1年高値1,839 円
1年安値1,545 円
出来高700 株
市場ジャスダック
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA3.3 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA3.6 %
ROIC4.3 %
β0.41
決算3月末
設立日1960/6/15
上場日1996/11/7
配当・会予28 円
配当性向23.5 %
PEGレシオ4.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:10.5 %
純利5y CAGR・予想:6.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社12社(うち3社は非連結子会社)及び関連会社3社(うち1社は持分法非適用関連会社)により構成されています。

当社グループが営む事業の内容は、各種ガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発・製造及び販売並びにメンテナンスであります。

なお、当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであります。

事業内容と当社及び関係会社各社の位置付けは、以下のとおりであります。

(1)各種ガスセンサの研究開発・製造及びガス警報器・検知器の商品開発

事業の中核となるガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発は当社及びフィガロ技研株式会社が行っております。また、当社及びフィガロ技研株式会社は生産管理、品質管理及び販売の中枢を受け持っております。

(2)ガス警報器・検知器の製造、販売及びメンテナンス

製造につきましては、組立及び検査をイスズ電機株式会社がその中枢を担い、他に中国では新考思莫施電子(上海)有限公司及び天津費加羅電子有限公司が、欧州ではNew Cosmos-BIE B.V.が行っております。

販売につきましては、Figaro USA,Inc.、費加羅傳感科技(上海)有限公司、New Cosmos USA,Inc.などを通じて海外展開をはかるほか、一部の国内地域を新潟コスモス株式会社及びコスモス販売株式会社へ委託しております。

商品のメンテナンスは、新コスモス電機メンテナンス株式会社、コスモスサービス株式会社及び新考思莫施電子(上海)有限公司、NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.、New Cosmos-BIE B.V.がそれぞれ受け持っております。

事業概要図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移してきたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、内外経済は足下で大幅に下押しされており、今後厳しい状況が続くと見込まれています

このような環境のなか、当社グループは家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連、業務用携帯型ガス検知器関連ならびに、住宅用火災警報器関連の開発、さらには独自のガスセンサ技術を活かした保安機器や省エネルギーならびにIoT機器等の開発等を行ってまいりました。さらに、当社グループのネットワークを活かし世界中のガス事故ゼロを目指し、より一層、安全で快適な環境づくりに貢献するため、高性能・高品質・高付加価値製品の開発に取り組むとともに、積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました

その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、41,432百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,088百万円減少し、9,119百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,124百万円増加し、32,312百万円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は27,773百万円(前期比2.6%減)となりました。利益につきましては、経常利益は2,343百万円(前期比20.8%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,475百万円(前期比13.9%減)となりました。

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。

当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。

家庭用ガス警報器関連

都市ガス用につきましては、都市ガス用警報器および警報器用ガスセンサの拡販に努めたものの、売上高は前期より下回りました

LPガス用につきましては、拡販に努め、売上高は前期を上回りました

その結果、家庭用ガス警報器関連の売上高は12,367百万円(前期比6.3%減)となりました

工業用定置式ガス検知警報器関連

国内の都市ガス業界、鉄鋼業界向けおよび海外のエレクトロニクス業界向けガス検知警報器の販売は好調に推移したものの、国内のエレクトロニクス業界向けガス検知警報器の販売が前期より下回り、売上高は7,869百万円(前期比1.2%減)となりました

業務用携帯型ガス検知器関連

国内の都市ガス業界、鉄鋼業界向けガス検知器の販売が好調に推移しました。加えて海外市場においては可燃性ガス検知器、酸素濃度計の販売が好調に推移し、売上高は5,459百万円(前期比2.4%増)となりました。

商品区分

売上高(百万円)

構成比(%)

前期比(%)

家庭用ガス警報器関連

12,367

44.5

93.7

工業用定置式ガス検知警報器関連

7,869

28.3

98.8

業務用携帯型ガス検知器関連

5,459

19.7

102.4

その他

2,078

7.5

103.3

合    計

27,773

100.0

97.4

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動において増加したものの、投資活動及び財務活動において減少し、前期末に比べ63百万円減少して11,479百万円(前期比0.5%減)となりました

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、1,880百万円(前期比34.7%減)となりました

これは主に、法人税等の支払額976百万円及び仕入債務の減少603百万円があったものの、税金等調整前当期純利益2,340百万円及び減価償却費914百万円、売上債権の減少466百万円によるものであります

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果流出した資金は、1,372百万円(前期比8.6%減)となりました

これは主に、有形固定資産の取得による支出1,092百万円及び投資有価証券の取得による支出203百万円によるものであります

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果流出した資金は、529百万円(前期比158.7%増)となりました

これは主に、長期借入れによる収入200百万円があったものの、配当金の支払額345百万円及び長期借入金の返済による支出324百万円によるものであります

③生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載の代わりに、商品別実績を記載しております。

a.  生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

商品区分

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

家庭用ガス警報器関連(千円)

11,473,734

90.3

工業用定置式ガス検知警報器関連(千円)

5,814,454

94.6

業務用携帯型ガス検知器関連(千円)

3,980,086

99.8

その他(千円)

1,754,990

91.4

合計(千円)

23,023,266

93.0

(注)1  金額は、販売価格によっております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.  受注実績

当社グループは見込生産を主体としているため、受注実績の記載を省略しております。

c.  販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

 

商品区分

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

家庭用ガス警報器関連(千円)

12,367,026

93.7

工業用定置式ガス検知警報器関連(千円)

7,869,352

98.8

業務用携帯型ガス検知器関連(千円)

5,459,216

102.4

その他(千円)

2,078,098

103.3

合計(千円)

27,773,693

97.4

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態の分析

当連結会計年度末の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加して41,432百万円(前期比0.1%増)となりました

これは主に、受取手形及び売掛金の減少392百万円、のれんの減少134百万円があったものの、たな卸資産の増加313百万円、投資有価証券の増加232百万円によるものです

負債は、前連結会計年度末に比べ1,088百万円減少して9,119百万円(前期比10.7%減)となりました

これは主に、電子記録債務の減少482百万円、未払金(流動負債その他)の減少335百万円、役員退職慰労引当金の減少262百万円によるものです

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,124百万円増加して32,312百万円(前期比3.6%増)となりました

これは主に、利益剰余金の増加1,129百万円によるものです

この結果、自己資本比率は73.6%(前期末比2.5%増)となりました

②キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動において増加したものの、投資活動及び財務活動において減少し、前期末に比べ63百万円減少して11,479百万円(前期比0.5%減)となりました

③経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は27,773百万円(前期比2.6%減)となりました。利益につきましては、経常利益は2,343百万円(前期比20.8%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益1,475百万円(前期比13.9%減)となりました。

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。

商品別売上高については、家庭用ガス警報器関連は、LPガス警報器が前期を上回る一方、都市ガス警報器が引き続き厳しい状況にあり、全体では前期を下回る結果となりました。

工業用定置式ガス検知警報器関連は、国内都市ガス業界、鉄鋼業界、海外エレクトロニクス業界向けを中心に好調に推移しましたが、前期好調であった国内エレクトロニクス業界向けが伸び悩み、全体では前期を下回る結果となりました。

業務用携帯型ガス検知器関連は、国内都市ガス業界向け、鉄鋼業界向け検知器が好調に推移したことに加え、海外市場における可燃性ガス検知器、酸素濃度計も好調に推移し、全体では前期を上回る結果となりました。

なお、当社グループは、市場競争力の強化、高付加価値な商品戦略、原価の低減及び経費の削減等により、営業利益率を10%以上にすることを目標としております。当連結会計年度における営業利益率は7.7%になりました。目標の達成に向けて引き続き原価の低減、生産性の向上に取り組んでまいります。

④資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、試験研究費のほか、原材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備、研究開発用機器などの設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金の残高は1,652百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,479百万円となっております。

⑤重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり採用している重要な会計方針については、「第5  経理の状況  1.連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、同種・同系列のガス警報器・検知器の製造・販売及びメンテナンスを主な事業としており、事業セグメントはガス警報器事業の単一でありますので、記載を省略いたしております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

商品名

家庭用ガス

警報器関連

工業用定置式

ガス検知警報器関連

業務用携帯型

ガス検知器関連

その他

合計

外部顧客への売上高

13,194,945

7,963,440

5,332,069

2,011,002

28,501,458

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

北米

アジア

その他

合計

20,209,013

3,234,790

4,520,840

536,815

28,501,458

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

商品名

家庭用ガス

警報器関連

工業用定置式

ガス検知警報器関連

業務用携帯型

ガス検知器関連

その他

合計

外部顧客への売上高

12,367,026

7,869,352

5,459,216

2,078,098

27,773,693

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

北米

アジア

その他

合計

19,778,701

2,964,596

4,502,238

528,158

27,773,693

 

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

わが国経済の先行きについては、設備投資はおおむね横ばいであるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況が見込まれます。

当社グループは、「私たちは、センシング技術とサービスで、世界中の安全・安心・快適な環境創りに挑戦します」を使命とし、防災・安全に加え環境、ヘルスケア、省エネ関連などへの分野へ踏み込み、家庭用から工業用までをカバーするガス警報器・ガスセンサの総合メーカーとして事業の充実に努めてまいります。

当社は、2019年6月14日に新コスモス電機グループ「中期経営計画  2019-2021」を公表いたしました。「ガスセンサ・ガスセンシング技術」をコアコンピタンスに位置づけ、成長戦略として「グローバル展開の推進」「新事業・新技術への取組」「センシング技術の強化」「サービスの向上」に取り組んでまいります。

①お客さま視点に立った製品の開発

家庭や産業の現場におけるガスによる爆発・中毒事故を未然に防ぐための製品、火災の早期発見に役立つ製品、また、作業環境における危険化学物質を監視して安全確保に役立つ製品等、時代とともに変化するお客さまのニーズに対応した製品開発が求められます。そして、それぞれの市場で課題を解決するため、先進技術の導入・活用を進め、技術競争力の強化と差別化をはかり、開発のスピード化、生産性のさらなる向上、コストダウンの実現を進め、信頼される高機能、高付加価値製品の開発に努めてまいります

②海外事業の強化

「世界中からガス事故を無くす」という当社グループの使命を実現するため、世界中に当社グループのガス警報器・ガスセンサをお届けするためグローバル展開の推進を行っています

北米および中国において電池式メタン警報器の販売強化に加え、東南アジア等成長地域での販売強化や競争力のあるセンサの重点分野への拡販を行っています。その他の地域でも代理店網の充実、整備をすすめており、今後はさらにユーザー志向を徹底することと現地企業の深耕を強化し、シェアの拡大とサービス体制の整備・確立を図りながら海外事業の強化に取り組んでまいります

③持続的な成長の基盤となるセンサ技術の研究開発

当社グループはセンシング技術の強化を図り、MEMS技術を活用したガスセンサの展開と新センサの開発への取り組みを行っています

当社グループは独創的な発想のもとで、数々の革新的なガスセンサをこれまでに生み出し、さまざまな製品を市場に提供してきました。今後は、グループ間の協業をさらに深め、新たなステージへの挑戦と研究開発の充実をはかってまいります

④お客さまの満足度を上げていく営業、サービス体制の充実

当社グループは、市場でお客さまがかかえる課題を解決するため、効果的に製品やノウハウをご提供できるよう、営業体制・アフターサービスの強化に努め、さらにメンテナンス事業やソリューション事業の強化によりお客さま満足度の向上に取り組んでまいります

⑤経営の効率化、原価の低減

企業間競争の舞台がグローバル化し、さらに事業環境は日々変化しています。今後、より選択的な経営資源の投入による経営の効率化、開発のスピードアップ、生産性のさらなる向上と原価の低減により収益体制を強化し、企業価値の向上に努めてまいります

⑥コンプライアンスの徹底

当社グループは事業活動を展開するにあたり、コンプライアンスの徹底を掲げ、法令や社会規範を遵守することで、より高い評価と信頼に繋げてまいります

以上の課題に加えて、当社グループは経営理念にあるように、未来への挑戦、人的資源の成長、ステークホルダーの尊重とコミュニケーションの充実に積極的に取り組み、社会とともに発展し、社会に貢献できる会社の実現を目指します

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、このようなリスクを認識した上で、必要なリスク管理体制を整え、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努めております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①家庭用ガス警報器関連の事業環境について

当商品のうち、家庭用都市ガス警報器は、当社グループの主力商品ですが、過去に有効期限を3年から現在の5年に延ばした経緯があります。この2年の延長期間が期限切れによる交換需要のない期間となり、以来このサイクルが残ったまま現在に至っております。当商品の損益が悪化した場合には、当社業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、家庭用LPガス警報器及び住宅用火災警報器も含め、同業他社との競争が厳しく、価格競争、開発競争の帰趨が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、主要販売先の保安に関する政策変更が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②工業用定置式ガス検知警報器関連の事業環境について

当商品の需給、価格は、景気動向の変動に伴う設備投資需要の変動サイクルによる影響が顕著です。また、当商品は主にガス、石油プラントや半導体工場等の保安目的で使用されており、一般消費者向け商品に比べるとリプレース頻度は極端に低い傾向にあります。よって、新規ユーザーの獲得の頻度は他業界と比較して低い可能性があります。さらに物件の計画変更や災害発生等が影響を与える可能性があり、同業他社との競争も厳しく、価格競争、開発競争の帰趨が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③業務用携帯型ガス検知器関連の事業環境について

当商品は、同業他社との厳しい競争下にあり、さらに新商品開発競争も激しく、新商品の立ち上げが遅れたり、新技術の急速な出現により、現在の商品が陳腐化した場合には商品価格が下落し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④法的規制について

当社グループが取り扱うガス検知警報器等にはその設置、保守点検等に関して主に以下の法律による規制を受けておりますが、新たな法規制や法律の改廃は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・高圧ガス保安法(経済産業省)

・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(経済産業省)

・ガス事業法(経済産業省)

・労働安全衛生法(厚生労働省)

・消防法(総務省)

⑤品質問題について

当社グループは、商品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、品質管理の国内及び国際規格に基づく製品製造並びに内部基準による保守・点検業務を行っておりますが、商品の欠陥等予期せぬ事情によりリコール、製造物賠償責任等に発展する品質問題が発生する可能性が皆無ではなく、この場合、多額の費用負担や当社グループの評価の著しい低下などの可能性があり、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

⑥研究開発について

当社グループは、長年培ってきた総合的な技術力をベースにした最先端のガスセンサの研究開発及び先進的な新商品開発を最も重要な経営課題とし、全力を挙げて取り組んでおります。しかしながら、技術の進歩、代替技術・商品の出現等により、市場から支持される期間等に変動が生じる可能性があり、当社グループの研究開発活動は必ずしも業績に寄与するとは限りません。

⑦知的財産権について

当社グループは、事業活動を展開する上で、製品、製品のデザイン、製造方法などに関連する特許などの知的財産権を、海外を含め多数取得しておりますが、出願したものすべてが権利として登録されるわけではありません。第三者が当社グループの特許を回避して競合製品を市場に投入する可能性もあります。また、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があります。

⑧経済状況について

当社グループは、経済動向の変動に伴う影響を受けやすく、経済環境の変化に伴う設備投資、経費支出の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは海外において事業の展開をしておりますが、中でもアメリカおよび中国、台湾、韓国を中心としたアジア地域は拡大傾向にあります。これら地域の政治、経済、社会情勢の変化や各種規制の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨大規模災害について

国内における当社グループの営業及び生産の拠点は全国各地に所在しておりますが、これらの地域において大規模災害が発生した場合には、事業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において客観的に見積もることは困難であります。

⑩個人情報について

当社は、事業活動に関連して多くの個人情報を有しております。これら個人情報については、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、その対応のための多額の費用負担や社会的信用の低下が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2【沿革】

年月

沿革

1960年6月

新コスモス電機株式会社を設立。可変抵抗器を主要製品とする電機器具部品の製造・販売・修理を開始。

1964年1月

東京営業所を開設。

1964年12月

家庭用可燃性ガス警報器を発売。

1967年8月

自動吸引式携帯用ガス検知器を発売。

1969年2月

岩谷産業株式会社と販売権契約を締結し、半導体ガスセンサを応用した家庭用ガス警報器の生産を開始。

1970年11月

工業用定置式ガス警報器を発売。

1974年11月

九州営業所を開設。

1978年4月

名古屋営業所を開設。

1982年9月

広島営業所を開設。

1982年12月

イスズ電機株式会社を関係会社化(現・連結子会社)。ガス警報器の組立製造を委託。

1985年6月

本社新社屋竣工。

1988年9月

仙台営業所を開設。

1992年4月

新コスモス電機メンテナンス株式会社を設立(現・連結子会社)。

1992年6月

コスモスサービス株式会社を設立(現・連結子会社)。

1992年7月

静岡営業所を開設。

1993年3月

イスズ電機株式会社を子会社化(現・連結子会社)。

1996年1月

ガス警報器、ガス検知器及びガス検知警報装置について品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。

1996年4月

北陸営業所を開設。

1996年11月

株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。

1997年7月

中国・上海市に上海市煤気公司との合弁会社「上海新宇宙煤気監控設備有限公司」を設立(2013年12月清算)。

1999年4月

新社屋「コスモスプラザ」開設。

2000年3月

本社において環境に関する国際規格「ISO 14001」の認証を取得。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

住宅用火災警報器を発売。

2007年9月

中国・上海に現地法人「新考思莫施電子(上海)有限公司」を設立(現・連結子会社)。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2010年5月

SenseAir(本社:スウェーデン)の株式を取得(2017年3月売却)。

2011年2月

Bionics Instrument Europe B.V.(本社:オランダ  現・New Cosmos-BIE B.V.)の株式を取得し子会社化。

2012年4月

九州・中国支社を開設。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年9月

ガスセンサの中核施設「COSMOS SENSOR CENTER」竣工。

2016年7月

フィガロ技研株式会社の株式66.6%を取得、グループ会社化(現・連結子会社)。

2016年12月

韓国・城南市に現地法人「NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.」を設立(現・連結子会社)。

2019年2月

アメリカ合衆国イリノイ州シカゴに現地法人「New Cosmos USA,Inc.」を設立(現・連結子会社)。

2019年2月

タイバンコクにタイ事務所を開設。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

13

43

11

586

659

所有株式数(単元)

9,087

48

61,175

2,269

53,010

125,589

2,100

所有株式数の割合(%)

7.23

0.04

48.71

1.81

42.21

100.00

(注)  自己株式188,777株は「個人その他」に1,887単元(188,700株)、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。

3【配当政策】

株主の皆様に対する利益還元につきましては、業績及び配当性向等を総合的に勘案して安定的かつ継続的な配当
を行うことを基本方針としております。

当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

また、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を
定款に定めております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2020年3月期の期末配当金につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を総合的に勘案いたしまして、期首発表の配当予想どおり、1株につき28円とさせて頂きます。

この結果、当期の配当性向は、35.3%となりました。内部留保につきましては、将来に向けた研究開発・新規事
業開発等へ備えながら、市場競争力の確保、一層の財務体質の強化を目的としております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

346,422

28

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

髙橋  良典

1953年4月19日

 

1977年4月

当社入社

2004年4月

インダストリ事業部副事業部長

2009年4月

執行役員技術開発本部長

2010年6月

取締役上席執行役員技術開発本部長

2013年7月

取締役常務執行役員技術開発管掌兼技術開発本部長

2014年7月

取締役副社長執行役員インダストリ事業管掌兼国内営業本部長

2016年4月

取締役副社長執行役員インダストリ事業管掌

2016年7月

取締役副社長執行役員品質管理管掌兼インダストリ事業管掌

2017年4月

代表取締役社長(現)

 

(注)3

26,400

取締役

副社長執行役員

リビング営業本部担当

兼海外本部担当

松原  義幸

1959年2月8日

 

1982年3月

当社入社

1997年4月

研究開発本部商品開発第三部長

2004年4月

リビング事業部技術部長

2005年6月

取締役

2009年4月

取締役上席執行役員技術開発部門管掌兼リビング事業部長

2010年6月

取締役常務執行役員技術開発部門管掌兼リビング事業部長

2011年7月

取締役専務執行役員技術開発管掌兼品質管理管掌兼事業戦略室長

2014年7月

取締役副社長執行役員品質管理管掌兼技術開発管掌兼リビング事業管掌兼事業戦略室長

2015年4月

取締役副社長執行役員品質管理管掌兼リビング事業管掌兼リビング営業本部長

2016年7月

取締役副社長執行役員リビング事業管掌兼リビング営業本部長

2017年4月

取締役副社長執行役員品質管理管掌兼リビング営業本部長

2018年7月

取締役副社長執行役員リビング事業管掌

2019年4月

取締役副社長執行役員生産本部管掌

2020年4月

取締役副社長執行役員リビング営業本部担当兼海外本部担当(現)

 

(注)3

33,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

上席執行役員

メンテナンス担当

金井  隆生

1960年7月31日

 

1979年3月

当社入社

1999年7月

中部支社営業部長

2003年4月

産機営業本部東京支社産機第二営業部長

2004年4月

インダストリ事業部東日本営業部長

2009年4月

執行役員インダストリ事業部長兼東日本支社長

2010年4月

執行役員東日本支社長

2010年6月

取締役上席執行役員東日本支社長

2016年4月

取締役上席執行役員インダストリ営業本部長兼東日本支社長

2016年7月

取締役上席執行役員インダストリ営業本部長

2019年5月

新コスモス電機メンテナンス株式会社代表取締役社長(現)

2020年4月

取締役上席執行役員メンテナンス担当(現)

 

(注)3

25,800

取締役

上席執行役員

経営企画室担当

兼生産本部担当

竹内  徹

1958年11月4日

 

1981年4月

大阪瓦斯株式会社入社

2008年6月

同社  兵庫導管部長

2008年6月

同社  副理事

2011年4月

同社  大阪地区保安統括

2013年4月

当社顧問

2014年4月

当社執行役員事業戦略室副室長

2014年6月

取締役上席執行役員事業戦略室副室長

2015年4月

取締役上席執行役員経営企画室長兼情報システム部長

2017年4月

取締役上席執行役員経営企画室長兼事業支援部長兼情報システム部長

2018年7月

取締役上席執行役員品質管理管掌兼経営企画室長兼事業支援部長兼情報システム部長

2019年4月

取締役上席執行役員経営企画室管掌

2020年4月

取締役上席執行役員経営企画室担当兼生産本部担当(現)

 

(注)3

3,369

取締役

上席執行役員

品質管理本部担当

兼インダストリ営業本部長

兼中部支社長

服部  雅夫

1959年2月15日

 

1984年4月

東邦ガス株式会社入社

2007年12月

同社西部支社長

2012年6月

同社環境部長

2016年6月

当社顧問(出向)

2016年7月

当社執行役員中部支社長(出向)

2017年6月

取締役上席執行役員中部支社長(出向)

2017年7月

取締役上席執行役員インダストリ営業本部副本部長兼中部支社長(出向)

2019年4月

取締役上席執行役員品質管理本部管掌兼インダストリ営業本部副本部長兼中部支社長

2020年4月

取締役上席執行役員品質管理本部担当兼インダストリ営業本部長兼中部支社長(現)

 

(注)3

1,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

天本  太郎

1954年9月20日

 

1980年4月

石原産業株式会社入社

1986年2月

フィガロ技研株式会社入社

1996年4月

Figaro USA,Inc. シニアマネージャー(出向)

1999年12月

フィガロ技研株式会社取締役 兼 Figaro USA,Inc. シニアマネージャー(出向)

2003年3月

Figaro USA,Inc. 社長

2010年4月

フィガロ技研株式会社  代表取締役社長

2017年6月

当社取締役(現)

2020年4月

フィガロ技研株式会社  代表取締役会長(現)

 

(注)3

1,900

取締役

上席執行役員

管理本部長

兼内部統制担当

兼広報室担当

兼経理財務部長

村田  泰造

1959年7月5日

 

1985年4月

株式会社サステック入社

1997年4月

同社大阪本社経理部長

2007年11月

当社入社

2011年8月

管理本部経理財務部長

2016年7月

執行役員管理本部副本部長兼経理財務部長

2020年4月

執行役員管理本部長兼経理財務部長

2020年6月

フィガロ技研株式会社取締役(現)

2020年6月

取締役上席執行役員管理本部長兼内部統制担当兼広報室担当兼経理財務部長(現)

 

(注)3

取締役

上席執行役員

技術開発本部長

西上  佳典

1967年7月19日

 

1994年4月

当社入社

2009年8月

品質管理本部リビング品質管理部長

2012年4月

技術開発本部第一開発部長

2015年4月

経営企画室事業開発部長兼技術開発本部副本部長

2018年7月

執行役員技術開発本部副本部長兼第一開発部長

2020年4月

執行役員技術開発本部長

2020年6月

取締役上席執行役員技術開発本部長(現)

 

(注)3

取締役

手島  肇

1944年12月21日

 

1967年4月

田熊汽罐製造株式会社(現 株式会社タクマ)入社

1998年6月

同社取締役  新エネ・環境本部長

2002年6月

同社常務取締役

2004年4月

同社取締役  専務執行役員

 

プラント建設統轄本部本部長

2005年4月

同社代表取締役社長

2007年3月

京都大学大学院博士課程修了

 

工学博士

2013年4月

株式会社タクマ  取締役会長

2015年7月

同社相談役

2017年6月

当社社外取締役(現)

2018年4月

株式会社タクマ  顧問

2020年4月

同社名誉顧問(現)

 

(注)3

取締役

野村  雅男

1949年8月2日

 

1972年3月

岩谷産業株式会社入社

2007年6月

同社取締役執行役員

2009年4月

同社常務取締役執行役員

2010年4月

同社専務取締役執行役員

2012年6月

同社代表取締役社長執行役員

2017年4月

同社取締役相談役執行役員

2017年6月

同社相談役(現)

2020年6月

当社社外取締役(現)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

飯森  龍

1955年9月14日

 

1983年3月

当社入社

2003年6月

社長室長

2004年6月

取締役

2009年4月

取締役上席執行役員内部統制担当兼経営企画室管掌兼広報室管掌兼管理本部長

2011年7月

取締役常務執行役員管理本部長兼海外営業本部長兼内部統制担当兼経営企画室担当兼広報室担当

2016年4月

取締役常務執行役員管理本部長兼内部統制担当兼広報室担当

2017年4月

フィガロ技研株式会社取締役

2017年7月

取締役常務執行役員管理本部長兼海外営業本部長兼内部統制担当兼広報室担当

2017年10月

取締役常務執行役員海外営業管掌兼管理本部長兼内部統制担当兼広報室担当

2019年4月

取締役常務執行役員海外事業統括本部長兼管理本部長兼内部統制担当兼広報室担当

2020年4月

取締役常務執行役員管理本部担当兼内部統制担当兼広報室担当

2020年6月

常勤監査役(現)

 

(注)4

33,800

監査役

山岸  和彦

1956年4月19日

 

1984年4月

第二東京弁護士会弁護士登録(現)

1995年9月

ニューヨーク州弁護士登録(現)

1998年3月

あさひ法律事務所弁護士・パートナー(現)

2001年6月

(社)日本スカッシュ協会監事(現)

2008年4月

やまと債権管理回収株式会社取締役

2015年6月

当社社外監査役(現)

2019年6月

住友ベークライト株式会社  社外監査役(現)

 

(注)5

監査役

柳澤  有廣

1954年11月19日

 

1978年4月

株式会社日本長期信用銀行(現 新生銀行株式会社)入行

1991年4月

米国ニューヨーク州法人PEERS & CO.(出向)

1995年4月

株式会社日本長期信用銀行(現 新生銀行株式会社)復籍

1998年12月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)  パートナー

2001年4月

株式会社グローバルマネジメントディレクションズ  パートナー

2004年4月

株式会社GMDコーポレートファイナンス  取締役パートナー

2007年10月

株式会社KPMG FAS  執行役員パートナー

2013年9月

株式会社KPMG FAS  マネージングディレクター

2017年6月

当社社外監査役(現)

2017年7月

畢馬威財務諮詢股份有限公司  首席顧問(現)

 

(注)6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

林  紀美代

1958年4月29日

 

1982年10月

朝日会計社(現  有限責任あずさ監査法人)

1986年3月

公認会計士登録(現)

1995年10月

同所シニアマネージャー(2009年9月退所)

2009年10月

林紀美代公認会計士事務所代表(現)

2010年10月

イワタニダイレクト株式会社

(現 イワタニアイコレクト株式会社)監査役(現)

2016年1月

株式会社ロータス・サーマル・ソリューション  監査役(現)

2017年12月

株式会社宅都ホールディングス  監査役

2019年6月

大日本塗料株式会社  社外取締役(現)

2020年6月

当社社外監査役(現)

 

(注)4

126,369

  (注)1  監査役 山岸和彦氏、柳澤有廣氏及び林紀美代氏は、社外監査役であります。

2  取締役 手島肇氏及び野村雅男氏は、社外取締役であります。

3  2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであり

 ます。

4  2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであり

 ます。

5  2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであり

 ます。

6  2017年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであり

 ます。

7  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

西出  智幸

1962年8月20日生

1990年4月

大阪弁護士会弁護士登録

吉川綜合法律事務所(現  きっかわ法律事務所)弁護士

500

1998年3月

ニューヨーク州弁護士登録(現)

2001年1月

きっかわ法律事務所弁護士・パートナー(現)

2006年5月

当社監査役

2006年6月

当社監査役辞任

2014年4月

大阪弁護士会副会長

2016年4月

京都大学大学院法学研究科付属法政実務交流センター客員教授

 

 

8  当社では経営の意思決定機能の強化を図るとともに、業務執行と経営の強化を図るために、執行役員制度

 を導入いたしております。

執行役員は以下の13名で構成されております。(※は取締役兼務を表しており、職名は上記に記載しております。)

※副社長執行役員

松原  義幸

上記に記載

※上席執行役員

金井  隆生

上記に記載

※上席執行役員

竹内  徹

上記に記載

※上席執行役員

服部  雅夫

上記に記載

※上席執行役員

村田  泰造

上記に記載

※上席執行役員

西上  佳典

上記に記載

執行役員

中谷  幹哉

センサ本部長

執行役員

王  宏仁

海外本部  副本部長

兼  海外営業部長

執行役員

岩見  知明

インダストリ営業本部  営業開発部長

執行役員

安本  哲也

インダストリ営業本部  GD担当

兼  西日本支社長

執行役員

竹藤  勝隆

生産本部長

執行役員

前川  正利

リビング営業本部長

執行役員

中村  毅

リビング営業本部  副本部長

兼  開発営業部長

兼  東日本営業部長

 

 

 

② 社外役員の状況

  当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

  社外取締役手島肇氏は、株式会社タクマの名誉顧問を兼務し、当社と同社とは、営業取引を行っておりますが、取引条件及び取引条件の決定方針等は、取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定しており、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。

  社外取締役野村雅男氏は、岩谷産業株式会社の相談役を兼務し、当社と同社とは、営業取引を行っておりますが、取引条件及び取引条件の決定方針等は、取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定しており、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。

  社外取締役は、企業経営の分野をはじめとする豊富な経験・知識等に基づき、意見等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を担っております。社外取締役は、適時開催される取締役会に出席し、監査役と連携をはかっております。

  当社の社外監査役3名は、当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

  社外監査役は、主に豊富な経験や専門的な知識等の見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を担っております。社外監査役は適時開催される取締役会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言並びに内部統制システムの構築にあたり助言・提言を行っております。

  また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について、適宜、内部監査室と連携をはかっております。

  当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  内部監査室(3名)が社内規程の運用状況について内部監査を行い、規程に沿った業務が行われるよう指導するとともに、内部統制の評価を行っております。

  社外監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監視するとともに、業務監査においては内部監査室と、会計監査及び内部統制監査においては監査法人及び内部監査室と十分に連携して監査を行っております。

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

2020年3月31日現在

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

新コスモス電機

メンテナンス株式会社

(注1)

東京都

千代田区

30,000千円

ガス検知警報器等の

保守点検及び工事

100.0

当社製品の販売点検等

(役員の兼任  3名)

コスモスサービス株式

会社(注1)

大阪市

淀川区

30,000千円

ガス検知警報器等の

保守点検及び工事

100.0

当社製品の販売点検等

(役員の兼任  1名)

イスズ電機株式会社

兵庫県

尼崎市

20,000千円

ガス警報器の組立製造

80.0

当社製品の組立・製造

当社より機械装置の貸与を受けております。

(役員の兼任  2名)

新考思莫施電子(上海)

有限公司(注1)

中華人民共和国

上海市

20,000千人民元

ガス検知警報器等の

製造及び販売

100.0

当社より部材購入

(役員の兼任  1名)

フィガロ技研株式会社

(注3)

大阪府

箕面市

99,000千円

ガスセンサ素子及び応用製品の製造・販売

66.6

当社への部材販売

(役員の兼任  2名)

Figaro USA, Inc.

(注2)

米国

200千米ドル

ガスセンサ素子及び関連機器の販売

66.6

(66.6)

フィガロ技研㈱からの製品購入

(役員の兼任  1名)

費加羅傳感科技(上海)

有限公司(注2)

中華人民共和国

上海市

1,500千人民元

ガスセンサの仕入販売及び輸出入

66.6

(66.6)

フィガロ技研㈱からのセンサ製品購入

(役員の兼任  1名)

NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO., LTD.

大韓民国

京畿道

城南市

1,500百万ウォン

ガス検知警報器等の輸入販売及び保守点検

100.0

当社からのセンサ・製品・部材購入

(役員の兼任  1名)

New Cosmos USA,Inc.

米国

1,000千米ドル

ガス検知警報器等の輸入販売及び保守点検

100.0

当社より部材購入

(役員の兼任  1名)

(注)1  特定子会社に該当しております。

2  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

3  フィガロ技研株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

当連結会計年度における主要な損益情報等

 

フィガロ技研株式会社

(1) 売上高

7,101,787千円

(2) 経常利益

436,847千円

(3) 当期純利益

324,927千円

(4) 純資産額

4,613,227千円

(5) 総資産額

6,524,938千円

 

(2)持分法適用関連会社

2020年3月31日現在

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

天津費加羅電子有限公司

(注)

中華人民共和国

天津市

680,000千円

ガスセンサ素子及び関連機器の製造・販売

27.3

(27.3)

フィガロ技研㈱センサ製品の製造

(役員の兼任  1名)

上海松江費加羅電子有限

公司(注)

中華人民共和国

上海市

600千米ドル

ガス検知警報器等の販売

20.0

(20.0)

フィガロ技研㈱からの部材購入

(役員の兼任  1名)

(注)議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

(3)その他の関係会社

2020年3月31日現在

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

又は被所有割合(%)

関係内容

 

 

 

 

(被所有割合)

 

岩谷産業株式会社(注)

大阪市

中央区

20,096

卸売業

直接  27.11

当社製品の販売

(注)有価証券報告書を提出しております。

【売上原価明細書】

イ  製造原価明細書

 

 

事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

※1

7,430,720

76.1

6,804,303

74.8

Ⅱ  労務費

 

1,287,763

13.2

1,276,467

14.0

Ⅲ  製造経費

※2

1,041,383

10.7

1,022,343

11.2

当期総製造費用

 

9,759,867

100.0

9,103,113

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

1,158,168

 

1,075,957

 

合計

 

10,918,036

 

10,179,071

 

期末仕掛品棚卸高

 

1,075,957

 

1,076,806

 

当期製品製造原価

 

9,842,078

 

9,102,265

 

 

 

 

 

 

 

 

(原価計算の方法)

  商品の種類が多岐にわたっているため、生産形態の実情に応じて個別原価計算又は総合原価計算を採用して
おります。

(注)※1  材料費には、下記の外注金額が含まれております。

項目

事業年度

当事業年度

外注金額(千円)

3,936,326

3,420,932

※2  製造経費の主なものは、下記のとおりであります。

項目

事業年度

当事業年度

試験研究費(千円)

181,761

190,834

減価償却費(千円)

305,211

281,597

検査料(千円)

158,301

142,358

 

ロ  サービス売上原価明細書

科目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(千円)

金額(千円)

外注費

3,811,993

3,805,186

 

(原価計算の方法)

  個別原価計算を採用しております。

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、コスモスセンサセンターの設備、研究開発用設備、生産設備及びソフトウェアの取得等に総額1,023百万円(金額には消費税等を含めておりません。)の設備投資を行っております。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

50,000

50,000

0.57

1年以内に返済予定の長期借入金

294,000

330,000

0.34

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,432,500

1,272,500

0.33

2021年~2026年

合計

1,776,500

1,652,500

  (注)1  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

330,000

330,000

265,000

160,000

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,912 百万円
純有利子負債-9,875 百万円
EBITDA・会予3,654 百万円
株数(自己株控除後)12,372,223 株
設備投資額1,023 百万円
減価償却費914 百万円
のれん償却費135 百万円
研究開発費2,126 百万円
代表者代表取締役社長    髙橋  良典
資本金1,460 百万円
住所大阪市淀川区三津屋中2丁目5番4号
会社HPhttps://www.new-cosmos.co.jp/

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