1年高値2,889 円
1年安値1,861 円
出来高3,200 株
市場東証2
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA1.0 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA3.1 %
ROIC4.9 %
β1.13
決算3月末
設立日1969/2/1
上場日2000/8/10
配当・会予56 円
配当性向37.4 %
PEGレシオ-1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-41.0 %
純利5y CAGR・予想:-41.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、アオイ電子㈱(当社)、連結子会社3社および持分法適用関連会社1社により構成されており、電子部品の製造・販売を主たる事業内容としております。

なお、当社グループは、事業の特性等から単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業部門別の事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけ等を示すと次のとおりであります。

[事業部門]

(1)集積回路・・IC、光学センサー、ウェハーレベルパッケージ、LED等について当社が製造、販売を行っております。連結子会社であるハイコンポーネンツ青森㈱および青梅エレクトロニクス㈱は当社からの委託により半導体製品の製造を行っております。青梅エレクトロニクス㈱の一部の製品については、当社が後工程の加工を行っております。連結子会社であるハヤマ工業㈱はICの製造工程の一部であるめっき加工を行っております。

(2)機能部品・・プリントヘッド、各種センサー、チップネットワーク抵抗器等について当社が製造、販売を行っております。持分法適用関連会社である㈱ヴィーネックスは当社のセンサー部品の販売先であります。連結子会社であるハヤマ工業㈱はチップネットワーク抵抗器の製造工程の一部であるめっき加工を行っております。

[事業系統図]

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速や米中貿易摩擦などを背景に不透明な状況で推移してまいりました。加えて今年に入ってからは、世界的に広がる新型コロナウイルス感染拡大の影響から金融市場では動揺が続くとともに、インバウンドの減少や国内消費も広く抑制されるなど経済・社会活動は停滞しており、景気の減速懸念は一層高まる状況となりました。海外においては、欧州やアジア新興国では、輸出の低迷などにより減速傾向で推移し、米国では内需を下支えに拡大基調で推移していたものの、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界各地で経済活動は著しく低下し、先行きは極めて不透明な状況となりました。

当社グループの属する電子部品業界におきましては、車載向け部品は、販売台数の減少はあったものの電装化率向上により需要は底堅く推移いたしました。携帯情報端末向け部品は、下期以降に需要が持ち直し在庫調整の進展がみられておりましたが、終盤にかけて、新型コロナウイルス感染拡大の影響により失速傾向となりました。

このような情勢の中で、当社グループの当連結会計年度の連結売上高は42,342百万円(前年同期比434百万円減、1.0%減)、営業利益は、貴金属等の原材料価格の高騰や新商品開発に向けての研究開発費が増加したことなどから3,178百万円(前年同期比111百万円減、3.4%減)、経常利益は3,419百万円(前年同期比619百万円減、15.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社が保有する固定資産の減損損失833百万円を特別損失に計上したことなどから1,798百万円(前年同期比478百万円減、21.0%減)となりました。

当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、携帯情報端末向け部品の受注が堅調に推移したことから36,660百万円(前年同期比66百万円増、0.2%増)となりました。機能部品は、中国向けサーマルプリントヘッドの受注が減少したことにより、5,548百万円(前年同期比506百万円減、8.4%減)となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産の部につきましては、受取手形及び売掛金など流動資産の増加により、前連結会計年度末比399百万円の増加となりました。負債の部につきましては、支払手形及び買掛金など流動負債の減少により、前連結会計年度末比416百万円の減少となりました。これらの結果、純資産は48,043百万円で前連結会計年度末比816百万円の増加となり、自己資本比率は83.2%と0.9ポイントの増加となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当連結会計年度末には25,992百万円となり、前連結会計年度末より1,930百万円の減少6.9%減)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は3,481百万円(前年同期の増加した資金は7,480百万円)となりました。主な資金増加の要因は、税金等調整前当期純利益2,558百万円、減価償却費3,256百万円、減損損失833百万円等によるものであり、主な資金減少の要因は、売上債権の増加額2,000百万円、法人税等の支払額1,284百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は4,048百万円(前年同期の減少した資金は2,981百万円)となりました。主な資金増加の要因は、投資有価証券の売却による収入5百万円等であり、主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出3,929百万円、無形固定資産の取得による支出71百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は1,400百万円(前年同期の減少した資金は782百万円)となりました。資金増加の要因は、短期借入れによる収入1,140百万円であり、主な資金減少の要因は、長期および短期借入金の返済による支出1,404百万円、配当金の支払額791百万円等によるものであります。

 

④ 生産、受注および販売の実績

イ.生産実績

事業部門

金額(千円)

前年同期比(%)

集積回路

36,826,292

101.0

機能部品

5,451,551

89.5

その他

合計

42,277,843

99.3

(注)1.金額は、販売価額によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ.受注実績

事業部門

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

集積回路

36,640,501

100.6

840,773

140.0

機能部品

5,210,936

90.1

824,650

76.5

その他

197,019

99.2

合計

42,048,458

99.2

1,665,424

99.2

(注)1.金額は、販売価額によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ.販売実績

事業部門

金額(千円)

前年同期比(%)

集積回路

36,660,219

100.2

機能部品

5,548,624

91.6

その他

133,711

104.4

合計

42,342,555

99.0

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

日亜化学工業㈱

16,454,905

38.5

15,386,638

36.3

ミツミ電機㈱

5,169,800

12.1

5,507,699

13.0

合計

21,624,705

50.6

20,894,338

49.3

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって「重要な会計方針および見積り」につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

 

② 当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

イ.経営成績の分析・検討

1) 売上高

(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

2) 売上原価

当連結会計年度における売上原価率は82.0%となり、前連結会計年度に比べ0.8ポイント改善いたしました。これは主に、売上原価率の高い製品群の売上高が増加したものの減価償却費の減少により固定費負担率が減少したことによるものであります。

3) 販売費及び一般管理費

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,441百万円となり、前連結会計年度に比べ9.4%の増加となりました。これは主に、研究開発費および減価償却費の増加によるものであります。

4) 営業外収益

当連結会計年度における営業外収益は361百万円となり、前連結会計年度に比べ55.6%の減少となりました。これは主に、助成金収入の減少によるものであります。

5) 営業外費用

当連結会計年度における営業外費用は120百万円となり、前連結会計年度に比べ86.8%の増加となりました。これは主に、支払補償費の増加によるものであります。

6) 特別利益

当連結会計年度における特別利益は4百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益4百万円の計上によるものであります。

7) 特別損失

当連結会計年度における特別損失は864百万円となりました。これは主に、減損損失833百万円の計上によるものであります。

なお、当社グループはROA(総資本経常利益率)15%以上、ROE(株主資本当期純利益率)10%以上を中長期的な目標としております。当連結会計年度におけるROAは5.9%(前年同期比1.2ポイント減)、ROEは3.8%(前年同期比1.1ポイント減)とそれぞれ低下いたしましたが、今後も、収益力の向上、財務体質の充実を目指してまいります。

ロ.資本の財源および資金の流動性

1) 資本の財源

当社グループでは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することを原則としております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。

なお、借入金の増減の内訳は次のとおりであります。

 

2019年3月期

2020年3月期

増減額

短期借入金

190,000

千円

190,000

千円

千円

1年内返済予定の長期借入金

264,612

 

230,429

 

△34,183

 

長期借入金

702,953

 

472,524

 

△230,429

 

1,157,565

 

892,953

 

△264,612

 

 

2) 資本の流動性

手元流動性(現金及び現金同等物〔期首・期末平均〕/売上高〔月平均〕)は、将来の業績変動に対応するため、連結売上高の3ヶ月分以上の確保が望ましいと考えており、当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物〔期首・期末平均〕は24,457百万円であり、売上高〔月平均〕3,528百万円の約6.9ヶ月分を確保しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。

 

連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

集積回路

機能部品

その他

合計

外部顧客への売上高

36,593,514

6,055,534

128,101

42,777,150

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

米州

欧州

合計

38,302,279

4,244,556

152,105

78,209

42,777,150

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日亜化学工業㈱

16,454,905

電気・電子部品

ミツミ電機㈱

5,169,800

電気・電子部品

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

集積回路

機能部品

その他

合計

外部顧客への売上高

36,660,219

5,548,624

133,711

42,342,555

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

米州

欧州

合計

37,879,354

4,258,855

140,786

63,559

42,342,555

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日亜化学工業㈱

15,386,638

電気・電子部品

ミツミ電機㈱

5,507,699

電気・電子部品

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当期発生額 438,852千円

当社グループは単一セグメントであり、報告セグメントごとの減損損失に関する情報は記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

当期発生額 833,391千円

当社グループは単一セグメントであり、報告セグメントごとの減損損失に関する情報は記載しておりません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当期償却額 12,683千円、当期末償却残高 174,402千円

当社グループは単一セグメントであり、報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報は記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

当期償却額 12,683千円、当期末償却残高 161,718千円

当社グループは単一セグメントであり、報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報は記載しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針

 当社グループは、多様化する情報社会を支える電子部品の生産を通じて、常に人々の暮らしと深くかかわっていることを認識し、「熱意」「誠意」「創意」をキーワードに信頼性の高い製品を安定的に供給することを使命と考えております。

(2)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

 当社グループを取り巻く経営環境は、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや次世代通信規格である5Gの普及などにより潜在的な裾野の拡大が予想されているものの、足元では世界的に広がる新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、先行き不透明な状況となっております。
 そのような状況にあって、市場環境の変化、顧客ニーズの多様化に対応するため、意思決定の迅速化、効率的な設備投資・研究開発投資の継続実施、人材の育成および組織間の連携など内部体制の強化を強力に推進してまいります。
 また、将来の経営基盤の安定のため、新製品および高付加価値製品の開発により、収益力の向上、財務体質の充実を図ってまいる所存です。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、企業価値の拡大を図るため、収益力の向上、財務体質の充実を目指しており、ROA(総資本経常利益率)15%以上、ROE(株主資本当期純利益率)10%以上を中長期的な目標としております。

(4)経営戦略等

当社グループは、「革新と創造」を続け、常に前進する企業グループを目指して、以下の経営戦略により取り組んでまいります。

① グループの総力を結集し、未来につながる商品を創造し、新たな市場を開拓する。

② 商品の集中と選択、そして生産効率の革新に尽力する。

③ モノづくりの基本に徹し、お客様の信頼にお応えできる商品を提供する。

④ お客様の商品開発段階に提案・参画できる営業となる。

⑤ 有言実行を旨とし、挑戦できる強い人材を育てる。

⑥ 地球と人にやさしい企業となる。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社製品について

当社グループの売上高はIC、光学センサー、LED等の集積回路部門が約8割を占めており、その大部分がアセンブリ(組立、測定検査)事業であります。

アセンブリ事業は顧客との委託加工契約に基づいて当社グループがIC等の組立、測定検査を行うものであり、大手系列に属さない独立系のアセンブリ工場として、その供給先は約50数社に及んでおりますが、顧客の販売状況等により当社グループの受注が左右される可能性があります。

また、サーマルプリントヘッド、センサー等の機能部品部門の製品の大半は、顧客が販売する搭載機器(最終製品)の企画段階からプロジェクトに参画し、その搭載機器向けに当社グループが開発・設計したカスタム部品を納入するものであり、顧客の販売状況等により当社グループの受注が左右される可能性があります。

(2) 当業界を取り巻く状況

当社グループの属する電子部品業界は、技術革新による製品の陳腐化が激しいため、製品の世代交代が頻繁に発生します。この時期には需要に対して供給が追いつかず、逆にシェア獲得を目指して大型の設備投資が実行された後には供給過剰に陥る、ということが周期的に繰り返されてまいりました。このような半導体市況の変動が当社グループの業績に与える影響は顕著であります。

当社グループは、効率的な設備投資・研究開発投資の継続的に実施し、新製品および高付加価値製品の開発により、市場環境の変化、顧客ニーズの多様化に対応してまいります。

(3) 価格競争および為替の変動

当業界は生産拠点の海外進展および国際間競争の影響による価格競争がますます激しくなっており、今後も販売価格の下落傾向は続くものと思われます。また、当社グループの売上高に占める輸出比率は10.5%(2020年3月期)と低いものの、当社グループ製品が搭載されるセット製品の輸出比率が年々増加していることもあり、海外市況および為替相場の変動が当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、生産設備の内製化等により、自動化・省力化による製造原価低減に積極的に取り組んでまいります。

(4) 原材料価格の変動

原材料価格の変動は全産業に影響を及ぼしておりますが、とりわけ当社グループの属する電子部品業界にあっては、金、銀、銅、すず、ニッケル、パラジウム、ルテニウム他、希少金属を含め金属類の価格上昇による影響が顕著であります。これらの価格変動が生産コストに影響を与え、その結果当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、製品の設計段階から機能とコストの最適化を追求することにより、厳しいコスト環境に対応したコスト縮減に取り組んでまいります。

(5) 品質問題

当社グループは品質マネジメントシステムの国際基準ISOに基づき、「お客様を満足させる品質を提供することで信頼を確保する」という基本方針のもと、品質管理活動に継続的に取り組んでおります。しかしながら、すべての製品において欠陥がなく、将来に製品の欠陥に起因する損害賠償請求等が発生しないという保証はなく、大規模な製品回収や損害賠償請求につながる欠陥の場合には、多額の費用発生や社会的信用の低下により、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産権

当社グループは独自技術について、必要に応じて特許を出願しておりますが、出願した技術内容について権利を得られずに保護が受けられない場合があります。また、知的財産権の保護が十分でなく、第三者が類似した製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。一方、新製品の開発にあたっては、第三者特許等の調査を実施しておりますが、当社グループが認識し得ない知的財産権が存在し、権利を侵害しているとして第三者が申し立てをすることが発生しないという保証はなく、当該知的財産権の使用禁止もしくはロイヤリティーの支払発生、訴訟の提起がなされることによる費用負担の発生等により、製品の製造、販売に制約が生じるなど、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材確保

労働力人口の減少や各産業分野における技術革新の進展により、当社グループが必要とする多様な技術領域の人材に対するニーズが産業界全体で増大しており、優秀な人材の獲得は競争状態となっております。当社グループでは、計画的な新卒採用に加え、教育・訓練制度の拡充、適性を重視した配置など社員の定着・育成に努めておりますが、雇用環境の変化などにより当社グループが求める人材の確保やその定着・育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの将来の成長に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、優秀な人材を確保するため計画的な新卒および中途採用を継続するとともに、従業員が働きやすい職場環境の構築に努めてまいります。

(8) 情報セキュリティ

当社グループでは、ビジネスプロセスにおける機密情報や顧客・その他関係者に関する機密情報などを電子データとして保有しております。これらの電子データの利用に関しては、管理体制の継続的な強化を図り、安全対策に努めているものの想定した防御レベルを超える技術による不正アクセスや予期せぬ不正使用があった場合には、電子データが外部に流出したり検知できないまま改ざんされる恐れがあります。その結果、当社グループの社会的信用失墜や業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、多様化する情報化社会のなかで情報の重要性を認識し、セキュリティ管理の枠組みを明確に定め、厳格に管理実践することで、当社および顧客の情報を保護し、ビジネスの健全な発展を図ってまいります。

(9) 自然災害および感染症

当社グループの製造拠点や営業拠点が、大規模地震等の自然災害によって甚大な損害を受けたり、感染症のパンデミック発生等により通常の事業活動が困難になった場合、生産活動の停止やサプライチェーンの分断により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが直接的に損害を受けなくても、お客様や取引先が損害を受けることにより生産・物流・販売等が計画どおりに実行できず、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、企業活動を阻害するリスクを予知・予見し、継続的な予防・軽減策の構築に努めることにより、その顕在化によってもたらされる影響を極小化し、損失を最小限にとどめられるよう努めてまいります。

大規模な自然災害が発生した場合は、グループ内にて代替生産が可能な製造拠点を構築してまいります。感染症対策としての社内マニュアルを徹底し、感染の未然防止に努めてまいります。

 

 

2【沿革】

当社(形式上の存続会社、1947年8月18日設立、1976年6月16日商号を㈱大西時計店から㈱大西ショップに変更、1984年6月1日本店を香川県観音寺市観音寺町から香川県観音寺市吉岡町に移転、1985年1月16日商号を㈱大西ショップからアオイ電子㈱に変更、1株の額面金額50円)は、アオイ電子㈱(実質上の存続会社、1962年10月19日設立、1969年2月1日商号を和光工業㈱からアオイ電子㈱に変更、本店 香川県高松市香西南町、1株の額面金額1,000円、以下「旧アオイ電子㈱」という。)の株式の額面金額を変更するため、1985年4月1日を合併期日として、同社を吸収合併し、資産、負債およびその他の権利義務の一切を引き継ぎました。

合併前の当社は、休業状態にありましたが、合併後において旧アオイ電子㈱の営業活動を全面的に継承いたしました。

したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧アオイ電子㈱でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記述がない限り、実質上の存続会社に関するものであります。

なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧アオイ電子㈱の商号変更後(1969年2月1日)の期数を継承し、1985年4月1日より始まる事業年度を第18期といたしました。

(画像は省略されました)

年月

概要

1962年10月

香川県高松市香西南町に和光工業㈱を設立し、自動車の修理および各種塗装業を開始

1968年11月

電子部品の製造へ事業転換準備のため工場閉鎖

1969年2月

商号をアオイ電子㈱に変更し、㈱東洋電具製作所(現 ローム㈱)と資本提携(当社出資比率50%)

1969年3月

香川県高松市香西南町に高松工場を建設し、電子部品の製造・販売を開始

1973年3月

香川県観音寺市吉岡町に観音寺工場を建設

1975年10月

香川県綾歌郡綾歌町(現 丸亀市綾歌町)にハヤマ工業㈱を設立(当社出資比率50%)

1988年9月

ローム㈱との資本提携を解消

1989年6月

東京都港区南青山に東京営業所を設置

1994年8月

高松生産本部にて、ISO9002(品質マネジメントシステム)認証(現在ISO9001認証)

1997年10月

本社・高松工場を全面増改築

東京都港区浜松町に東京営業所を移転

1998年9月

ハヤマ工業㈱を子会社化(当社出資比率100%)

1999年11月

観音寺生産本部にて、ISO9001(品質マネジメントシステム)認証

2000年8月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2000年9月

本社・高松工場にて、ISO14001(環境マネジメントシステム)認証

2001年6月

観音寺工場にて、ISO14001(環境マネジメントシステム)認証

2007年3月

観音寺工場を増改築

2009年10月

香川県観音寺市吉岡町に㈱カネカと合弁で㈱ヴィーネックスを設立(当社出資比率34%)

2010年10月

高松工場増築

2013年1月

ハイコンポーネンツ青森㈱を子会社化(当社出資比率100%)

2016年3月

本社・高松工場にて、ISO/TS16949(品質マネジメントシステム)認証

2016年4月

2018年4月

2019年2月

2020年4月

青梅エレクトロニクス㈱を子会社化(当社出資比率100%)

本社・高松工場にて、IATF16949(品質マネジメントシステム)認証

香川県高松市朝日町に朝日町事業所を建設

東京都港区港南に東京営業所を移転

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

14

17

22

70

3

1,158

1,284

所有株式数

(単元)

26,709

270

27,810

9,052

3

56,133

119,977

2,300

所有株式数の割合(%)

22.26

0.23

23.18

7.54

0.00

46.79

100

 (注)自己株式749株は、「個人その他」に7単元、「単元未満株式の状況」に49株を含めて記載しております。

3【配当政策】

企業体質の充実強化と将来の事業展開を見据えた内部留保を確保しつつ、株主のみなさまに対する安定的な利益還元を最重要課題のひとつと考えており、利益の状況、配当性向などを総合的に判断したうえで、安定的な配当の継続に取り組んでまいります。

内部留保金の使途につきましては、当業界が装置集約型産業に属し、技術革新の速さ、製品のライフサイクルの短縮に伴う量産ラインの切り替えの早期化など、利益の再投資により企業全体の利益を拡大していくという基本方針に基づき、長期的な視野に立った新製品への開発投資、生産効率の向上・合理化を目的とする設備の開発・改善などに充当させ、価格競争力の強化に寄与させてまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月1日

323,981

27

取締役会決議

2020年6月25日

347,978

29

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 名 (役員のうち女性の比率 %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

  取締役社長(代表取締役)

中山 康治

1952年3月27日

 

1974年3月

当社入社

1997年3月

営業本部長

1999年6月

取締役営業本部長

2007年6月

常務取締役統括技術本部長
兼営業本部長

2009年6月

2017年5月

取締役社長(代表取締役)(現任)

ハイコンポーネンツ青森㈱取締役

(非常勤)(現任)

 

(注)3

29

  常務取締役(代表取締役)

木下 和洋

1957年2月8日

 

1980年3月

当社入社

2000年11月

総務部長

2003年6月

取締役管理副本部長

2007年6月

2013年7月

2016年4月

取締役管理本部長

常務取締役管理本部長

公益財団法人 大西・アオイ記念財団

理事長(現任)

2016年7月

常務取締役(代表取締役)(現任)

2019年5月

 

青梅エレクトロニクス㈱取締役

(非常勤)(現任)

 

(注)3

25

  取締役

  第1技術本部長

岡田 吉郎

1952年8月25日

 

1976年4月

当社入社

2000年11月

高松生産本部第1技術部長

2005年7月

2009年6月

執行役員高松技術本部製品開発担当

取締役第2技術本部長

2009年10月

㈱ヴィーネックス取締役(非常勤)

(現任)

2012年6月

取締役第1技術本部長(現任)

 

(注)3

18

  取締役

  高松第1生産本部長

  兼 第2技術本部長

佐伯 規夫

1953年1月6日

 

1976年4月

扶桑精工㈱入社

1983年11月

当社入社

2000年11月

2005年5月

高松生産本部第2技術部長

ハヤマ工業㈱監査役(非常勤)

2005年7月

執行役員高松技術本部設備開発担当

2009年6月

取締役第3技術本部長

2012年6月

2013年1月

 

2013年5月

取締役第2技術本部長

ハイコンポーネンツ青森㈱取締役

(非常勤)(現任)

ハヤマ工業㈱監査役 退任

2019年4月

 

2019年5月

取締役高松第1生産本部長

兼 第2技術本部長(現任)

ハヤマ工業㈱取締役(非常勤)(現任)

 

(注)3

10

  取締役

  高松第2生産本部長

福田 一幸

1955年2月1日

 

1979年3月

当社入社

2008年1月

観音寺生産本部品質管理部 部長

2010年10月

高松第2生産本部 部長

2012年7月

執行役員高松第2生産本部 部長

2013年7月

2015年6月

執行役員高松第2生産本部長

取締役高松第2生産本部長(現任)

 

(注)3

5

  取締役

  購買本部長

高尾 大輔

1956年10月7日

 

1979年3月

当社入社

2008年1月

2012年7月

第1技術本部 部長

執行役員第1技術本部 部長

2013年7月

執行役員高松第1生産本部長

2015年5月

ハヤマ工業㈱取締役(非常勤)

2015年6月

取締役高松第1生産本部長

2019年4月

取締役半導体企画本部長

2019年5月

2020年4月

ハヤマ工業㈱取締役 退任

取締役購買本部長(現任)

 

(注)3

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

  取締役

  (常勤監査等委員)

古田 昭博

1958年5月26日

 

2012年3月

香川県三豊警察署長

2015年2月

香川県警本部警備部長

2017年3月

同本部生活安全部長

2018年3月

2019年2月

2019年6月

同本部刑事部長

香川県警退職

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)4

0

  取締役

  (監査等委員)

森糸 繁樹

1947年6月1日

 

2004年6月

㈱百十四銀行取締役

2010年4月

2011年4月

同行代表取締役専務執行役員

同 退任

2011年6月

同行 取締役退任

2011年6月

四国興業㈱代表取締役社長

2015年6月

2016年6月

同 退任

㈱四電工社外取締役(非常勤)(現任)

2017年6月

当社取締役(非常勤)

2019年6月

取締役(監査等委員)(現任)

 

 

(注)4

0

  取締役

  (監査等委員)

藤目 暢之

1944年12月9日

 

2000年7月

高松国税局課税部法人税課長

2001年7月

国税庁長官官房高松派遣首席国税庁
監察官

2003年7月

高松税務署長

2004年7月

高松国税局退職

2004年8月

税理士登録(現任)

2006年7月

当社監査役(非常勤)

2019年6月

取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

7

  取締役

  (監査等委員)

坂井   清

1951年4月11日

 

1999年7月

長尾税務署法人課第一部門統括官

2001年7月

高松国税局退職

2001年8月

税理士登録(現任)

2007年5月

ハヤマ工業㈱監査役(非常勤)(現任)

2007年6月

当社監査役(非常勤)

2019年6月

取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

6

112

(注)1.2019年6月26日開催の第51回定時株主総会決議に基づき、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

   2.取締役 古田 昭博、森糸 繁樹、藤目 暢之および坂井 清は、社外取締役であります。

   3.2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時から1年間

   4.2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であります。

各社外取締役と当社の間には、特記すべき利害関係はありません。社外取締役 森糸繁樹氏は、当社の取引銀行である㈱百十四銀行の出身者でありますが、当社は複数の金融機関と取引を行っており、また、同行との取引はその規模や条件などに照らして株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすものではないことから、独立性を有しており、一般株主と利益相反のおそれはないものと認識しております。

当社において、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針については定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社の監査等委員会は4名で構成され、監査等委員の全員が社外取締役であります。監査等委員は、取締役会および監査等委員会に出席し、内部監査・監査等委員会監査および会計監査との相互連携を図っております。

各社外取締役は、独立・公正な立場から、それぞれの経験や専門知識を生かして、客観性・中立性を持った経営監視を行っております。また、監査の方針および業務の分担等に従い、取締役会や重要会議等への出席のほか、取締役からの職務の執行状況の聴取や重要な決裁書類の閲覧、さらには業務および財産の状況の調査等の監査を実施しております。社外取締役は会計監査人と定期会合を持つなど緊密な連携を保ち、意見および情報交換を行うとともに、内部監査部門からの報告等を通じて連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名 称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

ハヤマ工業㈱

香川県
高松市

90,000

電子部品のめっき加工

100.0

(1) 役員の兼任

当社役員中2名が役員を兼務しております。

(2) 営業上の取引

当社製品のめっき加工を行っております。

(連結子会社)

ハイコンポーネンツ青森㈱

(注)

青森県
北津軽郡
鶴田町

90,000

半導体(小型IC等)の製造

100.0

(1) 役員の兼任

当社役員中2名が役員を兼務しております。

(2) 営業上の取引

当社製品の一部を製造しております。

(連結子会社)

青梅エレクトロニクス㈱

(注)

東京都
青梅市

90,000

半導体(小型IC等)の製造

100.0

(1) 役員の兼任

当社役員中1名が役員を兼務しております。

(2) 営業上の取引

当社製品の一部を製造しております。

(3) 営業外の取引

運転資金を貸付けております。

 

(持分法適用関連会社)

㈱ヴィーネックス

香川県
観音寺市

310,000

カスタムセンサーの製造・販売

34.0

(1) 役員の兼任

当社役員中1名が役員を兼務しております。

(2) 営業上の取引

当社製品の販売先であります。

(注)特定子会社に該当しております。

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ.材料費

 

 

12,174,805

43.7

 

11,862,018

43.9

Ⅱ.労務費

 

 

8,960,838

32.1

 

8,773,598

32.4

Ⅲ.経費

※1

 

6,766,195

24.2

 

6,421,798

23.7

当期総製造費用

 

 

27,901,840

100.0

 

27,057,415

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

595,319

 

 

591,774

 

他勘定受入高

※2

 

12,578

 

 

 

合計

 

 

28,509,737

 

 

27,649,189

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

591,774

 

 

719,844

 

当期製品製造原価

 

 

27,917,963

 

 

26,929,345

 

 

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、工程別総合実際原価計算であります。

(注)※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

外注加工費

1,176,440千円

1,314,551千円

減価償却費

2,195,983

1,759,164

電力料

1,277,348

1,228,070

修繕費

297,664

261,782

消耗品費

1,130,223

1,093,900

消耗工具器具備品費

271,129

308,388

 

※2 他勘定受入高の内容は次のとおりであります。

2019年4月1日より、従来研究開発部門で製造していた製品の新規事業化に伴い、2019年3月31日現在の当該部門の期末仕掛品たな卸高相当額を研究開発費から振替えたことによる受入高であります。

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運賃諸掛

171,224千円

169,396千円

役員報酬

264,828

241,992

従業員給与手当及び賞与

837,945

877,784

賞与引当金繰入額

57,827

58,995

退職給付費用

23,314

26,080

電算処理費

162,252

189,239

研究開発費

1,367,749

1,687,145

減価償却費

96,913

109,645

のれん償却額

12,683

12,683

貸倒引当金繰入額

3,235

10,726

1【設備投資等の概要】

当社グループは、新製品の市場投入、生産効率の向上・合理化の推進を目的として高松工場を中心に3,949百万円(有形固定資産受入ベース数値。消費税等を含まない)の設備投資を実施いたしました。

当連結会計年度完成の主要な設備といたしましては、集積回路製造用設備等であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

190,000

190,000

0.669

1年以内に返済予定の長期借入金

264,612

230,429

0.469

1年以内に返済予定のリース債務

60,425

72,283

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

702,953

472,524

0.436

2023年9月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

104,851

132,229

2025年3月

その他有利子負債

 

 

 

 

割賦未払金

132,860

477,513

0.520

2021年3月

合計

1,455,702

1,574,979

(注)1.借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.割賦未払金の平均利率については、期末割賦未払金残高に対する加重平均利率を記載しております。

4.長期借入金、リース債務およびその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

205,992

206,032

60,500

リース債務

50,060

39,423

29,062

13,683

その他有利子負債

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,156 百万円
純有利子負債-21,486 百万円
EBITDA・会予3,969 百万円
株数(自己株控除後)11,999,208 株
設備投資額3,949 百万円
減価償却費3,257 百万円
のれん償却費13 百万円
研究開発費1,687 百万円
代表者取締役社長  中山 康治
資本金4,546 百万円
住所香川県高松市香西南町455番地の1
会社HPhttp://www.aoi-electronics.co.jp/

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