アライドテレシスホールディングス【6835】

直近本決算の有報
株価:9月24日時点

1年高値147 円
1年安値53 円
出来高9,703 千株
市場東証2
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR3.7 倍
PSR・会予N/A
ROA0.6 %
ROIC4.7 %
β0.73
決算12月末
設立日2004/7/1
上場日2000/7/27
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.7 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・実績:-53.5 %
純利3y CAGR・実績:-65.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社の計35社で構成されており、日本、米州、EMEA及びアジア・オセアニアにて情報通信及びネットワーク関連製品の研究開発、製造及び販売を主な事業としております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

   〔事業の系統図〕

(2019年12月31日現在)

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

  当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

   ① 財政状態及び経営成績の状況

  当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済は、米中間の貿易摩擦や英国のEU離脱問題、新興国経済の鈍化等により、先行き不透明感が高まりました。

 当社グループが属する情報通信機器業界におきましては、全般的には鈍い成長にある一方で、ワイヤレス環境の整備、サイバーセキュリティ対策、IT人材の確保と育成、といった面での需要が拡大しています。

 このような状況の下、当社グループは、持続的な成長と安定した収益確保を目指し、市場のニーズを捉えた競争力の高い製品・サービスの開発・拡販に取り組み、セミナーや展示会等の各種イベントを介した新製品・新技術の普及・販促活動を強化する一方、ダイレクトタッチによる顧客志向のソリューション営業を進めてまいりました。

 具体的な技術・製品開発としては、統合管理ソリューション「AMF」の機能強化を図るとともに、有線/無線製品のラインナップを拡充し、クラウド型脆弱性診断サービス「Net.CyberSecurity」等をリリースしました。

 さらに、営業・サービス体制の強化を図るため、主に日本で人員増強を図りつつ、海外の不採算地域で子会社の統廃合を行う等、経営の合理化を進めました。

 当連結会計年度の業績は、海外での売上が減少したものの、営業・サービス体制を強化した日本での売上が増加し、売上高は291億21百万円(前連結会計年度比1.7%増)となりました。
 利益面では、売上総利益率は引き続き高い水準を維持したものの、採用コストを含む人件費や研究開発費が増加したことなどから、販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は2億46百万円(前連結会計年度比55.2%減)となりました。また、当連結会計年度は前連結会計年度に比べ円高に推移したことから、為替差損として2億5百万円(前連結会計年度は2億33百万円)を計上したことなどにより、経常損失は1億50百万円(前連結会計年度は、84百万円の経常利益)となりましたが、特別損益として事業再編損を計上する一方、新株予約権戻入益等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、1億35百万円(前連結会計年度比36.1%減)となりました。

 

当連結会計年度における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は以下のとおりです。

■日本

  日本では、営業・サービス体制を強化し、ダイレクトタッチによる提案営業やワンストップ型の包括的なサービスの拡販を推し進めてまいりました。そのような取り組みの結果、重点ターゲット市場として注力している医療、公共、文教での売上が増加しました。製品別では、無線LAN製品の売上が大きく伸長したほか、各種スイッチ製品群の出荷が好調となりました。さらに、ネットワーク設計・構築等のサービス売上が伸長しました。この結果、日本での売上高は178億21百万円(前連結会計年度比10.3%増)となりました。

■米州

  米州では、前連結会計年度の交通機関向けの大型プロジェクトが一段落し、当連結会計年度では主に中規模案件の受注が中心となりました。さらに公共投資への抑制が見られたため、中央・州政府からの受注が振るいませんでした。製品別では、スイッチ製品群の出荷が増加しましたが、キャリア向けスイッチやSFPモジュール等の出荷が減少しました。この結果、米州全体での売上高は、49億42百万円(前連結会計年度比8.5%減)となりました。

■EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)

  EMEAでは、医療・文教・公共を重点市場としてダイレクトタッチによるソリューション営業を強化したほか、システムインテグレーター等のパートナー企業との連携強化に努めました。これにより、フランスでは学校ネットワーク案件が増加し、イギリスでは鉄道への監視ソリューション等が好調となりました。一方、停滞する経済を背景として投資の抑制が見られ、ロシアやイタリアで販売代理店へ出荷が減少しました。製品別では、xシリーズ・スイッチ製品群や無線LAN製品の売上が増加しましたが、低位機種のスイッチやメディアコンバータの売上が減少しました。この結果、EMEA全体での売上高は、43億24百万円(前連結会計年度比8.3%減)となりました。

 

■アジア・オセアニア

  アジア・オセアニアでは、複数の国政選挙が実施された影響から公共投資の抑制が見られ、特にインドネシアでは売上が大幅に減少しました。第4四半期会計期間(2019年10月~12月)にインドで受注が好調となったものの、全体の減少分を補うまでには至りませんでした。また、経営合理化策の一環として韓国の子会社を清算しました。製品別では、ネットワークインターフェースカードの売上が伸長しましたが、xシリーズ・スイッチ製品群の売上が減少しました。この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は20億32百万円(前連結会計年度比13.7%減)となりました。

 

 当連結会計年度末の資産合計は246億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億92百万円の増加となりました。流動資産は149億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億41百万円の減少となりました。これは主に商品及び製品が6億16百万円増加した一方で、現金及び預金が6億4百万円、受取手形及び売掛金が2億5百万円減少したことによるものです。また、固定資産は97億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億34百万円の増加となりました。これは主に使用権資産が7億86百万円、建物及び構築物が2億16百万円、無形固定資産が2億22百万円、繰延税金資産が5億43百万円増加したことによるものです。

 当連結会計年度末の負債合計は202億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億15百万円の増加となりました。流動負債は136億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億72百万円の増加となりました。これは主に前受収益が3億93百万円、支払手形及び買掛金が3億39百万円、リース債務が4億9百万円増加したことによるものです。また、固定負債は66億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億42百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が4億25百万円減少した一方で、リース債務が13億65百万円増加したことによるものです。

 当連結会計年度末の純資産合計は44億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億22百万円の減少となりました。これは主に新株予約権が1億68百万円減少したこと及び、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、IFRS第16号の経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において累積的影響額を調整したことにより利益剰余金が55百万円減少したことによるものです。

 以上の結果、自己資本比率は17.6%となり、前連結会計年度末より1.8ポイントの低下となりました。
 

   ② キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6億4百万円減少となる29億95百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

  当連結会計年度の営業活動による収入は4億6百万円となり、前連結会計年度に比べ12億12百万円の収入増加となりました。これは主に、売上債権の減少が6億95百万円、減価償却費が4億10百万円増加したことによるものです。

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

  当連結会計年度の投資活動による支出は9億89百万円となり、前連結会計年度に比べ1億56百万円の支出減少となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出が2億21百万円、無形固定資産の取得による支出が1億50百万円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出が5億27百万円減少したことによるものです。

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

  当連結会計年度の財務活動による収入は24百万円となり、前連結会計年度に比べ9億27百万円の収入減少となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が14億21百万円増加し、セール・アンド・リースバックによる収入が7億97百万円増加した一方で、長期借入による収入が33億60百万円減少したことによるものです。

 

   ③ 生産、受注及び販売の実績

 a. 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

日本(千円)

米州(千円)

EMEA(注)1(千円)

アジア・オセアニア(千円)

8,373,370

94.9

合計(千円)

8,373,370

94.9

 

(注) 1  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

        2  金額は、製造原価によっております。

        3  金額には、消費税等は含まれておりません。

 

  当連結会計年度における商品仕入高、委託生産に伴う仕入高及び生産に伴う原材料・部品の仕入高の実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

前年同期比(%)

日本(千円)

2,148,788

134.6

米州(千円)

581,009

63.1

EMEA(注)1(千円)

301,954

97.0

アジア・オセアニア(千円)

6,729,165

87.4

合計(千円)

9,760,918

92.7

 

(注) 1  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

        2  金額は、仕入価額によっております。

        3  金額には、消費税等は含まれておりません。

 

  b. 受注実績

  当社グループの取扱品目は原則として全てが標準製品でありますので、個別受注生産は行わず、見込み生産を行っております。

 

 c. 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

日本(千円)

17,821,997

110.3

米州(千円)

4,942,219

91.5

EMEA(注)1(千円)

4,324,609

91.7

アジア・オセアニア(千円)

2,032,884

86.3

合計 (千円)

29,121,711

101.7

 

(注) 1  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

        2  セグメント間の取引については相殺消去しております。

3  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

ダイワボウ情報システム株式会社

5,288,513

18.5

5,642,802

19.4

 

        4  金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

   ① 重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。海外の連結子会社は、各国の会計処理基準に準拠しております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債及び偶発債務並びに連結会計年度における収益、費用に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果と異なる場合があります。有形固定資産は取得原価により計上し、見積り耐用年数に基づき減価償却を行っております。自社利用ソフトウェアについては見込利用期間に基づき償却を行っております。投資有価証券については時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込があると認められる場合を除き減損処理をしております。

 

   ② 連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

  当連結会計年度の業績は、売上高は291億21百万円(前連結会計年度比1.7%増)、営業利益は2億46百万円(前連結会計年度比55.2%減)、経常損失は1億50百万円(前連結会計年度は、84百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は、1億35百万円(前連結会計年度比36.1%減)となりました。

 

<売上高>

  売上高は、海外での売上が減少したものの、営業・サービス体制を強化した日本での売上が増加となり、前連結会計年度(286億38百万円)から4億83百万円増加し、291億21百万円となりました。

  地域別では、日本では、営業・サービス体制を強化し、ダイレクトタッチによる提案営業やワンストップ型の包括的なサービスの拡販を推し進めてまいりました。そのような取り組みの結果、重点ターゲット市場として注力している医療、公共、文教での売上が増加しました。製品別では、無線LAN製品の売上が大きく伸長したほか、各種スイッチ製品群の出荷が好調となりました。さらに、ネットワーク設計・構築等のサービス売上が伸長しました。この結果、日本での売上高は178億21百万円(前連結会計年度比10.3%増)となりました。

  米州では、前連結会計年度の交通機関向けの大型プロジェクトが一段落し、当連結会計年度では主に中規模案件の受注が中心となりました。さらに公共投資への抑制が見られたため、中央・州政府からの受注が振るいませんでした。製品別では、スイッチ製品群の出荷が増加しましたが、キャリア向けスイッチやSFPモジュール等の出荷が減少しました。この結果、米州全体での売上高は、49億42百万円(前連結会計年度比8.5%減)となりました。

  EMEAでは、医療・文教・公共を重点市場としてダイレクトタッチによるソリューション営業を強化したほか、システムインテグレーター等のパートナー企業との連携強化に努めました。これにより、フランスでは学校ネットワーク案件が増加し、イギリスでは鉄道への監視ソリューション等が好調となりました。一方、停滞する経済を背景として投資の抑制が見られ、ロシアやイタリアで販売代理店への出荷が減少しました。製品別では、xシリーズ・スイッチ製品群や無線LAN製品の売上が増加しましたが、低位機種のスイッチやメディアコンバータの売上が減少しました。この結果、EMEA全体での売上高は、43億24百万円(前連結会計年度比8.3%減)となりました。

アジア・オセアニアでは、複数の国政選挙が実施された影響から公共投資の抑制が見られ、特にインドネシアでは売上が大幅に減少しました。第4四半期会計期間(2019年10月~12月)にインドで受注が好調となったものの、全体の減少分を補うまでには至りませんでした。また、経営合理化策の一環として韓国の子会社を清算しました。製品別では、ネットワークインターフェースカードの売上が伸長しましたが、xシリーズ・スイッチ製品群の売上が減少しました。この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は20億32百万円(前連結会計年度比13.7%減)となりました。

    <売上総利益>

  当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度(180億63百万円)から4億24百万円増加し、184億88百万円と なりました。これは、主に売上総利益率は引き続き高い水準を維持したことから、増収に伴い売上総利益が増加したためであります。

<営業利益>

  当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度(5億50百万円)から3億3百万円減少し、2億46百万円となりました。これは、主に営業・サービス体制を強化のため、採用コストを含む人件費や研究開発費が増加したことによるものです。

 

経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「1 経営方 針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

 

   ③ 資本の財源及び資金の流動性

  当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品の原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

  当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては自己資金及び一部は金融機関からの長期借入を行う等、資金調達の多様性を図っております。

  なお、当連結会計年度末現在における重要な資本的支出の予定はありません。

  当連結会計年度末における有利子負債の残高は94億40百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は29億95百万円となっております。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、情報通信・ネットワーク事業における製品を生産・販売しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)」及び「アジア・オセアニア」の4つの所在地域を報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)2

連結財務
諸表計上額
(注)3

日本

米州

EMEA(注)1

アジア・
オセアニア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

16,160,682

5,403,155

4,718,577

2,356,113

28,638,528

28,638,528

(2) セグメント間の内部
    売上高又は振替高

788,909

32,924

31,897

8,223,057

9,076,788

△9,076,788

16,949,591

5,436,080

4,750,475

10,579,170

37,715,317

△9,076,788

28,638,528

セグメント利益又は損失(△)

△774,034

629,613

△239,745

698,586

314,419

235,722

550,141

セグメント資産

17,441,896

7,218,452

2,129,549

5,618,423

32,408,323

△9,732,891

22,675,431

セグメント負債

15,131,402

6,919,114

2,435,239

3,560,938

28,046,694

△10,028,354

18,018,339

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

76,001

191,337

1,762

24,959

294,061

294,061

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

82,825

925,820

11,091

118,248

1,137,985

1,137,985

 

(注) 1  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

2  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額235,722千円には、セグメント間取引消去250,993千円及びセグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等△15,271千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△9,732,891千円には、セグメント間取引消去△9,627,862千円及びたな卸資産の調整額△105,029千円が含まれております。

(3) セグメント負債の調整額△10,028,354千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

3  セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)2

連結財務
諸表計上額
(注)3

日本

米州

EMEA(注)1

アジア・
オセアニア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

17,821,997

4,942,219

4,324,609

2,032,884

29,121,711

29,121,711

(2) セグメント間の内部
    売上高又は振替高

745,044

44,999

63,434

7,995,435

8,848,914

△8,848,914

18,567,042

4,987,219

4,388,044

10,028,319

37,970,625

△8,848,914

29,121,711

セグメント利益又は損失(△)

△548,885

328,312

△134,543

408,547

53,430

192,765

246,196

セグメント資産

18,941,218

7,004,095

1,920,971

6,738,999

34,605,285

△9,937,207

24,668,078

セグメント負債

16,880,996

2,169,990

2,082,552

4,778,127

25,911,667

△5,677,894

20,233,772

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

105,808

215,996

15,912

366,886

704,604

704,604

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

557,124

154,909

20,302

1,474,864

2,207,200

2,207,200

 

(注) 1  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

2  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額192,765千円には、セグメント間取引消去156,976千円及びセグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等35,788千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△9,937,207千円には、セグメント間取引消去△9,867,966千円及びたな卸資産の調整額△69,240千円が含まれております。

(3) セグメント負債の調整額△5,677,894千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

3  セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アメリカ

その他米州

EMEA(注)1

アジア・
オセアニア

合計

17,320,963

3,773,024

435,970

4,534,778

2,573,791

28,638,528

 

(注) 1  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

2  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アメリカ

その他米州

EMEA(注)

アジア・
オセアニア

合計

2,563,684

1,870,555

7,568

395,321

4,837,129

 

(注)  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ダイワボウ情報システム株式会社

5,288,513

日本

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アメリカ

その他米州

EMEA(注)1

アジア・
オセアニア

合計

19,053,262

3,345,735

326,671

4,035,796

2,360,246

29,121,711

 

(注) 1  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

2  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アメリカ

その他米州

EMEA(注)

アジア・
オセアニア

合計

2,700,133

1,853,287

16,271

1,398,468

5,968,159

 

(注)  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ダイワボウ情報システム株式会社

5,642,802

日本

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

米州

EMEA(注)

アジア・
オセアニア

合計

減損損失

8,224

8,224

 

 (注) ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

  当社グループは、「社会品質を創る。アライドテレシス」をコーポレートミッションとして掲げ、ネットワーク関連事業をビジネス領域として企業活動を行い、世界中の人々が安心して、いつでも、どこでも、快適にかつ安全に情報を利用できる豊かな社会の創出に貢献することを基本方針としています。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは、財務の健全性を保ち、持続的成長のための積極的な研究開発投資を行いつつ、株主をはじめ ステークホルダーへの利益還元を両立させるということを重点課題としております。そのため経営指標として、まずは売上高成長率、営業利益、営業利益率の向上に努めております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

  当社グループは、次の4本の柱を基本戦略として経営を実践しております。

〔ソリューションビジネスの推進〕

  これまでに築き上げたブランド力、技術力そして培った豊富な知識や経験などを活かし、ネットワークスペシャリストとして顧客にとって最適なソリューションを提供することでビジネスの拡大を図ります。製品(モノ)の販売から、顧客ニーズに沿った価値あるサービスやサポートを含む包括的なソリューションの提供により収益力を向上させてまいります。

〔社会的ニーズに対応する研究開発の強化〕

  事業環境の変化をビジネスチャンスと捉え、社会の潮流を見据えた技術開発と成長分野へ経営資源を投入します。社会ニーズに合致した製品とサービスを安定的に提供することはもとより、IoT時代に求められる、より快適なネットワークインフラを提供すること、さらには、社会の安心・安全を担保するIPネットワーク技術を活かした新しい価値の創造に取り組んでまいります。

〔製品・サービスの高付加価値化〕

  顧客のTCO(総所有コスト)を削減する製品やサービスを提供し、高付加価値化による収益率の向上を図ります。さらに、継続的な売上をもたらす、ソフトウェア製品やサービスのストックビジネス化により安定的な収益の確保を目指します。

〔グローバルオペレーションによる経営の効率化〕

  ローカライズされていた製品等をグローバルに統合・標準化し、開発、生産、販売活動及び物流の合理化を強化しております。在庫管理等のロジスティック業務を集約化し、グローバルで最適な製品供給体制を強化を進め、さらなる経営の効率化を図っております。

 

(4) 経営環境及び対処すべき課題

  当社グループが属する情報通信機器業界は、一部の製品については成熟化が進み、全般的に鈍い成長の中にあります。一方で、IoT普及に伴うワイヤレス通信への対応、増加するサイバー攻撃への情報セキュリティ対策、IT運用管理の複雑化に伴う業務負荷の軽減とIT専門分野の人材不足の解消といった喫緊の課題に対し需要が拡大しております。

  このような経営環境の中で、競争力を維持するためには、潜在ニーズをいち早く捉えて、将来を見据えた技術の獲得や顧客ニーズへの様々な対応が不可欠であります。そのため、継続的な研究開発投資が重要であると考えております。

  一方で、当社グループは2015年12月期まで数年間にわたり純損失を計上したことにより、現状は繰越利益剰余金がマイナスの状況にあります。したがって、この状況の改善を図るための財務基盤の強化と安定的な利益の確保を目指しております。

  また、企業経営に対する健全性、透明性が求められる中、当社グループは、コーポレートガバナンスの確立、コンプライアンスの強化、会社情報の適時開示等を通して、これらの要求、要望に応えられるように取り組んでまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性のある事業上のリスクは、以下のようなものが想定されます。これらは様々なリスクのうち代表的なものであり、実際に起こりうるリスクは、これらに限定されるものではありません。

なお、将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 政情に関するリスク

  当社グループは中国及びシンガポールに生産拠点を有しております。これらの国において政治や法環境の変化及び経済状況の変化などの予期せぬ事態が発生し、生産活動に支障が出た場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② 調達に関するリスク

  当社グループの製品には多数の精密電子部品(IC、メモリー、光デバイス等)が使用されております。これらの部品の安定的な供給を受けるため、調達先との緊密な関係を保つとともに、絶えず新製品等に関する情報収集を行っておりますが、これらの部品は世界的な需給バランスの影響を強く受ける傾向があります。特定の産業や地域からの需要増加や災害等による供給の減少等による需給バランスの急激な変化により、部品の調達に支障が出た場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 法規制に関するリスク

  当社グループは22の国に連結子会社を有しております。各国の安全基準や環境基準等は様々であり、当社グループはこれらの基準や規制等に適合する製品の供給を行っております。これらの基準や規制等が改正され、製品の製造及び販売に支障が出た場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 品質に関するリスク

  当社グループは出荷製品の品質管理の徹底を図っておりますが、これらのリスクを完全に排除することは困難であります。万一、品質に関連する事故等が発生した場合、その発生要因が当社グループに起因するものであるか否かを問わず、社会的信用の失墜や損害賠償責任を負うこととなり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 為替に関するリスク

  当社グループは22の国に連結子会社を有しており、連結売上高に占める海外の比率はおおよそ40%~50%を推移しております。また、日本における当社グループの部品、製品等の仕入れは主にドル建で決済しており、為替の影響を受け易くなっております。これらの為替変動リスクを軽減するため対策を講じておりますが、すべてのリスクを排除することは困難であり、急激な為替相場の変動が起きた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 競合に関するリスク

  当社グループが属するネットワーク関連市場は、市場価格の下落や製品サイクルの短縮化が顕著であります。当社グループは高付加価値製品の投入や新規技術開発投資等を行い、競争力の強化を図るとともにコスト削減に取り組んでおりますが、より一層の製品価格の下落や産業界のIT投資動向が変化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 法令遵守(コンプライアンス)に関するリスク

  当社グループでは、役職員に対して法令遵守の周知徹底を図っておりますが、役職員の故意又は過失により法令違反が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償責任を負うこととなり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 情報セキュリティに関するリスク

  当社グループはシステム構築やサポート・サービスにおいて、お客様の個人情報及びシステム構成等の機密情報を受領して作業を進めることがあります。万一、これらの情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜や損害賠償責任を負うこととなり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 災害等に関するリスク

  当社グループは22の国に連結子会社を有しております。これらの地域で地震等の自然災害やテロ等が発生した場合には、各拠点の設備等が壊滅的な被害を被る可能性があります。この場合、各拠点の操業が中断するだけでなく、修復や代替設備等に関する巨額の費用を要することとなり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の経緯は以下のとおりであります。

 

年月

概要

1987年3月

システム・プラス株式会社が設立され、LAN製品の開発、販売を開始

1987年9月

アライドテレシス株式会社に社名変更

1987年10月

アメリカに Allied Telesyn International Corp. (現 Allied Telesis Inc.)を設立

1991年1月

ドイツに Allied Telesyn International GmbH (現 Allied Telesis International GmbH)を設立

1991年2月

シンガポールに Allied Telesyn International (Asia) Pte Ltd. (現 Allied Telesis
International (Asia) Pte Ltd.)を設立

1995年3月

オランダに Allied Telesyn International B.V. (現 Allied Telesis International B.V.)
を設立

1995年6月

オーストラリアに Allied Telesyn International (Australia) Pty. Ltd. (現 Allied
Telesis International (Australia) Pty. Ltd.)を設立

1995年10月

香港に Allied Telesyn International (Hong Kong) Ltd. (現 Allied Telesis (Hong Kong)
Ltd.)を設立

1996年8月

神奈川県横浜市に株式会社コレガを設立

1997年5月

中国に Allied Telesis (China) Ltd. を設立

2000年7月

東京証券取引所市場第二部に上場(証券コード:6835)

2000年8月

ニュージーランドに開発拠点 Allied Telesyn Research Ltd. (現 Allied Telesis Labs Ltd.)
を設立

2001年3月

フィリピンにソフトウェアの開発拠点 Allied Telesyn Philippines Inc. (現 Allied Telesis Labs (Philippines),Inc.)を設立

2001年3月

品質マネジメントシステムの国際規格「ISO 9001」認証をシンガポールの製造拠点Allied Telesis International (Asia) Pte., Ltd. において取得

2001年6月

環境マネジメントシステム(EMS)の国際規格「ISO14001」認証をシンガポールの製造拠点Allied Telesis International(Asia) Pte.,Ltd. において取得

2001年10月

アメリカに開発拠点 Allied Telesyn Netowrks Inc.(Allied Telesis Labs Inc.に社名変更)
を設立

2002年2月

スペインに Allied Telesyn International S.L.U. (現 Allied Telesis International S.L.U.)を設立

2002年5月

中国にAllied Telesis (Dongguan) Ltd. を設立

2002年7月

品質マネジメントシステムの国際規格「ISO 9001」認証を中国の製造拠点Allied Telesis (Dongguan) Ltd. (現在はAllied Telesis (Dongguan) Electronic Co. Ltd.にて更新)において取得

2002年10月

ニュージーランドに Allied Telesyn New Zealand Ltd. (現 Allied Telesis New Zealand Ltd.)を設立

2004年2月

中国の製造拠点 Allied Telesis (Dongguan) Ltd. で環境マネジメントシステム(EMS)認証
「ISO 14001」を取得

2004年7月

持株会社制移行に伴いアライドテレシス株式会社をアライドテレシスホールディングス株式会社に社名変更

 

新会社、アライドテレシス株式会社、株式会社アライドテレシス開発センター(現 株式会社アライドテレシス総合研究所)を設立

2004年7月

香港に Allied Telesyn Hong Kong Ltd. (現 Allied Telesis Sales & Marketing (Hong Kong)
Ltd.)を設立

2004年11月

香港に Allied Telesyn Asia Pacific Ltd. を設立

2004年12月

シンガポールに Allied Telesyn South Asia Pte. Ltd.(現 Allied Telesis Asia Pacific Pte.
Ltd.) を設立

2005年3月

アライドテレシスホールディングス株式会社が、株式交換によりルート株式会社を完全子会社化

2005年5月

アメリカに Allied Telesyn Capital Corp. (現 Allied Telesis Capital Corp.)を設立

2007年1月

アメリカ空軍 横田基地にてIPトリプルプレイ・サービスの提供を開始

2008年2月

日本国内各社で情報セキュリティマネジメントシステム認証「ISO/IEC 27001」を取得

2008年3月

日本国内各社で環境マネジメントシステム(EMS)認証「ISO 14001」を取得

2009年7月

アライドテレシス株式会社が株式会社コレガを吸収合併により経営統合

 

 

 

年月

概要

2010年5月

スイスに Allied Telesis EMENA GmbH を設立

2011年4月

ルーマニアに Allied Telesis International Support & Education Center s.r.l. を設立

2011年6月

中国に Allied Telesis (Dongguan) Electronic Co. Ltd.を設立し、Allied Telesis (Dongguan)
Ltd. の生産設備を移管

2011年7月

タイに Allied Telesis (Thailand) Co., Ltd. を設立

2011年9月

インドに Allied Telesis India Private Ltd. を設立

2011年10月

株式会社アライドテレシス開発センター(現 株式会社アライドテレシス総合研究所)がルート株式会社を吸収合併

2012年3月

京都府京都市に京都研究所を開設

2012年5月

メキシコに Allied Telesis Network Solutions, Sociedad de Responsabilidad Limitada de
capital variable を設立

2012年7月

アライドテレシスキャピタルジャパン株式会社を設立

2012年9月

台湾に開発拠点 Allied Telesis Labs (Taiwan), Inc. を設立

2012年10月

マレーシアに Allied Telesis Malaysia Sdn. Bhd. を設立

2013年6月

フィリピンに Allied Telesis Philippines Inc. を設立

2014年1月

アライドテレシス株式会社のコレガ事業部を分社化し、株式会社コレガを設立

2014年10月

イスラエルに Allied Telesis Israel Ltd.(現 Allied Telesis Wireless Ltd.)を設立

2014年12月

Allied Telesis Capital Corp.がAllied Telesis Labs Inc. を吸収合併により経営統合

2016年11月

インドネシアに PT. Allied Telesis Indonesia を設立

2017年7月

ベトナムに Allied Telesis Vietnam Co.,Ltd. を設立

 

 

(5)【所有者別状況】

(2019年12月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

29

64

30

35

13,507

13,667

所有株式数
(単元)

6,268

42,725

4,986

495,006

4,414

543,203

1,096,602

11,345

所有株式数の割合(%)

0.57

3.90

0.45

45.14

0.40

49.54

100.00

 

(注)1 自己株式314株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。

  2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が44単元含まれております。

 

3 【配当政策】

 当社は、安定的かつ継続的な株主への利益還元を経営課題と考えるとともに、社会のニーズや技術の進歩・動向等を見据えた研究開発を成長のための必要不可欠な投資と位置付けた上で、経営基盤の強化と財務体質の健全性の保持に努めております。その上で業績に応じた株主への利益還元を実施することを基本方針としております。

 また、当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第5項に規定する中間配当及び会社法第459条第1項に規定する剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

 当期につきましては、繰越利益剰余金が欠損の状況にあり、財務基盤の安定を最優先とすることから、配当は見送りといたします。

 

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

 男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所  有
株式数
(千株)

代表取締役
会長

大嶋 章禎

(1940年9月17日)

1987年3月

当社代表取締役社長

1987年9月

当社代表取締役会長(現任)

1987年9月

 

Allied Telesyn International Corp.(現Allied Telesis,Inc.)取締役会長兼CEO(現任)

2004年12月

アライドテレシス株式会社代表取締役社長(現任)

(注)3

代表取締役
副社長

中河 正勝

(1939年6月1日)

1963年4月

株式会社日立製作所入社

2003年8月

日立HPS取締役

2007年9月

一般社団法人日中科学技術交流協会理事(現任)

2008年2月

株式会社HE-KJS代表取締役社長

2014年9月

一般社団法人次世代エネルギー研究・開発機構専務理事(現任)

2016年8月

一般社団法人国家ビジョン研究会代表理事(現任)

2020年3月

当社代表取締役副社長(現任)

(注)3

取締役

Sachie Oshima

(1971年8月9日)

2004年1月

Allied Telesis,Inc.取締役(現任)

2004年3月

当社取締役

2005年5月

Allied Telesis Capital Corp.取締役(現任)

2007年2月

スタンフォード大学医学部特任准教授(現任)

2007年3月

当社取締役退任

2010年3月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

Ashit Padwal

(1964年1月5日)

2006年1月

Allied Telesis Captal Corp.取締役(現任)

2011年9月

Allied Telesis,Inc.チーフリスクオフィサー(現任)

2012年3月

当社取締役(現任)

2013年1月

米国航空宇宙工業会サプライチェーン諮問委員会メンバー(現任)

2013年1月

国際プリント基板協会政府関係委員会メンバー(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

井上 隆司

(1956年8月24日)

1981年10月

監査法人サンワ・東京丸の内事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1985年5月

公認会計士登録

1998年6月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員就任

2018年9月

有限責任監査法人トーマツ退所

2018年10月

井上隆司公認会計士事務所開設(現任)

2018年10月

共栄会計事務所パートナー就任(現任)

2019年3月

株式会社ブロードバンドタワー取締役(監査等委員)(現任)

2019年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年11月

方正株式会社監査役(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)

若菜  忠

(1940年11月6日)

1969年3月

工学博士(東北大学)

1969年4月

日本電信電話公社(現NTT)入社

1986年4月

NTTヒューマンインターフェイス研究所主幹研究員

2000年4月

埼玉学園大学経営学部教授

2005年3月

当社取締役

2006年8月

アライドテレシス株式会社代表取締役副社長

2009年3月

当社及びアライドテレシス株式会社取締役退任

2020年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

50

取締役
(監査等委員)

新井 章治

(1946年9月7日)

1971年4月

日本電信電話公社(現NTT)入社

1995年6月

NTTデータ通信株式会社(現株式会社NTTデータ)東北支社長

1998年6月

NTTデータ・カスタマサービス株式会社代表取締役常務

2003年6月

ジャパンシステム株式会社常務取締役

2006年4月

株式会社ネットリーシング代表取締役

2011年3月

当社監査役

2019年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

50

 

 

(注)1  略歴における会社名等の一部は略称で表記しております。

2  井上隆司、若菜忠及び新井章治の各氏は、監査等委員である社外取締役であります。

3 任期は2020年3月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。

4  任期は2019年3月28日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。

5  前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、任期は前任者の任期満了の時までです。なお、前任者の任期は、2019年3月28日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。

6 Sachie Oshima氏は、代表取締役会長大嶋章禎氏の子であります。

 

② 社外取締役の状況

 当社の社外取締役は監査等委員である取締役3名であり、いずれも、当社と人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 井上隆司氏は2019年3月28日開催の第32回定時株主総会で監査等委員である取締役に選任されました。同氏は公認会計士としての専門知識を有しており、財務及び会計に関する知見を活かし、業務執行の監査・監督を公正・的確に遂行しております。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 若菜忠氏は2020年3月26日開催の第33回定時株主総会で監査等委員である取締役に選任されました。同氏は当社グループの事業領域である通信・ネットワーク工学を研究し、幅広い知識を有しております。また、2005年3月から4年間にわたり当社の取締役、2006年8月から2年8か月にわたり当社子会社の代表取締役副社長を務めました。当社は、同氏がこれらの経験・実績を活かし、業務執行の監査・監督を公正・的確に遂行していただけるものと判断し、社外取締役である監査等委員に選任いたしました。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 新井章治氏は2011年3月から8年間当社の社外監査役であり、2019年3月28日開催の第32回定時株主総会で監査等委員である取締役に選任されました。同氏は他社での代表取締役等の経験から会社経営に幅広い知識・経験を有しており、これらの経験や実績を活かし、業務執行の監査・監督を公正・的確に遂行しております。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明確な基準はありませんが、専門的知識を有し、豊富な経験と知見を基に発言を行い、客観的立場から経営の監視・監督を行える人材を選任する方針であります。

 

 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 

 当社の社外取締役は全員が監査等委員であります。監査等委員会と会計監査人は定期的に会合を開催しており、監査体制、監査計画、監査の実施状況等について情報交換、意見交換を行っております。また、必要に応じ内部監査部門から報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の
内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所割合
(%)

(連結子会社)

アライドテレシス株式会社
(注)1,4

東京都品川区

千円
1,987,000

ネットワーク製品の開発、販売、保守

100.0

役員の兼任等…有

Allied Telesis
International(Asia) Pte.Ltd. (注)1

Singapore

千シンガポール
ドル
33,582

ネットワーク製品の製造、物流統括、開発

100.0

役員の兼任等…無

Allied Telesis
(Hong Kong)Ltd. (注)1

香港
中国

千米ドル
30,012

ネットワーク製品の製造、物流統括

100.0

役員の兼任等…無

Allied Telesis,Inc.
(注)1,5

San Jose
U.S.A.

千米ドル
18

ネットワーク製品の開発、販売

54.2

役員の兼任等…有

Allied Telesis
International B.V.
(注)2

Rozenburg NH 
Netherlands

千ユーロ
18

ネットワーク製品の販売、物流統括

100.0

[100.0]

Allied Telesis,Inc.の子会社
役員の兼任等…無

Allied Telesis
Capital Corp. (注)1

San Jose
U.S.A.

千米ドル

3,500

ネットワークサービス、製品の開発

100.0

役員の兼任等…有

Allied Telesis
Asia Pacific Pte. Ltd.
(注)2

Singapore

千米ドル
350

ネットワーク製品の販売

100.0

[100.0]

Allied Telesyn
Asia Pacific Ltd.の子会社
役員の兼任等…無

Allied Telesis
(Dongguan)Electronic Co.Ltd. (注)2

広東省
東莞市
中国

千人民元
17,374
 

ネットワーク製品の製造

100.0

[100.0]

Allied Telesis(Hong Kong)Ltd.の子会社
役員の兼任等…無

Allied Telesis Labs Ltd.

Christchurch
New Zealand

千NZドル
5,280

ネットワーク製品の開発

100.0

役員の兼任等…有

Allied Telesis Wireless Ltd. (注)3

Israel

千米ドル
40

ネットワーク製品の開発

100.0

役員の兼任等…無

その他23社

 

(注) 1  特定子会社に該当しております。

2  「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。

3  債務超過会社であり、債務超過額は2019年12月末時点で下記のとおりとなっております。
 Allied Telesis Wireless Ltd.              △1,331,955千円

4  アライドテレシス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報

(1) 売上高

17,861,043千円

 

(2) 経常利益

52,373千円

 

(3) 当期純損失

12,609千円

 

(4) 純資産額

1,580,533千円

 

(5) 総資産額

9,937,618千円

 

5  Allied Telesis,Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報

(1) 売上高

7,743,326千円

 

(2) 経常損失

359,278千円

 

(3) 当期純損失

385,219千円

 

(4) 純資産額

△704,330千円

 

(5) 総資産額

7,535,706千円

 

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

給与手当

2,721,048

千円

2,605,142

千円

研究開発費

1,954,237

 

1,894,110

 

賞与引当金繰入額

162,337

 

148,569

 

退職給付費用

38,732

 

39,825

 

 

 

 (注)  追加情報に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より表示区分の変更を行っております。

      なお、前第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費のうち主要な費目については、当該表示区分の変更を反映した組替え後の金額を記載しております。

 

1 【設備投資等の概要】

  当社グループでは、新製品の開発、生産能力の向上、品質の向上、販売強化及び業務の効率化を目的として、設備の拡充・更新を行っております。当連結会計年度においては、総額1,053百万円の設備投資を行いました。

 内訳としましては、日本では、基幹業務システム更改、新営業拠点開設費用等に557百万円の投資を行いました。米州では、主として在日米軍基地でのネットワークサービスのためのインフラ整備等に154百万円の投資を行いました。EMEAでは、事務用機器の購入等に4百万円の投資を行いました。また、アジア・オセアニアでは、主として開発用設備や生産・検査用設備等に336百万円の投資を行いました。

  なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率(%)
(注)1

返済期限

短期借入金

2,029,970

2,129,174

1.52

1年以内に返済予定の長期借入金

1,583,999

1,539,274

1.70

1年以内に返済予定のリース債務

16,558

426,385

4.25

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)(注)2

4,386,649

3,960,928

1.67

2021年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)(注)2

20,136

1,385,225

4.32

2021年~2029年

その他有利子負債

合計

8,037,314

9,440,989

 

(注) 1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

1,992,784

1,086,357

407,787

108,000

リース債務

382,440

326,541

181,364

151,584

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値17,153 百万円
純有利子負債6,625 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)109,671,174 株
設備投資額1 百万円
減価償却費705 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費3,801 百万円
代表者代表取締役会長    大  嶋  章  禎
資本金10,014 百万円
住所東京都品川区西五反田七丁目21番11号
会社HPhttp://www.at-global.com/

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