1年高値8,340 円
1年安値3,070 円
出来高29 千株
市場ジャスダック
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.6 倍
PSR・会予N/A
ROA9.6 %
ROIC6.8 %
β1.11
決算3月末
設立日1983/2/17
上場日1998/11/17
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:27.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:46.9 %
純利5y CAGR・実績:84.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(株式会社AKIBAホールディングス)及び連結子会社5社の計6社で構成されており、メモリ製品製造販売事業、通信コンサルティング事業及びHPC事業の3セグメントに分類される事業を展開しております。

なお、当社は、2019年7月1日をもって、株式会社エッジクルーから株式会社バディネットに「ウェブソリューション事業」を移管し、同事業を通信コンサルティング事業セグメントに含めることとしたため、当該時点をもって「ウェブソリューション事業」のセグメントを廃止いたしました。

 当社グループ各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりであり、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

(1)メモリ製品製造販売事業

 産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行うIoTソリューションを行っております。

 該当会社は、株式会社アドテックとなります。

(2)通信コンサルティング事業

 通信キャリアの3G・LTE・5Gの屋内電波対策工事を中心とした通信建設事業のほか、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築するビジネス・インテグレーション、人材派遣、人材紹介といった人材サービス、MVNO、業務システムの企画、開発、保守といったITサービスの提供並びにコールセンターの運営等の事業を行っております。

 該当会社は、株式会社バディネット及びiconic storage株式会社となります。

(3)HPC事業

 HPC(High Performance Computing/科学技術計算)分野向けコンピュータの製造、販売を行っております。

 該当会社は、株式会社HPCテックとなります。

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、年度途中までは堅調な企業収益や良好な雇用環境を受け、回復基調で推移しておりました。他方で、国際情勢においては米中貿易摩擦による中国景気の悪化、英国のEU離脱問題といったリスクを背景に世界景気の減速懸念が強く、また、年度終盤からは新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、国内・海外とも、先行き不透明な状況となりました。

 そのような状況において当社グループは、各種の施策を推進して内部管理体制の強化を図るとともに、各事業セグメントにおいて新規案件の獲得、業務管理体制の強化、人材採用の強化等に取り組んでおります一方で、当社グループの経営資源配分の最適化を目的として、「通信コンサルティング事業」を営んでいた連結子会社である株式会社モバイル・プランニングの全株式を2019年9月30日付で売却いたしました。

 

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

 当連結会計期間末の総資産額は6,958百万円となり、前期末に比べ1,845百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金2,584百万円、受取手形及び売掛金2,714百万円、商品及び製品1,240百万円であります。

 負債につきましては、5,107百万円となり、前期末に比べ1,143百万円の増加となりました。主な内訳は、買掛金1,116百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)2,882百万円、長期借入金412百万円であります。

 純資産につきましては、1,850百万円となり、前期末に比べ701百万円の増加となりました。

 

b.経営成績

当連結会計年度の売上高は、12,574百万円(前期比10.1%増)、売上総利益は、原価が低減し利益率が改善したことから、2,036百万円(前期比27.5%増)となりました。販売費及び一般管理費は、内部管理体制の強化や事業規模の拡大による人件費等の増加もあり1,394百万円(前期比19.4%増)と増加したものの、売上総利益の増加が販管費の増加を大きく上回ったことで、営業利益は642百万円(前期比49.5%増)、経常利益は636百万円(前期比49.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社株式会社モバイル・プランニングの株式売却益もあり、654百万円(前期比167.2%増)となりました。

 

 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

 

(メモリ製品製造販売事業)

 メモリ製品製造販売事業においては、新規案件及び新規販路の開拓、並びにIoTソリューション事業の推進に努めるほか、ミナトホールディングス株式会社との業務提携による新規取組の検討を進めてまいりました。

 今期においては、Windows7のサポート終了並びに消費税増税に伴うPCの切替需要と、株式会社アドテックが販売代理店を務めるAMD製品の販売が新製品の発売もあり想定以上であったことから、例年なら第4四半期に集中する売上が第3四半期までに前倒しとなりました。また、IoTの開発案件の推進も収益拡大に大きく寄与しました。他方で、需要が前倒しとなったことから例年に比べて第4四半期の比重は下がるものと見ておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う在宅勤務・テレワークの推奨を受けてPCの追加需要が高まったことから、当社のメモリ需要も増加し、第4四半期も一定水準の売上を計上することが出来ました。

 その結果、当事業における売上高は7,432百万円(前期比8.3%増)、営業利益は207百万円(前期比11.0%増)となりました。

 

(ウェブソリューション事業)

 ウェブソリューション事業においては、ウェブソリューション事業を展開していた株式会社エッジクルーの事業を2019年7月1日付で株式会社バディネットに移管したために、第2四半期連結会計期間以降、報告セグメント上のウェブソリューション事業は廃止しております。しかしながら、第1四半期連結累計期間まで、ウェブソリューション事業は存続していたことから、セグメント情報においては当該期間の業績を記載いたします。当事業における売上高は16百万円、営業損失は1百万円となりました。

(通信コンサルティング事業)

 通信コンサルティング事業においては、引き続き外注先等との連携の強化、積極採用による人員増強と併せて、IoT/5Gの世界に向けた通信建設TECHの推進・強化に努めております。また、コールセンター事業においては業務拡大に伴う運用キャパシティの確保のため、センターを移転いたしました。2019年9月30日付でモバイル・プランニングの株式を売却したため、第3四半期連結会計期間から同社の業績は連結除外となったものの、通信キャリア向け通信建設工事においては既存プロジェクトが引き続き順調に推移するほか、IoT向けの通信方式であるLPWA案件等が複数のプロジェクトが立ち上がり、売上と利益の拡大に寄与しました。

 その結果、当事業における売上高は3,379百万円(前期比24.9%増)、営業利益318百万円(前期比222.5%増)となりました。

 なお、第4四半期の利益率が従来よりは低くなっておりますが、これは、今後益々拡大するIoT/5G向けのインフラ工事のために人的、物的の両面で先行投資を行ったために販売費及び一般管理費が増加したことによるもので、これら投資の効果を受けて、2021年3月期において、更なる業績の大幅拡大を図ってまいります。

 

(HPC事業)

 HPC事業においては、社内の業務管理体制を整備して生産性の向上に努めるほか、受注の増加に対応する技術力の強化、業容拡大のための採用の強化にも取り組んでまいりました。前期は売上拡大のために一部低粗利の案件も手掛けましたが、今期は生産性と効率の向上により利益率が改善しており、当事業における売上高は1,794百万円(前期比6.8%減)、営業利益は212百万円(前期比13.4%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)残高は、前連結会計年度末に比べ1,001百万円増加し2,571百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金の減少は、246百万円(前連結会計年度は393百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,001百万円、仕入債務の増加154百万円による資金の増加要因があった一方で、売上債権の増加433百万円、たな卸資産の増加536百万円、関係会社株式売却益365百万円、法人税等の支払額230百万円による資金の減少要因があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金の増加は366百万円(前連結会計年度は36百万円の減少)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入382百万円、保険積立金の解約による収入79百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金の増加は881百万円(前連結会計年度は983百万円の増加)となりました。主な原因は、短期借入金の純増加738百万円、長期借入れによる収入430百万円、長期借入金の返済による支出318百万円によるものであります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

品目

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

メモリ製品製造販売事業(千円)

404,189

0.9

ウェブソリューション事業(千円)

12,399

△74.5

通信コンサルティング事業(千円)

-

-

HPC事業(千円)

1,401,024

△11.1

合計(千円)

1,817,613

△10.2

(注)1.金額は総製造費用により記載しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.仕入実績

品目

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

メモリ製品製造販売事業(千円)

6,958,760

7.0

ウェブソリューション事業(千円)

-

-

通信コンサルティング事業(千円)

273,041

△12.5

HPC事業(千円)

1,428,019

△6.3

合計(千円)

8,659,820

3.8

(注)1.金額は仕入価額により記載しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

c.販売実績

品目

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

メモリ製品製造販売事業(千円)

7,432,744

8.4

ウェブソリューション事業(千円)

15,908

△72.3

通信コンサルティング事業(千円)

3,331,184

29.2

HPC事業(千円)

1,794,313

△6.8

合計(千円)

12,574,151

10.1

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間取引については、相殺消去しております。

3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

(株)マウスコンピューター

3,844,240

33.7

3,444,339

27.4

ソフトバンク(株)

1,510,764

13.2

2,121,286

16.9

(株)ユニットコム

1,227,167

10.8

1,379,381

11.0

4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者はこれらの見積りについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

 流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,847百万円増加し6,731百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,007百万円、受取手形及び売掛金の増加332百万円、商品及び製品の増加585百万円などによるものであります。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べ2百万円減少し226百万円となりました。

 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,845百万円増加し6,958百万円となりました。

 流動負債は、前連結会計年度末に比べ971百万円増加し4,582百万円となりました。これは主として、買掛金の増加107百万円、短期借入金の増加694百万円などによるものであります。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し524百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加96百万円などによるものであります。

 純資産は、前連結会計年度末に比べ701百万円増加し1,850百万円となりました。

 

 

b.経営成績の分析

(売上高)

 売上高は、前連結会計年度に比べ1,153百万円(10.1%増加)の12,574百万円となりました。

 売上高の内訳は、メモリ製品製造販売事業7,432百万円ウェブソリューション事業16百万円通信コンサルティング事業3,379百万円、HPC事業が1,794百万円となっております。また、売上高全体に占める割合は、メモリ製品製造販売事業が58.9%、通信コンサルティング事業が26.8%、HPC事業が14.2%となっております。

(売上原価)

 売上原価は、前連結会計年度に比べ714百万円増加の10,538百万円となりました。また、原価率は、83.8%となり、前連結会計年度に比べ2.2%改善しました。

(販売費及び一般管理費)

 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ226百万円増加の1,394百万円となりました。主な増加の要因は、人件費の増加179百万円などによるものであります。また、売上高対販売費及び一般管理費比率は、11.1%となり、前連結会計年度に比べ0.9%上昇しました。

(営業利益)

 営業利益は、前連結会計年度に比べ212百万円増加の642百万円となりました。

(経常利益)

 経常利益は、前連結会計年度に比べ209百万円増加の636百万円となりました。

(税金等調整前当期利益)

 税金等調整前当期利益は、前連結会計年度に比べ575百万円増加の1,001百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ409百万円増加の654百万円となりました。

 なお、事業全体の包括的な分析及びセグメント別の分析は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績等の状況」をご参照ください。

 

c.キャッシュ・フローの分析

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、子会社株式の取得等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。

短期運転資金は営業活動により得られたキャッシュ・フロー、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、当社は、金融機関との間で合計2,600百万円を限度とするコミットメントラインを設定しており、資金需要に応じて機動的な資金調達を実行しております。

これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用してまいります。今後については、IoT関連投資、商品の仕入、有望な新規事業領域への進出、子会社株式の取得等に積極的に投資してまいります。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,366百万円、現金及び現金同等物の残高は2,571百万円となりました。

 

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは収益性指標として売上高、営業利益及び経常利益を重視しております。

売上高は期初計画比74百万円増(0.6%増)、営業利益は期初計画比142百万円増(28.4%増)及び経常利益は期初計画比136百万円増(27.3%増)となりました。これは主に、メモリ需要事業におけるAMD製品の売上増や通信コンサルティング事業における高付加価値案件の増加によるものであり、詳細は、事業全体の包括的な分析及びセグメント別の分析は、「1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、連結子会社を基礎とした事業内容別のセグメントから構成されており、「メモリ製品製造販売事業」、「通信コンサルティング事業」及び「HPC事業」の3つを報告セグメントとしております。なお、「ウェブソリューション事業」は、当連結会計年度第1四半期連結会計期間末をもって廃止いたしました。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「メモリ製品製造販売事業」は、産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行なうIoTソリューションを行っております。

 「通信コンサルティング事業」は、通信キャリアの3G・LTE・5Gの屋内電波対策工事を中心とした通信建設事業のほか、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築するビジネス・インテグレーション、人材派遣、人材紹介といった人材サービス、MVNO、業務システムの企画、開発、保守といったITサービスの提供並びにコールセンターの運営等の事業を行っております。

 「HPC事業」は、HPC(High Performance Computing/科学技術計算)分野向けコンピュータの製造、販売を行っております。

 

(3)報告セグメントの変更に関する事項

 「ウェブソリューション事業」につきましては、2019年7月1日より、同事業を単独で営んでおりました株式会社エッジクルーの全事業を株式会社バディネットに事業移管を行いました。その結果、当連結会計年度第2四半期連結会計期間以降は、「ウェブソリューション事業」は「通信コンサルティング事業」に統合されますが、当連結会計年度第1四半期連結会計期間までは存続していたため、当該期間までの実績を報告セグメント上「ウェブソリューション事業」に記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

合計

(注)1

 

メモリ製品

製造販売

事業

ウェブソリューション事業

通信コンサルティング事業

HPC事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,859,173

57,404

2,579,060

1,925,093

11,420,732

11,420,732

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,502

127,928

132,431

132,431

6,863,676

57,404

2,706,989

1,925,093

11,553,163

132,431

11,420,732

セグメント利益又は損失(△)

186,813

20,183

98,629

187,719

452,978

23,428

429,550

セグメント資産

2,649,913

11,213

1,402,474

801,910

4,865,511

247,334

5,112,846

セグメント負債

2,338,038

61,596

1,108,297

489,005

3,996,938

33,438

3,963,499

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,185

101

1,366

426

9,079

2,326

11,406

のれんの償却額

18,395

18,395

18,395

(注)1.セグメント損益は連結損益計算書の営業損益と一致しております。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△23,428千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△246,776千円及びその他調整額223,348千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

(2)セグメント資産の調整額247,334千円には、セグメント間の債権債務相殺△460,739千円、各報告セグメントに配分していない全社資産等708,074千円が含まれております。全社資産等は、主に親会社での資金(現金及び預金)、管理部門に係る資産等であります。

(3)セグメント負債の調整額△33,438千円には、セグメント間の債権債務相殺△460,739千円、各報告セグメントに配分していない全社負債427,300千円が含まれております。全社負債は、主に親会社での借入金、管理部門に係る負債等であります。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

合計

(注)1

 

メモリ製品

製造販売

事業

ウェブソリューション事業

通信コンサルティング事業

HPC事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,432,744

15,908

3,331,184

1,794,313

12,574,151

 

12,574,151

セグメント間の内部売上高又は振替高

205

48,627

410

49,242

49,242

7,432,744

16,113

3,379,812

1,794,723

12,623,394

49,242

12,574,151

セグメント利益又は損失(△)

207,323

1,371

318,120

212,918

736,990

94,927

642,063

セグメント資産

3,554,535

6,950

1,996,878

676,515

6,234,880

723,127

6,958,007

セグメント負債

3,223,436

58,375

1,610,269

225,171

5,117,252

9,987

5,107,264

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,779

16

2,809

1,004

10,609

2,692

13,302

のれんの償却額

9,197

9,197

9,197

(注)1.セグメント損益は連結損益計算書の営業損益と一致しております。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△94,927千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△278,855千円及びその他調整額183,928千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

(2)セグメント資産の調整額723,127千円には、セグメント間の債権債務相殺△411,724千円、各報告セグメントに配分していない全社資産等1,134,851千円が含まれております。全社資産等は、主に親会社での資金(現金及び預金)、管理部門に係る資産等であります。

(3)セグメント負債の調整額△9,987千円には、セグメント間の債権債務相殺△411,724千円、各報告セグメントに配分していない全社負債401,736千円が含まれております。全社負債は、主に親会社での借入金、管理部門に係る負債等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

(株)マウスコンピューター

3,844,240

メモリ製品製造販売事業

(株)ユニットコム

1,202,809

メモリ製品製造販売事業

ソフトバンク(株)

1,505,341

通信コンサルティング事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

(株)マウスコンピューター

3,444,339

メモリ製品製造販売事業

ソフトバンク(株)

2,121,286

通信コンサルティング事業

(株)ユニットコム

1,379,381

メモリ製品製造販売事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

メモリ製品

製造販売

事業

ウェブソリューション事業

通信コンサルティング事業

HPC事業

全社・消去

合計

当期償却額

18,395

18,395

当期末残高

29,126

29,126

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

メモリ製品

製造販売

事業

ウェブソリューション事業

通信コンサルティング事業

HPC事業

全社・消去

合計

当期償却額

9,197

9,197

当期末残高

(注)当連結会計年度に株式会社モバイル・プランニングの全株式を売却し、連結の範囲から除外したため「通信コンサルティング事業」セグメントにおいてのれんが19,928千円減少しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、IoT化へと進む今後の新しいIT社会において、時代の変遷に対応しながら、市場、顧客のニーズに常に対応できるよう、新しい事業領域への進出を視野に入れ、グループ内においてはシナジーを追求し、有機的な企業体として、総合的な企業価値を向上させてまいります。また、顧客への最適なソリューションの提供をとおして、社会の発展に貢献してまいります。

 

(2) 経営戦略等

当社は、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、新たな収益の柱を作るべく、有望な新規事業分野への進出、投資やM&A等を行なうことで、持続的な成長を図ってまいります。また、内部管理体制の強化についても引き続き推進し、更なる強化を図ります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。

 

(4) 経営環境

国内経済につきましては、2019年度途中までは堅調な企業収益や良好な雇用環境を受け、回復基調で推移しておりました。他方で、国際情勢においては米中貿易摩擦による中国景気の悪化、英国のEU離脱問題といったリスクを背景に世界景気の減速懸念が強く、また、年度終盤からは新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、国内・海外とも、先行き不透明な状況となりました。

このような環境下において、在宅勤務、テレワークの推進・定着によりPC需要及びそれに伴うメモリ需要が一時的に旺盛となっております。また、5Gの商用化開始を受けて全国規模での通信環境の構築が必須となっていることや、デジタルトランスフォーメーションの流れを受けてのAI、IoT、研究開発需要があることから、短期的には新型コロナウイルス感染症の影響を受けるものの、当社グループが提供する各種商材、サービスの需要は拡大傾向にあるものと考えております。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

① 経営全般に係る課題

 当社においては、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しており、各種の施策を推進して内部管理体制の強化を図り、コンプライアンス遵守に努めてまいります。

 また、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、有望な新規事業分野への進出、投資を行なうことで、持続的な成長を図ってまいります。

 

② 各事業セグメントにおける課題

<メモリ製品製造販売事業>

メモリ製品製造販売事業の領域においては、技術革新が進むIoT分野において、5G、AI、IoTソリューションの需要増加に伴い、メモリに求められる要件も変化してきております。この変化に対応して、新しい技術を習得して需要に見合う新製品を開発するほか、新規商材の取扱も検討してまいります。また、新型コロナウイルス等の影響によりサプライチェーンがダメージを受けたり対面営業の機会が減少したりするケースに備えて、仕入先の開拓や販売経路の多面化にも取り組んでまいります。

また、IoTソリューションビジネスにおいては、更なる規模の拡大のためには増員と早期戦力化が不可欠となっております。新規採用や外注先とのアライアンス強化により開発体制を強化するとともに、新規案件の獲得にも努めてまいります。

 

<通信コンサルティング事業

主力の通信キャリア向け通信建設工事においては、外注先との連携強化が進んだことと、増員が進んだことで、工事体制が大きく強化されました。しかしながら、今後益々拡大するIoT/5Gの最大の課題であるコストという壁を超えるべく、より一層、通信建設工事おけるITの活用を推進する必要があり、引き続き、通信建設TECHを牽引する管理者の育成や全国の施工体制の構築に努めてまいります。

コールセンター事業においては、増員、教育研修、拠点の移転を含む各種設備投資により、コールセンターの体制強化を進めてまいりました。今後もコールセンターの体制強化を進める一方で、チャットツール等の新たなコミュニケーションツールを拡充し、競争力の強化に努めてまいります。

 

<HPC事業>

HPC事業においては、社内の業務管理システムを整備して生産性、効率の向上に努めてまいりました。営業面においては新しい技術や製品についての知識を深めて競争力を高めるとともに、対面営業以外での営業手法に取り組んでまいります。また、製造、技術、購買の各部門においても個々人のスキルアップを進め、サービス内容の向上を図ります。

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)為替変動による影響について

 当社連結子会社である株式会社アドテック及び株式会社HPCテックが取り扱う製品・原材料は、一部海外から調達し、国内の顧客に販売しております。為替相場の変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債及び仕入価格に影響を与える可能性があります。為替の変動リスクを軽減し、また回避するために為替予約等の手段を講じることがありますが、為替相場の変動によって当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)競合市場について

 当社連結子会社である株式会社アドテックが事業を展開するメモリ製品市場は国内外、大小の会社に関わらず激しい競争にさらされております。競合会社はアドテックよりも収益性が高く、価格面でアドテックよりも競争力を有している可能性もあります。今後価格面での圧力を受けた場合又は有効に競争できない場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)原材料の市況変動の影響について

 当社連結子会社である株式会社アドテックが取り扱うメモリ製品の主原材料であるDRAMやフラッシュメモリ等の半導体メモリの価格は、これまで循環的な変動を繰り返すなど、半導体需要動向等の影響を受ける可能性があります。市況価格の変動はメモリ製品及びフラッシュ関連製品の価格に影響する可能性が高く、今後とも半導体メモリの価格推移の予想は難しいことから、その変動が当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)知的財産権の侵害について

 当社連結子会社である株式会社アドテックが取り扱う電子部品には、その加工技術等には知的財産権の適用範囲が多岐に渡っており、製品又は技術が結果的に他社の知的財産権を侵害している可能性があります。侵害行為による紛争が生じないよう細心の注意を払っておりますが、当該係争が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)製品の欠陥等、製造物責任について

 当社連結子会社である株式会社アドテックは、製品の品質安定に細心の注意を払っておりますが、予測不能な製品及び使用している部材等の欠陥又は不具合により、納入先顧客から損害賠償を請求される可能性があります。また、製造物責任法に基づく損害賠償請求に対しては、一定額の損害保険に加入し、リスク回避策を講じておりますが、補償額を超える損害が発生した場合には当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)個人情報について

 当社連結子会社である株式会社アドテックがPCリサイクル法による自社製品の一部について回収処理を行っていること及び株式会社バディネットがBPO事業、iconic storage株式会社がコールセンター事業においてエンドユーザー向けのサービスを行っていることから、個人情報を取り扱っております。個人情報の取り扱いについては個人情報の外部漏洩の防止のため、厳格な管理のもとで運営しており、また全社員に教育を実施するとともに、今後も個人情報保護及び管理状況の継続的改善に一層の徹底を図ってまいります。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぼす可能性があります。

 

(7)有利子負債依存度と金利の変動の影響について

 当社連結子会社である株式会社アドテック及び株式会社バディネットの資金状況は、仕入先に対する支払いサイトに比較し、販売先からの回収サイトが長いことから、売上の増加に伴い運転資金需要が増加した場合、金融機関からの借入金により調達しております。当社グループの販売動向、金融機関の融資姿勢、金利動向によっては当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)人材の確保について

 当社連結子会社である株式会社バディネットが行う通信コンサルティング事業においては、比較的少人数での事業運営を行う一方、ノウハウ、人脈の専門性が高く、人材の代替可能性が高くないことから、役員及び従業員が何らかの理由で退任及び退社した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)通信業界の動向について

 当社連結子会社である株式会社バディネットは、大手通信キャリア及び通信関連企業をその主な顧客としており、同業界は、通信業界の市場環境の変化や法的規制の動向により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(10)新規事業、M&Aについて

 当社グループは、新たな収益の柱を作るべく、新規市場への進出や手元資金を活用したM&A等を展開しております。これらの施策により、収益基盤及び企業規模は拡大しておりますが、M&Aが当社の期待する成果を上げられない場合や、事後的に顕在化する予測困難な問題が発生したときは、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(11)新型コロナウイルス感染症の影響について

 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、日本国内でも全国的に感染者が急増し、緊急事態宣言が発令される事態となりました。緊急事態宣言はいったん解除されましたが、今後、新型コロナウイルス等の感染が第二波を迎える場合は、サプライチェーンへの影響による製品部材等の調達遅延や価格高騰、国内経済活動の停滞による製品やサービスの受注・売上減少など、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

 当社(1968年12月12日株式会社上野いがらしとして設立、本店所在地東京都台東区。以降、1993年6月8日に本店所在地を東京都千代田区に移転。1994年6月17日に商号を株式会社エフ・ケーコーポレーションに変更。1994年6月28日に商号を株式会社エフ・ケーインターナショナルに変更。)は株式会社アドテック(1983年2月17日設立、本店所在地東京都目黒区)の株式額面金額を変更するため、1997年10月1日を合併期日として、同社を吸収合併し、(1997年10月31日に商号を株式会社エフ・ケーインターナショナルから株式会社アドテックに変更)同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社アドテックでありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。

 なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1998年4月1日より始まる事業年度を第17期といたしました。

 また、当社は2015年10月1日をもって純粋持株会社体制へ移行し、同日付で「株式会社アドテック」から「株式会社AKIBAホールディングス」に商号変更するとともに、当社のメモリ製品製造販売事業を、新設分割により設立する「株式会社アドテック」に承継いたしました。

 上記の沿革を図にいたしますと、以下の通りであります。

(画像は省略されました)

 

 

 また、実質上の存続会社である株式会社AKIBAホールディングス(旧商号:株式会社アドテック)の設立以降の沿革は以下の通りであります。

年月

事項

1983年2月

電子部品及び電子機器の製造開発並びに販売を目的として東京都目黒区上目黒二丁目20番5号伊勢脇ビルに株式会社アドテックを設立

1983年11月

業容拡大により本店を東京都目黒区青葉台一丁目29番6号ライオンズビルへ移転

1993年6月

パソコン用増設メモリモジュールの製造販売を開始

1994年5月

業容拡大により本店を東京都目黒区東山一丁目6番1号へ移転

1995年6月

業容拡大により本店を東京都目黒区東山一丁目4番4号へ移転

1995年9月

スパークインターナショナル社からワークステーションに内蔵する増設メモリモジュールの製造を認められ、同社とライセンス契約を締結する。

1995年10月

サンマイクロシステムズ社からワークステーションに内蔵する増設メモリモジュールの製造を認められ、同社とライセンス契約を締結する。

1996年3月

海外部門強化のため株式会社アミックスに資本参加し、当社の100%子会社とする。

1996年5月

大阪市中央区に大阪支店を開設

1997年8月

福岡市博多区に福岡営業所(現・福岡支店)を開設

1997年10月

1株の額面金額を50,000円から500円に変更するため、株式会社エフ・ケーインターナショナルと合併

1998年1月

無線LANシステムを発売

1998年2月

デジタルカメラ用の「コンパクトフラッシュカード」を発売

1998年3月

大容量のハードディスクである「RAID」を発売

1998年4月

デジタルカメラ用の「スマートメディア」を発売

1998年6月

名古屋市中区に名古屋支店を開設

1998年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年12月

パソコン用の「液晶モニタ」を発売

1999年5月

大容量データのバックアップ用としての光磁気ディスクドライブ(MO)の発売

1999年9月

大容量を必要とするマルチメディアデータを作成するためのCD書込み/書換え装置(CD—R、CD—RW)の発売

1999年12月

ISO9001登録(メモリモジュールの設計、製造管理)

2000年1月

特許取得(無線LANにおける伝送制御方法及び伝送制御装置)

2000年6月

ISO9001(名古屋支店及び福岡支店に登録範囲を拡大)

2000年11月

パソコン「Live(ライブ)」シリーズを発売

2001年3月

シリコンオーディオプレーヤー「Mpio」を発売

2002年8月

ISO14001登録(環境マネジメントシステム)

2002年9月

DVDマルチドライブを発売

2003年11月

江東区青海にカスタマ・センター移転

2003年12月

JEDEC外形企画に準拠したハロゲンフリー基盤採用のメモリーモジュールを発売

2004年3月

高速書込み、低音・低振動設計の内蔵型DVDドライブを発売

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2005年6月

名古屋支店を大阪支店へ統合・廃止

2005年6月

本店を東京都目黒区東山より東京都目黒区青葉台へ移転

2005年8月

大阪支店を大阪市中央区より大阪市浪速区へ移転

2005年11月

東京支店を新設、本店機能を移転

2006年6月

カスタマ・センターを東京支店へ統合・廃止

2006年9月

本店を東京都中央区へ移転東京支店を本店へ統合・廃止

株式会社MCJ及び株式会社MCJパートナーズと業務・資本提携契約を締結

2010年8月

大阪支店を大阪市浪速区より大阪市中央区へ移転

2012年6月

本店を東京都渋谷区へ移転

2012年9月

株式会社MCJと業務・資本提携契約を解除

2012年12月

本店を東京都港区へ移転

 

 

年月

事項

2013年4月

福岡支店を福岡市博多区より福岡市中央区に移転

2013年5月

株式会社エッジクルー(現 連結子会社)を設立

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年8月

大阪支店を大阪市中央区より大阪市浪速区に移転

2013年12月

株式会社ティームエンタテインメントを買収

2015年1月

株式会社バディネット(現 連結子会社)を買収。それに伴い、バディネットの完全子会社である株式会社モバイル・プランニングもグループに加える。

2015年4月

本店を東京都中央区へ移転

2015年10月

会社分割により純粋持株会社へ移行するとともに、株式会社アドテックから株式会社AKIBAホールディングスに商号変更。株式会社アドテック(現 連結子会社)を設立

2016年4月

iconic storage株式会社(現 連結子会社)を買収

2017年1月

株式会社HPCテック(現 連結子会社)を買収

2018年2月

株式会社ティームエンタテインメントを売却

2018年12月

2019年9月

2020年4月

株式会社モバイル・プランニングの株式を現物配当により取得し、直接保有

株式会社モバイル・プランニングを売却

株式会社ダイヤモンドペッツ&リゾート(旧 株式会社AKIBA LABO福岡)にて新規事業(ペット同伴温泉旅館「日光鬼怒川 絆」の運営)開始

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

27

18

19

2

1,411

1,479

所有株式数

(単元)

84

795

353

1,193

2

6,728

9,155

3,756

所有株式数の割合

(%)

0.92

8.68

3.86

13.03

0.02

73.49

100.00

(注)1.自己株式724株は「個人その他」に7単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しております。日々激変する経営環境のもとで、安定的な経営基盤の確保に心がけ、株主資本利益率の向上に努めるとともに、安定的な配当の継続を、業績に応じて行うことを基本方針としております。

 当期は、連結業績においては当期純利益を確保いたしましたが、配当しうる財源がないことから、誠に遺憾ではございますが、引き続き無配とさせていただくことになりました。財務基盤の強化と成長分野への投資のため、内部留保充実を図りつつ、早期の復配を目指してまいります。

 なお、当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を行うことを基本方針としております。このほか、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日とする中間配当が出来る旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

馬場 正身

1948年6月1日

1971年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

1992年1月 同行 東大和支店長

1994年10月 同行 西荻窪支店長

1998年4月 日本高速通信株式会社(現KDDI株式会社) 出向

1998年12月 KDD株式会社(現KDDI株式会社) 北陸支店長

1999年10月 同社 転籍

2000年10月 KDDI株式会社 北陸支店長

2001年12月 同社 北海道支社長

2003年10月 同社 本社営業部 部長

2004年10月 同社 南関東支社長

2005年6月 株式会社KDDIネットワーク&ソリューションズ(現KDDI株式会社)常勤監査役

2008年6月 KDDI株式会社 品川事業所 監査役チーム(子会社監査役担当)

2011年6月 株式会社mediba 監査役

2011年11月 株式会社KDDIチャレンジド 監査役

2012年6月 KDDIまとめてオフィス株式会社 監査役

      株式会社Jストリーム 監査役

2013年6月 株式会社KDDI総研(現株式会社KDDI総合研究所) 監査役

      株式会社KDDIテクノロジー 監査役

2015年6月 当社 監査役

2017年5月 当社 常勤監査役

      株式会社アドテック 監査役

      株式会社エッジクルー 監査役

      株式会社ティームエンタテインメント 監査役

      株式会社バディネット 監査役

      iconic storage株式会社 監査役

      株式会社HPCテック 監査役

2017年6月 株式会社モバイル・プランニング 監査役

2017年9月 当社 代表取締役(現任)

      株式会社アドテック 代表取締役

      iconic storage株式会社 代表取締役

2018年6月 株式会社アドテック 取締役(現任)

      株式会社バディネット 取締役(現任)

      株式会社モバイル・プランニング 取締役

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

CFO

管理本部長

五十嵐 英

1973年7月21日

1996年4月 エルメスジャポン株式会社 入社

2005年10月 株式会社アライヴ コミュニティ(現ルーデン・ホールディングス株式会社)入社

2006年6月 同社 経営戦略室長

2007年1月 同社 人財総務部長

2007年3月 同社 管理本部長

2008年9月 株式会社MCJ 入社

2008年10月 同社 人事部長

2010年4月 同社 経営企画室マネージャー

2011年7月 株式会社ウインドウ 取締役経営企画室長

2012年7月 株式会社DropWave(現株式会社Xio) 入社 財務戦略室長

2012年8月 同社 取締役最高財務責任者

2012年12月 当社 取締役

2013年3月 当社 取締役管理本部長(現任)

2013年5月 株式会社エッジクルー 取締役

2013年12月 株式会社ティームエンタテインメント 取締役

2015年1月 株式会社バディネット 取締役

2015年10月 株式会社アドテック 取締役管理本部長(現任)

2015年11月 株式会社AKIBA LABO福岡 取締役(現任)

2016年4月 iconic storage株式会社 取締役

2017年1月 株式会社HPCテック 取締役(現任)

2017年9月 株式会社モバイル・プランニング取締役

2018年4月 株式会社エッジクルー 取締役管理本部長(現任)

      株式会社バディネット 取締役管理本部長(現任)

      株式会社モバイル・プランニング取締役管理本部長

      iconic storage株式会社 取締役管理本部長(現任)

(注)3

100

取締役

管理本部副本部長

冨山 理布

1973年3月26日

1995年4月 株式会社武富士 入社

1999年4月 八千代通商株式会社 入社

1999年10月 株式会社ギガプライズ 入社

2014年7月 同社 管理部長

2017年2月 株式会社MCJ 入社

2017年7月 当社 入社

2017年10月 当社 グループ監査室長

2018年6月 当社 取締役 管理本部 副本部長(現任)

      株式会社アドテック 管理本部 副本部長(現任)

      株式会社エッジクルー 管理本部 副本部長(現任)

      株式会社バディネット 管理本部 副本部長

      株式会社モバイル・プランニング管理本部 副本部長

      iconic storage株式会社 管理本部副本部長

2019年6月 株式会社バディネット 取締役管理本部 副本部長(現任)

      株式会社モバイル・プランニング取締役管理本部 副本部長

      iconic storage株式会社 取締役管理本部副本部長(現任)

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

グループ監査室長

後藤 憲保

1954年8月30日

1977年4月 国際電信電話株式会社(現KDDI株式会社)入社

1993年3月 テレハウス・アメリカ社出向 財務総務部長

1997年7月 KDDI株式会社 マーケティング企画部 グループリーダー

2005年4月 同社 リスク管理本部関西分室関西業務・コンプライアンス監査部部長

2009年4月 同社 リスクマネジメント本部監査部部長

2010年3月 日本インターネットエクスチェンジ株式会社 監査役

2010年4月 KDDI株式会社 グループ財務・関連事業本部第2関連事業部

2010年5月 株式会社A-Sketch 監査役

2010年6月 株式会社KDDIチャレンジド 監査役

      日本通信エンジニアリングサービス株式会社 監査役

2011年2月 KDDIまとめてオフィス株式会社 監査役

2012年6月 株式会社じぶん銀行 常勤監査役

2017年9月 当社 社外取締役

2018年6月 当社 取締役グループ監査室長(現任)

(注)3

-

取締役

丸山 一郎

1963年4月21日

1992年3月 BMCソフトウエア株式会社 入社

2003年10月 弁護士登録 丸山法律事務所 入所

2006年10月 東京中央総合法律事務所 パートナー弁護士として設立

2007年5月 株式会社アライヴ コミュニティ(現ルーデン・ホールディングス株式会社) 社外取締役(現任)

2012年1月 東京晴和法律事務所 パートナー弁護士として設立(現任)

2018年6月 当社 社外取締役(現任)

(注)1

(注)3

-

取締役

黒部 得善

1974年8月16日

1997年11月 志村経営労務事務所 入社

1998年9月 社会保険労務士大野実事務所 入社

1998年10月 社会保険労務士 登録

2001年11月 株式会社日立国際ビジネス 入社

2002年9月 黒部労務リスクマネジメント事務所 設立

2002年12月 株式会社リーガル・リテラシー 創業 代表取締役(現任)

2003年10月 社会保険労務士法人リーガル・リテラシー 代表社員(現任)

2019年6月 当社 社外取締役(現任)

(注)1

(注)3

-

取締役

後藤田 翔

1985年7月14日

2011年11月 税理士法人クリアコンサルティング 入社

2017年7月 税理士登録

2018年2月 PwC税理士法人 入社

2019年6月 当社 社外取締役(現任)

2019年8月 東京青山アドバイザリー株式会社 代表取締役(現任)

(注)1

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

石本 圭司

1953年1月1日

1975年4月 国際電信電話株式会社(現KDDI株式会社)入社

1992年7月同社 施設支援センター伝送システム課長

1996年2月 同社 グループ事業部第1課長

2003年4月 同社 調査部部長

2005年4月 同社 北関東総支社管理部長

2008年4月 同社 品川事業所 監査役チーム マネージャー

2008年6月 同社 品川事業所 監査役チーム(子会社監査役担当)

      国際ケーブル・シップ株式会社 監査役

      株式会社モバオク 監査役

2010年2月 au損害保険株式会社 監査役

2010年10月 株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス 監査役

2014年2月 KDDIフィナンシャルサービス株式会社 監査役

2014年10月 株式会社mediba 監査役

2017年9月 当社 常勤監査役(現任)

      株式会社アドテック 監査役

      株式会社エッジクルー 監査役(現任)

      株式会社ティームエンタテインメント 監査役

      株式会社バディネット 監査役(現任)

      株式会社モバイル・プランニング 監査役

      iconic storage株式会社 監査役

      株式会社HPCテック 監査役(現任)

(注)2

(注)4

-

監査役

西田 史朗

1969年3月13日

1992年4月 オムロンソフトウエア㈱ 入社

2002年4月 フォーディーネットワークス㈱入社

2003年3月 ㈱ギガプライズ 入社

2004年6月 同社 取締役

2009年4月 ㈱ネクステージ 入社

2012年12月 当社 監査役(現任)

2015年7月 ㈱ニューフォリア 入社(現任)

(注)2

(注)4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

中川 英之

1971年10月22日

1999年10月 山田&パートナーズ会計事務所(現税理士法人山田&パートナーズ)入所

2002年1月 優成監査法人 入所

2007年4月 山田MTSキャピタル株式会社 入社

2007年8月 同社 取締役就任

2009年11月 山田ビジネスコンサルティング株式会社 入社

2011年8月 公認会計士税理士中川英之事務所(現公認会計士中川英之事務所) 代表(現任)

2011年10月 株式会社プラスサムコンサルティング 代表取締役(現任)

2015年5月 IPA・Sキャピタル株式会社 取締役(現任)

      株式会社オーガニックソイル(現株式会社OSMIC) 代表取締役(現任)

2017年3月 株式会社アンビシオン 監査役(現任)

      株式会社オスミックアグリ千葉 代表取締役会長

2017年4月 株式会社エルクラウン 監査役

2017年6月 ソフトサーボシステムズ株式会社 監査役

2017年7月 株式会社アースカラー 代表取締役(現任)

2017年9月 当社 監査役(現任)

2017年12月 株式会社エルクラウン 取締役(現任)

2018年3月 Soft Motions & Robotics Co.,Ltd 理事

2018年9月 株式会社一期一会 監査役

2019年6月 株式会社オスミックアグリ千葉 代表取締役(現任)

2019年11月 株式会社オスミックアグリ稲敷 代表取締役(現任)

2020年1月 株式会社オスミックアグリ茨城 代表取締役(現任)

(注)2

(注)4

-

100

(注)1.取締役 丸山一郎、黒部得善及び後藤田翔は社外取締役であります。

2.監査役 石本圭司、西田史朗及び中川英之は社外監査役であります。

3.2020年6月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとなります。

4.2020年6月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとなります。

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名です。

 社外取締役の丸山一郎氏は、弁護士としての知識、経験が豊富であり、当社のコンプライアンス遵守のために、当社の社外取締役として適任であると判断しております。

 社外取締役の黒部得善氏は、社会保険労務士としての知識、経験が豊富であり、当社のコンプライアンス遵守のために、当社の社外取締役として適任であると判断しております。

 社外取締役の後藤田翔氏は、税理士としての高度な専門的知識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。

 社外監査役の石本圭司氏は、長年の企業勤務及び役員としての経験により、企業経営に関する豊富な知見を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。

 社外監査役の西田史朗氏は、長年の企業勤務及び役員としての経験により、企業経営に関する豊富な知見を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。

 社外監査役の中川英之氏は、公認会計士としての高度な専門的知識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。

 上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、いずれの社外取締役及び社外監査役も、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

 当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を担保していると認識しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、グループ監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、グループ監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

 監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

 また、グループ監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社アドテック

(注)2

東京都中央区

100,000

メモリ製品製造販売事業

100.0

役員の兼任

資金の援助

債務の保証

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社エッジクルー

東京都中央区

10,000

100.0

役員の兼任

資金の援助

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社バディネット

(注)2

東京都中央区

10,000

通信コンサルティング事業

100.0

役員の兼任

資金の援助

債務の保証

(連結子会社)

 

 

 

 

 

iconic storage株式会社

東京都中央区

21,728

通信コンサルティング事業

100.0

役員の兼任

資金の援助

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社HPCテック

(注)2

東京都中央区

6,000

HPC事業

65.8

役員の兼任

資金の援助

債務の保証

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 株式会社アドテック、株式会社バディネット、株式会社HPCテックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

株式会社アドテック

主要な損益情報等

(1)売上高

7,432,744千円

 

(2)経常利益

202,039千円

 

(3)当期純利益

118,912千円

 

(4)純資産額

331,098千円

 

(5)総資産額

3,554,535千円

株式会社バディネット

主要な損益情報等

(1)売上高

2,766,737千円

 

(2)経常利益

255,019千円

 

(3)当期純利益

189,813千円

 

(4)純資産額

362,428千円

 

(5)総資産額

1,935,539千円

株式会社HPCテック

主要な損益情報等

(1)売上高

1,794,723千円

 

(2)経常利益

210,571千円

 

(3)当期純利益

138,439千円

 

(4)純資産額

440,765千円

 

(5)総資産額

665,936千円

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料及び手当

397,119千円

460,420千円

役員報酬

118,945千円

136,200千円

のれん償却額

18,395千円

9,197千円

賞与引当金繰入額

95,916千円

79,035千円

役員賞与引当金繰入額

14,000千円

32,400千円

退職給付費用

4,327千円

3,764千円

1【設備投資等の概要】

 特記すべき事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,905,332

2,600,000

0.42

1年以内に返済予定の長期借入金

267,378

282,706

0.66

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

315,653

412,201

0.55

2021年4月23日~

2024年8月25日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

 

合計

2,488,363

3,294,907

(注)1.平均利率について、借入金等の期末残高に対する加重平均利息を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後の5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

192,716

119,654

74,831

25,000

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

(株)バディネット

無担保社債

2019年

9月30日

72,000

(16,000)

0.13

なし

2024年

9月30日

合計

72,000

(16,000)

  (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

     2.連結決算日後5年間の償還予定額は次のとおりであります。

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

16,000

16,000

16,000

16,000

8,000

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,885 百万円
純有利子負債384 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)918,532 株
設備投資額N/A
減価償却費13 百万円
のれん償却費9 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  馬場 正身
資本金700 百万円
住所東京都中央区築地二丁目1番17号
会社HPhttps://www.akiba-holdings.co.jp/

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