多摩川ホールディングス【6838】

直近本決算の有報
株価:9月28日時点

1年高値3,960 円
1年安値1,311 円
出来高130 千株
市場ジャスダック
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA9.9 倍
PBR2.5 倍
PSR・会予1.6 倍
ROA4.7 %
ROIC9.4 %
β1.03
決算3月末
設立日1968/11
上場日1999/8/31
配当・会予0 円
配当性向8.0 %
PEGレシオ0.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:11.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:45.6 %
純利5y CAGR・予想:83.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱多摩川ホールディングス)、子会社21社、関連会社1社により構成されており、電子・通信用機器事業、再エネシステム販売事業、再エネ発電所事業を主たる業務としております。
 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1) 電子・通信用機器事業………………

主要な製品は、高周波電子部品(アッテネータ、スプリッタ、カプラ、スイッチ、フィルタ)、光関連・電子応用機器(光伝送装置、周波数コンバータ、アンプ、周波数シンセサイザ、デジタル信号処理装置、映像監視システム、各種試験装置)等であります。またカスタム対応からミリ波製品の開発・製造及び販売も行っております。

(2) 再エネシステム販売事業……………

主要な商品として、分譲販売用太陽光発電所、太陽光モジュールをはじめパワーコンディショナー、小形風力発電機器、その他付属設備を事業会社及び一般消費者に対して販売を行う事業を行っております。

(3) 再エネ発電所事業……………………

自社グループで太陽光発電所をはじめとした再生可能エネルギー発電所全般を事業開発及び検討し、当該発電所で発電した電力を電力会社に対して販売する事業を行っております。

 

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

  [事業系統図]

   以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善が続き、個人消費・設備投資にも持ち直しが見られるなど緩やかな景気回復基調が続いておりますが、通商問題の動向や中国経済の先行き、政策に関する不確実性などが世界経済に与える影響により、依然として不透明な状況で推移しました。

このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、5G関連市場、公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりました。また、引き続き「製品の高付加価値化への取り組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を継続的に推進しながら、自社開発品の提案強化を図ってまいりました。

結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線で使用される光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタル信号処理装置、大容量データの無線伝送に必要なミリ波帯域製品等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加しております。

中でも、2020年3月12日に開示致しました『国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構』殿より公示された『次世代放射光施設の線型加速器用低電力高周波回路及びビームモニタ回路システムの製作』を、一般競争入札において単独で落札するなど、更なる新市場に対しても積極的な取組みを行い、大きな成果を上げております。

移動体通信分野におきましては、5G関連市場をはじめ、高周波コンポーネントの需要が増加しております。

また海外向け移動体通信設備関連につきましても、新規顧客からの引き合い案件が少しずつ増加しております。

公共分野におきましては、災害対策、業務用無線、監視システム向けに、光伝送装置、デジタル信号処理装置等の需要が増加してきておりますので、公共事業分野における更なる需要拡大を図るとともに5G関連市場の設備向け製品開発をはじめとした自社開発品にも積極的に取り組んでまいります。

電子・通信用機器事業全体としての受注状況は対前期比で増加傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続してまいります。

再エネシステム販売事業におきましては、太陽光発電所及び小型風力発電所の開発・販売を推進してまいりました。また、再エネシステム販売事業においては、天候不良などの理由で建設が遅れていた高圧の太陽光発電所の販売が完了いたしました。収益拡大に向け、引き続き太陽光発電所及び小型風力発電所の開発・販売活動を継続してまいります。

再エネ発電所事業におきましては、稼働済みの太陽光発電所が順調に売電しております。長崎県五島市荒神岳太陽光発電所が2020年3月に太陽光パネル約500kWの増設が完了し、固定買取価格36円で増設分の売電が開始され、発電規模が5,847kWに拡大いたしました。また、次なる事業展開への投資が図れることなどを総合的に判断し、下関豊浦町太陽光発電所を2019年9月に売却し、千葉県館山発電所を2020年3月25日に売却いたしました。当社グループは、次なる柱となる再生可能エネルギー及び環境事業全般について積極的に検討しており、同事業の業容拡大を目指しております。

以上の結果、当連結会計年度における受注高は、4,494百万円(前年同期比30.3%増)、売上高は、6,332百万円(前年同期比64.9%増)となりました。損益面については、営業利益805百万円(前年同期比426.0%増)、経常利益672百万円(前年同期は経常損失79百万円)、減損損失74百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は、439百万円(前年同期比241.8%増)となりました。

電子・通信用機器事業につきましては、公共関連市場を中心とした販売拡大活動に加え、新規顧客の開拓に注力しております。特に公共分野においては、需要も安定して増加してきており、今後も堅調に推移していくことが予測されます。引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続してまいります。

再エネ発電所事業におきましては、太陽光発電所の開発・販売に加え、小型風力発電所の開発にも積極的に取り組んでおります。今後も地域の特性を生かし、地域に密着した再生可能エネルギーの開発を加速させることでCO2の削減はもとより、地域や社会に貢献し再生可能エネルギーの導入および普及促進に努めてまいります。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

a. 電子・通信用機器事業

移動体通信分野と、官公庁及び公共関連分野での受注拡大に注力したことから、受注高は4,334百万円(前年同期比35.6%増)、売上高は3,417百万円(前年同期比19.7%増)となり、セグメント利益は348百万円(前年同期比57.1%増)となりました。

 

b. 再エネシステム販売事業

太陽光発電所をはじめとした分譲販売に注力しておりますが、固定買取価格の引き下げや改正FIT法の影響により太陽光発電案件等の需要が減少しているため、受注高は159百万円(前年同期比37.0%減)、売上高867百万円(前年同期比119.8%増)、セグメント損失は27百万円(前年同期はセグメント損失83百万円)となりました。

 

c. 再エネ発電所事業

稼働済みの登別市太陽光発電所、長崎県五島市のメガソーラー発電所及び静岡県島田市のソーラーシェアリング発電所は順調に売電しております。また、次なる事業展開への投資が図れることなどを総合的に判断し、下関豊浦町太陽光発電所を2019年9月に売却し、千葉県館山発電所を2020年3月に売却したことから、売上高2,091百万円(前年同期比239.7%増)、セグメント利益は698百万円(前年同期比294.1%増)となりました。

 

 財政状態は、次のとおりであります。

 

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,761百万円(前期比37.9%増)となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,215百万円、売上債権が1,391百万円、棚卸資産が3,899百万円となっております。
 このうち売上債権は、主に大手通信機器メーカーに対するものであります。また、棚卸資産には、当連結会計年度において一部の太陽光発電所の保有目的を変更し、固定資産から科目を振替えたものが含まれております。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,640百万円(前期比58.1%減)となりました。主な内訳は、土地、建物や機械及び装置等の有形固定資産が811百万円、無形固定資産が90百万円となっております。 

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,961百万円(前期比10.7%減)となりました。主な内訳は、仕入債務が400百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が390百万円となっております。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,304百万円(前期比17.6%減)となりました。主な内訳は、長期借入金が368百万円、リース債務が2,289百万円、長期未払金が358百万円となっております。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、4,156百万円(前期比23.4%増)となりました。主な内訳は、資本金1,961百万円、資本剰余金1,235百万円、利益剰余金1,034百万円となっております。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、長期借入金の返済による支出等があったものの、長期借入による収入や株式の発行による収入等があり、前連結会計年度末に比べ938百万円増加し、1,964百万円となりました。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は1,499百万円(前年同期は499百万円の資金獲得)となりました。
これは主に、売上債権の減少やたな卸資産の減少などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は132百万円(前年同期は928百万円の資金獲得)となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は688百万円(前年同期は2,123百万円の資金支出)となりました。
これは主に、リース債務返済による支出などによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

電子・通信用機器事業

2,356,265

+20.8

再エネシステム販売事業

再エネ発電所事業

合計

2,356,265

+20.8

 

(注) 1.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

電子・通信用機器事業

4,334,889

+35.6

1,837,430

+84.4

再エネシステム販売事業

159,211

△37.0

115,200

△86.0

再エネ発電所事業

合計

4,494,100

+30.3

1,952,630

+7.3

 

(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

電子・通信用機器事業

3,417,475

+19.7

再エネシステム販売事業

867,182

+119.8

再エネ発電所事業

2,091,835

+239.7

報告セグメント計

6,376,493

+65.0

調整額

△43,510

合計

6,332,983

+64.9

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

A社

883,000

13.9

B社

747,962

11.8

日本電気㈱

582,555

15.2

692,933

10.9

C社

665,999

10.5

 

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4.顧客との各種契約において秘密保持条項が規定されているため、社名の公表は控えさせて頂きます。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等

 当社グループの当連結会計年度の経営成績については、電子・通信用機器事業における5G関連市場、公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってきたこと、再エネシステム販売事業における天候不良などの理由で建設が遅れていた高圧の太陽光発電所の販売が完了したこと、再エネ発電所事業において、次なる事業展開への投資が図れることなどを総合的に判断し、下関豊浦町太陽光発電所を2019年9月に売却し、千葉県館山発電所を2020年3月25日に売却したこと等により売上高は6,332百万円(前年同期比64.9%増)となりました。

 セグメントごとの経営成績等の詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

 営業利益は、電子・通信機器事業における製品の高付加価値化への取り組みや再エネ発電所事業における稼動済み発電所が順調に売電していることにより805百万円(前年同期比426.0%増)となりました。

b. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループでは、セグメント毎に中期経営計画を策定し、収益の最大化を目指しております。既存事業の体制を強化しつつ、新規事業への積極的な算入も視野に入れ、2022年3月期までに再生可能エネルギー事業では営業利益27百万円に向けた企業体質の構築を達成目標としております。経営上の目標の達成状況は、当連結会計年度における営業利益は805百万円となり、中期の経営収益の最大化を目指し、事業基盤の再構築に取り組んでまいります。

 電子・通信用機器事業の受注は拡大傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により収益拡大に向けて取り組んでまいります。

 また、再エネシステム販売事業においては、今後は一部部材の自社調達による原価低減、新規事業の積極的取り組みを通して再生可能エネルギーのみならず、環境事業全般の総合商社を目指してまいります。

 さらに、再エネ発電所事業においては、高いFIT価格の権利を有している小形風力案件や海外アジア圏での再生可能エネルギー発電所の可能性を検討し、同事業のグローバル化を目指してまいります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループは、事業活動に係る短期的な運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金の他に外部借入により調達しております。一方、設備投資に係る中長期的な資金については、外部借入、リース取引、割賦購入又は新株予約権の発行などにより必要な資金を調達しております。

 今後の投資については、電子・通信用機器事業においては、ミリ波ユニットの開発・製造や、再エネ発電所事業における大形風力発電所、小形風力発電所及び海外における小水力発電所などを設備投資計画等に照らし、資金効率を検討しながら取り組んでまいります。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループでは、各事業拠点において、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、当社グループへの業績への影響への影響は限定的であると見込んでおります。

新型コロナウイルス感染症は、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当社グループでは、外部の情報源に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んだ結果、軽微であると考えております。

当社グループでは、上述した仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性判断や固定資産の減損判定等の会計上の見積りを行っております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱多摩川ホールディングス)、子会社21社及び関連会社1社により構成されており、無線機器、計測器、情報機器、産業用機器の製造・販売を主たる業務とした「電子・通信用機器事業」、太陽光をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売及び発電システムの販売を主たる事業とした「再エネシステム販売事業」、電力の売電を主たる業務とした「再エネ発電所事業」の事業活動を展開しております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「電子・通信用機器事業」は、通信機器及び部品並びに電子応用機器等を生産・販売しております。「再エネシステム販売事業」は、太陽光をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売及び発電システム機器の仕入・販売を行っております。「再エネ発電所事業」は再生可能エネルギー発電所から得られる電力を販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表

計上額

電子・通信用
機器事業

再エネシステム販売事業

再エネ発電所
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,854,416

366,457

615,819

3,836,694

5,004

3,841,699

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

28,126

28,126

△28,126

2,854,416

394,584

615,819

3,864,821

△23,121

3,841,699

セグメント利益又は損失(△)

221,696

△83,624

177,213

315,285

△162,117

153,167

セグメント資産

3,260,780

2,296,613

3,816,736

9,374,130

198,540

9,572,670

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

106,563

5,001

309,451

421,016

1,994

423,010

持分法投資損失(△)

△12,632

△12,632

△12,632

減損損失

8,567

8,567

8,567

持分法適用会社への
投資額

45,761

45,761

45,761

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

241,946

193,484

435,431

435,431

 

(注) 1.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△162,117千円は、未実現利益等の調整額6,961千円、連結子会社からの配当金の調整額△70,000千円、セグメント間の取引消去△6,000千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△93,079千円であります。

  (2)セグメント資産の調整額198,540千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の資産202,199千円、セグメント間の取引消去等△3,658千円であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表

計上額

電子・通信用
機器事業

再エネシステム販売事業

再エネ発電所
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,417,475

823,672

2,091,835

6,332,983

6,332,983

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

43,510

43,510

△43,510

3,417,475

867,182

2,091,835

6,376,493

△43,510

6,332,983

セグメント利益又は損失(△)

348,307

△27,325

698,447

1,019,429

△213,773

805,656

セグメント資産

3,893,845

3,220,644

1,663,635

8,778,125

645,054

9,423,180

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

121,897

4,888

246,079

327,865

△2,887

369,978

持分法投資利益

12,472

12,472

12,472

減損損失

53,889

53,889

20,137

74,026

持分法適用会社への
投資額

88,790

88,790

88,790

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

86,781

1,000

87,781

87,781

 

(注) 1.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△213,773千円は、未実現利益等の調整額4,809千円、連結子会社からの配当金の調整額△70,000千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△148,582千円であります。

  (2)セグメント資産の調整額645,054千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の資産であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

日本電気株式会社

582,555

電子・通信用機器事業

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

A社

883,000

再エネ発電所事業

B社

747,962

再エネシステム販売事業

日本電気株式会社

692,933

電子・通信用機器事業

C社

665,999

再エネ発電所事業

 

(注) 顧客との各種契約において秘密保持条項が規定されているため、社名の公表は控えさせて頂きます。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

~社会インフラの整備に貢献する企業を目指します~

 当社グループは、「事業投資」という行為を通じて、全国の地域社会に利益還元し、地方経済の活性化と発展を促す循環型社会の実現を目指します。

 また、5G/IoT時代に必要な「高周波技術」と「デジタル技術」を融合した製品開発を通じて「人・モノ・コト」が自在につながる豊かな社会を実現するのと同時に「再生可能エネルギー事業」の事業開発により、「地球温暖化」や「日本のエネルギー自給率の向上」で社会貢献してまいります。

また、当社は企業理念として、以下の3つの「再」に取り組むことを掲げております。

・企業「再」生

・「再」生エネルギーの普及

・生まれたキャッシュの「再」投資

 上記企業理念を重視し、また、常にコンプライアンスに重点をおいた経営を行いESG(Environmental=環境、Social=社会、Governance=企業統治)及びSGDs(持続可能な開発目標)の視点を十分に取り入れた企業として、株主様、取引企業様のご期待に応えられますよう邁進してまいります。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

(経営環境)

 再生可能エネルギー市場では、各国政府や金融業界で脱炭素化の動きが強まっておりますが、国内市場では太陽光発電所について、固定買取価格制度による売電価格が下落し続けている状況となっており、当社では対応策としてこれまでに高価格の案件を積み上げ、これらの案件が今後の収益拡大に寄与すると見込んでおります。

 一方で、新型コロナウイルス感染症による世界的流行からの経済回復のための景気刺激策にも、EUを中心に脱炭素化の方針が打ち出されており、また投資家の間でもESG重視の姿勢が強まるなど、再生可能エネルギー市場へのエネルギーシフトがより一層進むことが見込まれます。

 こうした社会情勢の変化や再生可能エネルギーに関する政策を機微にとらえ、新たな社会的価値を創出し続けながら、社会と企業の持続的な成長を目指してまいります。

 

(中長期的経営戦略)

 当社グループの電子・通信機器事業では、5G関連市場、官公庁、及び公共プロジェクト関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規の市場や顧客開拓にも力を入れ、業績の拡大を目指してまいりました。

 結果、これら市場での認知度も高まり、顧客からの引合いも増加しています。

 このような背景から、今後は従来のモジュール・コンポーネント規模の提案から、装置、サブシステム、さらにはより大規模なシステムによる「ワンストップでお客様の問題を解決するソリューション型の提案」を行い、「製品の高付加価値化」と業績の拡大を目指すために、従来からの「アナログ・高周波技術」と、「デジタル信号処理技術」の融合、及び「戦略パートナーとの共同開発」をさらに進めてまいります。
 また、今春より商用運用が開始された5G関連市場においては、サブシックスバンドにおける受動高周波コンポーネント等の製品群の投入に加えて、ローカル5G等で需要の見込まれる準ミリ波帯製品は、公共プロジェクト分野で需要の見込まれるミリ波帯製品とともに新たな製品群の柱とすべく、開発に注力し、市場シェアの獲得を目指してまいります。

 さらにベトナム子会社においては、「新鋭設備の導入」と従業員の教育・訓練により、通信・放送インフラにおいては特に重要な品質に関して、「最高レベル品質」の製品を低価格で提供することにより、海外の大手顧客に訴求し、受注の拡大を目指してまいります。
 これらの経営戦略により、安定した経営基盤の確立と事業領域の拡大を推進し、現在の中期事業計画の最終年度である2023年3月期の売上高営業利益率として目標としている10%を達成すべく活動してまいります。

 再エネシステム販売事業では、当社では内外で拡大する自然エネルギー(太陽光、風力、バイオマス、温泉熱等)分野での最適化機器制御・モニタリング及びその余剰電力を利用したニュービジネスの構築を模索してきました。前期には、当社パートナーである、AURA-Green Energy株式会社及び宮城県仙台市の電気制御機器・ソフトウェア設計の株式会社システム・アイと共同で風力発電機器からの余剰電力を蓄電して、IoTセンサネットワークのコンピューター駆動用サーバーや緊急時防災減災システム等の低コスト化の電源確保を想定したグリーンエネルギー余剰電力マネージング&オペレーション協調操業システム「GEMCOS」の開発および実証試験を東北大学の協力を得て開始しました。余剰となる電力を自在に活用することができる本システムは、非常時のライフライン用電源確保など多岐にわたり応用が見込め、早期の実用化と普及を目指してまいります。

 このようなパートナー企業との協業や東北大学との産学連携は、中長期的な競争における当社の強みであると認識しております。今後も再生可能ネルギー事業を中心に、電子・通信機器事業ともシナジーが見込め、この連携を基に多数の新たな事業展開を目指します。

また、発電所の開発・販売におきましては、引き続き太陽光発電所及び小型風力発電所を日本全国にて拡大すべく、社内体制を整え、営業活動をさらに強化し、次期においても引き続き収益の獲得を目指してまいります。

 再エネ発電所事業では、固定買取価格制度による売電価格の下落によって太陽光発電所の新規開発から、太陽光発電以外の再生可能エネルギー(風力発電など)の発電所新設にも注力するようシフトしております。地域に密着した太陽光発電所及び小型風力発電所の開発をさらに推進すべく、発電所用地の確保から、電力会社への売電開始まで、一貫した管理体制を整えることで、さらなる建設を進め、地域社会に貢献してまいります。また、次なる事業展開への投資が図れる発電所については売却も実施するなど、業容拡大を積極的に目指しております。

 当社グループの方針である「事業投資」に関連した戦略として、海外事業への投資拡大を目指しております。前期ではインドネシアにおける小水力発電事業が二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業に採択され、発電施設が着工となりました。今後も海外事業投資を拡大し、海外での電力普及や温室効果ガス削減にて、社会貢献を増やすことで企業価値の向上を目指します。

 

 

(3)会社の対処すべき課題

①電子・通信用機器事業におきましては、移動通信関連については、2020年3月から5G(第5世代移動体通信)のサービスがスタートし、自社製品開発にも、より一層の力を入れて取り組んでおります。通信インフラ関連の整備などは、今後も一層の伸びが予測されます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症により対面営業が困難な状況に鑑み、新規の顧客がより興味を持って閲覧、引合いが増加するように、ホームページの刷新・拡充に取り組んでまいります。

また、低価格化、短納期化等の要求は引き続き厳しく、営業力の強化は当然のことながら、コストダウンや納期短縮のため一層の改善が必要に迫られております。
 従って、これら分野におきましては、営業体制の強化、コストダウンによる低価格化の実現及び品質の向上を図り、市場競争力を高める一方で、企業体質の改革と強化を行い、業績の向上に邁進してまいる所存であります。

 ②再エネシステム販売事業の拡大を目指す中で、太陽光発電所について、固定買取価格の引き下げや改正FIT法の影響により売電価格が下落し、案件の需要が減少しております。

 これらに対処すべく、一部部材の自社調達による原価低減を図ってまいります。また、買取価格で優位である小型、大型風力発電所等の開発・販売を強化し、売上における風力発電の占める比率を高めてまいります。余剰電力活用システムの実用化による新たな価値創出に取り組んでまいります。

 ③当社グループの企業理念のひとつである、生まれたキャッシュの「再」投資におきましては、アジアを中心とした海外事業投資にも積極的に取り組んでまいりますが、開拓・推進する機能の強化が課題となります。事業開発の成功を積み重ね、人材の拡充や社内教育を行い、企業価値向上のための体制の強化を目指します。

 ④当社の事業開発は出資金額に対する内部収益率(IRR)を最重要指標としており、成長のためには財務基盤のより一層の強靭化が必要と認識しております。社内人材の教育によって、資本効率の最大化を追求してまいります。

 当社グループといたしましては、中長期に向けて企業価値の拡大並びに利益の最大化に努めるべく引き続き尽力してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)新型感染症

 新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受け、今回のコロナウイルスを含めた「新型感染症」の流行によるリスクを新たに認識しております。海外、国内の移動制限などによって各事業計画に遅延が発生する可能性があります。

 本リスクに対しましては、当社グループ従業員の感染を防ぐために在宅勤務に必要な環境を導入し、本社では出社人数8割減を達成した状態で業務可能な体制を構築しております。新型感染症による移動制限などが発生する可能性は、今後数年にわたり高いと判断しており、従業員に感染者が発生した場合は当社グループの事業が一時的に制限されることが予想されますが、在宅勤務体制構築に一定の成果が見られることから運営への影響は軽微であると認識しております。

 

(2) 経済状況

当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める電子・通信用機器事業の製品需要は、国内外の経済状況の変化による通信設備投資需要の影響を受ける可能性があります。又、海外企業の国内市場への参入や、国内企業の海外生産へのシフトによる低価格での製品提供により、価格競争の熾烈化が起こり、当社の市場競争力が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 価格競争

携帯電話設備をはじめ、当社グループの得意とする高周波無線技術を必要とする市場において、国内だけでなく海外企業の参入など、当業界における競争は激化しております。

当社グループでは、通信用機器をはじめ太陽光モジュールにおきましても、技術力に裏付けされた高品質かつ高付加価値製品を提供する一方で、徹底したコスト削減により、市場でのシェアを確保してまいりますが、将来においても優位性を保ち、競争できるという保証はありません。価格面での競争に十分に対抗できないことにより顧客離れが起こることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 人材の確保及び育成

当社グループの㈱多摩川電子の将来の成長は、有能なエンジニアに依存するところが大きく、技術力の高いエンジニアの確保及び育成は同社の重要な課題であります。特に、基幹技術であります高周波領域に係るアナログ無線技術者の育成には、長期間の年月を必要とするため、その育成にかかるコスト及び常に高水準の技術を維持し、あるいは最新の技術情報を得るための費用は、人件費を押し上げる要因にもなり、これらのコストの増加が、業績に影響を及ぼす可能性があります。

再生可能エネルギー事業に関しましては、太陽光発電所等の用地確保から、発電所の建設、実際の売電開始に至るまで、専門的な知識を有する人材が必要不可欠です。そのため、当該人材の確保にコストがかかり、業績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 出荷後の製品の欠陥

当社グループの㈱多摩川電子の製品は、携帯電話設備、防災無線設備、放送関連設備、各種通信設備等公共性の高い設備に使用されておりますので、厳格な品質管理のもとに各種の製品の開発・製造を行っております。しかしながら、精密な製品のため戸外での気象条件や設置状況など使用されている環境により、その性能に影響が出る可能性があります。

また、万一、設計・製造に起因する性能劣化が発生した場合には改修等による費用が発生し、業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

 

(6) 品質低下

当社グループが行う再エネシステム販売、並びに太陽光発電所事業につきましては、納める商品の品質管理には万全を期しておりますが、劣化等に伴い、当初計画との予期せぬかい離が発生する可能性があり、その場合には補償等の問題が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 法的規制

当社グループの再生可能エネルギー事業における太陽光発電所事業については、発電所の規模が大きくなればなるほど、森林法、環境法等の法令や条例の規制を受け、その申請手続も複雑かつ多岐にわたると共に、許認可がおりるまでの期間が長引くことが考えられます。

 上記の状況から、用地確保から発電所建設に至るまでの期間が予想以上に長引いたり、途中で当該案件を断念せざるを得ない状況に陥ったりすることで、当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、顕在化の可能性は低いと認識しております。

 

(8) 政府の施策

当社グループにおける再生可能エネルギー事業は、「再生可能エネルギー特別措置法」施行後、産業用太陽光発電システム分野での市場拡大に大きく寄与しておりますが、電力の固定価格買取制度における買取価格の引き下げ(2013年4月から実施済)や、買取年数の短縮等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、経営戦略で述べたように太陽光発電以外の再生可能エネルギー(風力発電など)の発電所新設に注力しております。

 

(9) 新規事業投資に伴うリスク

当社グループは、かねてより環境関連事業分野への進出を検討しておりますが、当初の計画どおり事業展開が進まなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 海外取引に関するリスク

当社グループは、M&Aにより今後も海外子会社等を取得・売却する可能性があります。こうした海外投資、海外事業会社との取引については、次のとおり業績に影響を及ぼす可能性があります。

 a.新型コロナウイルス感染症における経済活動制限リスク

現在、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、海外または日本における経済活動が制限され、海外への渡航や海外での移動に支障が生じております。このような事態が長期化した場合、海外投資や海外事業会社との取引に時間を要する可能性があります。

b.カントリーリスク
 当社グループは、中国の太陽光モジュールメーカーと取引を行っております。当該地域における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、慣習、テロ等の様々な要因により、今後の事業戦略や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

c.法的規制リスク
 海外取引の拡大により、税率、関税など監督当局による法令の解釈、規制などが強化され、あるいは予期せぬ変更が生じた場合、新たな費用が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

d.為替変動リスク
 海外事業に関し、為替相場の急激な変動により為替差損が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

e.大規模災害等のリスク
 当社グループは、中国の太陽光モジュールメーカーと取引を行っておりますが、当該地域における大規模な地震や台風、洪水等の自然災害及び、伝染病、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

f.瑕疵担保責任リスク
 海外取引における品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任等により巨額の損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

g.係争・訴訟に関するリスク
 当社グループは、業務の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス重視の経営に努めておりますが、国内及び海外事業に関連して、訴訟、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあります。また、商品売買契約に基づく出荷数量、納期等について当社グループに不測の事態が発生し、契約不履行となった場合の契約紛争について、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績ならびに財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) M&Aにおけるリスク

当社グループにおいては、グループ全体の事業拡大やグループ事業構成の最適化を図り、シナジーを生み出す可能性が高い案件については、M&A・事業提携を検討して進めております。実施に際しては十分な調査等を行いますが、その後の事業環境や市場動向の大幅な変動や不測の事態により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

1968年11月

東京都大田区に有限会社多摩川電子を設立、高周波回路素子の開発・製造・販売を開始

1970年5月

有限会社より株式会社へ組織変更、横浜市港北区に本社・工場を移転

1977年4月

本社工場を神奈川県高座郡綾瀬町上土棚に移転

1985年4月

神奈川県綾瀬市上土棚に、新工場(綾瀬工場)を新設し、計測機器製品の生産体制の強化を図る

1994年10月

本社・工場新社屋を、神奈川県綾瀬市上土棚中3-11-23(現在地)に建設し、移転

1999年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年10月

会社分割により株式会社多摩川ホールディングスに商号変更

 

株式会社多摩川電子を子会社化

2010年2月

第三者割当増資により144百万円の資金調達

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現  東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2012年9月

太陽光発電所事業の運営専門会社として子会社 株式会社GPエナジーを設立

2013年1月

太陽光発電所建設のため、総額約10億円の新株式及び新株予約権を発行

2013年2月

太陽光発電システムの販売会社として子会社 株式会社多摩川ソーラーシステムズを設立

2013年6月

適格機関投資家として効力発生

2013年6月

山口県下関市メガソーラー発電所の売電開始

2013年6月

本店所在地を東京都港区へ移転

2014年3月

1株を3株とする株式分割を実施

2014年12月

「太陽光エネルギー事業」を「再生可能エネルギー事業」に改称

2015年2月

千葉県館山市メガソーラー発電所の売電開始

2015年3月

千葉県袖ヶ浦市メガソーラー発電所の売電開始

2015年3月

エトリオン・ジャパン株式会社との業務提携に関する覚書を締結

2015年4月

子会社 株式会社多摩川電子がベトナムにTAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.を設立

2015年5月

株式会社多摩川ソーラーシステムズから株式会社多摩川エナジーへ社名変更

2016年3月

千葉県館山市小型風力発電所の売電開始

2016年6月

エトリオン・エネルギー5合同会社の出資持分の30%を取得 持分法適用関連会社化

2016年10月

子会社 株式会社多摩川電子が日本空港無線サービス株式会社より開発・製造委託を受けた空港MCA用光DASシステムが、成田国際空港で運用開始

2016年11月

子会社 株式会社多摩川電子が次世代気象観測装置に使用されるサブシステムを株式会社東芝より受注

2017年4月

茨城県かすみがうら市メガソーラー発電所の売電開始

2018年2月

東北地方及び北海道地方において小型風力発電事業に係る50箇所の売電権利取得

2018年3月

静岡県島田市ソーラーシェアリング発電所の売電開始

2018年3月

長崎県五島市メガソーラー発電所の売電開始

2018年10月

シンガポールにTHEG PTE. LTD.を設立

2018年12月

茨城県かすみがうら市メガソーラー発電所の譲渡

2019年3月

子会社 株式会社多摩川電子がベトナムにホーチミン事務所を開設

2019年3月

千葉県袖ヶ浦市メガソーラー発電所を譲渡

2019年7月

グリーンエネルギー余剰電力マネージング&オペレーション協調操業システム 「GEMCOS」の開発および実証試験開始

2019年9月

山口県下関市メガソーラー発電所を譲渡

2019年11月

インドネシアにおける小水力発電事業が二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業に共同事業者として採択

2019年12月

エトリオン・エネルギー5合同会社の出資持分の全部譲渡

2020年3月

子会社 株式会社多摩川電子が次世代放射光施設の線型加速器用低電力高周波回路及びビームモニタ回路システムの製作を国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構より一般競争入札で落札

2020年3月

千葉県館山市メガソーラー発電所を譲渡

2020年3月

長崎県五島市メガソーラー発電所を増設

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

37

56

31

6

5,390

5,521

所有株式数
(単元)

115

2,447

1,359

15,213

29

31,438

50,601

1,900

所有株式数
の割合(%)

0.22

4.83

2.68

30.06

0.05

62.12

100

 

(注)  自己株式61,454株は、「個人その他」に614単元及び「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、長期的な視野に立ち、会社の業績及び企業体質の強化等を総合的に勘案し、安定的且つ継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。

内部留保につきましては、将来の事業展開や経営基盤の強化、また、今後の急速な技術革新に備え、継続的な安定成長を目指しつつ、重点的且つ効率的に投資することで、有効に活用していくことを目指しております。

この方針のもと、当期の年間配当金は、前期より2円増配の1株当たり7円とさせていただきます。

次期配当につきましては、来期以降も更なる事業規模の拡大及び収益の最大化を目指しておりますので、1株につき5~30円を見込んでおりますが、最終的な配当金額は今後の経営環境などを踏まえ判断していきたいと考えております。
 今後も全社一丸となって、一層の収益力の向上及び企業体質の強化を図り、早期に株主の皆様にさらなる利益還元できるよう取り組んでまいります。

なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

 

  (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

1株当たり配当金(円)

基準日

効力発生日

2020年5月15日

 取締役会

普通株式

資本剰余金

35,003

7.00

2020年3月31日

2020年6月29日

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長

桝  沢      徹

1961年5月11日生

1985年4月

和光証券株式会社(現:みずほ証券株式会社)  入社

1994年6月

コメルツバンクサウスイーストアジア  入社(マネージャー)

1998年6月

HSBC銀行バイスプレジデント  就任

1999年12月

バークレイズプライベートバンクディレクター  就任

2003年1月

タイムスクエアベンチャーマネージングディレクター  就任

2003年7月

ジェイ・ブリッジ株式会社(現:アジア開発キャピタル株式会社)  執行役員就任

2004年7月

同社  代表取締役社長就任

2012年4月

当社  執行役員就任

2012年6月

当社  代表取締役社長就任(現任)

2018年4月

株式会社多摩川エナジー  代表取締役社長就任

2018年6月

株式会社THD総合研究所  代表取締役社長就任(現任)

(注)3

181

代表取締役
副社長

小  林  正  憲

1956年12月10日生

1977年4月

株式会社富士計器入社

1981年12月

当社入社

1999年4月

当社 計測機器部部長

2005年6月

当社 取締役資材担当就任

2006年6月

当社 監査役就任

2011年6月

株式会社多摩川電子 取締役就任

2012年4月

同社 代表取締役社長就任(現任)

2014年6月

当社 代表取締役副社長就任(現任)

(注)3

14

取締役

増 山 慶 太

1975年10月3日生

2001年4月

エンゼル証券株式会社入社

2004年10月

フェニックスパートナー株式会社入社

2005年12月

ジェイ・ブリッジ株式会社(現:アジア開発キャピタル株式会社)入社

2014年6月

株式会社TOPコンサルティング 取締役就任(現任)

2015年6月

当社 取締役就任(現任)

2015年6月

株式会社多摩川電子 取締役就任

2015年11月

税理士登録

2015年12月

税理士法人トップ会計事務所 社員就任(現任)

2018年6月

株式会社多摩川エナジー 取締役就任(現任)

(注)3

取締役

上 林 典 子

1977年1月8日生

2013年12月

弁護士登録

2013年12月

弁護士法人リレーション 社員就任

2015年4月

慶應義塾大学大学院法務研究科 助教(現任)

2018年6月

当社 取締役就任(現任)

2019年4月

上林法律事務所入所

(注)3

取締役

堀  雅 敏

1971年7月11日生

1993年9月

株式会社多摩川電子入社

2010年8月

同社 営業部部長

2015年4月

同社 取締役就任(現任)

2020年6月

当社 取締役就任(現任)

(注)3

取締役

鈴 木 淳 一

1971年9月19日生

1992年4月

株式会社多摩川電子入社

2008年4月

同社 設計部部長

2013年6月

同社 取締役就任(現任)

2015年4月

 TAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO., LTD. 社長就任(現任)

2020年6月

当社 取締役就任(現任)

(注)3

取締役

日 下 成 人

1962年1月15日生

1989年4月

株式会社クサカ入社

1999年7月

同社 代表取締役就任(現任)

2009年6月

当社 取締役就任

2018年6月

当社 取締役退任

2020年6月

当社 取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常勤監査役

長 濱  隆

1947年6月14日生

1974年4月

朝日機材株式会社入社

1984年5月

和光証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社

1998年9月

株式会社クエスト入社

2011年6月

株式会社多摩川ホールディングス 非常勤監査役就任

2016年2月

株式会社藤和ハウス 常勤監査役

2019年6月

当社、株式会社多摩川電子、株式会社多摩川エナジー 監査役就任(現任)

(注)4

監査役

仲 田 隆 介

1983年8月12日生

2011年12月

最高裁判所司法研修所終了

2012年1月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2012年1月

弁護士法人港国際グループ(現:弁護士法人港国際法律事務所)入所

2015年6月

当社  監査役就任(現任)

2017年1月

やじんき法律事務所入所(現任)

(注)4

監査役

古 川  清

1955年1月12日生

1978年4月

東京国税局 入局

1992年7月

東京国税局不服審判所 出向

1995年7月

東京国税局調査第一部 主査

1999年7月

金融監督庁 出向

2003年7月

東京国税局調査第一部 国際税務専門官

2005年7月

金融庁 検査局 審査課 課長補佐

2007年7月

同庁 検査局 総務課 特別検査官

2011年3月

同庁 退職

2011年7月

税理士登録 古川清税理士事務所開設

2018年6月

当社 監査役就任(現任)

(注)5

195

 

(注) 1.取締役  上林典子氏及び日下成人氏は、社外取締役であります。

2.監査役  仲田隆介氏及び古川清氏は、社外監査役であります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

   6.当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監
      査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

廣 瀬 晴 三

1952年7月17日生

1973年4月

三菱電機株式会社 入社

2002年4月

三菱電機特機システム株式会社 鎌倉事業所 副事業所長(兼)宇宙機器部長

2004年4月

同社 東部事業部 宇宙部門統括(兼)宇宙機器部長

2006年4月

同社 東部事業部 副事業部長(宇宙部門統括)

2008年6月

同社 取締役 東部事業部 副事業部長(宇宙部門統括)

2013年6月

三菱プレシジョン株式会社 常勤監査役

2018年1月

株式会社多摩川電子 顧問就任(現職)

藤 原 陽 敏

1951年2月19日生

1973年4月

日本無線株式会社 入社

1994年6月

同社 技術第5測定器課長

2009年2月

同社 共通技術本部総合技術センター長

2011年3月

同社 顧問

2016年3月

藤原計測開業

 

 

②  社外役員の状況

当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名となっておりますが、当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、重要な資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

上林典子氏を社外取締役とした理由は、同氏は弁護士としての経験・識見が豊富であり、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと考え、当社における社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

日下成人氏を社外取締役とした理由は、同氏は株式会社クサカの経営に長年にわたって携わり、企業経営に対する卓越した経験と見識を備えておられるため、当社における社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

仲田隆介氏は、弁護士の職務を通じて培われた専門的な知識・経験等を有しているため、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

古川清氏は、国税局及び金融庁において、長年にわたり培ってきた豊富な知見・経験等を備えておられるため、会社経営を統括する十分な見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

また、社外取締役及び社外監査役の独立性の確保の要件につきましては、当社独自の基準は設けておりませんが、高度な専門的知識を有するか、経営及び業務執行に関する豊富な経験と高い見識を有する方で、提出会社の経営及び業務執行において利害関係がなく、一般株主・投資家と利益相反の恐れのない独立的な立場にある方を選任しております。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、会計監査や業務監査を通じて連携を図っており、定期的なミーティングを実施し必要に応じて意見交換を行うことで、経営活動全般を対象とした監査の質の向上に努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、千葉県、長崎県及び山口県において、賃貸用の土地を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は211千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,324千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

5,328

62,536

期中増減額

57,207

135,804

期末残高

62,536

198,340

期末時価

43,990

133,352

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、主な増加額は、自社使用から賃貸使用への用途変更による振替(135,804千円)であります。

3.期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合
又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱多摩川電子

(注)2、4

神奈川県綾瀬市

310,000

電子・通信用機器事業

100

資金の借入、銀行借入に関する被債務保証。
役員の兼任有り。

㈱多摩川エナジー

(注)2、4

東京都港区浜松町

10,000

再エネシステム販売事業

再エネ発電所事業

100

資金の貸付、銀行借入に関する債務保証。
役員の兼任有り。

㈱GPエナジー

(注)2、4

東京都港区浜松町

6,900

再エネシステム販売事業

100

資金の借入、役員の兼任有り。

㈱GPエナジー2

東京都港区浜松町

1,000

再エネ発電所事業

100
[100]

資金の貸付、未払リース料に対する債務保証。

㈱GPエナジー3

(注)2、4

東京都港区浜松町

1,000

再エネシステム販売事業
再エネ発電所事業

100
[100]

未払リース料に対する担保提供及び債務保証。

㈱GPエナジー3-A

東京都港区浜松町

3,000

再エネ発電所事業

100
[100]

㈱GPエナジー5

東京都港区浜松町

1,000

再エネ発電所事業

100
[100]

㈱GPエナジー6

東京都港区浜松町

1,000

再エネシステム販売事業

100
[100]

資金の貸付、未払リース料に対する担保提供及び債務保証。

(同)GPエナジーB

東京都港区浜松町

100

再エネ発電所事業

100
[100]

(同)GPエナジーC

東京都港区浜松町

100

再エネ発電所事業

100
[100]

資金の貸付、未払割賦債務に対する債務保証。

(同)GPエナジーD

東京都港区浜松町

100

再エネ発電所事業

50
[50]

(同)GPエナジーE

東京都港区浜松町

100

再エネ発電所事業

100
[100]

資金の貸付。

(同)GPエナジーF

東京都港区浜松町

100

再エネ発電所事業

100
[100]

(同)GPエナジーG

東京都港区浜松町

100

再エネ発電所事業

100
[100]

(同)GPエナジーH

東京都港区浜松町

100

再エネ発電所事業

100
[100]

(同)GPエナジーI

東京都港区浜松町

100

再エネ発電所事業

100
[100]

(同)GPエナジーJ

東京都港区浜松町

100

再エネ発電所事業

100
[100]

(同)GPエナジーK

東京都港区浜松町

100

再エネ発電所事業

100
[100]

㈱THD総合研究所

東京都港区浜松町

1,000

再エネ発電所事業

100
 

研究開発業務委託。

役員の兼任有り。

TAMAGAWA ELECTRONICS
VIETNAM CO.,LTD.

My Hao District, Hung Yen Province, Vietnam

61,455

電子・通信用機器事業

100
[100]

THEG PTE. LTD.

1 Phillip Street, Royal One Phillip, Singapore

16,382

再エネ発電所事業

100

資金の立替。

役員の兼任有り。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ウインドパワードットコム㈱

青森県青森市

10,000

再エネ発電所事業

50

資金の貸付。

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2. 特定子会社であります。

3.「議決権の所有割合又は被所有割合(%)」欄の[内書]は間接所有であります。

4.㈱多摩川電子、㈱多摩川エナジー、㈱GPエナジー及び㈱GPエナジー3については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等

 

㈱多摩川電子

㈱多摩川エナジー

㈱GPエナジー

㈱GPエナジー3

売上高

3,369,784千円

888,981千円

714,737千円

976,714千円

経常利益又は経常損失(△)

284,970千円

△33,906千円

305,644千円

286,301千円

当期純利益又は

当期純損失(△)

191,237千円

△9,090千円

219,515千円

183,794千円

純資産額

2,366,644千円

△153,147千円

253,626千円

211,796千円

総資産額

3,896,090千円

674,327千円

384,920千円

399,126千円

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給与・賞与

240,161

千円

226,791

千円

賞与引当金繰入額

34,932

千円

37,442

千円

退職給付費用

4,788

千円

6,699

千円

支払手数料

130,379

千円

179,237

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は、94百万円であり、その主なものは、電子・通信用機器事業における製造用測定器関連設備の増加などによるものでございます。

なお、当連結会計年度において、下記物件について、その所有目的の変更に伴い、有形固定資産からたな卸資産に振替処理しております。その内容は以下のとおりであります。

 

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

帳簿価額

建物及び
構築物
(千円)

機械及び
装置
(千円)

工具器具
及び備品
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

合計
(千円)

㈱多摩川ホールディングス

登別発電所

(北海道登別市)

再エネシステム販売事業

土地

31,402

(72,908)

31,402

㈱GPエナジー2

荒神岳発電所

(長崎県五島市)

再エネシステム販売事業

太陽光発電所

1,929,287

1,929,287

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

50,000

74,980

1.33

1年以内に返済予定の長期借入金

464,982

315,775

0.45

1年以内に返済予定のリース債務

179,152

172,964

5.00

1年以内に返済予定の長期未払金

30,922

30,415

4.56

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

231,415

368,911

0.45

2021年4月1日~

2035年4月3日  

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,132,673

2,289,987

5.00

   2021年4月1日~

2033年4月30日

長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)

416,612

358,483

4.56

   2021年4月1日~

2034年3月31日

合計

4,505,758

3,611,518

 

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)及び長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

175,783

122,710

5,468

5,571

リース債務

146,097

153,418

160,292

168,453

長期未払金

28,135

27,964

28,194

28,449

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,090 百万円
純有利子負債889 百万円
EBITDA・会予1,220 百万円
株数(自己株控除後)5,366,746 株
設備投資額94 百万円
減価償却費370 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費178 百万円
代表者代表取締役社長    桝沢  徹
資本金2,078 百万円
住所東京都港区浜松町一丁目6番15号
会社HPhttp://www.tmex.co.jp/

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