1年高値645 円
1年安値334 円
出来高108 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.0 倍
PSR・会予N/A
ROA0.3 %
ROIC1.2 %
β1.63
決算3月末
設立日1947/6/14
上場日1999/10/13
配当・会予0 円
配当性向1,124.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-3.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-34.7 %
純利5y CAGR・実績:-57.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と子会社7社で構成されており、コネクタ等の一般電子部品の製造・販売、情報システムの開発・設計、運用などを行っています。また、パナソニック株式会社の持分法適用会社として、パナソニックグループのグローバルな販路を活用しています。

 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

(コネクタ事業)

主に通信インフラ、FA機器、民生機器、車載用途向けの電気コネクタおよび光コネクタの製造販売を行っています。それぞれの主要な製品、用途等は次のとおりです。

・通信インフラ用:光通信を屋内に引き込む光ファイバー(FTTH)用コネクタ

・FA機器用:制御機器と工作機械を繋ぐインターフェイス用コネクタ

・民生機器用:ノートパソコンやデジタルカメラ用のメモリーカード用のソケット

・車載用:車載カメラ用のコネクタ、ケーブルハーネス

 当社子会社の安曇野本多通信工業株式会社が少量多品種のコネクタを、また、当社孫会社の深圳本多通信技術有限公司(中国)が車載用コネクタを中心とした中量品を製造し、当社および海外販社4社にて販売しています。

(情報システム事業)

ソフトウエアの設計・開発、システム運用を子会社の株式会社HTKエンジニアリングが行っています。仮想化技術、クラウド技術に特徴があり、システムインフラ構築を中心に、ソフトウエア受託開発や保守・運用サポートを行っています。

 以上の当社グループの事業系統図は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1)経営成績

 現在取組中の「中期計画GC20(2015年度~2022年度)」では、グループ企業理念「Value by Connecting つなぐ喜び、創る感動」とコーポレートガバナンス基本方針のもと、事業戦略「Segments No.1 戦略の深耕」およびプラットフォーム戦略「コンパクト経営の追求」により、

 

a. 全てのステークホルダーから信頼と期待をいただき持続的に成長できる“よい会社(Good Company)”

b. 売上高270億円、営業利益32億円の過去最高業績

 

を目指しています。

 2019年度は、通信・FA分野においては米中貿易摩擦による設備投資の減退、車載分野においては主要カーメーカの不振が継続したことに加え、世界的な新車販売の不調が重なり、厳しい事業環境となりました。さらに、1月からの新型肺炎の感染拡大により、世界的に景気が急速に悪化し、先行きが見通しにくい状況となっています。

このようなコネクタ事業の環境悪化の中、費用抑制や合理化による収益確保に取り組みましたが、当期実績は、売上高は149億23百万円(前連結会計年度比15.2%減)、営業利益は2億37百万円(同79.2%減)、経常利益は1億57百万円(同86.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は43百万円(同94.3%減)と大幅な減収減益に終わりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりです。

(コネクタ)

 通信・FA分野においては米中貿易摩擦による設備投資の減退、車載分野においては主要カーメーカの不振が継続したことに加え、世界的な新車販売の不調が重なり売上高は119億69百万円(前連結会計年度比18.5%減)セグメント利益は22百万円(同97.6%減)となりました。

(情報システム)

 AI、セキュリティおよびクラウド技術を生かした高付加価値案件の受注増加により過去最高売上げを更新するも、技術者不足で伸ばしきれず、売上高は30億40百万円(前年同期比0.2%増)、セグメント利益は2億15百万円(同6.0%減)となりました。

 

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、55億38百万円(前連結会計年度比4.6%減)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は9億38百万円(前連結会計年度は9億89百万円の増加)となりました。これは、主に売上債権の減少と減価償却費による資金留保によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は3億9百万円(前連結会計年度は7億円の減少)となりました。これは、主に固定資産の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は8億82百万円(前連結会計年度は1億75百万円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払いおよび自己株式の取得によるものです。

 

(3)生産、受注および販売の実績

① 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

コネクタ

9,791

87.1

情報システム

合計

9,791

87.1

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。

2.金額は販売価格で表示しています。

3.上記の金額には消費税等は含まれていません。

 

② 受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

コネクタ

11,930

85.0

2,070

99.6

情報システム

3,082

96.4

607

119.3

合計

15,012

87.1

2,677

103.4

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。

2.上記の金額には消費税等は含まれていません。

 

③ 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

コネクタ

11,939

81.5

情報システム

2,984

100.9

合計

14,923

84.8

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

SONY TECHNOLOGY(THAILAND)

CO.,LTD.

2,711

15.4

2,666

17.9

3.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

(4)経営者の視点による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

① 当連結会計年度の経営成績の分析

 当連結会計年度の業績は、売上高149億23百万円前連結会計年度比15.2%減)、営業利益2億37百万円(同79.2%減)、経常利益1億57百万円(同86.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益43百万円(同94.3%減)となりました。

 詳細については、上記「(1)経営成績」に記載のとおりです。

 

② 経営成績に重要な影響を与える要因について

 「2 事業等のリスク」に記載のとおりです。

 

③ 資本の財源および資金の流動性についての分析

 当社グループは、運転資金および設備資金については、内部資金の活用を基本としています。大型設備投資については、金融機関からの長期借入金で調達しています。

 なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は5億64百万円となっています。当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、55億38百万円(前連結会計年度末比4.6%減)となりました。

 詳細については、上記「(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

 

④ 重要な会計方針および見積り

 当社およびそのグループ会社は、会計事務一般についての業務を正確かつ迅速に処理し、財務報告の信頼性を高め、透明かつ健全な企業経営を実践することを基本理念とし以下の5つの基本方針を財務報告方針としています。

a. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、会社の財産状況、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関して真実の報告を行う。

b. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、一般に公正妥当と認められている会計基準の法令および社内規程を順守する。

c. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、財務報告を所管する部署の会計・財務に関する専門性を維持・向上させる。

d. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、財務報告に係る内部統制の役割の重要性を強く認識する。

e. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、内部統制報告制度を有効に活用し、会計・財務上の不正・誤謬の予防および継続的改善を行う。

 

⑤ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第一部[企業情報] 第5[経理の状況] (1)[連結財務諸表] [注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる事項)に記載のとおりですが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付会計、賞与引当金、税効果会計、貸倒引当金、減損会計であり、継続して評価を行っています。

なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

 

⑥ 経営戦略の現状と見通し

 世界景気が急速に悪化している最中であり、また新型肺炎の収束時期が見通せない中、次期の連結業績を合理的に見積もることは困難ですが、世界各地での自動車工場の停止の影響は大きく、当社における受注の急減は不可避と見込んでいます。また、回復の兆しがあった通信・FA分野につきましても、インフラおよび増産投資の先送りも考えられ、不透明となっています。

 このような不透明な時期に際し、当社では臨機応変な対応力を重視した運営をはかります。具体的には、動きやすいリーンな身体とするために、車載分野を中心に受注急減を先読みし、生産の平準化と在庫削減を図ります。一方、回復の原動力は人材ですので、サプライチェーン全体視点で、サプライヤ様との対話を一層強化し、雇用を最重視してまいります。

 なお、「“つなぐ”で価値創造、Society 5.0の実現に貢献」とする中期事業戦略は変えず、車載用コネクタでは自動運転での成長、業務用コネクタではサービス化による新しい価値づくり、情報システム分野の基幹事業化に取り組みます。また、中国一極集中からの分散化を図る「グローバル製造再編の完遂」を筆頭に、今年度の重点テーマについても弛まず推進をいたします。

 

⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について

 当社グループの経営陣は、当連結会計年度末日現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めています。

 詳細については、上記「(4)⑥経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりです。

 

⑧ 財政状態に関する分析

 資産、負債および純資産の状況

(資産)

当連結会計年度末の総資産は147億26百万円で、前連結会計年度末と比べ12億6百万円の減少となりました。これは、主に売上債権の減少によるものです。

(負債)

負債は34億12百万円で、前連結会計年度末と比べ4億80百万円の減少となりました。これは、主に事業構造改革引当金の取り崩しや、短期借入金の返済によるものです。

(純資産)

純資産は113億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億26百万円の減少となりました。これは、主に利益剰余金の減少および自己株式の取得によるものです。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社は、主に電子部品であるコネクタを生産、販売しており、一部国内子会社においてコネクタと事業環境・ビジネスモデルが大きく異なる事業活動を展開しています。従って、当社はその事業内容により、「コネクタ」及び「情報システム(株式会社HTKエンジニアリング)」の2つを報告セグメントとしています。

「コネクタ」は、電子部品であるコネクタ関連の製造販売をしています。「情報システム」は、ソフトウエア、システム関連の開発販売をしています。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法」と概ね同一です。また、セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいています。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

 

コネクタ

情報システム

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,649

2,957

17,606

17,606

セグメント間の内部売上高又は振替高

29

78

108

108

14,679

3,035

17,714

108

17,606

セグメント利益

912

228

1,141

1,141

セグメント資産

14,671

1,322

15,993

60

15,933

セグメント負債

3,483

469

3,953

60

3,892

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

425

15

441

441

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

987

20

1,008

1,008

(注) セグメント資産及びセグメント負債は、セグメント間取引とコネクタ部門間取引の調整を行っています。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

 

コネクタ

情報システム

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,939

2,984

14,923

14,923

セグメント間の内部売上高又は振替高

29

56

85

85

11,969

3,040

15,009

85

14,923

セグメント利益

22

215

237

237

セグメント資産

13,506

1,244

14,751

24

14,726

セグメント負債

3,006

430

3,437

24

3,412

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

501

15

516

516

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

631

1

632

632

(注) セグメント資産及びセグメント負債は、セグメント間取引とコネクタ部門間取引の調整を行っています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

欧州

合計

10,995

74

5,958

578

17,606

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

欧州

合計

1,501

648

3

2,153

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

SONY TECHNOLOGY(THAILAND) CO.,LTD.

2,711

コネクタ

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

欧州

合計

8,934

47

5,515

426

14,923

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

欧州

合計

1,665

651

1

2,318

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

SONY TECHNOLOGY(THAILAND) CO.,LTD.

2,666

コネクタ

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は中期計画GC20(2015年度~2022年度)にて、

a.全てのステークホルダーから信頼と期待をいただき持続的に成長できる“よい会社(Good Company)”

b.売上高270億円、営業利益32億円の過去最高業績

を目指しています。

本ビジョン/目標の達成に向けて認識している課題は次のとおりです。

車載用コネクタ事業:ポートフォリオを充実させつつ、倍販

②業務用コネクタ事業:特徴ある顧客価値を創出し、収益力を強化

③情報システム事業:新技術で拡幅し、中核事業化

これらに対処するため、“Segments No.1 戦略(複数のニッチ分野でNo.1を獲得する戦略)”の深耕を基本方針とし、具体的には次の主な施策を計画・展開しています。

 

<車載用コネクタ事業>

グローバルに市場開拓に専任するチームを新設し、新顧客と車載カメラ用以外の用途開発を進める

<業務用コネクタ事業>

少量短納期・長期供給サービスに加え、中小量カスタマイズを仕組み化・メニュー化し、利便性と付加価値を高める

<コネクタのグローバル製造体制の再編>

地産地消を基本に、現深圳工場に代わる新深圳工場を立ち上げるとともに、ベトナムでの委託生産、国
内への製造回帰を図り、製造力とコスト競争力の強化、リードタイムの短縮、BCP対策を推進する

<情報システム事業>

ブロックチェーン等、新技術の応用により、Hybrid Cloudなど3つの注力分野の倍増を狙うと同時に、アジャイル開発の拡充により、企画から開発までを任されるTier1.5ビジネスのウェートを高め、収益力を強化する

<財務戦略>

キャッシュフロー生産性、CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)、投資効率を重視し、軽量/高回転の"コンパクト経営"を追求する

<非財務戦略:ESG経営>

以下を基本としたESG経営により持続性を高め、合わせて事業活動の中でSDGsに貢献する

  ① E(環境):製品やサービスを通して、会社/社会のムダを削減し、循環型社会に貢献

  ② S(社会):サプライチェーン全体で付加価値向上を図り、豊かな社会に貢献

  ③ G(ガバナンス):常に最適なガバナンスを追求し続け、信頼と期待を頂く

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

a. 販売先市場・顧客リスク

 グループ売上の2割程度を占めるFA機器向けのコネクタは、ボラティリティが高い設備投資需要が源泉ですので、売上の急減の可能性があります。また、近年、車載用コネクタの販売比率が3~4割の水準まで高まっていますが、主要顧客のウェートが高い為、当該顧客の好不調の影響を受けます。本リスクに対し、新市場・顧客・商品の開発に取り組み、ポートフォリオの改善を図っています。

b. 価格競争のリスク

 競合の新規参入や価格攻勢などにより価格競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社は、特定分野でのNo.1 獲得を狙う“Segments No.1”を掲げてコモディティ化する市場を避ける戦略を取るとともに、独自性のある商品とサービスで差異化を図り、価格競争の回避に努めています

c. 為替リスク

 当社の生産および販売は海外にも及んでおり、海外取引は主に米国ドルおよびタイバーツによる取引を行っており、急激な為替の変動が生じた場合に業績が悪化する可能性があります。これに対し、地産地消の推進および販売と同一通貨による仕入れなどにより、リスクの抑制に努めています。

d. 品質リスク

 当社商品の不具合等により重大な問題が生じた場合、顧客に対する多額の損害賠償や売上高の減少が生じる可能性があります。これに対し、IATF16949を取得するなど、商品開発プロセス・製造プロセスの精緻化に取り組むとともに、フロントローディング活動など、社内およびパートナー企業と連携した品質改善活動を推進しています。

e. カントリーリスク

 当社の海外製造・販売は、タイおよび中国を主としています。とりわけ、伸長している車載用コネクタは中国一極生産となっているため、現在取組み中のグローバル製造再編により、生産拠点の分散を推進中です。また、本再編の一環として、国内販売品の国内製造回帰も同時に進めています。

f. 事故・災害・感染症のリスク

 当社は、コネクタ生産を長野県安曇野市および中国深圳市で行っています。安曇野市においては、当社の多品種少量の特徴からパートナー企業との取引も多いことから、地震・噴火等の大規模災害や感染症により、生産能力に影響が出る可能性があります。これに対し、早期復旧に向けたBCP(事業継続計画)を策定しています。また、2020年1月からの新型肺炎では深圳工場を含めて中国パートナーの殆ど全てが操業停止を致しました。本経験を通して、従業員には“感染しない、感染を拡げない”教育を継続します。また、上記のグローバル製造再編により、中国一極生産の是正に取り組んでいます。

g. 訴訟リスク

 当社が国内および海外において訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となった場合、多額の損害賠償金が生じる可能性があります。これに対し、法務部門の設置および顧問弁護士との連携により、未然防止および対応に取り組んでいます。

h. 特定役員への依存のリスク

 当社代表取締役社長 佐谷紳一郎は、当社グループのガバナンスおよび事業活動に強力な指導力を発揮しています。何らかの理由で同氏の業務の継続が困難になった場合、当社グループの運営に大きく影響を与える可能性があります。これに対し、任意の指名委員会にて、後継者の指名・育成および経営体制についての検討を行っています。

i. 資本関係の解消リスク

 当社グループはパナソニック株式会社のグローバルな販売網を活用しています。パナソニック株式会社との資本関係が解消され、販売網を活用できなくなった場合は、新規の顧客開発などの拡販活動において重要な影響を受ける可能性があります。なお、既存顧客への販売は、そのほとんどが商流を変更することにより継続可能であり、発生するコストも軽微と考えています。また、販売代理店との関係強化により、新規顧客への開発活動および商流の確立に努めています。

 

 

 

2【沿革】

 提出会社は、1932年東京都目黒区において精密ねじ加工を目的とする会社として、現在の本多通信工業株式会社の前身である「本多螺子製作所」を創業しました。

 その後、通信機部品製造業務の拡大に伴い、1947年に通信機部品製造および販売を事業目的とする本多通信工業株式会社を設立しました。

 本多通信工業株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。

 

年月

概要

1947年6月

東京都目黒区に本多通信工業㈱を設立(資本金19万円)

1959年4月

大阪府大阪市に大阪営業所を開設

1968年4月

長野県南安曇郡三郷村(現長野県安曇野市)の本多電子工業㈱を吸収合併し、当社の松本工場とする

1972年10月

あずさ電子工業㈱を設立(現安曇野本多通信工業㈱)

1978年12月

愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設

1983年2月

㈱ホンダヱンジニアリングを設立(現㈱HTKエンジニアリング)(現連結子会社)

1984年6月

会社規模拡大に伴い本社新社屋を建築(旧本社)

1984年12月

物流の実務部門を分離し、本多興産㈱を設立(現安曇野本多通信工業㈱)

1999年10月

日本証券業協会に株式を上場

2001年2月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2001年7月

海外販売代理店Mhotronics, Inc.を買収し、Honda Connectors, Inc.へ社名変更

2001年10月

アジア地区の生産拠点として、香港本多有限公司(工場:中国深圳市)を設立(現連結子会社)

2003年4月

孫会社の本多電子(香港)有限公司を子会社化(現連結子会社)

2005年9月

孫会社のHonda Connectors,Limited(英)およびHonda Connectors(S)Pte,Ltd.(星)を連結子会社化

2006年1月

香港本多有限公司、中国深圳工場を同市内の大型工場に移転

2007年4月

台湾市場での情報収集と販売支援のため、台湾事務所開設

2008年4月

松下電工㈱(現パナソニック㈱)と資本業務提携

2009年7月

パナソニック電工㈱(現パナソニック㈱)の持分法適用会社となる

2009年10月

パナソニック電工㈱(現パナソニック㈱)よりEX事業の譲受

2010年10月

あずさ電子工業㈱と本多興産㈱が合併、安曇野本多通信工業㈱が発足(現連結子会社)

2010年12月

香港本多有限公司の中国深圳工場を現地法人化し、深圳本多通信技術有限公司を設立(現連結子会社)

2010年12月

連結子会社であるHonda Connectors, Inc.を清算

2012年6月

80周年記念式典を開催、グループブランド“ HTK ”を制定

2014年2月

東京都品川区北品川五丁目9番11号 大崎MTビルに本社移転

2015年9月

ASEANでの車載事業強化のため、タイに販売会社 HTK C&H(Thailand)Ltd.を設立(現連結子会社)

2016年3月

2018年4月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

海外連結子会社である香港本多有限公司およびHTK HONG KONG LIMITEDを合併(現 HTK C&H HONG KONG LIMITED)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

19

33

63

49

6

7,352

7,522

所有株式数

(単元)

32,923

2,559

69,043

8,779

55

136,624

249,983

7,900

所有株式数の割合(%)

13.16

1.03

27.61

3.52

0.02

54.66

100.00

(注) 自己株式1,983,302株は「個人その他」に19,833単元および「単元未満株式の状況」に2株を含めて記載しています。

 

3【配当政策】

 当社は、「①総還元性向30%を基本とする、②2020年度に向けて段階的に増配する、③業績見通しの変動等により、配当性向<25%と見込まれる場合に自己株式取得を検討する」を利益配分の基本方針としています。

 当社は、期末配当で年1回剰余金の配当を行うことを基本方針としており、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨および毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

 内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資します。

 当期は、米中貿易摩擦による設備投資の減退および主要カーメーカの低迷の影響を受け、厳しい経営状況となりましたが、2020年度に向けて段階的に増配する方針に則り、当初計画通りの1株あたり21円の配当を行いました。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年4月30日

483

21.00

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長

佐谷 紳一郎

1957年11月28日

1981年4月 松下電工株式会社(現パナソニック株式会社)入社

2004年3月 同社制御事業戦略企画室長

2008年6月 当社取締役

2009年4月 パナソニック電工株式会社(現パナソニック株式会社)執行役員

2009年6月 同社退職、当社代表取締役副社長

2010年4月 当社代表取締役社長(現任)

(注)3

58

常務取締役

技術統括

樫尾 欣司

1967年7月12日

1988年3月 当社入社

2010年10月 当社車載コネクタ推進グループマネージャー

2014年4月 当社執行役員 車載・民生用コネクタ事業部副事業部長

2015年4月 当社執行役員 車載用コネクタ事業部長

2016年6月 当社取締役 車載用コネクタ事業部長

2020年4月 当社常務取締役 技術統括担当(現任)

(注)3

16

取締役

営業統括

山本 正美

1957年3月31日

1980年11月 当社入社

2002年7月 当社開発営業部長兼営業二部長

2009年7月 当社民生用事業部事業企画グループマネージャー

2010年6月 当社取締役

2013年4月 当社取締役営業統括担当(現任)

(注)3

22

取締役

コーポレート統括

水野 修

1958年5月25日

1982年4月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2001年3月 同行審査第二部次長

2013年2月 当社入社

2015年4月 執行役員コーポレートセンター統括担当

2017年6月 当社取締役コーポレート統括担当(現任)

(注)3

16

取締役

生産・品質統括

増田 英治

1965年3月26日

1985年3月 当社入社

2009年7月 松本工場(現 安曇野工場)製造技術グループマネージャー

2014年4月 執行役員

2017年4月 業務用コネクタ事業部長

2018年6月 当社取締役生産・品質統括担当 兼 安曇野本多通信工業株式会社 社長(現任)

(注)3

13

取締役

澤田 脩

1945年12月7日

1968年4月 三菱商事株式会社入社

2004年6月 ネットワンシステムズ株式会社代表取締役社長

2014年3月 同社会長・相談役を経て退職

2015年6月 当社取締役(現任)

(注)3

15

取締役

花澤 隆

1951年5月9日

1976年4月 日本電信電話公社(現NTT)入社

2007年6月 同社取締役

2010年6月 エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社代表取締役社長

2016年6月 同社取締役相談役を経て退職

2017年6月 当社取締役(現任)

(注)3

6

取締役

山下 真実

1978年5月23日

2006年5月 米ミズーリ大にてMBA取得

2013年12月 株式会社ここるくを創業 同社 代表取締役に就任(現任)

2018年6月 当社取締役(現任)

(注)3

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

内山 雅博

1959年3月30日

1982年4月 松下電工株式会社(現パナソニック株式会社)入社

2003年12月 同社制御デバイス事業部管理部長

2013年6月 当社監査役

2013年7月 パナソニック株式会社オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社制御機器事業部経理グループマネージャー

2015年6月 同社退職、当社常勤監査役(現任)

(注)4

6

監査役

竹内 淳

1961年10月13日

1989年4月 弁護士登録、石井法律事務所入所(現任)

2009年6月 当社監査役(現任)

(注)5

監査役

茂呂 和夫

1952年2月5日

1996年7月 国税庁直税部所得税課課長補佐

2009年7月 東京国税局総務部税務相談室長

2010年7月 税理士法人茂呂総合研究所代表(現任)

2015年6月 当社監査役(現任)

(注)6

9

167

(注)1.取締役 澤田脩、花澤隆および山下真実は、社外取締役です。

2.監査役 竹内淳および茂呂和夫は、社外監査役です。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4.常勤監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5.監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

7.当社では、業務執行に係る役割と責任を明確にすることにより、経営の意思決定の迅速化および業務執行の効率化を図り、環境変化に即応できる経営体制を構築することを目的に、執行役員制度を導入しています。

執行役員は、以下の3名です。

執行役員

斎藤 裕史

生産・品質統括副担当

執行役員

松本 一也

営業統括副担当

執行役員

田端 康生

技術統括副担当

 

② 社外役員の状況

 当社は3名の社外取締役および2名の社外監査役より経営全般に関する意見、指摘をいただき、業務執行取締役の監督においても重要な役割を果たしていることから、経営への監視、助言機能が十分に働いており、その客観性、中立性を確保しています。

 ・社外取締役の澤田脩氏(独立役員)は、経営者としての豊富な経験に加え、国際感覚、インキュベーション力、ICT 分野における高い見識を有しています。

 ・社外取締役の花澤隆氏(独立役員)は、経営者としての豊富な経験に加え、通信分野での学識と経験、複数の公的機関での技術委員経験を有しています。

 ・社外取締役の山下真実氏(独立役員)は、金融業界における国際業務やリスクマネジメントの経験に加え、経営者としての豊富な経験を有しています。

 ・社外監査役竹内淳氏(独立役員)は、弁護士としての専門的な見識を有しています。

 ・社外監査役茂呂和夫氏(独立役員)は、国税専門官として国税庁、東京国税庁の要職を歴任し、税務・財務・労務をはじめ幅広い専門的な見識を有しています。

 なお、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準として、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を参考にしており、当社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内

 部統制部門との関係

 社外取締役と社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行する為、毎週実施されている経営会議の議事録および資料を提供するとともに、意見交換会、監査役会を利用して活発な意見交換を行っています。

 監査役会と会計監査人との連携状況については、会計監査人の監査(子会社を含む)に常勤監査役が立会し監査現場での情報の共有化を図るとともに、監査役会、会計監査人、監査室の三者による監査報告会を四半期毎に実施し意見交換を行っています。

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

(1)親会社

 該当する会社はありません。

 

(2)連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

(注)1

議決権の所有割合

又は被所有割合(%)

関係内容

安曇野本多通信工業株式会社

(注)2

長野県安曇野市

50百万円

コネクタ

100.0

当社の製品を組立加工、販売および物流荷役

役員の兼任2名

株式会社HTKエンジニアリング

(注)5

神奈川県

川崎市川崎区

20百万円

情報システム

100.0

当社の電算機システムを運用

役員の兼任1名

HTK EUROPE LIMITED

イギリス

620千英ポンド

コネクタ

100.0

当社の製品を組立加工、販売

役員の兼任2名

HTK C&H ASIA PACIFIC PTE.LTD.

シンガポール

100千シンガ

ポールドル

コネクタ

100.0

当社の製品を組立加工、販売

役員の兼任2名

HTK C&H (THAILAND) LTD.

(注)2、6

タイ

10,000千バーツ

コネクタ

100.0

当社の製品を販売

役員の兼任2名

HTK C&H HONG KONG LIMITED

(注)2、7

香港

6,000千香港ドル

コネクタ

100.0

当社の製品を組立加工、販売

役員の兼任3名

深圳本多通信技術有限公司

中国

10,600千人民元

コネクタ

100.0

(100.0)

当社の製品を組立加工、販売

役員の兼任3名

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2.特定子会社に該当しています。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

5.株式会社HTKエンジニアリングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、同社の属する情報システムセグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

6.HTK C&H (THAILAND) LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

  主要な損益情報等      (1)売上高          2,666百万円

(2)経常利益           23百万円

(3)当期純利益         23百万円

(4)純資産額           96百万円

(5)総資産額          741百万円

7.HTK C&H HONG KONG LIMITED.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

  主要な損益情報等      (1)売上高          5,636百万円

(2)経常利益          149百万円

(3)当期純利益        125百万円

(4)純資産額        1,033百万円

(5)総資産額        1,659百万円

(3)持分法適用関連会社

 該当する会社はありません。

 

(4)その他の関係会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

又は被所有割合(%)

関係内容

パナソニック株式会社

(注)

大阪府門真市

258,867百万円

電気・電子機器等の製造・販売

被所有

21.73

当社の製品を販売

(注)パナソニック株式会社は、有価証券報告書の提出会社です。

 

※1 販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料手当及び賞与

1,021百万円

963百万円

賞与引当金繰入額

90百万円

95百万円

役員賞与引当金繰入額

45百万円

33百万円

減価償却費

75百万円

103百万円

退職給付費用

55百万円

56百万円

支払手数料

141百万円

183百万円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しています。

 当連結会計年度の設備投資の総額は587百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりです。

(1)コネクタ

 当連結会計年度において、生産設備の更新および金型、治工具、機械、測定機器等の購入を中心に総額520百万円の投資を実施しました。

(2)情報システム

 当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。

 なお、重要な設備の除却および売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

百万円)

当期末残高

百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

151

54

1.79%

1年以内に返済予定の長期借入金

106

109

0.71%

1年以内に返済予定のリース債務

80

78

1.99%

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

304

250

0.71%

2020年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

55

71

1.99%

2020年~2022年

合計

698

564

(注)1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

1年超2年以内

百万円)

2年超3年以内

百万円)

3年超4年以内

百万円)

4年超5年以内

百万円)

長期借入金

119

105

16

8

リース債務

46

24

合計

166

130

16

8

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,726 百万円
純有利子負債-4,509 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)23,021,598 株
設備投資額587 百万円
減価償却費516 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費645 百万円
代表者代表取締役社長  佐谷 紳一郎
資本金1,501 百万円
住所東京都品川区北品川五丁目9番11号 大崎MTビル
会社HPhttps://www.htk-jp.com/

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