1年高値750 円
1年安値372 円
出来高50 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予0.2 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.09
決算3月末
設立日1961/8
上場日1999/2/4
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-12.1 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び関係会社26社(子会社25社、関連会社1社)により構成され、電気機械器具の製造及び販売を主たる事業とし、これに附帯する事業を営んでおります。

 主要な製品としては下記のものがあります。

(映像機器)液晶テレビ、有機ELテレビ、DVDプレイヤー、DVDレコーダー

            ブルーレイディスクプレイヤー、ブルーレイディスクレコーダー

(情報機器)プリンター、インクカートリッジ

 当社及び主要な関係会社の事業内容と当該事業における位置づけは、次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

事業の内容

主要会社

セグメントの名称

映像・情報機器等の製造

 

当社

日本

中国船井電機㈱

日本

船井電機(香港)有限公司

アジア

FUNAI(THAILAND)CO.,LTD.

アジア

Funai Electric Cebu,Inc.

アジア

Funai Electric Philippines Inc.

アジア

Funai Trading Corp.

米州

映像・情報機器等の販売

 

当社

日本

FUNAI CORPORATION,INC.

米州

P&F MEXICANA,S.A. DE C.V.

米州

その他

・北米地区における子会社の管理

・電気機械器具のアフターサービス他

Funai North America,Inc.

米州

船井サービス㈱

日本

FUNAI SERVICE CORPORATION他15社

米州他

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループの主要市場である米国におきましては、第1四半期から第3四半期にかけて健全な労働市場、賃金の上昇、堅調な消費マインドに支えられ、家計支出は強い状況であり、設備投資や輸出は弱含んだままとなっていたものの、経済全体としては緩やかな成長が続いておりました。しかし、第4四半期に入り、新型コロナウイルスが米国内においても本格的に感染拡大し、各地域で感染拡大防止に向け外出禁止令が発出されるなど、経済活動が事実上ストップしたことを受け、経済成長率が前年比で大幅に下落し失業者が増大するなどの影響が出ております。これを受け、連邦準備理事会は2020年3月に緊急理事会で政策金利を実質ゼロと大幅に引き下げ、米国政府も過去最大となる2兆ドル規模の景気刺激策法案を成立させましたが、2020年1月から3月期の実質GDPはマイナス4.8%と2008年10月から12月期のマイナス8.4%以来の落ち込みとなっております。

中国におきましては、2019年は政策による下支えにより景気は底堅い基調にありましたが、2020年年初から新型コロナウイルスの感染が中国全土に急拡大したことから、中国政府は2020年1月下旬より感染拡大の中心となっていた武漢市などの都市封鎖に踏み切りました。この措置に伴い、封鎖された都市等における経済活動が停止したことにより、中国の2020年3月の実質GDPは前年比マイナス6%を記録するに至りました。

わが国におきましては、2019年10月の消費税増税や台風等の影響を受け、個人消費や生産面で落ち込みがみられ、景気の減速感が強まりを見せておりました。2020年2月以降、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響が国内にも及んだことから、その拡大防止策として外出自粛、学校の休校といった措置が講じられるなど国内の様々な活動の制約が余儀なくされる状況に陥りました。これらにより、経済活動には深刻な影響が発生しており、政府による2020年4月の月例経済報告ではリーマンショック後に世界経済の低迷が続いた2009年5月以来約11年ぶりに「景気が急速に悪化しており、極めて厳しい状況」との判断が示されました。

このような状況下、当社グループにおきましては、主要市場である北米向けにAndroid TV搭載の新製品を投入、日本国内向けには2019年7月に「観る・録る」をコンセプトに録画ができる有機ELテレビ等を中心とする新製品ラインナップを投入いたしました。また、2019年6月には新カテゴリーとなるネイルアートプリンターである「CureNel」を市場投入いたしました。しかし、第1四半期から第2四半期にかけては、米国トランプ政権の関税強化措置(第4弾)の対象製品となった中国製液晶テレビが前倒しで米国市場に大量に輸出されたこと等を受け、液晶テレビが供給過剰となったことから製品価格が大幅に下落し、当社製品の販売に大きな影響が発生いたしました。

第3四半期は、前述の関税強化措置が2019年9月15日から施行されたことにより、中国製液晶テレビの北米向け輸出が大幅に減少して製品の需給バランスが改善いたしました。加えて、大手量販店における液晶テレビの小売価格が更に下落すると想定しコストダウンに努めていたところ、製品価格が想定より下げ止まりしたこと、年末商戦向けに用意した65インチ液晶テレビの販売が好調だったこと等により、営業利益を確保することができました。

第4四半期は、新型コロナウイルス感染拡大による中国サプライヤーの部品供給遅延などがあったものの、当社の液晶テレビ生産拠点であるFUNAI(THAILAND)CO.,LTD.並びにFunai Manufacturing, S.A.DE C.V.における生産は概ね計画どおりとなり北米向け輸出を継続することができました。一方、中国から北米市場への液晶テレビの輸出が新型コロナウイルス感染拡大で更に減少したこと等が当社グループに有利に働きました。他方、ブルーレイディスクレコーダーやプリンター等の生産拠点であるFunai Electric Philippines Inc.は2020年1月にタール火山噴火の影響、2月は新型コロナウイルス感染拡大による中国サプライヤーの部品供給遅延に加え、3月中旬からはフィリピン国内の新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とするコミュニティ隔離宣言、外出禁止令を受け工場稼働を停止する等、生産計画に影響を及ぼしました。しかし、全体としては液晶テレビ等の販売で補うことができ2四半期連続で営業黒字となりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は57,985百万円(前連結会計年度末69,958百万円)となり、11,972百万円減少いたしました。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は12,698百万円(前連結会計年度末13,335百万円)となり、637百万円減少いたしました。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は18,589百万円(前連結会計年度末28,121百万円)となり、9,532百万円減少いたしました。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は905百万円(前連結会計年度末1,114百万円)となり、209百万円減少いたしました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は51,189百万円(前連結会計年度末54,057百万円)となり、2,868百万円減少いたしました。

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高88,425百万円(前期比16.2%減)、営業損失1,732百万円(前期は682百万円の営業利益)、経常損失1,594百万円(前期は1,392百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失2,392百万円(前期は2,613百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

所在地別セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

日本

日本、売上高36,074百万円(前期比1.5%)、セグメント損失(営業損失)2,534百万円(前期は637百万円のセグメント利益(営業利益))となりました

(米州)

米州は、売上高51,198百万円(前期比24.8%減)、セグメント利益(営業利益)227百万円(前期比41.6%増)となりました

アジア

アジアは、売上高1,153百万円(前期比40.7%増)、セグメント利益(営業利益)479百万円(前期比32.3%減)となりました。

(その他

欧州においては、インクカートリッジの販売が終了したことから計上すべき売上はありません。セグメント利益(営業利益)は87百万円(前期比35.3%増)となりましたなお、前連結会計年度まで欧州としておりましたが、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より報告セグメントから除外し、その他としております

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純損失の計上、仕入債務の減少、未払金の減少及び有形固定資産の取得による支出等があったものの、売上債権の減少、たな卸資産の減少及び定期預金の払戻による収入等により、前連結会計年度末に比べ1,029百万円(3.1%)増加し、当連結会計年度末には34,573百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は1,653百万円であり、前連結会計年度に比べ1,854百万円(52.9%)減少となりました。これは主に税金等調整前当期純損失の計上、仕入債務の減少及び未払金が減少したものの、売上債権の減少及びたな卸資産が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は490百万円であり、前連結会計年度に比べ284百万円(36.7%)減少となりました。これは主に定期預金の払戻による収入及び有形固定資産の売却による収入があったものの、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は231百万円であり、前連結会計年度に比べ8百万円(3.6%)減少となりました。これはリース債務の返済による支出によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本(百万円)

4,914

113.8

米州(百万円)

14,663

277.6

アジア(百万円)

40,608

64.2

合計(百万円)

60,186

82.7

 (注)1.金額は製造価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当社グループが販売している自己ブランド製品は需要予測による見込生産を行っております。従いまして、受注実績は記載しておりません。

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本(百万円)

36,074

98.5

米州(百万円)

51,198

75.2

アジア(百万円)

1,153

140.7

合計(百万円)

88,425

83.8

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

    2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額

(百万円)

割合(%)

金額

(百万円)

割合(%)

WAL-MART STORES,INC.

53,601

50.8

46,557

52.7

株式会社ヤマダ電機

16,281

15.4

16,724

18.9

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産の残高は57,985百万円(前連結会計年度末69,958百万円)となり、11,972百万円減少いたしました。

 受取手形及び売掛金の減少(7,724百万円から6,472百万円へ1,251百万円減)、商品及び製品の減少(13,517百万円から4,693百万円へ8,824百万円減)、原材料及び貯蔵品の減少(11,059百万円から9,293百万円へ1,766百万円減)が大きく、受取手形及び売掛金の減少の原因の主なものは、売上が減少したことによるものであります。商品及び製品の減少の原因の主なものは、当社グループの主要市場である米国において、第4四半期に中国から北米市場への液晶テレビの輸出が新型コロナウイルス感染拡大により減少したこと等に伴い当社製品への需要が増加したことによるものであります。また、原材料及び貯蔵品の減少の原因の主なものは、原材料の仕入が減少したことによるものであります。

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産の残高は12,698百万円(前連結会計年度末13,335百万円)となり、637百万円減少いたしました。

 その原因の主なものは、繰延税金資産の減少(1,201百万円から848百万円へ352百万円減)によるものであります。

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債の残高は18,589百万円(前連結会計年度末28,121百万円)となり、9,532百万円減少いたしました。

 支払手形及び買掛金の減少(15,618百万円から8,763百万円へ6,854百万円減)、未払金の減少(8,287百万円から5,472百万円へ2,814百万円減)が大きく、支払手形及び買掛金の減少の原因の主なものは、原材料等の仕入が減少したことによるものであります。また、未払金の減少の原因の主なものは、特許権使用料に係る未払金の減少によるものであります。

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債の残高は905百万円(前連結会計年度末1,114百万円)となり、209百万円減少いたしました。

 固定負債のその他に含まれている長期未払金の減少(333百万円から8百万円へ324百万円減)が大きく、その原因の主なものは、支払期日が1年以内に到来する長期未払金が流動負債へ振り替られたことによるものであります。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産の残高は51,189百万円(前連結会計年度末54,057百万円)となり、2,868百万円減少いたしました。

 その原因の主なものは、利益剰余金の減少(24,583百万円から22,190百万円へ2,393百万円減)及び為替換算調整勘定の減少(△11,609百万円から△11,974百万円へ364百万円減)によるものであります。

2)経営成績

(売上高)

 当連結会計年度の売上高は88,425百万円(前期比16.2%減)となりました。第1四半期から第2四半期にかけて、米中貿易戦争の影響で中国製液晶テレビが前倒しで米国に大量に輸出されたこと等を受け、液晶テレビが供給過剰となったこと等から製品価格が大幅に下落し収益に大幅な影響が生じました。第3四半期は関税強化措置が2019年9月から施行されたことにより、中国製液晶テレビの北米向け輸出が大幅に減少して製品の需給バランスが改善いたしました。加えて、大手量販店における液晶テレビの小売価格が想定より下げ止まったことなどにより収益が改善いたしました。第4四半期は、Funai Manufacturing,S.A.DE C.V.並びにFUNAI(THAILAND)CO.,LTD.におけるテレビ生産は新型コロナウイルス感染拡大の影響はあったものの、ほぼ計画通りとなり、北米向け輸出は継続できました。他方、中国から北米市場への液晶テレビ輸出が新型コロナウイルス感染拡大で更に減少したこと等が当社グループに有利に働きました。

(営業利益)

 利益面につきましては、売上の減少で約1,700百万円、売上から売上原価と販売費を除いた付加価値の低下により約800百万円の減益要因が生じましたが、一般管理費が100百万円改善したことにより、1,732百万円の営業損失(前期は682百万円の営業利益)となりました。

(経常利益)

 前述の内容に加え、受取利息ほかの営業外収益と円高による為替差損などの営業外費用などプラスマイナスがあり、この結果、経常損失は1,594百万円(前期は1,392百万円の経常利益)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 前述の内容に加え、親会社株主に帰属する当期純損失は法人税の支払いなどにより2,392百万円(前期は2,613百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

b.経営成績に重要な影響を与える要因

 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、本業における利益率を高めることが全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、売上高営業利益率を最も重要な指標として位置付けております。

 前連結会計年度に持続的な成長に向けて収益構造改革を実現する「2018年度 経営方針(2018年4月~2021 年3月)」を策定し、「マーケット・シェアの拡大」「FUNAIブランド浸透」「新規ビジネスの展開」の3つの基本戦略に取り組んでまいりました。その結果、初年度である前連結会計年度は、売上高105,549百万円、営業利益682百万円となり、黒字化の目標を達成いたしました。経営方針2年目となる当連結会計年度は、前述の経営成績のとおり、当社グループの主要市場である北米市場において米中貿易摩擦の影響を受け、売上高88,425百万円、営業損失1,732百万円となりました。2021年3月期連結会計年度につきましては、前述の「第2 事業の状況(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」等で記載したとおり、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、今後の需要動向を予測することが極めて困難であることから、2021年3月期の連結業績予想につきましては、極めて遺憾ながら現時点では未定とさせて頂いております。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せる段階に入り、今後の予測について合理的に算定できた時点において、速やかに開示することといたします。

d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

日本

薄型テレビやBDレコーダーなどの「FUNAIブランド」製品は、当連結会計年度においてハイエンド製品である有機ELテレビを含む製品ラインナップを刷新し更なる拡売を図るとともに、2019年6月1日から新規商材であるネイルアートプリンター「CureNel」の市場投入を開始し、年末商戦も堅調に推移いたしました。しかし、液晶テレビ等の単価下落等の影響もあり、売上高は36,074百万円(前期比1.5%減)となり、セグメント損失(営業損失)は2,534百万円(前期は637百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。

米州

第1四半期から第2四半期にかけては、米国トランプ政権の関税強化措置(第4弾)の対象製品となった中国製液晶テレビが前倒しで米国市場に大量に輸出されたことを受け、液晶テレビが供給過剰となったこと等から製品価格が大幅に下落した影響を受けました。第3四半期に入り、関税強化措置(第4弾)が発動され、中国製液晶テレビの北米市場向けの輸出が大幅に減少したこと等から液晶テレビの製品価格が下げ止まり、年末商戦も堅調に推移いたしました。第4四半期に入り、新型コロナウイルス感染拡大により中国サプライヤーの部品供給遅延などの影響もありましたが、当社の液晶テレビ生産拠点であるFUNAI(THAILAND)CO.,LTD. 並びにFunai Manufacturing,S.A.DE C.V.における生産は概ね計画通りとなり北米向け輸出が継続できました。この結果、売上高は51,198百万円(前期比24.8%減)、セグメント利益(営業利益)は227百万円(前期比41.6%増)となりました。

アジア

部品関連の販売が減収となりましたが、液晶テレビが増収となりました。この結果、売上高は1,153百万円(前期比40.7%増)、セグメント利益(営業利益)は479百万円(前期比32.3%減)となりました。

(その他)

欧州においては、インクカートリッジの販売が終了したことから計上すべき売上はありません。セグメント利益(営業利益)は87百万円(前期比35.3%増)となりました。なお、前連結会計年度まで欧州としておりましたが、重要性が乏しくなったため当連結会計年度より報告セグメントから除外し、その他としております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性

資金需要

 当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要及び設備資金需要があります。

 運転資金需要のうち主なものは製品の仕入、製造子会社では製品を製造するための材料仕入、製造費、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要といたしましては、主に機械装置並びに工具、器具及び備品等の固定資産購入によるものであります。

財務政策

 当社グループは現在、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀行からの借入金で調達を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、その作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収益、費用の報告数値について影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や状況に応じた合理的な見積り、判断及び仮定により継続的に検証し意思決定を行っており、特に次の会計方針が連結財務諸表の作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

a.たな卸資産の評価減

当社グループは、たな卸資産の市場需要に基づく将来販売見込み及び市場状況に基づく時価の見積額を測定し、収益性が低下したたな卸資産については帳簿価額を切り下げ、評価減を計上しております。実際の市場における将来需要又は時価が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

b.固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、事業用資産については連結グループにおける管理会計上の単位を基礎とした区分により、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、電気機械器具を製造販売しており、国内においては当社が、海外においては米州、アジア等の各地域をFUNAI CORPORATION,INC.(米州)、FUNAI(THAILAND)CO.,LTD.(アジア)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、製造販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「アジア」の3つを報告セグメントとしております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当連結会計年度より、従来、報告セグメントとして区分していた「欧州」は重要性が乏しくなったため、報告セグメントから除外し「その他」としております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1.

合計

調整額

(注)2.

連結

財務諸表

計上額

(注)3.

 

日本

米州

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

36,624

68,083

819

105,527

22

105,549

105,549

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

61,580

6,424

62,850

130,856

130,856

(130,856)

98,205

74,508

63,670

236,384

22

236,406

(130,856)

105,549

セグメント利益

637

160

709

1,506

64

1,571

(889)

682

セグメント資産

69,613

25,640

28,395

123,649

1,414

125,064

(41,770)

83,293

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

340

26

615

982

982

(8)

974

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

170

173

1,152

1,495

1,495

(46)

1,449

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1.

合計

調整額

(注)2.

連結

財務諸表

計上額

(注)3.

 

日本

米州

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

36,074

51,198

1,153

88,425

88,425

88,425

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

37,487

16,450

45,879

99,817

99,817

(99,817)

73,561

67,649

47,033

188,242

188,242

(99,817)

88,425

セグメント利益又はセグメント損失(△)

2,534

227

479

1,826

87

1,739

6

1,732

セグメント資産

65,102

21,779

19,996

106,878

1,319

108,198

(37,515)

70,683

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

332

137

743

1,213

1,213

(0)

1,212

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

559

245

699

1,504

1,504

(38)

1,466

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、欧州であります

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失(△)                   (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△34

185

全社費用※

△128

△750

棚卸資産の調整額

△726

571

合計

△889

6

※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産                               (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産※

24,771

23,596

棚卸資産の調整額

△770

△199

セグメント間債権債務消去等

△65,771

△60,912

合計

△41,770

△37,515

※ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投

資有価証券等)であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  (単位:百万円)

 

映像機器

情報機器

その他

合計

 外部顧客への売上高

97,059

3,306

5,183

105,549

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  (単位:百万円)

日本

米州

アジア

欧州

合計

米国

メキシコ

その他

33,930

66,183

636

3,084

1,321

392

105,549

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米州

アジア

その他

合計

フィリピン

タイ

その他

4,390

132

2,628

894

112

8,159

(注)「その他」の金額は、欧州に係る金額であります

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                 (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

WAL-MART STORES,INC.

53,601

米州

株式会社ヤマダ電機

16,281

日本

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  (単位:百万円)

 

映像機器

情報機器

その他

合計

 外部顧客への売上高

80,027

3,868

4,530

88,425

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  (単位:百万円)

日本

米州

アジア

欧州

合計

米国

メキシコ

その他

32,128

47,896

2,471

3,363

2,255

310

88,425

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米州

アジア

その他

合計

フィリピン

タイ

その他

4,528

222

2,564

868

25

8,210

(注)「その他」の金額は、欧州に係る金額であります

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                 (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

WAL-MART STORES,INC.

46,557

米州

株式会社ヤマダ電機

16,724

日本

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米州

アジア

その他

全社・消去

合計

減損損失

37

10

129

177

(注)「その他」の金額は、欧州に係る金額であります

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米州

アジア

その他

全社・消去

合計

減損損失

99

32

132

(注)「その他」の金額は、欧州に係る金額であります

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの主要市場である北米において、中国製液晶テレビ等との競争激化による価格下落が与える収益へのダウンサイドリスクに加え、インターネット動画配信サービスの普及による影響を受け、ブルーレイディスク・DVD関連製品の市場の縮小のリスク等が生じております。

こうした業界環境におきまして当社グループの経営方針、対処すべき具体的な課題及び対応は下記のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営基本方針

当社グループは「より良い製品を」「より厚い信用を」「より実りある共存共栄を」の社是のもと、最も効率的な開発、生産、販売体制を構築し、世界マーケットへ高品質かつ適正価格の製品を安定供給することによって、厚い信用を築くとともに、更に当社に関わるすべての人々の相互繁栄を期することを基本方針として事業活動を推進してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループの経営指標につきましては、売上高営業利益率を最も重視しており、全社をあげて中期的に売上高営業利益率5%以上を目標に取り組んでまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 経営環境に関する課題

a.売上高の拡大及び収益力の回復

当社グループでは売上高の拡大と収益力の回復を最重要課題と位置づけております。

「映像機器」につきましては、後述の通り北米市場におきましては主要量販店において個人消費獲得を図ってまいります。日本市場におきましては、2020年6月より「観る・録る・ひろがる」をコンセプトとする高付加価値テレビによりラインアップを刷新し、更なるブランド浸透を目指してまいります。

「情報機器」につきましては、中国向け大容量型インクジェットプリンターやラベルプリンター、ネイルアートプリンターのOEM並びに自社ブランドの販売拡充を図ることで増収増益を計画しております。当社が保有しているインクジェット技術の応用を加速するため「プリンターエンジンスターターキット」も導入し事業化のスピードアップを図ってまいります。また、世界最大の一般消費財メーカーに対するマイクロフルイディクス(微量流体制御技術)を活かした派生製品の共同開発と既存開発アイテムの販売も推進いたします。

「新規事業(その他)」につきましては、長年培ってきた技術の応用により車載用ダイレクトバックライトや業務用サイネージ事業、医療及びヘルスケア分野等への新製品の投入を積極的に進めてまいります。特に医療及びヘルスケア分野は、「映像機器」中心の当社事業ポートフォリオを再構築する一環として経営の柱の一つとすることを計画しており、2020年5月には歯科用CT機器の開発販売会社であるプレキシオン株式会社を子会社化いたしました。

営業利益面につきましては、売上構成比の9割を占める「映像機器」において液晶パネル等の主要な部材を戦略的に購買することが大変重要な取り組み課題となっております。液晶パネルにつきましては、将来の需給動向を見据えるとともにサイズ別の調達戦略を推進し、利益率向上を図ってまいります。生産や在庫管理の徹底にて販売先の実売に応じた購買戦略を展開することにより、製品及び部品など原材料の在庫による評価損失を抑制することに努めてまいります。更に世界中から選ばれる製品を創ることを目指し、製品の返品率の低減に重点的に取組むとともに、返品処理に伴う損失発生の最小化を図ってまいります。これらの施策を通じて、安定的に利益を確保できる体制を構築してまいります。

b.人材の育成と登用

当社グループでは、新しいグローバル競争時代を勝ち抜き、中長期の事業戦略を推進するうえで、社員個々人の能力を向上させグループ力強化に繋げることが重要であると認識しております。そのため、部長候補者研修、課長候補者研修などを毎年定期的に実施して、将来の幹部候補生を育成しております。加えて、社内外の研修体制の強化・拡充により若手、中堅社員を問わず積極的な人材育成と登用を行っております。

また、自己啓発を支援するためのeラーニングや、次期幹部候補者の育成を目的とした階層別研修も、毎年定期的に実施しております。

② 新型コロナウイルス感染症拡大に関する課題

当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大したことにより、生産拠点への影響、生産拠点以外の事業所及び営業拠点への影響、当社グループの主力市場となる米国及び日本市場への影響と多岐にわたる課題が生じており、対処すべき具体的な課題及び対応は下記のとおりであります。

a.生産拠点への影響

生産拠点への影響につきましては、液晶テレビの主要生産拠点であるFUNAI(THAILAND)CO.,LTD.におきましては、現時点で稼働停止となる期間はございませんでしたが、主に中国部品メーカーからの部品調達遅延などによる一部減産を余儀なくされておりました。タイ国内では現時点におきましては新型コロナウイルス感染症が収束状況にあり、中国部品メーカーの工場稼働率が改善し部品調達も回復していることから、増産対応を行い減産分について取り戻しを図ってまいります。

また、米国向け65インチ超の液晶テレビの生産拠点であるFunai Manufacturing,S.A.DE C.V.におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大傾向が続き、稼働率が低下していることを受け、2020年6月から米国向け大型液晶テレビの一部をFUNAI(THAILAND)CO.,LTD.において分散生産を開始いたしました。Funai Manufacturing,S.A.DE C.V.が所在するバハカリフォルニア州ティファナ市におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け非常事態宣言が出されたことから、2020年4月13日から4月27日まで同工場が生産停止となりました。その後、2020年4月下旬より生産再開に向けた準備を開始し、5月初旬から一部正常稼働に戻り、5月中旬からは更なる生産増に向けて準備を始めております。今後はメキシコ国内の感染症拡大の状況に注視しながら増産に向けた取り組みを行うとともに、減産対策としてFUNAI(THAILAND)CO.,LTD.でリスク分散生産を行っております。

ブルーレイディスクレコーダーやプリンター機器を生産するFunai Electric Philippines Inc.につきましては、工場の所在するルソン島において2020年3月16日以降外出禁止令等が発令されたことにより、2020年3月17日から4月12日まで工場が封鎖され、4月15日以降、一部生産を開始し稼働率は概ね20~30%に戻りました。フィリピンにおける部品調達先の中には依然として問題が残っているところがあり、物流につきましても一部混乱が生じております。これらの問題が解決次第、正常稼働に戻せるものと考えております。

b.生産拠点以外の事業所及び営業拠点への影響

国内の事業所や拠点におきましては、日本国政府による緊急事態宣言の発出や不要不急の外出自粛要請に対応するため、国内グループ従業員について在宅勤務を拡大するとともに時差出勤の推進や公共交通機関以外の通勤手段利用を推奨いたしました。日本におきましては2020年5月25日に緊急事態宣言が解除されたことを受け、概ね宣言発出前の状況に戻しております。米国の販売子会社FUNAI CORPORATION,INC.におきましては、全土に発出された外出禁止令により在宅勤務の対応を行い、現在も継続しております

c.市場への影響

マーケットの状況につきましては、当社グループの主要市場である米国では、2020年3月13日に国家非常事態が宣言されました。かかる中、主要取引先であるウォルマートは医療品や食料品も扱う販売店であったことから、ほぼ休業なく時短営業を継続いたしました。一方、ベストバイ等の家電販売店の多くが休業を余儀なくされました。この結果、テレビ販売につきましては、ウォルマートのシェアが拡大いたしました。当社の販売状況は、足元では第4四半期からの好調を持続しており、2020年上半期までは液晶テレビの販売についてはその勢いが維持される見通しであります。現在、米国におきましては州ごとに徐々に経済活動再開が進められておりますが、これが結果的に新型コロナウイルス感染症の再拡大をもたらしております。2020年5月末からは人種差別抗議デモが大規模化しており社会に混乱を生じさせております。抗議デモが感染を広げ、これが「新型コロナウイルス感染症の第二波」につながる恐れも指摘されております。今後は、これらの収束時期を見据えるとともに「失業率の動向と株価等の動向」「大統領選の行方と米中貿易摩擦の再燃」などに注視し対応していく必要があります。

日本国内における市場の状況につきましては、東京オリンピック・パラリンピックが2021年に延期されることが決定したことから、当社テレビの新モデルにつきましては、発売時期をオリンピック需要に応えるべく2020年4月発売としていたものを6月発売に延期いたしました。当社主要取引先である株式会社ヤマダ電機におきましては、緊急事態宣言が発出されていた状況下において一部の店舗を除き、休業なしの時短営業を継続しており、テレビ販売につきましては他の都市型家電量販店に比べ売上を維持しておりました。当社グループのテレビ販売は比較的好調に推移しております。今後につきましては「緊急事態宣言発出による経済活動停止の影響」「失業率の動向」「賞与の支給状況」「個人消費の動向」に加え「新型コロナウイルスの第二波の動向」について注視し対応していく必要があります。

d.新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた対応策

これらの状況を受けた対応策は以下のとおりであります。

1)調達面での対応策

今回、中国への部材調達依存により、中国部品メーカーからの部品供給遅延が発生し影響が生じました。今後の最適なサプライチェーン構築に向けて、原産国の多様化を検討いたします。

2)生産面での対応策

新型コロナウイルス感染症の影響により、Funai Manufacturing,S.A.DE C.V.並びにFunai Electric Philippines Inc.において操業が停止する状況となりました。これを受け、グローバルな生産拠点を活用したバックアッププランの検討を進めてまいります。

3)事業面での2021年3月期における取り組み

北米市場では、当連結会計年度に引き続き32インチ及び65インチ、更に75インチの液晶テレビを戦略モデルとして取り組んでまいります。32インチモデルの積極展開によって販売数量増を図るとともに、65インチ及び75インチといった大型モデルを拡販することにより平均単価アップを図ります。国内市場に向けては、世界初のハードディスク内蔵有機EL Android TVをはじめとする、FUNAI 4K薄型テレビの新モデル全10機種を2020年6月より全国のヤマダ電機グループで発売を開始し、収益拡大を図ってまいります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)当社グループの経営方針について

 当社グループは、グローバル規模での最適地生産・販売体制のもと、良質で低価格の製品を消費者に提供する方針をとっており、主要製品である薄型テレビ、DVD・BD関連製品、プリンター関連製品並びにその他(車載用バックライト、歯科用CT等)の製造・販売を行っております。

 上記デジタル製品分野は、価格競争が激しく、ライフサイクルも短く、かつ新技術・新機能の開発競争も激化しており、これらの状況は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① 製品のコスト、市場価格について

 当社グループは、ウォルマートを代表とするマスマーチャンダイザーの顧客を最大のターゲットにしているため、低価格の実現が必要と考えております。このため、最適地生産体制の確立、独自に開発した生産性向上システムであるFPS(フナイ・プロダクション・システム)の一層の発展・深耕を図るとともに、部品の内製化及び集中購買等を通じてコスト削減を行っております。

 しかし、当民生用電気機器業界は競争が激しいため、部品・原材料価格が上昇した場合は、これらの対策を実施したにも拘らずコスト上昇圧力が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。対応策といたしましては、前述のとおり液晶パネル等の主要な部材について戦略的な購買を推進することなどによる利益率向上を追求するとともに在庫管理を徹底し販売先の実売に応じた購買戦略を展開することにより、製品及び原材料等の在庫評価損失を抑制することを推進してまいります。

② 新技術への対応について

 当民生用電気機器業界におきましては、かつてないスピードでのグローバル化、業際を越えた業界再編、インターネットの浸透と環境に配慮した社会の進展といった変化の中、市場ニーズも多様化しており、新製品開発の質・量・スピードを高めていく必要があります。

 しかし、予想以上の市場ニーズの多様化や技術革新等の発生によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうした課題に対応すべく、他社との事業提携や産学連携、人材育成などにより新規事業分野を中心とする技術力の向上をさせるとともに、M&A等も選択肢の一つとして捉えております。

③ 製品・サービスの欠陥について

 当社グループにおきましては、製品の欠陥が生じ、製品の修理、交換の対応に問題が生じた場合、その保証の影響及び社会的評価の低下等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対応すべく、品質管理及び技術関係部署を中心に品質の維持向上に努めております。また、国内外にサービス会社を設立しサービス体制を整えております。

④ 知的財産権について

 昨今の目ざましい技術革新を通じて、キラーコンテンツ・サービスが開発され、瞬く間にデファクトスタンダード化されることにより、それら無しで当社の製品開発が不可欠となることも想定されます。その場合、これに対する想定しない特許支払いが発生するリスクが考えられます。

 また近年、製品の製造販売等をせずに、第三者から購入した知的財産権を用いて特許訴訟を提起して特許実施料収入を得る、所謂「パテント・トロール」の活動が盛んになっております。この傾向に製造販売業界全体が苦慮しており、このトロールの活動如何では多額の裁判費用及び賠償額支払いを余儀なくされ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 業務提携等について

 当社グループでは売上拡大と当社既存事業とのシナジー効果の創出による収益向上を効率的に実現するため、業務提携を行うことがあります。しかし、様々な要因により、当初期待した相乗効果が得られない場合、提携関係を継続できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績、成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。

(2)海外市場動向等の影響について

① 米州市場への依存度について

 当社グループの売上高は海外市場の構成が高く、特に米州市場への全売上に占める割合は当連結会計年度実績で60.8%となっております。また、その中でもウォルマートグループへの全売上に占める割合は当連結会計年度実績で52.7%となっております。

 そのため、米州の景気及びウォルマートグループの業績が急速に後退した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 為替変動リスクについて

 当社グループは、主力製品について最適地生産・販売体制の考えに基づいて生産地を決定しております。

 タイ及びメキシコにおきましては液晶テレビ、フィリピンではプリンター関連製品、インクカートリッジ及びDVD・BD関連製品を生産しております。

 一方、販売につきましては、当社がこれらの製品を当該海外生産子会社から仕入れ、海外販売子会社を通じて、北米等を中心とした世界の市場に向けて販売する他、国内におきましては、OEM供給先に対する直接販売等を行っております。

 当社グループの売上は主に米ドル建てですが、一部メキシコペソや円建ての取引が存在します。また、主な仕入取引については大半が米ドル建てで決済を行っております。米ドル建ての売上と仕入の取引については為替変動による影響はありませんが、売上がメキシコペソや円建ての場合は、米ドル建て費用に対する為替変動の影響を受けます。

 また、海外通貨建ての資産・負債は決算日時点の為替レートにより円換算されることから、大幅な為替変動は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 地政学リスク並びに通商問題等のリスク

 グローバル化の進展とそれに逆行する孤立主義との間で世界情勢は極めて不透明性の高い状況にあり、いつ地政学的な問題が発生するか見通すことが難しい状況であります。特に中東地域でそのような問題が生じた場合、原油価格のボラティリティが大きくなり、当社グループの財務及び経営成績に影響するリスク等が発生する可能性があります。米中の通商問題につきましても、2020年に入り対立が再度激化している状況であり、今後「貿易戦争」が再燃する可能性も否定できません。その場合、中国製液晶テレビを製造するメーカーが北米市場への輸出攻勢をかける可能性があり、これに対する当社グループの対応によっては財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)その他のリスク

① 法的規制について

当社グループは事業を展開する各国において、商取引、輸出入、独占禁止、知的財産権、製造物責任、環境保護、消費者保護、金融取引、事業者への課税及び会計監査制度の変更をはじめとする様々な法規制等の適用を受けます。これらの法規制あるいは当局の法令解釈が従来から変更になること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 訴訟等について

当社グループは国内外で展開する事業において、継続的に運営に関する各種の訴訟リスクが存在します。重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 情報管理について

当社グループの社内システムについて情報漏洩対策やウイルス防御システムの導入などを施しておりますが、人的ミスや新種のウイルス等に起因する情報漏洩やシステムダウンを完全に防御できない可能性があります。こうした事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 退職給付債務について

当社及び一部のグループ会社では、確定給付企業年金制度を設けており、その退職給付債務は、年金資産に係る長期期待運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されております。しかしながら、その前提条件に変更の必要が生じた場合や運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合、また、年金制度の変更等により将来の退職給付費用が増加した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 資金調達について

当社グループの業績の悪化により、資金調達の制約を受け、資金調達コストの上昇を招く可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 感染症の世界的拡大に関するリスクについて

今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界経済に甚大な影響を及ぼしました。今後、新型コロナウイルス感染症の第二波等や新たな感染症の発生の可能性が否定できない状況にあります。その場合、部品調達の遅延、不達及び工場稼働停止、稼働率低下といった生産面、感染症拡大による需要減少といった需要面で当社事業に大きな影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ ESGの重要性向上に関するリスクについて

ESGへの取り組みは今後ますます重要性が増すことが想定されます。当社はこれまでも環境、社会、コーポレートガバナンスに関する取り組みを進めてまいりましたが、地球環境保全・気候変動への取り組みを更に強化することは企業の社会的責任として看過することができない問題となっております。かかる中、当社グループに関して万一「ESGに関するリスク」が顕在化した場合、消費者が当社グループへのレピュテーションを低下させることによる売上減少リスクはもちろん、投資対象から外れるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 継続企業の前提に関する重要な事象について

当社グループは、前連結会計年度において営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びプラスの営業キャッシュ・フローを計上いたしました。しかし、当連結会計年度においては、プラスの営業キャッシュ・フローを計上したものの、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

現状の当社グループの現金及び預金の残高にて、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であることから、重要な資金繰りの懸念はありません。

また、当社グループは前連結会計年度に策定した中期経営方針に基づいて、以下の事業別方針に沿って対応策を段階的に実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

① ディスプレイ事業(薄型テレビ等)

・史上最大規模の景気刺激策を受けた北米主要量販店における個人消費獲得に向けた取り組み強化

・更なるコストダウンと次世代Android TV投入などを中心とする競争力強化

・日本市場で高付加価値薄型テレビ販売を核とする安定的な収益確保

・メキシコ市場にてビジネスモデル再構築による本格参入

② デジタルメディア事業(DVD・BD関連機器)

・北米市場において他社が撤退したBDプレイヤー等でマーケット・シェア奪取

・日本市場におけるFUNAIブランド製品のラインナップ強化とOEM先との連携強化

③ プリンティングソリューション事業(プリンター関連機器)

・ネイルアートプリンターの自社ブランドの販売拡充とOEM供給による収益率の向上

・大容量インクジェットプリンターやラベルプリンター等特殊用途向けの販売拡大

・マイクロフルイディクス(微量流体制御技術)を活かした派生製品の市場投入による売上拡大

④ 新規事業

・車載用バックライト等の販売拡大と車載関連事業に関するアライアンス戦略強化

・歯科用CTスキャン等の医療・ヘルスケア関連モジュール製品の販売拡大と収益基盤確保

・業務用ディスプレイ等の新製品の量産・販売開始

2【沿革】

年月

事項

1961年8月

大阪市生野区に資本金20百万円にて船井電機㈱を設立

1964年3月

広島県深安郡(現福山市)に生産会社として中国船井電機㈱(現連結子会社)を設立

1976年6月

株式の額面金額変更(500円→50円)のため、形式上の存続会社と合併

1976年9月

本店を大阪府大東市に移転

1980年6月

ドイツ ハンブルグに販売拠点としてFUNAI ELECTRIC TRADING(EUROPE)GmbH(現FUNAI EUROPE GmbH、現連結子会社)を設立

1983年7月

東京都千代田区に東京支店を設置

1992年3月

香港に中国広東省で委託加工を行うため、嘉財実業有限公司(現船井電機(香港)有限公司、現連結子会社)を設立

1996年1月

当社及びフナイ販売㈱(2006年11月清算結了)のサービス部門を分離し船井サービス㈱(現連結子会社)を設立

1999年2月

㈱大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

2000年3月

㈱東京証券取引所市場第一部に株式上場、並びに㈱大阪証券取引所市場第一部に指定

2000年11月

船井軽機工業㈱を吸収合併

2001年3月

決算期を6月15日から3月31日に変更

2003年7月

タイ ナコンラーチャシーマーに生産拠点としてFUNAI(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立

2004年4月

FUNAI ELECTRIC TRADING(EUROPE)GmbH(現連結子会社)の社名をFUNAI EUROPE GmbHに変更

2006年10月

ポーランド ルブシュに生産拠点としてFUNAI ELECTRIC(POLSKA)Sp.z o.o.(現FUNAI ELECTRIC EUROPE Sp.z o.o.、現連結子会社)を設立

2007年10月

米国 オハイオにサービス拠点としてFUNAI SERVICE CORPORATION(現連結子会社)を設立

2008年6月

米国 ジョージアに販売拠点としてP&F USA,Inc.(現FUNAI CORPORATION,INC.、現連結子会社)を設立

2009年4月

メキシコ メヒコに販売拠点としてP&F MEXICANA,S.A. DE C.V.(現連結子会社)を設立

2010年7月

FUNAI ELECTRIC(POLSKA)Sp.z o.o.(現連結子会社)の社名をFUNAI ELECTRIC EUROPE Sp.z o.o.に変更

2012年2月

インド ムンバイに販売拠点としてFunai India Private Limited(現連結子会社)を設立

2012年6月

中国 広東省に生産拠点として中山船井電機有限公司(現連結子会社)を設立

2013年4月

フィリピン バタンガスに生産拠点としてFunai Electric Philippines Inc.(現連結子会社)を設立

2013年4月

Lexmark International, Inc.よりインクジェットプリンタ関連製品製造子会社(現Funai Electric Cebu,Inc.、現連結子会社)の全株式取得

2013年7月

㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の市場統合に伴い、㈱大阪証券取引所市場第一部は、㈱東京証券取引所市場第一部に統合

2015年10月

米国 デラウェアにFUNAI CORPORATION,INC.(2018年4月吸収合併により消滅)とP&F USA,Inc.(現FUNAI CORPORATION,INC.、現連結子会社)の統括会社としてFUNAI NORTH AMERICA,INC.(現連結子会社)を設立

2016年4月

メキシコ ティファナに生産拠点としてFunai Manufacturing,S.A.DE C.V.(現連結子会社)を設立

2018年4月

P&F USA,Inc.(現連結子会社)を合併存続会社としてFUNAI CORPORATION,INC.を吸収合併

P&F USA,Inc.(現連結子会社)の社名をFUNAI CORPORATION,INC.に変更

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

23

27

75

109

3

7,416

7,653

所有株式数(単元)

-

27,569

4,119

54,755

80,848

3

193,927

361,221

8,696

所有株式数の割合(%)

-

7.63

1.14

15.16

22.38

0.00

53.69

100.00

 (注)当社所有の自己株式は、「個人その他」に20,118単元及び「単元未満株式の状況」に30株が含まれております。

3【配当政策】

 当社の利益配分につきましては、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、経営基盤の強化を図りながら安定配当を維持することを基本方針としております。具体的な基準として、連結純資産配当率1.0%を基本に、経営環境などを考慮して配当政策を実施いたします。配当金の支払いにつきましては、年1回の期末配当を行うこととしております。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当を行う場合は、あらかじめ公告いたします。

 剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

 当事業年度の配当についてですが、当社は主要市場である北米において第1四半期から第2四半期にかけ、中国メーカーが米国による関税引き上げ対象となっていた液晶テレビを大量に前倒しで輸出したことなどにより、当社の新規モデルの販売が伸び悩み、前期比で大幅な減収減益となったことから、2019年8月5日に連結業績予想を下方修正するに至りました。かかる中、当社は期末配当について様々な検討を行ってまいりましたが、今後の企業価値向上を図るために内部留保を引き続き維持し経営基盤を強化することが、すべての関係者への利害を総合的に勘案した結果、適切であると判断し、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きました。

(2)【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代 表

取締役

執行役員

社  長

船越 秀明

1965年9月30日

 

1984年4月

三菱電機エンジニアリング株式会社入社

1993年1月

当社入社

2006年4月

当社DVDプロジェクト部長

2008年2月

当社DVD事業部事業部長理事

2010年6月

当社取締役

当社執行役員

2011年7月

当社AV事業本部副本部長

2012年5月

当社AVシステム事業本部副本部長兼デジタルメディア事業部事業部長

2013年4月

当社AVシステム事業本部本部長

2016年6月

2017年5月

当社取締役

当社代表取締役執行役員社長(現任)

 

(注)2

0

取締役

常務執行役員

上島  誠

1963年2月27日

 

1986年4月

株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

2003年10月

株式会社りそな銀行千里支店支店長

2006年4月

同行大阪営業部大阪営業第七部長

2007年6月

同行東京営業部東京営業第六部長

2009年7月

同行虎ノ門支店営業第二部長

2010年7月

同行尼崎北支店支店長兼尼崎エリア統括部長

2013年4月

同行大阪西区支店支店長

2015年8月

同行年金営業部年金営業統括部長

2017年4月

当社出向 理事

2017年7月

当社管理本部本部長(現任)

2018年4月

当社入社

2018年5月

当社執行役員

2018年6月

当社取締役(現任)

2020年6月

当社常務執行役員(現任)

 

(注)2

取締役

執行役員

伊藤 武司

1960年9月10日

 

1982年4月

当社入社

2003年4月

当社部長

FUNAI CORPORATION,INC.社長

2005年4月

当社理事

2008年8月

P&F USA,Inc.社長

2009年10月

当社執行役員(現任)

2012年4月

Funai India Private Limited社長

2014年10月

当社資材本部本部長

2016年6月

当社取締役(現任)

 

(注)2

1

取締役

執行役員

足立 元美

1955年1月26日

 

1977年4月

日本ビクター株式会社(現株式会社JVCケンウッド)入社

1998年9月

同社海外営業本部マーケティング推進部長

2003年2月

JVC Canada Inc. Executive Vice President

2008年6月

日本ビクター株式会社取締役

2008年9月

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社(現株式会社JVCケンウッド)取締役執行役員

2009年9月

同社取締役執行役員常務

2013年5月

当社入社 営業統括理事

2014年4月

当社HA事業部事業部長

2014年10月

当社執行役員(現任)

2015年1月

当社ディスプレイ事業部事業部長

2016年4月

FUNAI CORPORATION,INC.社長
P&F USA,Inc.社長

2018年4月

当社事業本部本部長

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)2

取締役

米本 光男

1939年3月18日

 

1995年7月

株式会社ティー・ピー・エス研究所取締役副社長(現任)

1998年9月

当社社外取締役(現任)

2009年3月

セーラー万年筆株式会社社外取締役

2012年6月

オリエンタルチエン工業株式会社社外監査役

2018年6月

同社社外取締役(現任)

 

(注)2

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

白上  篤

1960年12月19日

 

1983年4月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

1998年6月

同行ロンドン支店次長

2002年4月

株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)欧州日系営業部次長

2003年6月

みずほ証券株式会社財務商品開発部長

2005年3月

日機装株式会社医療機器カンパニー営業推進部担当部長

2007年8月

株式会社加ト吉(現テーブルマーク株式会社)常務執行役員経営企画部長

2010年1月

MTラボ株式会社取締役副社長

2011年1月

株式会社ストラテジック・ドミナンス代表取締役社長(現任)

2012年5月

一般社団法人日本事業戦略総合研究所代表理事(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)2

取締役

(監査等委員)

(常勤)

木寺 文明

1951年1月31日

 

1969年9月

山水電気株式会社入社

1982年11月

同社品質保証部大阪サービスセンター所長

1988年6月

フナイ販売株式会社サービス部部長

1997年7月

船井サービス株式会社代表取締役社長

2003年7月

当社商品信頼性本部本部長理事

2006年7月

当社商品信頼性本部本部長執行役員

2012年6月

当社退社

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

山田 拓幸

1950年11月26日

 

1973年4月

監査法人中央会計事務所入所

1982年3月

公認会計士登録

1992年8月

中央新光監査法人社員

1999年5月

中央監査法人代表社員

2006年10月

税理士登録

山田公認会計士事務所開設代表(現任)

山田税理士事務所開設代表

2007年4月

株式会社タカショー社外取締役(現任)

2007年6月

株式会社電響社社外監査役

2008年4月

株式会社イムラ封筒社外監査役(現任)

2008年6月

2012年10月

株式会社ケー・エフ・シー社外監査役

学校法人関西大学理事

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

田中 崇公

1973年1月17日

 

2000年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

中之島中央法律事務所入所

2007年1月

同法律事務所パートナー弁護士(現任)

2010年6月

神鋼鋼線工業株式会社社外監査役

2014年4月

大阪工業大学知的財産専門職大学院客員教授(現任)

2015年6月

神鋼鋼線工業株式会社社外取締役(現任)

2019年6月

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

エスペック株式会社社外監査役(現任)

 

(注)3

1

 (注)1.米本光男、白上篤、山田拓幸及び田中崇公は、社外取締役であります。

2.2020年6月30日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

 ② 社外役員の状況

a.社外取締役との利害関係

  社外取締役は4名であり、当該社外取締役と当社との人的・資本的関係または取引関係において、下記以外に特別な利害関係はありません。

  社外取締役 米本光男は当社普通株式100株を保有しております。

  なお、社外取締役の選任につきましては、東京証券取引所が示す独立性基準等を考慮した当社独自の基準に基づいて判断しております。

b.当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況

 ・米本光男は、経営コンサルタントとして幅広い経験に基づいた有益な助言が期待できるとともに、独立役員として取締役会に参画することにより経営の透明性を高めていただくために、社外取締役に選任しております。なお、東京証券取引所の定める独立役員として、取引所に届出しております。

 ・白上篤は、経営コンサルタントとして幅広い経験に基づいた有益な助言が期待できるとともに、多方面における事業経験及び多様なネットワークを当社の経営に反映していただくために、社外取締役に選任しております。なお、東京証券取引所の定める独立役員として、取引所に届出しております。

 ・山田拓幸は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験及び企業会計及び税務に関する専門的知見を有しており、その能力を当社の監査等に反映いただくために、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、東京証券取引所の定める独立役員として、取引所に届出しております。

 ・田中崇公は、弁護士としての豊富な経験及び企業法務に関する専門的知見を有しており、その能力を当社のコンプライアンス強化及び監査等に反映いただくために、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、東京証券取引所の定める独立役員として、取引所に届出しております。

c.社外取締役(監査等委員である社外取締役を含む。)及び監査等委員会による監督または監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)は取締役会に、監査等委員は取締役会及び監査等委員会に出席し、内部監査・監査等委員会監査及び会計監査との相互連携を行います。

  その他にも、監査等委員は、監査等委員会等において会計監査人及び内部監査部門より定期的にその活動状況等について報告を受け、また、意見交換を行うなど相互連携を図ります。

d.他の会社の業務執行者及び社外役員の兼任状況

 ・社外取締役米本光男は、株式会社ティー・ピー・エス研究所の取締役副社長及びオリエンタルチエン工業株式会社の社外取締役であります。なお、当社は株式会社ティー・ピー・エス研究所及びオリエンタルチエン工業株式会社との間には特別の関係はありません。

 ・社外取締役白上篤は、株式会社ストラテジック・ドミナンスの代表取締役社長及び一般社団法人日本事業戦略総合研究所の代表理事であります。なお、当社は株式会社ストラテジック・ドミナンス及び一般社団法人日本事業戦略総合研究所との間には特別の関係はありません。

 ・監査等委員である社外取締役山田拓幸は、山田公認会計士事務所の代表、株式会社タカショーの社外取締役及び株式会社イムラ封筒の社外監査役であります。なお、当社は山田公認会計士事務所、株式会社タカショー及び株式会社イムラ封筒との間には特別の関係はありません。

 ・監査等委員である社外取締役田中崇公は、中之島中央法律事務所のパートナー弁護士、神鋼鋼線工業株式会社の社外取締役、大阪工業大学知的財産専門職大学院の客員教授及びエスペック株式会社社外監査役であります。なお、当社は中之島中央法律事務所との間に顧問契約を締結しておりますが、当社との間には特別の関係はありません。また、当社は神鋼鋼線工業株式会社、大阪工業大学及びエスペック株式会社との間には特別の関係はありません。

4【関係会社の状況】

名称

住所

セグメントの名称

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

百万円

 

 

 

中国船井電機㈱

広島県福山市

日本

40

電気機械器具等の加工

100

当社へ加工品の納入

当社所有の建物を賃貸

 

 

 

百万円

 

 

 

船井サービス㈱

大阪府東大阪市

日本

10

電気機械器具のアフターサービス

100

当社製品のアフターサービス

役員の兼任あり

 

 

 

千HK$

 

 

 

船井電機(香港)有限公司

 

香港新界

アジア

115,000

電気機械器具の製造(委託加工)

100

当社の製造子会社等へ

部品の納入

資金援助あり

 

 

 

千BAHT

 

 

 

FUNAI(THAILAND)
CO.,LTD.

(注)1.4.

タイ

ナコンラーチャシーマー

アジア

1,568,200

電気機械器具の製造

100

(19.1)

当社へ製品の納入

 

 

 

千US$

 

 

 

Funai Electric Cebu,Inc.

(注)1.

フィリピン

セブ

アジア

67,150

電気機械器具の製造

100

当社へ製品の納入

 

 

 

 

千PHP

 

 

 

Funai Electric Philippines Inc.

フィリピン

バタンガス

アジア

1,176,000

電気機械器具の製造

100

当社へ製品の納入

役員の兼任あり

 

 

 

千US$

 

 

 

Funai North America,Inc.

(注)1.

米国

デラウェア

米州

123,600

北米地区における子会社の管理

100

北米地区における子会社統括会社

役員の兼任あり

 

 

 

千US$

 

 

 

FUNAI CORPORATION,INC.

(注)1.3.4.

米国

ニュージャージ

米州

123,500

電気機械器具の販売

100

(100)

当社製品の販売

役員の兼任あり

 

 

 

千MXN

 

 

 

P&F MEXICANA,

S.A. DE C.V.

(注)1.

メキシコ

メヒコ

米州

1,306,152

電気機械器具の販売

100

 

当社製品の販売

 

 

 

 

千US$

 

 

 

FUNAI SERVICE

CORPORATION

米国

オハイオ

米州

8,500

電気機械器具のアフターサービス

100

当社製品のアフターサービス

役員の兼任あり

 

 

 

千US$

 

 

 

Funai Trading Corp.

(注)1.

米国

カリフォルニア

米州

4,500

電気機械器具の製造

100

当社へ製品の納入

資金援助あり

その他7社(注)2.5.

 

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.特定子会社に該当しているFUNAI ELECTRIC EUROPE Sp.z o.o.を含んでおります。

3.FUNAI CORPORATION,INC.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

      FUNAI CORPORATION,INC.の主要な損益情報等  ① 売上高         48,142百万円
                                   ② 経常利益          338百万円
                                     ③ 当期純利益        134百万円
                                     ④ 純資産額       10,331百万円
                                     ⑤ 総資産額       16,524百万円

4.議決権の所有割合の( )内は内書きで間接所有割合であります。

5.債務超過の状況にあるFUNAI EUROPE GmbHを含んでおります。

  その債務超過額は2020年3月末時点で10,111百万円となっております。

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

販売手数料

1,744百万円

1,637百万円

特許権使用料

2,980

1,270

荷造運送費

1,188

986

従業員給料手当

2,669

2,489

退職給付費用

136

85

貸倒引当金繰入額

11

12

製品保証引当金繰入額

16

652

役員退職慰労引当金繰入額

608

5

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中の設備投資は、日本は546百万円、米州は242百万円、アジアは658百万円となり、当社グループ合計は1,447百万円となりました。設備投資の主なものは、生産設備の拡充であります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

217

131

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

102

142

2021年4月30日~

2025年1月31日

その他有利子負債

319

274

 (注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

64

41

30

5

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-18,886 百万円
純有利子負債-34,683 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)34,118,966 株
設備投資額1,447 百万円
減価償却費1,212 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費5,185 百万円
代表者代表取締役 執行役員社長  船越 秀明
資本金31,307 百万円
住所大阪府大東市中垣内7丁目7番1号
会社HPhttp://www2.funai.co.jp

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