1年高値3,870 円
1年安値1,611 円
出来高5,800 株
市場ジャスダック
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA2.1 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA4.3 %
ROIC4.7 %
β1.07
決算3月末
設立日1972/6
上場日2000/7/31
配当・会予40 円
配当性向31.6 %
PEGレシオ5.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.9 %
純利5y CAGR・予想:5.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度末現在、当社(株式会社精工技研)、連結子会社7社(SEIKOH GIKEN USA,INC.、SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH、杭州精工技研有限公司、大連精工技研有限公司、香港精工技研有限公司、不二電子工業株式会社、DATA PIXEL SAS)及び、杭州精工技研有限公司が中国の投資会社と共同出資して設立した持分法適用関連会社、浙江精工光電科技有限公司の計9社により構成されております。連結子会社のうち香港精工技研有限公司につきましては、2010年9月に営業を停止し、現在は休眠化しております。

主たる業務は、自動車用部品、電子部品等の精密成形品や、光ディスク成形用金型等の各種精密金型等の製造及び販売を行なう精機関連、光通信用設備に用いる光部品や光部品製造機器、光部品形状測定装置、無給電光伝送装置、光電界センサ―、高耐熱レンズ等の製造及び販売を行なう光製品関連の二つのセグメントで区分しており、これらは「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げる区分と同一であります。

各セグメントの主要製品と企業集団を構成する各社の位置付けは次のとおりであります。

 

区分

主要製品

機能

企業集団を構成する各社

精機関連

 

各種精密金型

精密成形品 

(開発、製造)

当社

(販売)

当社

SEIKOH GIKEN USA,INC.(米国)

SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH(ドイツ) 

自動車用部品

電子部品

(開発、製造、販売)

不二電子工業株式会社(静岡県静岡市)

光製品関連

光コネクタ 

光コネクタ付コード 

光減衰器 

フェルール  

光コネクタ研磨機 

(開発、製造)

当社

杭州精工技研有限公司(中国)

大連精工技研有限公司(中国)

(販売)

当社 

SEIKOH GIKEN USA,INC.(米国)

SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH(ドイツ)

杭州精工技研有限公司(中国)

大連精工技研有限公司(中国)

浙江精工光電科技有限公司(中国)

光部品形状測定装置 

光部品検査装置 

(開発、製造)

DATA PIXEL SAS(フランス)

(販売)

当社 

杭州精工技研有限公司(中国)

DATA PIXEL SAS(フランス) 

無給電光伝送装置 

光電界センサー

高耐熱レンズ

(開発、製造、販売)

当社

 

 

 

当社グループの企業集団を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

 
  当連結会計年度における世界経済は、年度前半は、米国と中国の貿易摩擦を背景に、総じて減速感が強まることとなりました。米国では、雇用環境と個人消費が底堅く推移していましたが、輸出入の停滞から製造業を中心に景況感が悪化しました。中国においても、米国による関税引き上げや前年度までの投資抑制策の影響が残り、企業の生産や投資に勢いを欠く状況が続きました。欧州では英国がEUを離脱し、停滞する外需の影響により企業活動が弱含んだ状況の中、英国と他国との通商交渉の先行きに不透明感が生じています。我が国においては、昨秋襲来した台風による甚大な被害や、増税に伴う消費の停滞等から景気の減速感が強まることとなりました。本年1月には、世界経済の重石となっていた米中間の通商問題が「第一段階」の合意に至りましたが、換わって新型コロナウイルス感染症が拡大しています。世界的に物流と人の往来が遮断され、企業の生産活動が停止し、世界経済へのマイナス影響は2009年の金融危機を超える深刻な水準に至る可能性があります。
 当社グループが関わる情報通信関連やエレクトロニクス関連市場においては、米国が中国の通信機器大手企業に対して輸出規制を行う等、米中間の貿易摩擦の影響が及ぶ中、複数の国で第5世代の移動通信システム「5G」に対応するスマートフォンがリリースされ、商用サービスが拡大することとなりました。我が国においても、昨年9月に開催された国際的なスポーツイベントで大手通信キャリアが5Gのプレサービスを行い、本格的な商用化に向けた準備が進みました。AIやIoT等のデジタル技術は、製造業では生産性を改善するツールとして、流通・小売業では無人店舗やセルフレジ、キャッシュレス決済等、省人化や消費者の利便性を高める手段として、実際のビジネスシーンに多く使用されるようになりました。また、自動車関連市場は、CASE(Connected、Autonomous、Shared、Electric)に代表される大きな転換期を迎え、より安全で快適な移動を実現するための技術革新が進みましたが、中国経済の減速等により自動車の販売台数の伸びは世界的に鈍化することとなりました。
 こうした中で当社グループは、2016年度から取り組み始めた6ヶ年の中期経営計画『マスタープラン2016』の後半3年間(第2フェーズ)をスタートさせ、引き続き「既存事業の収益力強化」、「事業ポートフォリオの最適化」、「経営基盤の強化」の各施策の遂行に取り組みました。
 「既存事業の収益力強化」に向けては、各種の成形品や金型、精密金属加工部品等を主力製品とする精機事業、光通信用部品とその関連機器、レンズ、光伝送装置や光電界センサー等を主力製品とする光製品事業の両セグメントにおいて、販売力と価格競争力を強化すると共に、当社グループの技術資源である精密加工・精密成形・光学技術を応用し、市場や顧客のニーズに応える新製品、新技術の開発に取り組みました。
 「事業ポートフォリオの最適化」に向けては、「成長期待事業」に位置付けている精密樹脂成形品やレンズを「成長牽引事業」へと進化させるべく、顧客やパートナー企業との連携強化に努めました。併せて、当社グループの持続的な成長を促す「次世代事業」を創出するため、「成長牽引事業」や「収益基盤事業」で獲得した資金を投資するM&Aや事業提携先の模索も行いました。

「経営基盤の強化」に向けては、国際経営会議やグローバル品質ミーティング等、当社グループ会社間の垣根を越えたコミュニケ―ションの機会を通して、価値観の共有や事業課題の解決に向けて議論を行いました。本社においては、小集団活動を通してボトムアップによる改善活動を継続的に実施したほか、働き方改革「メリハリワーク」を推進し、より短い時間でより多くの収益を上げる強固な組織体質の確立に努めました。

 

こうした諸施策を実施した結果、当連結会計年度の売上高は15,729,674千円(前連結会計年度比1.5%増)、営業利益は1,614,147千円(前連結会計年度比0.3%減)、経常利益は1,688,833千円(前連結会計年度比3.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,152,840千円(前連結会計年度比6.5%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔精機関連〕

精機関連では、金属材料のプレス成形や、樹脂と金属を一体で成形するインサート成形等の技術を活用した精密成形品や、成形品を効率的に量産するための高品質な金型、高い寸法精度が要求される金属部品等をお客様にご提供しております。当連結会計年度は、自動車の燃料噴射圧やブレーキ圧、太陽光等を感知するセンサー用基幹部品や、燃料供給を電子制御するエンジンコントロールユニット用ケース等の車載用インサート成形品の売上を堅調に伸ばすことができました。2017年に北海道千歳市に開設した工場に導入した製造ラインは順次稼働を始めており、現在はさらなる増産体制を整えるため、スペースの拡張工事を行っています。一方、スマートフォンやモバイル端末のキーボード等に使用される金属プレス成形品は、販売価格の下落圧力に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により一部の顧客の中国工場が稼働を停止したことで売上が減少することとなりました。開発面では、創業以来培ってきた精密金型技術や薄肉成形技術、樹脂成形品にミクロン単位の凹凸を施す微細転写技術を応用し、自動車や医療、バイオ等の産業領域において、お客様と共に新たな製品の量産化に向けた技術課題の解消に取り組みました。
 これらの結果、当連結会計年度の精機関連の売上高は8,808,078千円(前連結会計年度比0.9%増)となりました。

〔光製品関連〕

光製品関連では、快適なインターネット環境を支える光通信インフラに使用される光コネクタ等の部品や、これら光通信用部品の製造機器、検査・測定装置等を主力製品としています。光通信関連以外では、高精細なテレビ映像を安定的に中継するための光伝送装置や、スマートフォン等に搭載する超小型の樹脂レンズ等をお客様にご提供しております。現在、5Gの本格的な商用化に向けて世界規模で光通信網の増強が進んでいます。これにより基地局やデータセンターを繋ぐ光通信用部品の需要は世界規模で増加傾向にあります。しかしながら当連結会計年度は、米中間の通商問題を背景に、中国企業のデータセンター投資や、米国からの制裁対象となった中国通信機器大手企業を介したサプライチェーンが停滞することとなりました。併せて、新型コロナウイルスの感染拡大により当社グループの中国工場が稼働を停止した影響で日本国内顧客への一部の納品が延伸したこと等により、光通信用部品は売上が伸び悩むこととなりました。一方、超小型の樹脂レンズは、海外のスマートフォン数機種に採用され、売上が増加することとなりました。開発面では、5Gの基地局に設置するアンテナが発する高周波電波の強度を測定する光電界センサーの商品化に向けた試作に取り組みました。
 これらの結果、当連結会計年度の光製品関連の売上高は6,921,596千円(前連結会計年度比2.2%増)となりました。

 

当連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、精機関連、光製品関連の両セグメントにおいて売上高が減少することとなりました。この影響は2021年3月期に及びますが、一過性のものであり、2021年3月期の後半からは解消に向かうと想定しております。

当社グループは今後も、既存事業の収益力の強化に努める一方、将来に向けて永続的に企業価値を向上することができる強固な経営基盤を確立してまいりたいと考えております。

 

 

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

精機関連(千円)

9,059,168

102.8

光製品関連(千円)

6,915,658

98.2

合計(千円)

15,974,827

100.8

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は販売価格によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

精機関連

9,171,050

101.0

1,796,640

125.3

光製品関連

6,632,605

93.3

726,359

71.5

合計

15,803,656

97.6

2,522,999

103.0

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

精機関連(千円)

8,808,078

100.9

光製品関連(千円)

6,921,596

102.2

合計(千円)

15,729,674

101.5

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

株式会社デンソー

5,337,366

34.4

5,418,576

34.4

シチズン電子株式会社

1,640,947

10.6

 

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4. 当連結会計年度のシチズン電子株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

 

 

 

(2) 財政状態

当連結会計年度末における総資産の残高は27,744,754千円となり、前連結会計年度末から58,680千円増加いたしました。当連結会計年度末における資産、負債の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

〔流動資産〕

当連結会計年度末における流動資産の残高は17,339,230千円となり、前連結会計年度末から204,917千円減少しました。その主な要因は、配当金や法人税等の支払い、固定資産や自己株式の取得等により現金及び預金が減少したこと等に因ります。

〔固定資産〕

当連結会計年度末における固定資産の残高は10,405,523千円となり、前連結会計年度末から263,597千円増加しました。有形固定資産は7,995,952千円となり、前連結会計年度末から676,560千円増加しました。その主な要因は、今後の生産拡大に向けて新たな機械装置を増設し、工具器具備品を購入したこと等に因ります。また、無形固定資産は1,353,564千円となり、前連結会計年度末から405,884千円減少しました。その主な要因は、のれんの減価償却が進んだこと等に因ります。

〔流動負債〕

当連結会計年度末における流動負債の残高は2,950,817千円となり、前連結会計年度末から427,932千円減少しました。その主な要因は、材料等の買掛金や未払法人税等が減少したこと等に因ります。

〔固定負債〕

当連結会計年度末における固定負債の残高は1,265,853千円となり、前連結会計年度末から163,316千円増加しました。その主な要因は、退職給付に係る負債が増加したこと等に因ります。

〔純資産合計〕

当連結会計年度末における純資産の残高は23,528,083千円となり、前連結会計年度末から323,296千円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が増加したこと等に因ります。

 

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は3,550,376千円となり、前連結会計年度末から265,782千円減少いたしました。当該残高は、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みても、現在の事業活動を推進するうえで十分な水準を確保しているものと認識しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの成長投資、手許資金、株主還元等の資金の配分のあり方が変わるものではありません。

当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動の結果増加した資金は、2,225,752千円(前連結会計年度は2,393,920千円の増加)となりました。営業活動による資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益1,691,240千円、減価償却費1,179,307千円、のれん償却額304,657千円、売上債権の減少額118,728千円等であります。資金減少の主な要因は、法人税等の支払額752,993千円、棚卸資産の増加額195,319千円、仕入債務の減少額106,444千円等であります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動の結果減少した資金は、1,752,988千円(前連結会計年度末は1,526,805千円の減少)となりました。投資活動による資金減少の主な要因は、建物や建物付属設備、機械装置等、有形固定資産の取得による支出1,697,646千円、定期預金の預入と払戻しとの差額59,271千円等であります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動の結果減少した資金は、685,909千円(前連結会計年度末は254,227千円の減少)となりました。財務活動による資金減少の主な要因は、自己株式の取得による支出424,256千円、配当金の支払額279,165千円等であります。

 

 

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され ております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。

また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については、自動車の世界販売台数や企業の設備投資の動向を鑑みる必要があります。これらの影響を定量的に測定することは困難ではありますが、証券会社が発行している関連市場の動向に関するレポートや新聞紙に掲載される記事等の客観的な情報を総合的に勘案し、新型コロナウイルス感染症は、2021年3月期の後半から徐々に収束に向かうと仮定しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。


 

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの主要な資金需要は、製品製造に使用する原材料や部品の調達等の製造原価と、販売費及び一般管理費の他、既存製品の増産や新規製品の開発に向けた新しい機械装置の購入や既存の機械装置の改修等に使用しております。また、今後に向けては、当社グループの企業価値向上につなげるためのM&Aにも資金を積極的に投入していく考えです。

現時点におきましては、これらの資金については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を充当していく予定であります。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品群やサービスの特徴で区分した事業セグメントから得られる情報を全社的な意思決定の基礎と位置付けており、「精機関連」及び「光製品関連」の2つを報告セグメントとしております。

「精機関連」は、光ディスク等の各種精密金型や、自動車部品等の精密成形品を製造及び販売しております。「光製品関連」は、光コネクタ、光コネクタ付コード、光減衰器、フェルール、光コネクタ研磨機、無給電光伝送装置、高耐熱レンズ等を製造及び販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき、各報告セグメントへ配分しております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

精機関連

光製品関連

合  計

調整額

(注)1,2

連結財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,729,058

6,773,325

15,502,383

15,502,383

セグメント間の内部売上高

又は振替高

48,085

240

48,325

△48,325

8,777,144

6,773,565

15,550,709

△48,325

15,502,383

 セグメント利益

753,221

865,836

1,619,058

1,619,058

 セグメント資産

8,954,706

6,573,126

15,527,833

12,158,239

27,686,073

 その他の項目

 

 

 

 

 

   減価償却費

833,993

245,709

1,079,703

1,079,703

   のれんの償却額

252,065

54,468

306,533

306,533

   持分法適用会社への投資額

14,571

14,571

14,571

   有形固定資産及び

   無形固定資産の増加額

1,007,640

193,610

1,201,250

36,896

1,238,146

 

 

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

精機関連

光製品関連

合  計

調整額

(注)1,2

連結財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,808,078

6,921,596

15,729,674

15,729,674

セグメント間の内部売上高

又は振替高

51,021

280

51,301

△51,301

8,859,099

6,921,876

15,780,976

△51,301

15,729,674

 セグメント利益

809,228

804,919

1,614,147

1,614,147

 セグメント資産

9,095,634

6,448,605

15,544,240

12,200,513

27,744,754

 その他の項目

 

 

 

 

 

   減価償却費

865,717

306,148

1,171,865

1,171,865

   のれんの償却額

252,065

52,592

304,657

304,657

   持分法適用会社への投資額

11,569

11,569

11,569

   有形固定資産及び

   無形固定資産の増加額

1,494,243

175,946

1,670,189

51,750

1,721,939

 

(注) 1.前連結会計年度のセグメント資産の調整額12,158,239千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。また、当連結会計年度のセグメント資産の調整額12,200,513千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。

2.前連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,896千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の投資額であります。また、当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51,750千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の投資額であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:千円)

 

精機関連

光製品関連

合  計

外部顧客への売上高

8,729,058

6,773,325

15,502,383

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日  本

北  米

中 国

その他アジア

ヨーロッパ

合  計

9,554,519

1,543,484

1,644,629

1,625,349

1,134,400

15,502,383

 

(注)  売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日  本

北  米

中 国

その他アジア

ヨーロッパ

合  計

6,306,227

10,258

952,304

1,078

49,523

7,319,392

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社デンソー

5,337,366

精機関連

シチズン電子株式会社

1,640,947

精機関連

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:千円)

 

精機関連

光製品関連

合  計

外部顧客への売上高

8,808,078

6,921,596

15,729,674

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日  本

北  米

中 国

その他アジア

ヨーロッパ

合  計

10,045,292

1,451,009

1,365,112

1,580,257

1,288,002

15,729,674

 

(注)  売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日  本

北  米

中 国

その他アジア

ヨーロッパ

合  計

6,953,207

8,374

937,407

385

96,578

7,995,952

 

 

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社デンソー

5,418,576

精機関連

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

精機関連

光製品関連

全社・消去

合  計

当期償却額

252,065

54,468

306,533

当期末残高

1,050,692

326,812

1,377,504

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

精機関連

光製品関連

全社・消去

合  計

当期償却額

252,065

52,592

304,657

当期末残高

798,627

262,963

1,061,590

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
 
 当社グループが事業を営む情報通信、エレクトロニクス関連市場は「5G」の商用化やAI、IoTの拡大等に伴う成長が見込まれるものの、総じて変化のスピードが速く、世界の競合企業との競争環境も年々厳しさが増しております。また、2020年年初から世界に感染が拡大している新型コロナウイルスの影響により、2020年度の世界経済は大幅に減速することが予想されます。世界的に企業の生産や設備投資にブレーキがかかり、物流と人の移動、資金の流れが滞ることにより、経済指標の悪化は2009年の金融危機を上回る水準に至ると推測されています。

そうした中で当社グループは、いかなる事業環境下においても継続的に企業価値を向上させることのできる強固な企業体質を確立するべく、中期経営計画『マスタープラン2016』の遂行に取り組んでおります。『マスタープラン2016』は2016年度から開始し、当社グループが第50期を迎える2021年度を最終年度とする経営計画で、当連結会計年度で4年間が終了しました。計画の中では、当社グループが目指す企業ビジョンを次のとおり定めております。

 

■ 企業ビジョン
   私たちは「世界の顧客のベストパートナーとなる」ために挑戦し続けます。
   ・精密技術で、顧客から最も頼りにされる存在となります。
   ・柔軟な発想で、新事業・新製品・新技術を創造します。
 

 

中期経営計画『マスタープラン2016』では、当社グループが目指す企業ビジョンを実現するために対処すべき課題として次の3点を認識しております。

 

(1) 既存事業の収益力強化

当社グループは、精密加工や精密成形、光学技術を技術資源とし、世界に向けて事業展開を行っています。その事業領域は、自動車や通信インフラ、ノートパソコンやモバイル端末等のエレクトロニクス機器をはじめ、テレビ放送用機器、電波測定用機器等、多岐に渡っています。それぞれの市場環境は異なるものの、総じて環境変化は加速度的に早くなり、競合企業との競争は国家や業界の垣根を越えて激化する傾向にあります。また本年3月以降、新型コロナウイルスの影響により、自動車メーカーの工場が世界の各地で稼働を停止する事態が生じました。感染拡大は2020年度の後半から徐々に収束に向かうと想定しておりますが、いかなる環境下でもシェアを伸ばし、中長期的な売上と利益の成長を実現するためには販売力と価格競争力の強化が欠かせません。
 販売力を高める上ではまず、的確なマーケティングを通して成長市場を見極め、その市場に求められるニーズと当社グループが有する技術や製品との接点を把握することが重要です。また、新しいお客様と出会う機会を数多く作り出すためにも、展示会への出展や新聞、雑誌等へのプレスリリース、ホームページ等のメディアを通して当社グループの技術や製品を積極的に広報し、市場での認知度を高めてまいります。並行して新製品、新技術の開発からリリースまでの時間を短縮し、技術、品質、性能の各面でお客様の期待を超えるサービスを提供してまいります。 

価格競争力の強化に向けては、「生産」「購買」「物流」の各方面の最適化を図ることにより、製造原価のさらなる低減を目指します。生産面では各工場において、自動化を含む生産工程の改善や製品設計の改良等を通してリードタイムの短縮に取り組むほか、小集団活動等を通して不良率の低減を推進しています。購買面では、世界中の取引先との良好なパートナーシップを維持しながら、最良の部材を最も適切な価格で調達できる体制の構築を目指すほか、物流面では受注から納品までの無駄を排除し、コストと時間を最小化するサプライチェーンの構築に取り組んでまいります。

 

(2) 事業ポートフォリオの最適化

当社グループが将来に向けて安定的に企業価値を向上し続けることのできる企業グループとなるためには、成熟した市場の中で安定的にキャッシュを生み出す「収益基盤事業」、成長する市場の中で需要の増加に比例してキャッシュの増加が見込める「成長牽引事業」を確保する一方、未来の「収益基盤事業」「成長牽引事業」の創出に向けて、「成長期待事業」の早期収益化や「次世代事業」の開拓が不可欠であります。

 

当社グループは現在、自動車向けや電子機器向けの精密成形品、光コネクタ製造機器や検査装置、光伝送装置といった「収益基盤事業」「成長牽引事業」を確保しています。また光通信用部品も、「5G」の本格的な稼働に向けたインフラ投資の拡大、データセンター建設の増加に加え、新型コロナウイルスの影響によるデジタルデータ通信量の急増等を背景に事業収益が改善し、「成長牽引事業」へと移行させることができました。また2018年7月には、連結子会社である杭州精工技研有限公司が中国国内の投資会社と共同出資し、新会社「浙江精工光電科技有限公司」を設立しました。同社は中国の大手IT企業に向けてデータセンター用部品の販売を行い、光通信用部品を「収益基盤事業」へとさらに進化させるための営業活動を展開しております。自動車や電子機器以外の用途に向けた精密成形品とレンズは「成長期待事業」に位置付けておりますが、現在、展示会やホームページ等を介して様々な業界のお客様から引き合いをいただいており、量産に向けて試作成形を繰り返しています。「成長期待事業」の収益力を向上させ、より競争力のある「成長牽引事業」へと早期に移行させるべく取り組む一方、採算の確保が困難な事業は合理化を実施していきます。

また、「収益基盤事業」と「成長牽引事業」で創出したキャッシュを利用して、自動車や医療機器、バイオ等、今後の成長が見込める産業分野に新しい「次世代事業」を見出し、育てていくことも欠かせません。当社グループは、創出したキャッシュを滞留させることなく次代を担う事業群の創出へと活用することにより、永続的な企業成長を可能とする最適な事業ポートフォリオを構築してまいります。

 

(3) 経営基盤の強化

永続的な企業価値の成長を実現していくためには、環境(Environmental)、社会(Social)、企業統治(Governance)の各側面の改善を通して経営基盤を強化することが重要と考えています。
 環境面においては、「高品質な商品を安定して製造すること」が最も地球に優しい事業活動である(無駄な資源・エネルギーを消費しない、無駄な廃棄物を排出しない)と考え、品質管理体制の維持と改善に取り組んでいます。また、製造工程における環境負荷物質の排除など、開発・設計・製造・販売のあらゆる企業活動において継続的な環境改善の実施に努めています。
 社会面においては、働き方改革「メリハリワーク」を導入して個々の社員の能力向上と業務効率の改善に取り組み、当社単体の時間外労働は前期比約11%削減することができました。また、新型コロナウイルスのような世界規模のパンデミック発生時にも顧客への供給を安定的に維持することができるよう、当社グループの他拠点での代替生産を含めたワールドワイドな事業継続計画(BCP)を再構築してまいります。
 企業統治面においては、2016年6月に監査等委員会設置会社へと移行し、取締役会の機能強化を図っております。当連結会計年度においては、グループ会社間の共同プロジェクトや、各社の幹部が一堂に会する国際経営会議等を通してコミュニケーションを活性化させ、グループとしての意思統一を図ると共に、将来に向けたシナジー効果をより創出しやすいグループ体制の構築に努めました。
 当社グループは、中期経営計画『マスタープラン2016』で明確化した方針と施策を着実に遂行することにより、成長の土台となる経営基盤を一層強化し、より幅広い産業領域において永続的に社会の発展に貢献する企業グループとなるべく、努力してまいりたいと考えております。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済状態の変化

当社グループの商品やサービスに対する需要は、商品やサービスを提供している国又は地域の経済状況の影響を受けます。このため、日本をはじめ、当社グループの主要な市場であるアジアや欧米の国や地域の経済環境に著しい変動があれば、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 為替レートの変動

当社グループは海外に連結子会社を有し、海外各国に対して輸出を行っています。一般的に他の通貨に対する円高は当社グループの業績に悪い影響を及ぼし、円安は良い影響をもたらします。また、当社グループは、中国に生産拠点としての連結子会社を有しており、中国の通貨である元の通貨価値が上昇した場合は生産コストを押し上げることとなり、当社グループの競争力の低下をもたらす可能性があります。

 

(3) 新製品開発

当社グループは、自動車や電子機器、光通信、医療・バイオ等、関連市場の将来的なニーズを先取りし、革新的な製品・技術を継続的に開発していくことが、企業グループとしての成長・存続を可能にする要件であると認識しております。しかしながら、市場の変化は早く、新製品の開発と市場投入プロセスは、その性質から複雑かつ不確実性の高いものであります。当社グループが市場ニーズの変化を十分に予想できず、魅力ある新製品を開発できない場合又は当社製品が陳腐化するような技術革新が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 価格競争

当社グループが提供している商品やサービスは、自動車用部品や電子部品、機械装置、成形品等のメーカーや光通信関連業界に属する企業等を対象としております。これらの業界においては、競合メーカーの参入によって価格競争が大変厳しくなっており、当社グループに対しても価格の引き下げ圧力が存在します。当社グループは、常にコストダウンの努力を続けておりますが、商品やサービスに対する価格下落がより著しくなり、当社が価格優位性を保てなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 国際的活動

当社グループは、日本をはじめ米国、ドイツ、フランス、中国及び台湾に拠点を有し、グローバルな生産、営業活動を展開しております。これらの国や地域において、以下に掲げるようなリスクが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・不利な政治又は経済要因(輸出入規制等)

・予期しない制度、法律又は規制の変更

・移転価格税制等の国際税務リスク

・インフラの未整備による停電や水害等により生産活動等に障害が発生する又はこのために当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させるリスク

・ストライキ等の労働争議

・人材採用と確保の難しさ

・テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱

 

(6) 特定の取引先への依存

当社グループは、車載用のインサート成形品を製造し、その多くを株式会社デンソーに販売しております。当連結会計年度の連結売上高に占める同社向けの売上高比率は34.4%となっております。同社に対する売上依存度が高いことから、同社の経営状況の変化や事業方針の変更、当社グループとの関係性に変化が生じた場合などには、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 人材の確保・育成

当社グループは、継続的に企業価値を向上させていくために、技術力やマネジメント能力等に優れた人材の確保、育成が不可欠であります。一方、優秀な人材を獲得するための競争は非常に厳しく、当社グループが必要とする人材を、必ずしも継続的に確保できるとは限りません。また、人材の育成には十分な投資を行い、社員教育に注力しておりますが、雇用環境の変化に伴って人材の流動化が顕著になっており、鍵となる人材が社外に流出してしまうことも考えられます。長期的な視点から、優秀な人材の確保や育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 知的財産保護の限界

当社グループは、事業戦略的に重要な技術に関して、特許や意匠登録などの知的財産権を積極的に取得し、権利の保護を図っております。これら知的財産権の保護には最善の努力をしておりますが、世界の特定の地域においては、このような法的保護が困難な場合や限定的にしか保護されない場合があります。この結果、当社グループの技術を模倣した製品が第三者によって製造されることを防止できない可能性があります。

 

 

(9) 製品の欠陥

当社グループは、製品の品質維持に最大限の努力を傾けておりますが、販売した製品に欠陥が発生した場合には、顧客に対する賠償やクレーム対応による費用等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

(10) 他社との提携の成否

継続的に企業価値を向上していくためには、当社グループが創業以来培ったコア技術を更に研鑽することに加え、新たな技術を獲得していくことが必要であります。このため、当社グループは、常に次世代を見据えた製品の開発に注力する一方、M&A案件の模索や、当社グループにない技術を保有する企業との技術提携等、他社とのアライアンスに積極的に取り組んでおります。しかし、魅力的な技術を保有する他社との間にシナジーを生み出す提携を実現するためには、多額の投資が必要になる場合があるほか、知的財産権や人的な問題等が発生し、計画どおりに進捗しない場合があります。効果的な他社との提携が長期にわたって計画どおりに成立しなかった場合には当社グループの技術革新の停滞を招き、企業競争力を低下させる可能性があります。

 

(11) 減損会計

市況や事業環境が著しく悪化した場合には、保有している資産の市場価格の下落や、資産から生み出される事業収益力が低下することが考えられます。これにより、保有している固定資産の減損を認識せざるを得なくなり、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 自然災害

当社グループの本社工場は千葉県松戸市内にあり、大規模な地震にも対応できるよう免震構造の設備となっております。子会社の不二電子工業株式会社は、静岡県静岡市及び静岡県藤枝市、北海道千歳市に生産拠点を保有しております。設備の耐震化や生産地の分散化を図っておりますが、局地的に多大な被害をもたらす大規模地震が発生した場合、震災の影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。
 また、当社グループは、米国、ドイツ、フランス、中国、台湾等の世界各国において事業活動を展開しております。これらの地域を含め、地震、台風等の自然災害により長期にわたって事業活動の中断をするような場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大

2020年年初から新型コロナウイルスの感染が拡大し、世界各国で外出や移動の規制、事業活動の停止等の措置が採られました。当社グループにおいても中国の連結子会社において生産活動が一時的に止まることとなり、出荷が滞る事態が生じました。また、一部の顧客が操業を停止し、当社グループの業績に影響が生じています。当社グループの各拠点は、感染予防の観点から、一部社員の在宅勤務や出張の禁止、来客の自粛要請、WEB会議や電話会議の積極活用、自家用車通勤や時差出勤の奨励、出勤前の検温、マスクの着用義務や手洗いの徹底といった感染対策を講じておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し、当社グループ各社や顧客の事業活動が停滞する事態が続く場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

1972年6月

東京都大田区に設立

粉末冶金用金型、ファインブランキング用金型の生産開始

1974年10月

千葉県鎌ヶ谷市初富1093番地に本社移転

1980年6月

千葉県松戸市松飛台286番地の23に本社移転

1984年7月

光ディスク金型(MO)の生産開始

1987年10月

世界初の量産用光コネクタ球面研磨機SFP-500の販売開始

1990年5月

世界初の極低反射光コネクタ(APC)付コードの販売開始

1991年4月

プラグ型固定減衰器の販売開始

1992年6月

千葉県松戸市松飛台296番地の1に第2工場新設

1993年5月

DVD用光ディスク金型の生産開始

1995年12月

光製品事業部がISO9001認証取得

1997年5月

APC研磨用ステップフェルールがIEC規格に採用される

2000年7月

社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

2000年9月

米国ジョージア州にSEIKOH GIKEN USA, INC.(現連結子会社)を設立

2001年3月

中華人民共和国浙江省杭州市に杭州精工技研有限公司(現連結子会社)を設立

3月

千葉県松戸市松飛台415番地の2に第4工場新設

10月

千葉県松戸市松飛台296番地の1に第3工場新設

11月

住友重機械工業株式会社の海外子会社の有する光ディスク金型の部品販売及びメンテナンスに関する営業を譲り受ける

12月

中華民国新竹市に台湾支店(日商精工開發(股)台湾分公司)を設立

2002年5月

ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にSEIKOH GIKEN EUROPE GmbH(現連結子会社)を設立

2004年2月

本店所在地を千葉県松戸市松飛台296番地の1に変更

12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 

2005年2月

環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証取得

9月

セイコーインスツル株式会社及び同社の海外子会社から日本・ドイツ・米国・シンガポールの光事業に関する営業を譲り受ける

2006年1月

 

セイコーインスツル株式会社から大連精工技研有限公司を譲り受け、連結子会社に加える

安全性と防塵性に優れた光コネクタ「シャッター付きSCコネクタ」を開発 

3月

ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)及びBS7799の認証取得

6月

中華人民共和国香港特別行政区に香港精工技研有限公司(現連結子会社)を設立

NECトーキン株式会社の有する光デバイス事業に関する営業を譲り受ける

2007年3月

 

7月 

精密金型において、品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を認証取得

情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001の認証取得

カメラ付き携帯電話向けの高耐熱レンズ「MSGレンズ」の量産技術を開発 

8月

11月 

SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH本社をヘッセン州フランクフルト市に移転

現場において光ファイバと融着接続することにより敷設作業の効率化を図ることができる光コネクタ「SOC(Splice on Connector)」を開発

2010年4月

 

9月

 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

カメラ付き携帯電話向けの高耐熱レンズの量産を開始

香港精工技研有限公司を休眠化

10月 

光コネクタの先端を効率的に清掃する卓上自動クリーナ「フェルールプロ」を開発

2011年3月

2012年8月

 

2013年5月

   7月

 

   12月

第1工場(千葉県松戸市)を売却

フランスの光部品端面形状測定器メーカー、DATA PIXEL SAS社の株式の49%を取得し、持分法適用関連会社とする

不二電子工業株式会社(静岡県静岡市)の株式の99.7%を取得し、同社を連結子会社に加える

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

不二電子工業株式会社の株式の0.3%を追加取得し、同社を完全子会社化する

2016年3月

不二電子工業株式会社が北海道千歳市に新工場を建設

2017年4月

持分法適用関連会社であったDATA PIXEL SAS社の株式の48%を追加取得し、同社を連結子会社化する

2018年7月

杭州精工技研有限公司が、中国の投資会社との共同出資により、浙江精工光電科技有限公司を設立

2019年7月

国立大学法人三重大学と国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同で、第5世代移動通信システム(5G)の基地局アンテナが発信する電波を高精度で計測する「光電界センサー」を開発

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況 (1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状
況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数 (人)

0

11

24

41

35

14

3,273

3,398

所有株式数

 (単元)

0

6,469

501

12,857

2,444

46

70,992

93,309

2,754

所有株式数の割合 (%)

0

6.93

0.54

13.78

2.62

0.05

76.08

100.00

 

(注)  自己株式117,200株は、「個人その他」に1,172単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

株主の皆様に対する利益還元につきましては、将来の投資に備えるための内部留保を考慮しながらも、株主の皆様に対して安定した配当を継続的に行うことを基本にしております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、業績により年間1回ないし2回の配当を行います。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社の利益配分に関する基本方針を元に当事業年度の業績、内部留保等のバランスを鑑み、1株当たり40円とさせていただきました。

なお、内部留保資金の使途につきましては、経営基盤を強化し企業価値を一層高めるための新規事業開拓や既存事業の成長拡大、新技術・新製品開発のための設備投資や他社との事業提携等に充当してまいります。

 

(注)  当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月19日

定時株主総会決議

368,658

40

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所  有

株式数

(株)

代表取締役社長

上野  昌利

1948年2月25日生

1971年4月

株式会社一冨士入社

1973年6月

当社入社 総務部長

1978年5月

取締役就任

1987年4月

常務取締役就任

1998年4月

専務取締役就任

1998年10月

代表取締役専務就任

2001年6月

代表取締役社長就任(現任)

2012年4月

中国事業推進本部長 

2013年2月

事業本部長

2013年5月

不二電子工業株式会社取締役

(注)2

871,000

専務取締役

木村  保

1949年12月7日生

1968年4月

昭和精工株式会社入社

1972年11月

当社入社

1982年6月

営業部長

1985年5月

取締役就任

1989年1月

精機部長

2003年6月 

常務取締役就任

2004年4月

光製品グループリーダー 

2005年10月

SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH代表取締 役

2006年1月

大連精工技研有限公司董事長 

2007年4月

品質保証グループリーダー

SEIKOH GIKEN USA, INC.代表取締役

2010年7月

事業本部長

2010年11月

杭州精工技研有限公司董事長

2011年7月

専務取締役就任(現任)

2013年5月

不二電子工業株式会社取締役(現任)

2017年5月

大連精工技研有限公司董事

2017年6月

不二電子工業株式会社代表取締役社長(現任)

(注)2

593,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所  有

株式数

(株)

常務取締役
光学製品
事業部長

來  関明

1962年3月25日生

1990年6月

特殊法人新技術開発事業団

(現 独立行政法人科学技術振興機構)

研究員

1995年4月

静岡大学工学部助教授

2001年3月

杭州精工技研有限公司
董事・総経理(現任)

2011年4月

大連精工技研有限公司董事

2013年6月

取締役就任
中国事業推進本部長

2013年11月

光学製品事業本部長

2016年4月

光学製品事業部長(現任)

2017年5月

杭州精工技研有限公司董事長(現任)
大連精工技研有限公司董事長(現任)

2018年7月

浙江精工光電科技有限公司副董事長(現任)

2019年6月

常務取締役就任(現任)

(注)2

40,000

常務取締役
事業運営部長

上野 淳

1974年8月16日生

2002年2月

当社入社 経営企画室

2009年5月

マイルストーン株式会社出向

2010年7月

事業本部製造統括部本社製造部
副部長

2011年3月

杭州精工技研有限公司出向 副総経理
杭州精工技研有限公司董事(現任)
光学製品事業本部部長

2013年11月

大連精工技研有限公司出向 副総経理
大連精工技研有限公司董事(現任)

2015年6月

取締役就任

2016年4月

経営企画室長

2017年5月

SEIKOH GIKEN USA,INC.代表取締役(現任)
SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH代表取締役(現任)

2017年6月

不二電子工業株式会社取締役(現任)

2018年7月

浙江精工光電科技有限公司監事(現任)

2018年10月

事業運営部長(現任)

2019年6月

常務取締役就任(現任)

(注)2

339,900

取締役

大久保  勝彦

1942年1月7日生

1965年4月

古河電気工業株式会社入社

1995年6月

同社取締役

1999年6月

同社常務取締役

2001年6月

同社専務取締役

2004年6月

同社顧問

2005年3月

株式会社大久保技術経営事務所

代表取締役(現任)

2006年6月

当社取締役就任(現任)

(注)2

2,000

取締役

谷田貝 豊彦

1946年9月10日生

1969年4月

特殊法人理化学研究所研究員

1983年4月

筑波大学教授

2007年4月

宇都宮大学教授

同大学オプティクス教育研究センター長
筑波大学名誉教授(現任)

2017年4月

宇都宮大学特任教授(現任)

同大学名誉教授(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

(注)2

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所  有

株式数

(株)

取締役
(監査等委員)

森  保彦

1951年6月17日生

1974年3月

不動建設株式会社入社

2001年6月

同社経営管理本部人事部長

2002年7月

当社入社 管理グループリーダー

2010年6月

監査役就任

2016年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

2,200

取締役
(監査等委員)

三好  徹

1947年4月15日生

1976年4月

弁護士登録

1978年9月

三好徹法律事務所開設

2002年6月

当社監査役就任

2016年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

4,800

取締役
(監査等委員)

相場  俊夫

1961年10月19日生

1985年10月

中央監査法人入所

1989年3月

公認会計士登録

1990年7月

中央クーパースライブランド

コンサルティング株式会社入社

2000年4月

中央青山監査法人入所

2001年5月

相場公認会計士事務所開設

2004年6月

当社監査役就任

2013年6月

不二電子工業株式会社監査役(現任)

2016年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

9,500

1,862,600

 

(注) 1.取締役 大久保 勝彦、谷田貝 豊彦、三好 徹、相場 俊夫は、社外取締役であります。

2.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 常務取締役 上野 淳は、代表取締役社長 上野 昌利の長男であります。

5.当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 森 保彦  委員 三好 徹  委員 相場 俊夫

6.当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

唐沢  昌敬

1945年7月20日生

1973年7月

唐沢公認会計士事務所開設

(注)2

1,100

1990年9月

中央青山監査法人代表社員

2000年7月

学校法人北里学園常任理事

2005年4月

 

2013年7月

青山学院大学大学院

会計プロフェッション研究科教授

学校法人東京医科大学 常務理事

社会学博士・公認会計士・税理士

 

(注) 1.唐沢昌敬は、補欠の社外取締役であります。

2.補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

 

 

②  社外役員の状況
イ.社外取締役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

現在、当社の社外取締役は4名で、そのうち2名は監査等委員であります。

社外取締役である大久保 勝彦氏は、光通信関連業界に精通しており、その豊富な知識や経験を当社の経営に活かし、経営全般について提言いただくことにより、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンス強化に寄与することが期待できるため、選任いたしました。同氏は当社株式を2,000株保有しておりますが、人的関係、取引関係等、その他の利害関係はありません。

社外取締役である谷田貝 豊彦氏は、大学で応用光学の研究と教育に永年携わっており、光学に関わる幅広い知見や国内外の学会での経験を当社の経営に活かしていただくことが期待できるため、選任いたしました。同氏は当社株式を保有しておらず、人的関係、取引関係等の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の三好 徹氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を、当社の経営監視、コーポレート・ガバナンス強化に活かしていただくことが期待できるため、選任いたしました。同氏は弁護士事務所の代表を務めております。当社と同事務所との間に取引関係はありません。同氏は当社株式を4,800株保有しておりますが、人的関係等、その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の相場 俊夫氏は、公認会計士として培われた知識・経験等を、当社の経営監視、コーポレート・ガバナンス強化に活かしていただくことが期待できるため、選任いたしました。同氏は公認会計士事務所の代表を務めております。当社と同事務所との間に取引関係はありません。同氏は当社株式を9,500株保有しておりますが、人的関係等、その他の利害関係はありません。

 
ロ.社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況の考え方

社外取締役には、経営陣から独立した立場から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与する役割、責務を果たすことを期待しております。

当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する判断基準を次のとおり定めており、最終的な独立性の判断に際しては、当該基準及びその他の側面から総合的に判断することとしております。

(ⅰ) 当社又は当社の子会社の業務執行者でないこと

(ⅱ) 当社又は当社の子会社の非業務執行取締役又は会計参与でないこと

(ⅲ) 当該社外取締役個人、又は当該社外取締役が代表を務める又は所属している法人の総収入額に占める当社からの役員報酬以外の収入額が30%を超えていないこと

(ⅳ) 当該社外取締役が代表を務める又は所属している法人に対する当社の売上高が、当社単体の総売上高に対して10%を超えていないこと

(ⅴ) 当該社外取締役がコンサルタント、会計専門家、法律専門家である場合、当社から当該社外取締役に支払う役員報酬以外のフィーが年間1,000万円以内であり、かつ(ⅲ)又は(ⅳ)に該当していないこと

(ⅵ) 自己又は他人の名義をもって当社の総議決権の10%以上に相当する株式を保有していないこと

当社の社外取締役大久保 勝彦氏、谷田貝 豊彦氏、三好 徹氏、相場 俊夫氏は、それぞれ公平中立の観点で、業務執行の監督機能の強化と、取締役会の活性化に貢献しております。また当社は、当社が定める独立性に関する判断基準に則して検討した結果、4名の社外取締役のいずれも当社からの独立性を有していると判断しております。

 

ハ.社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

2名の社外取締役を含む監査等委員会は、当社内部監査室及び会計監査人と適宜情報交換を行い、連携を図っております。また、内部統制部門である管理部は、社外取締役との連絡窓口も兼ねて頻繁に情報交換を行っており、密な連携体制を構築しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の倉庫及びビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,538千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は   26,926千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

942,929

967,693

 

期中増減額

24,764

△63

 

期末残高

967,693

967,630

期末時価

713,514

759,210

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は使用用途変更による増加額(34,122千円)であり、主な減少額は減価償却費(7,617千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は使用用途変更による増加額(8,743千円)であり、主な減少額は減価償却費(7,441千円)であります 。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

SEIKOH GIKEN USA, INC.

(注)1

米国ジョージア州

ノークロス市

(千米ドル)

3,440

光部品、光部品製造機器の販売並びに光ディスク用金型部品の販売及びメンテナンス

100.0

役員の兼任1名。北米や南米市場に向けて当社グループ製品を販売しております。

SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH

ドイツ連邦共和国

ヘッセン州

フランクフルト市

(千ユーロ)

1,900

光部品、光部品製造機器の販売並びに光ディスク用金型部品の販売及びメンテナンス

100.0

役員の兼任1名。主に欧州市場に向けて当社グループ製品を販売しております。

杭州精工技研有限公司

(注)1,2

中華人民共和国

浙江省杭州市

(千円)

810,000

光部品の製造及び販売並びに光部品製造機器の販売

100.0

役員の兼任2名。光通信用部品を製造し、主に中国や欧州市場及び当社グループ内に対して販売をしております。

大連精工技研有限公司

(注)1

中華人民共和国

遼寧省大連市

(千米ドル)

8,737

光部品の製造

100.0

役員の兼任2名。光通信用部品を製造し、主に中国国内及び当社グループ内に対して販売をしております。

不二電子工業株式会社

(注)2

日本

静岡県静岡市

    (千円)

675,000

自動車用部品、電子部品等の製造及び販売 

    100.0

役員の兼任3名。当社は同社に対して金型や製造設備を販売しております。また、当社は同社に対して資金貸付をしております。

DATA PIXEL SAS 

フランス

アヌシー市 

(千ユーロ)

151

光部品端面形状測定器、端面検査装置等の開発、製造、販売 

97.0

役員の兼任なし。当社及び杭州精工技研有限公司が、日本や中国等のアジア市場に向けて同社製品を販売しております。 

その他1社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

浙江精工光電科技有限公司

中華人民共和国
浙江省杭州市

 (千元)
1,000

光部品の販売

20.0

役員の兼任2名。主に中国国内市場に向けて光通信用部品を販売しております。

 

(注) 1.特定子会社に該当しております。

2.杭州精工技研有限公司、不二電子工業株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

 

 

 

(単位:千円)

会 社 名

売上高

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

杭州精工技研有限公司

2,867,359

313,674

283,554

2,077,239

2,744,857

不二電子工業株式会社

7,900,258

894,255

566,822

2,961,996

7,553,826

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

  給料手当

868,299

千円

1,032,505

千円

 賞与引当金繰入額

13,958

 〃

12,247

 〃

 役員株式給付引当金繰入額

17,809

 〃

29,682

 〃

 減価償却費

236,989

 〃

267,546

 〃

 のれん償却額

306,533

 〃

304,657

 〃

 研究開発費

195,176

 〃

155,740

 〃

  退職給付費用

33,131

 〃

36,896

 〃

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、射出成形機や自動製造装置等の生産設備、金型等を中心に、総額で1,721,939千円の設備投資を実施いたしました。セグメントの設備投資については、次のとおりであります。なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。

 

(1) 精機関連

当連結会計年度は、車載用部品の工場の増築や、建物付属設備、増産用の各種成形機や金型、金属加工用の複合研削盤等、総額1,494,243千円の設備投資を実施いたしました。

 

(2) 光製品関連

当連結会計年度は、光部品製造機器やフェルール製造設備、光部品端面検査装置のデモ機、金型等、総額175,946千円の設備投資を実施いたしました。

 

(3) 全社共通

当連結会計年度は、空調機や冷却水循環装置等の建物付属設備、サーバー、ソフトウェア等、総額51,750千円の設備投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,398 百万円
純有利子負債-11,020 百万円
EBITDA・会予2,984 百万円
株数(自己株控除後)9,119,609 株
設備投資額1,722 百万円
減価償却費1,179 百万円
のれん償却費305 百万円
研究開発費470 百万円
代表者代表取締役社長    上  野  昌  利
資本金6,792 百万円
住所千葉県松戸市松飛台296番地の1
会社HPhttp://www.seikoh-giken.co.jp/

類似企業比較