1年高値468 円
1年安値195 円
出来高15 千株
市場ジャスダック
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROA0.0 %
ROICN/A
β1.35
決算3月末
設立日1959/2
上場日1999/11/30
配当・会予0 円
配当性向5,731.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-0.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-37.5 %
純利5y CAGR・実績:-78.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社11社で構成されており、プリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造・販売を主要な事業としております。

当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

なお、京写ベトナム(Kyosha Vietnam Co.,Ltd.)は、提出日現在(2020年6月25日)開業準備中であります。

 

報告セグメント

主要製品

主要な関係会社

日  本

プリント配線板、金型、回路設計

実装関連製品

 

当社

Kyosha Vietnam Co.,Ltd.

 

電子部品の実装

三和電子株式会社

中  国

プリント配線板、金型、回路設計

Kyosha Hong Kong Company Limited

Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.

Guangzhou Kyosha Trading Company

Kyosha North America,Inc.

Kyosha (Thailand) Co.,Ltd.

Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.

Kyosha Korea Co.,Ltd.

KS Circuit Mexico S.A. de C.V.

インドネシア

プリント配線板、金型、回路設計

PT. Kyosha Indonesia

 

 

    以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

(画像は省略されました)


(注) 1.PWBとは、プリント配線板のことをいいます。

 2.京写ベトナム(Kyosha Vietnam Co.,Ltd.)は、2019年1月に設立され、開業準備中であるため、企業集団の関係概要図には記載しておりません。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 ①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度の当社が属するプリント配線板業界の状況は、国内は主に中国やASEAN向けの需要低迷が長期化した影響により低調に推移しました。海外においても米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、中国を含むアジア新興国の景気下振れリスクが高まり、需要は伸び悩みました。

  この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

(総資産)

当連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金の増加354百万円等を主因に592百万円増加し、11,777百万円(前連結会計年度末は11,185百万円)となりました。

当連結会計年度末における固定資産は、有形固定資産の増加692百万円等を主因に874百万円増加し、5,247百万円(前連結会計年度末は4,373百万円)となりました。

(負債)

当連結会計期間末における流動負債は、支払手形及び買掛金の減少294百万円、短期借入金の減少337百万円等を主因に499百万円減少し、6,287百万円(前連結会計年度末は6,787百万円)となりました。

当連結会計年度末における固定負債は、長期借入金の増加2,173百万円等を主因に2,237百万円増加し、4,121百万円(前連結会計年度末は1,884百万円)となりました。

(純資産)

当連結会計期間末における純資産は、主に利益剰余金の減少113百万円、為替換算調整勘定の減少90百万円等により、6,616百万円(前連結会計年度末は6,887百万円)となりました。

 

b.経営成績

当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は前年同期を下回り19,022百万円(前年同期比9.6%減 2,012百万円の減収)となりました。

利益面につきましては、営業利益は79百万円(前年同期比84.0%減 419百万円の減益)、経常利益は98百万円(前年同期比79.1%減 372百万円の減益)、親会社株主に帰属する当期純利益は1百万円(前年同期比99.6%減 292百万円の減益)となりました。

 

なお、当連結会計年度における各セグメントごとの概況は、次のとおりであります。

(日本)

片面プリント配線板は家電製品分野等の受注が減少し、両面プリント配線板は自動車関連分野の受注が引き続き好調に推移したものの、映像関連や家電製品分野の受注が減少した結果、プリント配線板事業は前年同期を下回りました。実装関連事業では航空機や産業用機器関連向けの受注が好調に推移しました。その結果、売上高は10,162百万円(セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比2.0%減 206百万円の減収)、セグメント損失(営業損失)は自動車関連分野向けの増産対応遅れによる外注費の増加及びベトナム子会社の立ち上げ準備費用等により213百万円(前年同期比224百万円の減益)となりました。

 

(中国)

片面プリント配線板は家電製品分野の受注が低迷し、両面プリント配線板においても自動車関連分野の受注が減少した結果、売上高は9,051百万円(セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比17.2%減 1,875百万円の減収)、セグメント利益(営業利益)は米中貿易摩擦の影響による大幅減収により312百万円(前年同期比34.6%減 164百万円の減益)となりました。

 

(インドネシア)

片面プリント配線板は家電製品や映像関連分野の受注が減少した結果、売上高は1,747百万円(セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比17.1%減 360百万円の減収)、セグメント損失(営業損失)は43百万円(前年同期比29百万円の減益)となりました。

 

 ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度より351百万円増加し、4,847百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金の増加額は、192百万円(前年同期は922百万円の増加)となりました。これは主に減価償却費649百万円、仕入債務の減少262百万円、たな卸資産の減少150百万円、税金等調整前当期純利益140百万円、売上債権の増加94百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金の減少額は、1,530百万円(前年同期は833百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,405百万円、投資有価証券の売却による収入88百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金の増加額は、1,708百万円(前年同期は1,182百万円の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入2,348百万円、短期借入金の純減少318百万円、長期借入金の返済による支出184百万円、配当金の支払額113百万円によるものであります。

 

 

 ③生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

 (a)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

日 本

8,908

+4.7

中 国

5,834

△20.5

インドネシア

1,341

△21.5

合計

16,083

△8.3

 

 (注) 1. 上記金額は、販売価格で表示しております。

 2. 上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

 3. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 (b)受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

日 本

10,191

△1.4

888

+3.4

中 国

9,006

△13.9

1,001

△4.3

インドネシア

1,719

△19.6

157

△15.0

合計

20,918

△8.8

2,047

△2.0

 

 (注) 1. 上記金額は、販売価格で表示しております。

 2. 上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

 3. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 (c)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

日 本

10,162

△2.0

中 国

9,051

△17.2

インドネシア

1,747

△17.1

合計

20,961

△10.4

 

 (注) 1. 上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

 2. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)経営成績の分析

(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)

  当社グループは2020年3月期を初年度とする5ヶ年の中期経営計画を策定し、スタートさせております。当社が属するプリント配線板業界の状況は、米中貿易摩擦の影響や新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、先行き不透明な状況にありますが、自動車の電装化、電子部品の小型化、IoTやAI技術の発展により、新たな成長分野も生まれています。これらの成長機会を捉えるため新たな戦略より、経営基盤を強化し、更なる企業価値の向上を目指します。中期経営計画は、2020年3月期を初年度とする5ヵ年計画で、最終年度の2024年3月期に売上高320億円、営業利益15億円、営業利益率4.7%、ROE(自己資本利益率)10%を目指しています。

(売上高)

  当連結会計年度における売上高は、国内は、プリント配線板事業で自動車関連分野の受注が電装化の進展により引き続き好調に推移しましたが、LED照明等の家電製品分野の立ち上がりの遅れが期末まで影響し、また液晶テレビ等の映像関連分野の受注も減少した結果、前年同期を下回りました。実装関連事業では、実装事業で航空機や産業用機器関連向けの受注が好調に推移したものの、プリント配線板事業の受注減により、国内は前年同期を下回りました。海外では、中国、インドネシアにおいてもLED照明を中心とした家電製品分野の受注が低迷し、中国では自動車関連分野の受注が低迷し、売上高は前年同期を下回り、19,022百万円(前年同期比9.6%減 2,012百万円の減収)となりました。なお、セグメント別の売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載しております。

(営業利益及び営業利益率、経常利益)

当連結会計年度における営業利益及び経常利益は、米中貿易摩擦の影響による大幅な減収と、国内の自動車関連分野向けの増産対応遅れによる外注費の増加、及び海外子会社の立ち上げ準備費用等が影響した結果、営業利益は79百万円(前年同期比84.0%減 419百万円の減益)、営業利益率は0.4%(前年同期比2.0%減)、経常利益は98百万円(前年同期比79.1%減 372百万円の減益)となりました。

(ROE(自己資本利益率))

当連結会計年度におけるROEは、減益のため前年同期比4.3%減の0.0%となりました。

引き続き経営目標達成に向け、各経営指標の改善に取り組んでまいります。

 

(b)資本の財源及び資金の流動性についての分析

(財務戦略の基本方針)

 当社グループの財務戦略の基本方針は、「持続的成長に向けた集中と選択による投資」、「自己資本の強化」、「持続的、積極的な株主還元」としており、成長の実現と資金効率のバランスを考慮したうえで、企業価値の向上に努めております。

特に、将来の成長事業であるベトナムへの優先投資を進め、早期収益化による投資回収と効率的な資源配分により、成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営を推進いたします。

(資金調達の方法)

当社グループは、財務戦略の基本方針に則り、直接金融または間接金融の多様な手段の中から、財務体質や金融市場の状況を踏まえた適切な手段により資金調達を行っております。

主な短期的資金需要は営業活動上の運転資金であり、長期的資金需要は将来の成長事業であるベトナムへの設備投資を見込んでおります。
  また、複数の取引銀行とコミットメントライン契約を締結し、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済環境の悪化など不測に備えておりますが、当該契約に基づく借入実績はありません。

資金運用につきましては、短期的な預金等に限定しており、内部留保金につきましても中長期的な経営戦略を推進するため、既存事業の充実と強化を目的とした投資とともに、新規事業の発掘や育成を行うための投資に活用してまいります。

当連結会計年度におきましては、投資活動として、自動化・効率化等を目的とした設備投資(ドライフィルムレジスト剥離装置、ガイド穴あけ・電気導通検査自動工程設備、新工場建物等)を行った結果、有形固定資産の取得によるキャッシュ・フローの支出は1,405百万円、財務活動として、短期借入金の純減は318百万円、長期借入による収入は2,348百万円、長期借入金の返済によるキャッシュ・フローの支出は184百万円となりました。新たな借入金は、主にベトナム子会社の工場建設によるものです。また、継続的な利益還元にかかる配当金の支払によるキャッシュ・フローの支出は、113百万円となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、主にプリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売をしており、国内においては、当社、三和電子株式会社、Kyosha Vietnam Co.,Ltd.が、海外においては、中国をKyosha Hong Kong Company Limited、
Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America,Inc.
、Kyosha(Thailand) Co.,Ltd.、Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.、Kyosha Korea Co.,Ltd、KS
Circuit Mexico S.A. de C.V.が、インドネシアをPT. Kyosha Indonesiaが、それぞれ担当しております。各社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、及び「インドネシア」の3つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

日本

中国

インドネシア

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,995

9,434

1,605

21,035

21,035

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

373

1,491

502

2,367

2,367

10,368

10,926

2,108

23,403

23,403

セグメント利益(△はセグメント損失)

10

477

△13

474

474

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費
 

324

216

71

612

612

 のれん償却

18

18

18

 

(注) 当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。

 

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

日本

中国

インドネシア

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,834

7,891

1,296

19,022

19,022

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

327

1,160

450

1,938

1,938

10,162

9,051

1,747

20,961

20,961

セグメント利益(△はセグメント損失)

△213

312

△43

55

55

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費
 

340

248

69

659

659

 のれん償却

9

9

9

 

(注) 当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

23,403

20,961

「その他」の区分の売上高

セグメント間取引消去

△2,367

△1,938

連結財務諸表の売上高

21,035

19,022

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

474

55

「その他」の区分の利益

セグメント間取引消去

24

24

連結財務諸表の営業利益

498

79

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (単位:百万円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

612

659

612

659

のれん償却

18

9

18

9

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

  2 地域ごとの情報

      (1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

インドネシア

その他

合計

10,034

6,754

804

3,442

21,035

 

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

 

      (2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

中国

インドネシア

その他

合計

1,687

1,623

247

5

3,564

 

 

  3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

  1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

  2 地域ごとの情報

      (1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

インドネシア

その他

合計

9,890

5,490

842

2,798

19,022

 

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

 

      (2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

中国

インドネシア

その他

合計

1,871

1,553

215

617

4,257

 

 

  3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

日本

中国

インドネシア

(のれん)

 

 

 

 

 

 

当期償却額

18

18

18

当期末残高

9

9

9

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

日本

中国

インドネシア

(のれん)

 

 

 

 

 

 

当期償却額

9

9

9

当期末残高

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在(2020年6月25日)において、当社グループが判断したものであります。

 

 当社をめぐる経営環境につきましては、国内は主に中国やASEAN向けの需要低迷が長期化した影響により低調に推移しました。

 海外においても米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、中国を含むアジア新興国の景気下振れリスクが高まり、需要は伸び悩みました。

このような状況の中、当社グループはグローバル市場において顧客満足を第一とし、「地に足のついた経営」を進め持続した成長を目指すことを基本とし、そのために以下を経営基本方針といたしております。

①すべての事業活動において「安全の確保、法令の遵守、環境保全」を最優先する。

②顧客のニーズに応え、新技術、新工法の開発と品質向上にたゆまぬ努力を傾注する。

③選択と集中を進め、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中する。

 当社グループは、日本、中国、インドネシアの各生産拠点から、日本と同品質の製品を世界中へ供給することができ、特に、片面プリント配線板の分野においては世界最大の生産能力があるなど、同業他社に無い特徴を持っています。

  主力製品である片面・両面プリント配線板事業では、自動車関連やLED照明などの家電製品等の分野をはじめ、事務機、テレビ等の映像関連など幅広い顧客向けに販売しており、今年計画しているベトナム新工場の稼働により、更なる拡大を目指しています。また、実装や実装搬送治具の実装関連事業では、国内を中心に航空機関連や産業用機器向けに販売を行っております。実装搬送治具事業では、昨年メキシコに工場を開設し、海外においても製造販売を開始し、今後は、プリント配線板事業とともに国内外での拡大を目指しています。

 

 当社が属するプリント配線板業界の状況は、米中貿易摩擦及び新型コロナウイルスの影響を受け先行き不透明な状況にありますが、今後も引き続き、自動車の電装化、電子部品の小型化、IoTやAI技術の発展により、新たな成長分野が生まれると考えております。これらの成長機会を捉えるため新たな戦略より、経営基盤を強化し、更なる企業価値の向上を目指します。

 

 (1)中期経営ビジョン

 「一流になる Build Trust 」

 企業にとって信頼関係を構築することが最も重要であるとの考えから、会社とお客様、協力会社に加え、社員同士も互いに強い信頼関係を構築することで、一流の会社、一流の人材を目指します。

 

 (2)基本戦略

 「企業間連携を最大活用し、独自技術に磨きをかけグローバルニッチトップメーカーになる」

 激しく変化する事業環境において、多方面に事業を展開し、そのすべてを自社で行うことは難しくなりつつあるため、特定分野にターゲットを絞り、経営資源を集中させ、当社のコアコンピタンスである印刷技術を武器に様々な分野でパートナーシップを構築することで、グローバルニッチトップメーカーを目指します。

 

 

 (3)2024年3月期の経営目標
 中期経営計画は最終年度の2024年3月期に売上高320億円、営業利益15億円、営業利益率4.7%、ROE(自己資本利益率)10%を目標としております。

 

次期につきましては、上記を推進する上で、

ベトナム工場の早期量産化

LED商品に代わる新市場の開拓

全社員による原価低減

④車載向け品質保証体制の強化

⑤開発商品の量産化

⑥BCP、BCMの現場への落とし込み

⑦後継者の育成

を重点課題として対処していく所存であります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) グローバルな事業活動に係るもの

当社グループの特徴は、電子機器メーカーであるユーザーの需要動向に対応して、国内外に生産拠点を有し、ユーザー各社に対しグローバルな体制でタイムリーな製品提供が可能な点にあります。

生産拠点が分散しているため、リスクも分散される反面、各国及びグローバルでの政治情勢、税制、雇用環境やサプライチェーン体制、電力等インフラ、賃金の上昇、衛生及び治安情勢の変化等、海外での事業展開に伴うリスクがあります。

現時点でこれらを合理的に予測することはできないため、万一発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況が影響を受ける可能性があります。これらに対応するため、当社は、グループ各社との密な情報共有を行うと共に、各国の外部コンサルタント等からの情報収集を通じ、その予防や回避に努めております。

 

(2) 主材料価格の変動に係るもの

当社グループの主力製品である片面・両面プリント配線板は、材料仕入先、製品販売先いずれも大手企業中心であり、厳しいコスト対応が要求されます。原油、ガラス、銅、パルプ等基礎素材価格の上昇は、当社グループが使う主材料価格に敏感に反映される一方、製品販売先である電子機器メーカーは、最終製品価格の低減に努めていることから、プリント配線板は安定価格を要求されており、主材料価格が急激に上昇した場合は上昇分を販売価格に即座に転嫁できないことがあります。この場合には、当社グループの経営成績及び財政状況が影響を受ける可能性があります。当社は、これらに対応するため、基礎素材価格の変動をグループ各社間で情報共有し、販売価格の適正化を速めるとともに、共同購入により価格交渉力の強化に努めております。

 

(3) 為替レートの変動に係るもの

当社グループは、国内外で事業を展開しており、主にグループ間の取引に関して外貨建の取引があります。為替相場が大きく変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状況が影響を受ける可能性があります。当社はこれらに対応するため「デリバティブ取引のリスク管理規程」により為替予約等によるリスクヘッジを行っております。

 

(4) 製品需要のアジア地域へのシフトに係るもの

当社グループの主力製品である片面・両面プリント配線板の需要は、アジア地域へのシフトが続いております。今後も予想以上にアジア地域へ需要のシフトが進行した場合、当社グループの経営成績及び財政状況が影響を受ける可能性があります。当社グループはこのような状況に対応するため、アジア地域では、より競争力のあるベトナムに工場を設立し、生産体制の強化を進めるとともに、国内におきましては、高密度品や試作、少ロット生産への対応を進め、これらリスクの軽減を図っております。

 

(5) 新製品の立上げに係るもの

当社グループは、新製品として、電気自動車(大電流)、新エネルギー(太陽光)、LED光源といった環境配慮型商品へ供給される環境対応技術を活かしたプリント配線板製品群を「ECOMAP」と呼称し、この理念の元、早期市場導入を図っております。これら新製品の立上げが計画通り進展しなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状況が影響を受ける可能性があります。これらに対応するため企業間連携を活用した開発スピードの向上や、市場導入の早期化を図っております。

 

(6) 自然災害・事故等に係るもの

 当社グループの製造拠点は、国内5拠点と海外4拠点に分散しております。

 大地震等の自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合には、生産設備の損傷が発生し、復旧に多大な時間と費用が発生する可能性があります。また、新型コロナウイルス等の感染症の世界的な蔓延により当社グループ及び取引先の操業中断が発生する可能性があります。これらを合理的に予測することはできないため、万一発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況が影響を受ける可能性があります。これらに対応するため各拠点では、安全衛生活動を実施し、BCP(事業継続計画)を策定し、バックアップ体制を整えるとともに、各種保険にも加入することでリスクの軽減に努めております。

 

(7) 品質に係るもの

当社グループは、「品質第一」の品質方針を掲げ製品の品質向上に取り組んでおります。一方で、顧客の品質要求や技術レベルは高度化が続いており、製品の使用環境も多様化していることから、顧客の使用時に予期せぬ品質問題が発生する可能性があります。このような品質問題が発生した場合には、製品の再生産、返品や交換、受注の喪失等により当社グループの経営成績および財政状況が影響を受ける可能性があります。

当社はこのような問題の未然防止の取り組みとして、顧客と品質目標を共有した改善活動および受注・量産時のデザインレビューの強化を行っております。また、検査項目の見直しや検査体制の強化を通じて品質管理の強化を図るとともに、各種保険等にも加入することで、リスクの軽減に努めております。

 

2 【沿革】

 

年月

変遷の内容

1959年2月

京染捺染用スクリーン型の生産・販売を目的として、株式会社京都写真型(現・株式会社京写)を設立。(本社 京都市伏見区、工場 京都市右京区、資本金600千円)

1967年12月

工場を京都府久世郡久御山町へ移転。プリント配線板の開発に着手。

1968年4月

本社を京都府久世郡久御山町へ移転。

1974年1月

熊本県玉名市にプリント配線板専用の工場(現・九州工場)完成。

1982年11月

京都工場にスルーホールプリント配線板専用設備を設置。スルーホールプリント配線板の本格的な社内生産体制に入る。

1984年12月

東京営業所(現・東日本営業部)開設。

1992年8月

京都工場にファインパターン用全自動両面エッチングライン・全自動液レジライン導入。

1993年12月

香港・中国での片面プリント配線板の生産・販売を目的に、香港に合弁会社 Kyosha IDT(Holdings)
Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)設立。

1994年6月

Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)の生産子会社 Panyu Kyosha IDT Circuit Technology Co., Ltd.(現・Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.)を中国に設立。

1994年7月

東南アジアでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、インドネシアに合弁会社 PT. Lippo Kyosha Indonesia(現・PT. Kyosha Indonesia)設立。

1997年12月

米国・メキシコでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、米国に子会社 Kyosha America Corporation設立。(2005年3月に事業清算)

1998年2月

Kyosha America Corporation の生産子会社 Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.をメキシコに設立。(2005年3月に事業清算)

1999年5月

Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)グループの持株会社 Kyosha Holdings(Singapore)Limitedをバミューダ諸島に設立。

1999年11月

社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録。
(2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所上場に移行)

2000年3月

Kyosha Holdings(Singapore)Limitedが株式をシンガポール証券取引所のメインボードに上場。

2004年3月

Kyosha Holdings(Singapore)Limitedを100%子会社化、シンガポール証券取引所の上場を廃止。
(2004年12月清算結了)

2005年3月

PT. Hitachi Chemical Electronic Products Indonesia(現・PT. Kyosha Indonesia)を子会社化。

2005年4月

中部営業所開設。(現・中日本営業部)

2007年8月

Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Kyosha North America,Inc.を米国に設立。

2008年5月

三和電子株式会社を子会社化。

2009年3月

連結子会社 株式会社メタックスの事業を終了。(2009年7月清算結了)

2010年2月

埼玉県坂戸市に合弁会社 株式会社京写プロセス・ラボ・ミクロンを開設。
(2013年11月清算結了)

2010年3月

新潟市に両面プリント配線板製造の新潟工場を開設。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2010年12月

Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Kyosha (Thailand) Co.,Ltd.をタイバンコク市に設立。

2013年4月

埼玉県坂戸市に実装搬送治具製造の関東TECを開設。(2020年3月横浜事業所へ統合)

2013年7月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2014年3月

Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 KS Circuit Technology Sdn.Bhd.(現・Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.)をマレーシアセランゴール州ペタリンジャヤ市に設立。

2014年8月

Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Guangzhou Kyosha Trading Companyを中華人民共和国広東省広州市に設立。

2014年10月

キクデンインターナショナル株式会社から実装治具事業を譲受。

2015年9月

Kyosha Hong Kong Company Limitedの韓国駐在員事務所を韓国仁川広域市に開設。

(2016年6月 Kyosha Korea Co.,Ltd.設立に伴い閉鎖)

2016年5月

メキシコ バハ・カリフォルニア州 ティファナ市に子会社 KS Circuit Mexico S.A. de C.V.を設立。(2019年12月ケレタロ州ケレタロ市へ移転)

2016年6月

韓国仁川広域市に子会社 Kyosha Korea Co.,Ltd.を設立。

2019年1月

ベトナム社会主義共和国 ハナム省 ズィティエン県に子会社 Kyosha Vietnam Co.,Ltd.を設立。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

11

25

41

15

5

2,901

2,998

所有株式数
(単元)

13,439

2,149

38,417

1,501

79

90,638

146,223

1,700

所有株式数
の割合(%)

9.19

1.47

26.27

1.03

0.05

61.99

100.00

 

(注)  自己株式294,287株は、「個人その他」に2,942単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、収益力をより強化し企業価値を高めることにより、株主及び投資家の期待に応えることが重要な経営課題の一つであると考えており、安定的かつ継続的に株主へ利益を還元することを基本とし、業績の進展状況や配当性向等を勘案し、利益配分に取組んで行く方針であります。
 第62期におきましては、1株当たり4円とさせていただきます。

また、内部留保金につきましては、中長期的な経営戦略を推進するため、既存事業の充実と強化を目的とした投資とともに、新規事業の発掘や育成を行うための投資に活用してまいります。
 なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回としておりますが、中間配当につきましても行うことができる旨を定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月24日

定時株主総会

57

4

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長
社長執行役員

児 嶋 一 登

1971年7月11日生

1996年4月

当社入社、経営企画室長

1997年6月

当社取締役

1997年12月

Kyosha America Corporation
取締役社長

1998年2月

Kyosha de Mexico, S.A.de C.V.
取締役社長

2001年4月

当社取締役経営企画部長兼海外(北米)担当

2003年6月

当社専務取締役社長補佐兼グローバル経営戦略担当

2005年6月

当社専務取締役生産・技術統轄

2007年6月

当社代表取締役専務、生産・技術統轄、海外統轄

2009年6月

当社代表取締役社長

2018年6月

当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)

(注)4

426

取締役
専務執行役員
経営企画管理・CSR担当

桃 井   茂

1960年9月5日生

1991年11月

当社入社

1998年4月

当社経理部長

2001年6月

当社取締役経理部長

2003年6月

当社取締役経営企画部門長

2009年6月

当社取締役管理本部長

2010年6月

当社常務取締役経営企画・総務管掌

2016年6月

当社常務取締役経営企画・管理管掌、中国事業担当

2018年6月

当社取締役兼専務執行役員、経営企画管理・CSR担当(現任)

(注)4

15

取締役
専務執行役員
グローバル営業担当

児 嶋 淳 平

1972年8月10日生

1999年8月

当社入社

2005年12月

当社東日本営業部門ゼネラルマネジャー

2011年10月

当社執行役員営業本部長

2012年1月

当社執行役員、京写香港社長

2018年6月

当社取締役兼専務執行役員、グローバル営業担当(現任)

(注)4

480

取締役

日 比 利 雄

1957年7月18日生

1981年3月

㈱エヌビーシー入社

1987年2月

同社取締役

1996年4月

同社代表取締役社長(現任)

2005年6月

当社取締役(現任)

(注)4

取締役

飯 島 貞 利

1948年10月5日生

1971年4月

サンケン電気㈱入社

1990年10月

同社機器本部電子事業部生産統括部長

2002年10月

ピーティー サンケン インドネシア代表取締役社長

2003年6月

サンケン電気㈱執行役員

2005年6月

同社取締役上級執行役員

2006年4月

同社代表取締役社長

2015年6月

同社特別顧問

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

北 本 勝 則

1955年5月13日生

1975年5月

当社入社

2004年7月

当社九州工場長

2015年1月

当社九州工場担当部長

2017年6月

当社監査役(現任)

(注)5

2

監査役

千 田   適

1948年11月22日生

1979年4月

関西法律特許事務所入所

1984年4月

京阪神総合法律事務所設立

 

(現法律事務所なみはや)

1999年6月

当社監査役(現任)

(注)5

51

監査役

石 田   昭

1948年7月17日生

1971年4月

 

監査法人等松・青木事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1984年5月

同社社員

1992年5月

同社代表社員

2004年4月

財団法人小林国際奨学財団(現公益財団法人小林財団)監事(現任)

2012年7月

公認会計士・税理士 石田 昭事務所開設

2012年7月

当社監査役(現任)

2013年4月

関西学院大学 経営戦略研究科教授

2016年6月

フジッコ㈱社外取締役監査等委員(現任)

(注)6

974

 

(注) 1. 代表取締役社長児嶋一登は取締役専務執行役員グローバル営業担当兼京写香港社長児嶋淳平の兄であります。

2. 取締役日比利雄、飯島貞利の両氏は、社外取締役であります。

3. 監査役千田適、石田昭の両氏は、社外監査役であります。

4. 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5. 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に区分するとともに、組織については、機能毎に執行役員が担当する体制とし、執行のスピードアップを実現するために執行役員制度を導入しております。

  取締役以外の執行役員は5名で、常務執行役員国内生産担当岡口全孝、執行役員人事総務・経理財務担当平岡俊也、執行役員ものづくり革新担当中山恵一、執行役員新事業・R&D・QA担当永岡英紀、執行役員グローバル営業担当(国内)唐澤孝治で構成されております。

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏   名
(生年月日)

略歴

所有株式数

(千株)

  高 岡 謙 次

(1954年2月7日生)

1976年4月

更谷昭三税理士事務所 入所

1988年6月

㈲ティ・アイ・エム 取締役

2012年4月

㈱高岡 取締役(現任)

 

 

② 社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。

 イ.社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

・社外取締役日比利雄氏は、株式会社エヌビーシーの代表取締役社長であり、同社と当社との間に製品の売買等の取引関係があります。

・社外取締役飯島貞利氏と当社の間に、特段の利害関係はありません。

・社外監査役千田適氏は、法律事務所なみはやの代表であり、当社との間に特段の利害関係はありません。なお、同氏は当社株式を51,000株所有しております。

社外監査役石田昭氏は、フジッコ株式会社の社外取締役監査等委員並びに公益財団法人小林財団の監事であり、当社との間に特段の関係はありません。

 

 

  ロ.社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

・社外取締役日比利雄氏は、プリント配線板業界に精通し、また、経営管理面において高い見識を有し、これまで培ってきた企業経営に関する経験から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

・社外取締役飯島貞利氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な実績と高い見識を有し、これまで培っ てきた企業経営に関する経験から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための 助言・提言を行っております。

・社外監査役千田適氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、弁護士としての専門的見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

・社外監査役石田昭氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公認会計士としての専門的見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

 

 ハ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督又は監査、及び助言・提言等を行っており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保するという役割を十分果たしているものと考えております。
 なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

ニ.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会のほか、定期的及び随時に常勤監査役、内部監査室及び会計監査人との間でミーティングを行い、情報の共有及び意見交換を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

摘要

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

Kyosha Hong Kong
Company Limited

中華人民共和国

香港特別行政区

 

千HK$

78,000

 

プリント配線板の販売

100.00

中国地域における当社グループ取扱製品の販売をしております。
借入金等に対して当社より債務保証を受けております。

役員の兼任1名。

*1
*2

Guangzhou Kyosha
Circuit Technology
Co., Ltd.

中華人民共和国

広東省広州市

千HK$

80,000

プリント配線板の製造及び販売

95.00

(95.00)

中国地域における当社グループの製造拠点であります。

役員の兼任2名。

 

*1

Guangzhou Kyosha
Trading Company

中華人民共和国

広東省広州市

千HK$
3,000

プリント配線板の販売

100.00

(100.00)

中国地域における当社グループ取扱製品の販売をしております。
役員の兼任1名。

Kyosha North America,
Inc.

アメリカ合衆国

ミシガン州

ノバイ市

千US$

200

プリント配線板の販売

100.00

(100.00)

北米及び中南米地域における当社グループ取扱製品の販売支援をしております。

役員の兼任1名。

Kyosha(Thailand)

Co.,Ltd.

タイ王国

バンコク都

千THB

10,000

プリント配線板の販売

99.99

(99.98)

東南アジア地域における当社グループ取扱製品の販売及び販売支援をしております。

役員の兼任1名。

Kyosha Malaysia

Circuit Technology

Sdn.Bhd.

マレーシア
セランゴール州
ペタリンジャヤ市

千MYR
200

プリント配線板の販売

100.00

(100.00)

東南アジア地域における当社グループ取扱製品の販売支援をしております。
役員の兼任1名。

PT.Kyosha Indonesia

インドネシア共和国

ブカシ県

リッポーチカラン市

千US$

7,000

プリント配線板の製造及び販売

95.54

東南アジア地域における当社グループ取扱製品の製造・販売をしております。
借入金に対して当社より債務保証を受けております。

役員の兼任1名。

*1
 

三和電子株式会社

岡山県津山市

百万円

15

プリント配線板の電子部品実装及び同品質検査

100.00

実装事業を行う他、当社の実装搬送治具事業を一部業務委託しております。

役員の兼任1名。

Kyosha Korea

Co.,Ltd.

大韓民国

仁川広域市

千KRW

200,000

プリント配線板の販売

100.00

東アジア地域における当社グループ取扱製品の販売支援をしております。

役員の兼任1名。

KS Circuit Mexico

S.A. de C.V.

メキシコ合衆国

ケレタロ州

ケレタロ市

千MXN

19,990

実装搬送治具の製造・販売及びプリント配線板の販売

99.99

中南米地域における当社グループ取扱製品の製造・販売及び当社グループ取扱製品の販売支援をしております。

役員の兼任1名。

Kyosha Vietnam

Co.,Ltd.

ベトナム社会主義

共和国 ハナム省

ズィティエン県

千US$

15,000

プリント配線板の製造及び販売

100.00

役員の兼任はありません。

*1

 

(注) 1. 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合であります。

2. *1:特定子会社であります。

3. *2:Kyosha Hong Kong Company Limitedにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高         9,007百万円
           ②  経常利益         404〃
                  ③  当期純利益       294〃
                  ④  純資産額       4,091〃
                  ⑤  総資産額       6,209〃

4. 連結子会社11社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

荷造運賃

408

百万円

371

百万円

給料手当及び賞与

1,141

百万円

1,150

百万円

賞与引当金繰入額

94

百万円

98

百万円

退職給付費用

38

百万円

28

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは「企業間連携を最大活用し、独自技術に磨きをかけグローバルニッチトップメーカーになる」を基本戦略とし、生産設備の増強等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

当連結会計年度の設備投資の総額は1,415百万円であり、所在地セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(日本)

当連結会計年度の主な設備投資は、京都工場、九州工場、新潟工場における生産効率化のためのプリント配線板製造ライン設備の更新及びベトナム工場での工場建物の新設であり、総額1,107百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(中国)

当連結会計年度の主な設備投資は、生産効率化のためのプリント配線板製造ラインの更新等であり、総額270百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(インドネシア)

当連結会計年度の主な設備投資は、生産効率化のための機械装置等であり、総額36百万円の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

上記設備投資の資金は、自己資金及び借入金によっております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,278

1,941

1.2

1年以内に返済予定の長期借入金

174

164

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

16

51

0.9

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,407

3,580

0.6

 2022年11月
から
  2029年8月
まで

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

65

60

0.9

 2021年3月
から
  2024年5月
まで

その他有利子負債

合計

3,943

5,798

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

315

476

365

568

リース債務

25

19

13

1

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,879 百万円
純有利子負債1,110 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)14,329,713 株
設備投資額1,415 百万円
減価償却費649 百万円
のれん償却費9 百万円
研究開発費102 百万円
代表者代表取締役社長  児 嶋  一 登
資本金1,102 百万円
住所京都府久世郡久御山町森村東300番地
会社HPhttp://www.kyosha.co.jp/

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