リオン【6823】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/8/32018/8/72018/11/152019/7/192020/6/24
外国人保有比率10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満
親会社
役員数7人7人7人7人7人
社外役員数3人3人3人3人3人
役員数(定款)13人13人13人13人13人
役員任期2年2年2年2年2年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛×××××
買収防衛策に関しましては、単に経営者の視点に留まることなく、多くのステークホルダーの方々にとって、真の企業価値の向上につながるかど うかという視点が重要であると考えます。当社では、このような視点から買収防衛策の導入については、慎重に検討してまいる所存であります。
買収防衛策に関しましては、単に経営者の視点に留まることなく、多くのステークホルダーの方々にとって、真の企業価値の向上につながるかど うかという視点が重要であると考えます。当社では、このような視点から買収防衛策の導入については、慎重に検討してまいる所存であります。
買収防衛策に関しましては、単に経営者の視点に留まることなく、多くのステークホルダーの方々にとって、真の企業価値の向上につながるかど うかという視点が重要であると考えます。当社では、このような視点から買収防衛策の導入については、慎重に検討してまいる所存であります。
買収防衛策に関しましては、単に経営者の視点に留まることなく、多くのステークホルダーの方々にとって、真の企業価値の向上につながるかど うかという視点が重要であると考えます。当社では、このような視点から買収防衛策の導入については、慎重に検討してまいる所存であります。
買収防衛策に関しましては、単に経営者の視点に留まることなく、多くのステークホルダーの方々にとって、真の企業価値の向上につながるかど うかという視点が重要であると考えます。当社では、このような視点から買収防衛策の導入については、慎重に検討してまいる所存であります。
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

清 水 健 一

昭和28年10月22日生

昭和53年4月

当社入社

平成15年4月

当社経営管理統括部経理部長

平成15年6月

当社取締役経営管理統括部長

平成18年7月

当社常務取締役管理統括部長

平成19年6月

当社常務取締役経営企画統括部長

平成21年6月

当社取締役常務執行役員経営企画統括部長

平成23年6月

当社取締役常務執行役員管理支援本部長兼グループ経営戦略室長

平成25年6月

当社取締役専務執行役員事業支援本部長

平成27年4月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

25

常務取締役

事業支援
本部長

大 内 武 彦

昭和26年8月9日生

昭和49年4月

株式会社日本興業銀行入行

平成14年5月

当社出向営業統括部マーケティング部長

平成15年3月

当社入社営業統括部マーケティング部長

平成15年4月

当社経営管理統括部副統括部長

平成16年4月

当社経営企画室長

平成19年6月

当社取締役聴能営業統括部長

平成22年4月
 

当社上席執行役員医療機器事業部長

平成25年6月

当社取締役上席執行役員医療機器事業部長

平成27年4月

当社取締役常務執行役員事業支援本部長

平成27年6月

当社常務取締役事業支援本部長(現任)

(注)3

24

取締役

環境機器
事業部長
兼上海理音科技有限
公司董事長

岩 橋 清 勝

昭和31年12月3日生

昭和54年4月

当社入社

平成18年4月

当社技術統括部計測器技術部長

平成22年4月

当社執行役員環境機器事業部開発部長

平成23年6月

当社上席執行役員環境機器事業部副事業部長

平成25年4月

当社上席執行役員環境機器事業部長

平成25年6月

当社取締役上席執行役員環境機器事業部長

平成27年6月

当社取締役環境機器事業部長

平成28年12月

当社取締役環境機器事業部長
兼上海理音科技有限公司董事長(現任)

(注)3

12

取締役

医療機器
事業部長

若 林 友 晴

昭和33年2月19日生

昭和61年7月

当社入社

平成19年4月

当社技術統括部計測器技術部次長

平成22年4月

当社グループ経営戦略室グループ企画部長

平成24年4月

当社医療機器事業部開発部長

平成27年4月

当社上席執行役員医療機器事業部長

平成27年6月

当社取締役医療機器事業部長(現任)

(注)3

5

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

築 野 元 則

昭和32年8月11日生

昭和56年4月

海外経済協力基金入社

平成4年10月

外務省出向(在ベトナム日本大使館)

平成6年10月

同基金ハノイ駐在員

平成15年4月

国際協力銀行パリ首席駐在員

平成18年4月

同行開発第4部長

平成20年10月

独立行政法人国際協力機構(JICA)ベトナム事務所長

平成25年6月

同機構関西国際センター所長

平成27年4月

築野食品工業株式会社プロジェクト開発室長
築野開発株式会社取締役副社長

平成27年6月

当社取締役(現任)

平成28年7月

認定NPO法人日越関西友好協会理事長(現任)

(注)3

0

取締役

河 口 正 人

昭和26年4月1日生

昭和48年4月

日本放送協会入局

平成13年7月

同協会技術局開発センター長

平成22年10月

財団法人NHKエンジニアリングサービス(現・一般財団法人NHKエンジニアリングシステム)理事長

平成27年6月

同財団特別経営主幹

平成28年4月

株式会社アサカ顧問(現任)

平成28年6月

当社取締役(現任)

(注)3

0

常勤監査役

山 内 和 臣

昭和29年3月8日生

昭和60年2月

当社入社

平成20年10月

当社経営企画統括部IR広報部長

平成21年4月

当社管理統括部経理部長

平成24年4月

当社事業支援本部総務部長

平成26年4月

当社顧問

平成27年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

8

監査役

石 谷   勉

昭和29年11月28日生

昭和56年4月

第一東京弁護士会登録

平成元年4月

石谷法律事務所開設(現任)

平成16年6月

当社監査役(現任)

(注)4

4

監査役

佐 久 間 善 弘

昭和41年3月24日生

平成4年3月

公認会計士登録

平成18年7月

佐久間公認会計士事務所開設(現任)

平成25年6月

当社監査役(現任)

(注)4

0

82

 

(注) 1 取締役築野元則氏、河口正人氏の両氏は、社外取締役であります。

2 監査役石谷勉、佐久間善弘の両氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、山内和臣氏は平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、石谷勉氏は平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、佐久間善弘氏は平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

小 島 雅 光

昭和36年11月15日生

昭和60年4月

当社入社

1

平成24年4月

当社事業支援本部法務室長

平成26年4月

当社監査部長

平成29年6月

当社監査部長兼補欠監査役(現任)

小 川 浩 賢

昭和38年11月21日生

平成5年4月

第二東京弁護士会登録
小島国際法律事務所入所

平成12年1月

小島国際法律事務所パートナー(現任)

平成17年6月

当社補欠監査役(現任)

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

6 平成30年6月26日開催の定時株主総会において取締役に選任された芳賀圭子氏は、前職退任時の競業避止義務契約に基づき、平成30年8月1日付で取締役に就任する予定であります。同氏の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

芳 賀 圭 子

昭和39年9月1日生

昭和62年4月

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc入社

平成12年5月

米国メリーランド州立大学大学院(MBA取得)

平成12年7月

ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニー

平成25年3月

エドワーズライフサイエンス株式会社

平成25年10月

同社VCC事業部長

平成29年1月

シバントス株式会社代表取締役社長

平成30年1月

同社退社

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

清 水 健 一

1953年10月22日生

1978年4月

当社入社

2003年4月

当社経営管理統括部経理部長

2003年6月

当社取締役経営管理統括部長

2006年7月

当社常務取締役管理統括部長

2007年6月

当社常務取締役経営企画統括部長

2009年6月

当社取締役常務執行役員経営企画統括部長

2011年6月

当社取締役常務執行役員管理支援本部長兼グループ経営戦略室長

2013年6月

当社取締役専務執行役員事業支援本部長

2015年4月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

26

常務取締役
技術開発センター長
兼同センターR&D室長

岩 橋 清 勝

1956年12月3日生

1979年4月

当社入社

2006年4月

当社技術統括部計測器技術部長

2010年4月

当社執行役員環境機器事業部開発部長

2011年6月

当社上席執行役員環境機器事業部副事業部長

2013年4月

当社上席執行役員環境機器事業部長

2013年6月

当社取締役上席執行役員環境機器事業部長

2015年6月

当社取締役環境機器事業部長

2016年12月

当社取締役環境機器事業部長
兼上海理音科技有限公司董事長

2019年4月

当社取締役技術開発センター長兼同センターR&D室長

2019年6月

当社常務取締役技術開発センター長兼同センターR&D室長(現任)

(注)3

13

取締役
イノベーション推進室長

若 林 友 晴

1958年2月19日生

1986年7月

当社入社

2007年4月

当社技術統括部計測器技術部次長

2010年4月

当社グループ経営戦略室グループ企画部長

2012年4月

当社医療機器事業部開発部長

2015年4月

当社上席執行役員医療機器事業部長

2015年6月

当社取締役医療機器事業部長

2019年4月

当社取締役イノベーション推進室長(現任)

(注)3

5

取締役
経営企画本部長
兼同本部海外推進部長

加 藤 公 規

1974年12月12日生

1997年4月

当社入社

2015年4月

当社事業支援本部企画・経理部長

2018年4月

当社執行役員事業支援本部副本部長兼同本部海外戦略部長

2019年4月

当社執行役員経営企画本部長兼同本部海外推進部長

2019年6月

当社取締役経営企画本部長兼同本部海外推進部長(現任)

(注)3

6

取締役

築 野 元 則

1957年8月11日生

1981年4月

海外経済協力基金入社

2003年4月

国際協力銀行パリ首席駐在員

2008年10月

独立行政法人国際協力機構(JICA)ベトナム事務所長

2013年6月

同機構関西国際センター所長

2015年4月

築野食品工業株式会社プロジェクト開発室長

2015年6月

当社取締役(現任)

2016年7月

認定NPO法人日越関西友好協会理事長(現任)

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

河 口 正 人

1951年4月1日生

1973年4月

日本放送協会入局

2001年7月

同協会技術局開発センター長

2010年10月

財団法人NHKエンジニアリングサービス(現・一般財団法人NHKエンジニアリングシステム)理事長

2015年6月

同財団特別経営主幹

2016年4月

株式会社アサカ顧問(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)3

0

取締役

芳 賀 圭 子

1964年9月1日生

1987年4月

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc入社

2000年5月

米国メリーランド州立大学大学院(MBA取得)

2000年7月

ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニー入社

2013年3月

エドワーズライフサイエンス株式会社入社

2013年10月

同社VCC事業部長

2017年1月

シバントス株式会社代表取締役社長

2018年5月

認定NPO法人ファミリーハウス監事

2018年8月

当社取締役(現任)

2019年5月

認定NPO法人ファミリーハウス理事(現任)

(注)3

常勤監査役

山 内 和 臣

1954年3月8日生

1985年2月

当社入社

2008年10月

当社経営企画統括部IR広報部長

2009年4月

当社管理統括部経理部長

2012年4月

当社事業支援本部総務部長

2014年4月

当社顧問

2015年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

9

監査役

石 谷   勉

1954年11月28日生

1981年4月

第一東京弁護士会登録

1989年4月

石谷法律事務所開設(現任)

2004年6月

当社監査役(現任)

(注)4

4

監査役

佐 久 間 善 弘

1966年3月24日生

1992年3月

公認会計士登録

2006年7月

佐久間公認会計士事務所開設(現任)

2013年6月

当社監査役(現任)

(注)4

0

67

 

(注) 1 取締役築野元則氏、河口正人氏、芳賀圭子氏の3名は、社外取締役であります。

2 監査役石谷勉、佐久間善弘の両氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、山内和臣氏は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、石谷勉氏は2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、佐久間善弘氏は2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

小 島 雅 光

1961年11月15日生

1985年4月

当社入社

1

2012年4月

当社事業支援本部法務室長

2014年4月

当社監査部長(現任)

小 川 浩 賢

1963年11月21日生

1993年4月

第二東京弁護士会登録
小島国際法律事務所入所

2000年1月

小島国際法律事務所パートナー(現任)

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況
a.社外取締役

当社の社外取締役は築野元則氏、河口正人氏、芳賀圭子氏の3名であります。

築野元則氏は、認定NPO法人日越関西友好協会理事長を兼任しております。同氏は、2015年3月に独立行政法人国際協力機構(JICA)を退職するまでに、海外経済協力基金(OECF)、国際協力銀行(JBIC)パリ首席駐在員などを経て、独立行政法人国際協力機構(JICA)ベトナム事務所長、関西国際センター所長などを歴任しております。グローバルな活動に携わったことによる、豊富な経験と幅広い知見を有していることから、社内とは異なる客観的視点を持って、適切な監督・助言を頂くことにより、経営に関する監督機能の強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

河口正人氏は、株式会社アサカの顧問を兼任しております。同氏は、日本放送協会(NHK)の開発センター長及び一般財団法人NHKエンジニアリングシステムの理事長を歴任しており、放送業界における幅広い知識はもとより、財団法人における豊富な経験を有していることから、社内と異なる客観的視点からの適切な助言を頂くことにより、経営に関する監督機能の強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

芳賀圭子氏は、認定NPO法人ファミリーハウス理事を兼任しております。同氏は、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社において医療機器のジェネラルマネージャー、事業部長を歴任され、シバントス株式会社代表取締役として、わが国の補聴器普及率向上に携わった経歴を有しております。外資系企業における経営経験と知見に基づく助言、監督を頂くことにより、当社の医療機器事業のみならず経営全般に対して、監督機能の強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

 

b.社外監査役

当社の社外監査役は石谷勉氏及び佐久間善弘氏の2名であります。

石谷勉氏は弁護士であり、石谷法律事務所の所長を兼任しております。弁護士として、幅広い分野において高い見識を有しており、取締役会の意思決定への妥当性・適正性を確保するための助言提言を頂いております。なお、同氏及び同事務所と、当社との間に特別な利害関係はございません。また、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

佐久間善弘氏は公認会計士であり、佐久間公認会計士事務所の所長を兼任しております。公認会計士として、財務及び会計に関する豊富な知識と経験を有しており、取締役会の意思決定への妥当性・適正性を確保するための助言提言を頂いております。なお、同氏及び同事務所と、当社との間に特別な利害関係はございません。また、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

 

c.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役及び社外監査役の候補者選任において、会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件を満たすとともに、当社の経営に対して率直かつ建設的に助言し、監督できる高い見識と豊かな経験を有することを条件としています。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外監査役は、監査役会の監査計画に基づき、常勤監査役とともに、子会社及び当社の主要営業所の監査を行っております。常勤監査役は、内部監査部門の監査に適宜同行しているほか、内部監査部門とは、毎月監査連絡会を開催し、情報共有を図っております。内部監査部門の監査と監査役監査が重複する子会社及び当社営業所の監査においては、合同監査を実施しております。監査役は会計監査人とは四半期ごとの意見交換や会計監査人による監査への立ち会いなど、積極的に情報共有ならびに意見交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

清 水 健 一

1953年10月22日生

1978年4月

当社入社

2003年4月

当社経営管理統括部経理部長

2003年6月

当社取締役経営管理統括部長

2006年7月

当社常務取締役管理統括部長

2007年6月

当社常務取締役経営企画統括部長

2009年6月

当社取締役常務執行役員経営企画統括部長

2011年6月

当社取締役常務執行役員管理支援本部長兼グループ経営戦略室長

2013年6月

当社取締役専務執行役員事業支援本部長

2015年4月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

27

常務取締役
技術開発センター長
兼同センターR&D室長

岩 橋 清 勝

1956年12月3日生

1979年4月

当社入社

2006年4月

当社技術統括部計測器技術部長

2010年4月

当社執行役員環境機器事業部開発部長

2011年6月

当社上席執行役員環境機器事業部副事業部長

2013年4月

当社上席執行役員環境機器事業部長

2013年6月

当社取締役上席執行役員環境機器事業部長

2015年6月

当社取締役環境機器事業部長

2016年12月

当社取締役環境機器事業部長
兼上海理音科技有限公司董事長

2019年4月

当社取締役技術開発センター長兼同センターR&D室長

2019年6月

当社常務取締役技術開発センター長兼同センターR&D室長(現任)

(注)3

13

取締役
イノベーション推進室長

若 林 友 晴

1958年2月19日生

1986年7月

当社入社

2007年4月

当社技術統括部計測器技術部次長

2010年4月

当社グループ経営戦略室グループ企画部長

2012年4月

当社医療機器事業部開発部長

2015年4月

当社上席執行役員医療機器事業部長

2015年6月

当社取締役医療機器事業部長

2019年4月

当社取締役イノベーション推進室長(現任)

(注)3

6

取締役
経営企画本部長
兼同本部海外推進部長

加 藤 公 規

1974年12月12日生

1997年4月

当社入社

2015年4月

当社事業支援本部企画・経理部長

2018年4月

当社執行役員事業支援本部副本部長兼同本部海外戦略部長

2019年4月

当社執行役員経営企画本部長兼同本部海外推進部長

2019年6月

当社取締役経営企画本部長兼同本部海外推進部長(現任)

(注)3

6

取締役

築 野 元 則

1957年8月11日生

1981年4月

海外経済協力基金入社

2003年4月

国際協力銀行パリ首席駐在員

2008年10月

独立行政法人国際協力機構(JICA)ベトナム事務所長

2013年6月

同機構関西国際センター所長

2015年4月

築野食品工業株式会社プロジェクト開発室長

2015年6月

当社取締役(現任)

2016年7月

認定NPO法人日越関西友好協会理事長(現任)

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

河 口 正 人

1951年4月1日生

1973年4月

日本放送協会入局

2001年7月

同協会技術局開発センター長

2010年10月

財団法人NHKエンジニアリングサービス(現・一般財団法人NHKエンジニアリングシステム)理事長

2015年6月

同財団特別経営主幹

2016年4月

株式会社アサカ顧問(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)3

1

取締役

芳 賀 圭 子

1964年9月1日生

1987年4月

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc入社

2000年5月

米国メリーランド州立大学大学院(MBA取得)

2000年7月

ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニー入社

2013年3月

エドワーズライフサイエンス株式会社入社

2013年10月

同社VCC事業部長

2017年1月

シバントス株式会社代表取締役社長

2018年5月

認定NPO法人ファミリーハウス監事

2018年8月

当社取締役(現任)

2019年5月

認定NPO法人ファミリーハウス理事(現任)

2019年10月

ヒルロムジャパン株式会社代表取締役(現任)

2019年10月

ウェルチ・アレン・ ジャパン株式会社代表取締役(現任)

(注)3

0

常勤監査役

山 内 和 臣

1954年3月8日生

1985年2月

当社入社

2008年10月

当社経営企画統括部IR広報部長

2009年4月

当社管理統括部経理部長

2012年4月

当社事業支援本部総務部長

2014年4月

当社顧問

2015年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

9

監査役

石 谷   勉

1954年11月28日生

1981年4月

第一東京弁護士会登録

1989年4月

石谷法律事務所開設(現任)

2004年6月

当社監査役(現任)

(注)4

4

監査役

佐 久 間 善 弘

1966年3月24日生

1992年3月

公認会計士登録

2006年7月

佐久間公認会計士事務所開設(現任)

2013年6月

当社監査役(現任)

(注)4

0

70

 

(注) 1 取締役築野元則氏、河口正人氏、芳賀圭子氏の3名は、社外取締役であります。

2 監査役石谷勉、佐久間善弘の両氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、山内和臣氏は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、石谷勉氏は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、佐久間善弘氏は2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

小 島 雅 光

1961年11月15日生

1985年4月

当社入社

1

2012年4月

当社事業支援本部法務室長

2014年4月

当社監査部長(現任)

小 川 浩 賢

1963年11月21日生

1993年4月

第二東京弁護士会登録
小島国際法律事務所入所

2000年1月

小島国際法律事務所パートナー(現任)

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況
a.社外取締役

当社の社外取締役は築野元則氏、河口正人氏、芳賀圭子氏の3名であります。

築野元則氏は、認定NPO法人日越関西友好協会理事長を兼任しております。同氏は、2015年3月に独立行政法人国際協力機構(JICA)を退職するまでに、海外経済協力基金(OECF)、国際協力銀行(JBIC)パリ首席駐在員などを経て、独立行政法人国際協力機構(JICA)ベトナム事務所長、関西国際センター所長などを歴任しております。グローバルな活動に携わったことによる、豊富な経験と幅広い知見を有していることから、社内とは異なる客観的視点を持って、適切な監督・助言を頂くことにより、経営に関する監督機能の強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

河口正人氏は、株式会社アサカの顧問を兼任しております。同氏は、日本放送協会(NHK)の開発センター長及び一般財団法人NHKエンジニアリングシステムの理事長を歴任しており、放送業界における幅広い知識はもとより、財団法人における豊富な経験を有していることから、社内と異なる客観的視点からの適切な助言を頂くことにより、経営に関する監督機能の強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

芳賀圭子氏は、ヒルロムジャパン株式会社代表取締役、ウェルチ・アレン・ジャパン株式会社代表取締役及び認定NPO法人ファミリーハウス理事を兼任しております。同氏は、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社において医療機器のジェネラルマネージャー、事業部長を歴任され、シバントス株式会社代表取締役として、わが国の補聴器普及率向上に携わった経歴を有しております。外資系企業における経営経験と知見に基づく助言、監督を頂くことにより、当社の医療機器事業のみならず経営全般に対して、監督機能の強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

 

b.社外監査役

当社の社外監査役は石谷勉氏及び佐久間善弘氏の2名であります。

石谷勉氏は弁護士であり、石谷法律事務所の所長を兼任しております。弁護士として、幅広い分野において高い見識を有しており、取締役会の意思決定への妥当性・適正性を確保するための助言提言を頂いております。なお、同氏及び同事務所と、当社との間に特別な利害関係はございません。また、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

佐久間善弘氏は公認会計士であり、佐久間公認会計士事務所の所長を兼任しております。公認会計士として、財務及び会計に関する豊富な知識と経験を有しており、取締役会の意思決定への妥当性・適正性を確保するための助言提言を頂いております。なお、同氏及び同事務所と、当社との間に特別な利害関係はございません。また、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

 

c.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役及び社外監査役の候補者選任において、会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件を満たすとともに、当社の経営に対して率直かつ建設的に助言し、監督できる高い見識と豊かな経験を有することを条件としています。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外監査役は、監査役会の監査計画に基づき、常勤監査役とともに、子会社及び当社の主要営業所の監査を行っております。常勤監査役は、内部監査部門の監査に適宜同行しているほか、内部監査部門とは、毎月監査連絡会を開催し、情報共有を図っております。内部監査部門の監査と監査役監査が重複する子会社及び当社営業所の監査においては、合同監査を実施しております。監査役は会計監査人とは四半期ごとの意見交換や会計監査人による監査への立ち会いなど、積極的に情報共有ならびに意見交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

社外役員の選任

2018/8/32018/8/72018/11/152019/7/192020/6/24選任の理由
築野 元則築野元則氏は、認定NPO法人日越関西友好協会理事長を兼任しております。同氏は、2015年3月に国際協力機構(JICA)を退職するまでに、海外経済協力基金(OECF)、国際協力銀行(JBIC)パリ首席駐在員などを経て、国際協力機構(JICA)ベトナム事務所長、関西国際センター所長などを歴任しております。グローバルな活動に携わったことによる豊富な経験と幅広い知見を有していることから、社内とは異なる客観的視点を持って、適切な監督・助言を頂くことにより、経営に関する監督機能の強化を図っております。 [独立役員に指定した理由] 同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断しております。
河口 正人河口正人氏は、株式会社アサカの顧問を兼任しております。同氏は、日本放送協会(NHK)の開発センター長及び一般財団法人NHKエンジニアリングシステムの理事長を歴任しているほか、一般社団法人電子情報技術産業協会監事、一般社団法人日本エレクトロニクス協会監事も経験しております。同氏は豊富な経験と幅広い知見を有していることから、経営的観点からの適切な助言を頂くことにより、監督機能の強化を図っております。 [独立役員に指定した理由] 同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断しております。
芳賀 圭子芳賀圭子氏は、ヒルロムジャパン株式会社代表取締役、ウェルチ・アレン・ジャパン株式会社代表取締役及び認定NPO法人ファミリーハウス理事を兼任しております。同氏は、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社において医療機器のジェネラルマネージャー、事業部長を歴任され、またシバントス株式会社代表取締役として、わが国の補聴器普及率向上に携わった経歴を有しております。外資系企業における経営経験と知見に基づく助言、監督を頂くことにより、当社の医療機器事業のみならず経営全般に対して、監督機能の強化を図っております。 [独立役員に指定した理由] 同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断しております。