもって対応するものの、被害の状況によっては多額の賠償金が発生する恐れがあります。

 

 

(6) 法的規制について

当社グループが製造販売している製品の中には、法令の規制を受ける製品が多数あり、それらの製品の製造販売にあたっては業許可や届出のほか、製品ごとの認証等が必要となります。当該法令に係る違反行為等に対しては業許可の停止又は取消しの行政処分が課せられる場合があるほか、今後、これらの規制が変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、許認可の要件や法的環境につきましては、当社品質部門において日常的な監視を続けており、これらのリスクによって実際に当社グループの業績に影響が及ぶ恐れは非常に小さいものと認識しております。

 

(7) 自然災害について

当社グループは、生産及び販売の拠点となる事業所を国内外に配置しております。それぞれの施設において災害対策を適宜講じておりますが、それらの施設がある地域において、地震、津波、台風、大雨、洪水、大雪等の大規模な自然災害が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では緊急事態におけるBCPを策定し、事業活動の停滞を最小限に食い止める施策を講じておりますが、災害の程度に応じ最悪の場合は事業の停止を余儀なくされる恐れがあります。

なお、当連結会計年度に発生した新型コロナウイルスの感染拡大につきましては、在宅勤務、出社が必要な従業員の時差出勤、国内国外出張の自粛などの感染拡大防止策を推進してまいりました。今後、新型コロナウイルスに関連したサプライチェーンの変化や関係機関の通達・要請などによって、さらなる支障が発生する可能性がありますが、当社グループは医療、環境、産業の分野において社会生活を支える事業を担っており、継続して製品・サービスを提供できるようBCP対策に取り組んでまいります。

 

(8) 大株主について

当社の筆頭株主である一般財団法人小林理学研究所につきましては、旧来より当社の設立母体として、また当社事業に関連の深い音響物理学を中心とする基礎研究分野に係る共同研究先として継続的に複数の研究委託を行っており、当社設立以来の長きに亘り友好的な関係を続けております。しかしながら、将来において当該財団の運営状況等の変化によって当社株式の保有に係る方針が変更された場合には、当社の経営環境に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1944年6月
 

株式会社小林理研製作所を設立、軍需による音波探知器及びその部品の生産を開始。
終戦により民需向け音響機器の生産、販売に転換。

1946年12月

ロッシェル塩の圧電振動子を使用したマイクロホン及びピックアップを発売。

1948年5月

わが国最初の量産型補聴器を開発し、製造販売を開始。

1952年5月

オージオメータを開発し、製造販売を開始。

1954年10月

大阪サービスステーション(現・西日本営業所)を開設。

1955年9月

騒音計を開発し、製造販売を開始。

1960年3月

リオン金属工業株式会社(現・連結子会社)を設立。

1960年4月

リオン株式会社に商号変更。

1961年4月

リオネットセンターを開設。

1963年6月

仙台出張所(現・仙台営業所)を開設。

1965年7月

振動計を開発し、製造販売を開始。

1970年3月

小宮電気株式会社(現・連結子会社 九州リオン株式会社)を子会社化。

1972年11月

名古屋出張所(現・東海営業所)を開設。

1977年6月

気中微粒子計を開発し、製造販売を開始。

1981年6月

地震計を開発し、製造販売を開始。

1981年10月

「リオネット」を商標登録。

1983年3月
 

通産省工業技術院(現・国立研究開発法人産業技術総合研究所)の委託を受け、植込型人工中耳の研究開発に成功。

1986年6月

世界初の防水耳かけ型補聴器を開発し、製造販売を開始。

1991年9月

世界初のデジタル補聴器を開発し、製造販売を開始。

1996年2月

日本証券業協会に店頭登録。

1996年4月

有限会社アールアイ(現・非連結子会社)を設立。

1997年3月

株式会社国際補聴器(関東リオン株式会社に商号変更)を子会社化。

2000年5月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2002年4月

リオンサービスセンター株式会社(現・連結子会社)を設立。

2002年4月

リオンテクノ株式会社(現・連結子会社)を設立。

2002年4月

欧州における情報収集拠点として、欧州駐在員事務所を開設。

2003年12月

日本初のオーダーメイド補聴器シェル自動生産システム「リオネット夢耳工房」稼働。

2005年7月

世界初の防水型オーダーメイド補聴器を開発し、製造販売を開始。

2005年12月

九州リオン株式会社が株式会社福岡補聴器センター(現・非連結子会社)を子会社化。

2006年8月

東海リオン株式会社(現・連結子会社)を設立。

2008年7月

医療機器の営業拠点として、東京営業所を開設。

2009年2月

有限会社ヒアリンク(東京リオネット販売株式会社に商号変更)を子会社化。

2011年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2014年8月
 

中国における医療機器及び音響・振動計測器の営業拠点として、上海理音科技有限公司(現・非連結子会社)を設立。

2017年11月

世界初の軟骨伝導補聴器を開発し、製造販売を開始。

2018年4月
 

関東リオン株式会社が東京リオネット販売株式会社を吸収合併し、東日本リオン株式会社(現・連結子会社)に商号変更。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

29

25

80

83

4

3,552

3,773

所有株式数
(単元)

32,615

3,294

36,978

17,445

27

32,537

122,896

4,800

所有株式数
の割合(%)

26.54

2.68

30.09

14.19

0.02

26.48

100.00

 

(注) 自己株式17,293株は、「個人その他」に172単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策のひとつと認識しており、継続的な配当の維持と業績に応じた配当水準の向上に努めることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回実施することを基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

また、内部留保金の使途につきましては、企業価値の増大を図ることを目的として、中長期的な事業拡大のため、研究開発・製造設備等に戦略的に投資し、長期的な競争力の強化を目指してまいります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月21日

取締役会決議

245

20

2020年6月24日

定時株主総会決議

282

23

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

清 水 健 一

1953年10月22日生

1978年4月

当社入社

2003年4月

当社経営管理統括部経理部長

2003年6月

当社取締役経営管理統括部長

2006年7月

当社常務取締役管理統括部長

2007年6月

当社常務取締役経営企画統括部長

2009年6月

当社取締役常務執行役員経営企画統括部長

2011年6月

当社取締役常務執行役員管理支援本部長兼グループ経営戦略室長

2013年6月

当社取締役専務執行役員事業支援本部長

2015年4月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

27

常務取締役
技術開発センター長
兼同センターR&D室長

岩 橋 清 勝

1956年12月3日生

1979年4月

当社入社

2006年4月

当社技術統括部計測器技術部長

2010年4月

当社執行役員環境機器事業部開発部長

2011年6月

当社上席執行役員環境機器事業部副事業部長

2013年4月

当社上席執行役員環境機器事業部長

2013年6月

当社取締役上席執行役員環境機器事業部長

2015年6月

当社取締役環境機器事業部長

2016年12月

当社取締役環境機器事業部長
兼上海理音科技有限公司董事長

2019年4月

当社取締役技術開発センター長兼同センターR&D室長

2019年6月

当社常務取締役技術開発センター長兼同センターR&D室長(現任)

(注)3

13

取締役
イノベーション推進室長

若 林 友 晴

1958年2月19日生

1986年7月

当社入社

2007年4月

当社技術統括部計測器技術部次長

2010年4月

当社グループ経営戦略室グループ企画部長

2012年4月

当社医療機器事業部開発部長

2015年4月

当社上席執行役員医療機器事業部長

2015年6月

当社取締役医療機器事業部長

2019年4月

当社取締役イノベーション推進室長(現任)

(注)3

6

取締役
経営企画本部長
兼同本部海外推進部長

加 藤 公 規

1974年12月12日生

1997年4月

当社入社

2015年4月

当社事業支援本部企画・経理部長

2018年4月

当社執行役員事業支援本部副本部長兼同本部海外戦略部長

2019年4月

当社執行役員経営企画本部長兼同本部海外推進部長

2019年6月

当社取締役経営企画本部長兼同本部海外推進部長(現任)

(注)3

6

取締役

築 野 元 則

1957年8月11日生

1981年4月

海外経済協力基金入社

2003年4月

国際協力銀行パリ首席駐在員

2008年10月

独立行政法人国際協力機構(JICA)ベトナム事務所長

2013年6月

同機構関西国際センター所長

2015年4月

築野食品工業株式会社プロジェクト開発室長

2015年6月

当社取締役(現任)

2016年7月

認定NPO法人日越関西友好協会理事長(現任)

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

河 口 正 人

1951年4月1日生

1973年4月

日本放送協会入局

2001年7月

同協会技術局開発センター長

2010年10月

財団法人NHKエンジニアリングサービス(現・一般財団法人NHKエンジニアリングシステム)理事長

2015年6月

同財団特別経営主幹

2016年4月

株式会社アサカ顧問(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)3

1

取締役

芳 賀 圭 子

1964年9月1日生

1987年4月

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc入社

2000年5月

米国メリーランド州立大学大学院(MBA取得)

2000年7月

ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニー入社

2013年3月

エドワーズライフサイエンス株式会社入社

2013年10月

同社VCC事業部長

2017年1月

シバントス株式会社代表取締役社長

2018年5月

認定NPO法人ファミリーハウス監事

2018年8月

当社取締役(現任)

2019年5月

認定NPO法人ファミリーハウス理事(現任)

2019年10月

ヒルロムジャパン株式会社代表取締役(現任)

2019年10月

ウェルチ・アレン・ ジャパン株式会社代表取締役(現任)

(注)3

0

常勤監査役

山 内 和 臣

1954年3月8日生

1985年2月

当社入社

2008年10月

当社経営企画統括部IR広報部長

2009年4月

当社管理統括部経理部長

2012年4月

当社事業支援本部総務部長

2014年4月

当社顧問

2015年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

9

監査役

石 谷   勉

1954年11月28日生

1981年4月

第一東京弁護士会登録

1989年4月

石谷法律事務所開設(現任)

2004年6月

当社監査役(現任)

(注)4

4

監査役

佐 久 間 善 弘

1966年3月24日生

1992年3月

公認会計士登録

2006年7月

佐久間公認会計士事務所開設(現任)

2013年6月

当社監査役(現任)

(注)4

0

70

 

(注) 1 取締役築野元則氏、河口正人氏、芳賀圭子氏の3名は、社外取締役であります。

2 監査役石谷勉、佐久間善弘の両氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、山内和臣氏は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、石谷勉氏は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、佐久間善弘氏は2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

小 島 雅 光

1961年11月15日生

1985年4月

当社入社

1

2012年4月

当社事業支援本部法務室長

2014年4月

当社監査部長(現任)

小 川 浩 賢

1963年11月21日生

1993年4月

第二東京弁護士会登録
小島国際法律事務所入所

2000年1月

小島国際法律事務所パートナー(現任)

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況
a.社外取締役

当社の社外取締役は築野元則氏、河口正人氏、芳賀圭子氏の3名であります。

築野元則氏は、認定NPO法人日越関西友好協会理事長を兼任しております。同氏は、2015年3月に独立行政法人国際協力機構(JICA)を退職するまでに、海外経済協力基金(OECF)、国際協力銀行(JBIC)パリ首席駐在員などを経て、独立行政法人国際協力機構(JICA)ベトナム事務所長、関西国際センター所長などを歴任しております。グローバルな活動に携わったことによる、豊富な経験と幅広い知見を有していることから、社内とは異なる客観的視点を持って、適切な監督・助言を頂くことにより、経営に関する監督機能の強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

河口正人氏は、株式会社アサカの顧問を兼任しております。同氏は、日本放送協会(NHK)の開発センター長及び一般財団法人NHKエンジニアリングシステムの理事長を歴任しており、放送業界における幅広い知識はもとより、財団法人における豊富な経験を有していることから、社内と異なる客観的視点からの適切な助言を頂くことにより、経営に関する監督機能の強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

芳賀圭子氏は、ヒルロムジャパン株式会社代表取締役、ウェルチ・アレン・ジャパン株式会社代表取締役及び認定NPO法人ファミリーハウス理事を兼任しております。同氏は、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社において医療機器のジェネラルマネージャー、事業部長を歴任され、シバントス株式会社代表取締役として、わが国の補聴器普及率向上に携わった経歴を有しております。外資系企業における経営経験と知見に基づく助言、監督を頂くことにより、当社の医療機器事業のみならず経営全般に対して、監督機能の強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

 

b.社外監査役

当社の社外監査役は石谷勉氏及び佐久間善弘氏の2名であります。

石谷勉氏は弁護士であり、石谷法律事務所の所長を兼任しております。弁護士として、幅広い分野において高い見識を有しており、取締役会の意思決定への妥当性・適正性を確保するための助言提言を頂いております。なお、同氏及び同事務所と、当社との間に特別な利害関係はございません。また、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

佐久間善弘氏は公認会計士であり、佐久間公認会計士事務所の所長を兼任しております。公認会計士として、財務及び会計に関する豊富な知識と経験を有しており、取締役会の意思決定への妥当性・適正性を確保するための助言提言を頂いております。なお、同氏及び同事務所と、当社との間に特別な利害関係はございません。また、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

 

c.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役及び社外監査役の候補者選任において、会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件を満たすとともに、当社の経営に対して率直かつ建設的に助言し、監督できる高い見識と豊かな経験を有することを条件としています。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外監査役は、監査役会の監査計画に基づき、常勤監査役とともに、子会社及び当社の主要営業所の監査を行っております。常勤監査役は、内部監査部門の監査に適宜同行しているほか、内部監査部門とは、毎月監査連絡会を開催し、情報共有を図っております。内部監査部門の監査と監査役監査が重複する子会社及び当社営業所の監査においては、合同監査を実施しております。監査役は会計監査人とは四半期ごとの意見交換や会計監査人による監査への立ち会いなど、積極的に情報共有ならびに意見交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な
事業の
内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有
割合
(%)

被所有
割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

リオン金属工業㈱

東京都
西多摩郡
瑞穂町

10,000

医療機器事業
環境機器事業

微粒子計測器事業

100.0

当社補聴器、医用検査機器、音響・振動計測器及び微粒子計測器の製造
役員の兼任等…有  設備の賃貸…有

九州リオン㈱

(注)4

福岡県
福岡市
博多区

90,000

医療機器事業
環境機器事業

微粒子計測器事業

100.0

当社補聴器、医用検査機器、音響・振動計測器及び微粒子計測器の製造販売
役員の兼任等…有 貸付金…有
設備の賃貸…有

東日本リオン㈱

(注)5

埼玉県
さいたま市
浦和区

10,000

医療機器事業

100.0

当社補聴器及び医用検査機器の販売
役員の兼任等…有 貸付金…有

設備の賃貸…有

リオンサービスセンター㈱

東京都
八王子市

30,000

医療機器事業
環境機器事業

微粒子計測器事業

100.0

当社医用検査機器、音響・振動計測器及び微粒子計測器のサービス
役員の兼任等…有 設備の賃貸…有

リオンテクノ㈱

東京都
八王子市

30,000

医療機器事業

100.0

当社補聴器の製造及びサービス
役員の兼任等…有 設備の賃貸…有

東海リオン㈱

愛知県
名古屋市
中区

80,000

医療機器事業

90.0

当社補聴器及び医用検査機器の販売
役員の兼任等…有 貸付金…有

設備の賃貸…有

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 連結子会社のうち特定子会社に該当する会社はありません。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 九州リオン株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

3,251,501千円

 

(2)経常利益

27,208千円

 

(3)当期純利益

7,132千円

 

(4)純資産額

734,799千円

 

(5)総資産額

1,730,369千円

 

5 東日本リオン株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

2,751,400千円

 

(2)経常損失(△)

△15,525千円

 

(3)当期純損失(△)

△15,760千円

 

(4)純資産額

2,404千円

 

(5)総資産額

905,648千円

 

 

※   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

給料

1,246,629

千円

1,266,682

千円

賞与引当金繰入額

461,514

千円

347,070

千円

退職給付費用

73,816

千円

82,404

千円

貸倒引当金繰入額

△3,194

千円

△7

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては681百万円の設備投資を行いました。これらは通常の設備更新等によるものであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

医療機器事業

339,455

環境機器事業

140,864

微粒子計測器事業

154,173

全社資産

46,996

合計

681,490

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

7,563

13,526

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

38,462

52,950

最長 2026年9月

合計

46,026

66,477

 

(注) 1 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

12,882

11,608

11,201

9,081

 

 

【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値30,673 百万円
純有利子負債-6,185 百万円
EBITDA・会予2,568 百万円
株数(自己株控除後)12,286,107 株
設備投資額681 百万円
減価償却費768 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,841 百万円
代表者代表取締役社長 清 水 健 一
資本金2,024 百万円
住所東京都国分寺市東元町3丁目20番41号
会社HPhttps://www.rion.co.jp/

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