1年高値2,091 円
1年安値932 円
出来高895 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.6 倍
PSR・会予N/A
ROA3.1 %
ROIC8.1 %
β1.38
決算3月末
設立日1920/12/1
上場日1949/5/14
配当・会予34 円
配当性向61.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-0.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-2.7 %
純利5y CAGR・実績:-16.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、横河電機㈱(当社)、子会社110社及び関連会社4社により構成されています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。

 

(1)制御事業

 提供するソリューション及び主要な製品は、プラントの現場から経営レベルまでライフサイクルにわたりお客様価値を最大化する総合的ソリューション、生産性向上のための各種ソフトウエア、生産制御システム、流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計、プログラマブルコントローラ、工業用記録計等です。

 横河マニュファクチャリング㈱、Yokogawa Electric Asia Pte.Ltd.、横河電機(蘇州)有限公司等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河ソリューションサービス㈱が、海外につきましては、主にYokogawa Engineering Asia Pte. Ltd.等が東南アジア各地にて、Yokogawa Europe B.V.等が欧州各地にて、Yokogawa Corporation of America等が北米にて、Yokogawa Middle East & Africa B.S.C.(c)等が中東及びアフリカ各地にて、横河電機(中国)有限公司等が中国にて、それぞれ販売、エンジニアリングサービス及びアフターサービスを行っています。

 

(2)計測事業

主要な製品は波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器、共焦点スキャナ等です。

 波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器については、横河マニュファクチャリング㈱等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河計測㈱が、海外につきましては、主にYokogawa Engineering Asia Pte. Ltd.等が東南アジア各地にて、Yokogawa Europe B.V.等が欧州各地にて、Yokogawa Corporation of America等が北米にて、横河測量技術(上海)有限公司が中国にて、それぞれ販売及びアフターサービスを行っています。共焦点スキャナ等については主に横河マニュファクチャリング㈱等が製造し、横河電機㈱が販売及びアフターサービスを行っています。

 

(3)航機その他事業

 主要な製品は航空機用計器等です。

航空機用計器等については、横河電機㈱が製造販売しています。その他、横河パイオニックス㈱が不動産関連事業を行っています。

事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

 

 

(画像は省略されました)

 

 

 (注)上図の関係会社のうち、名称の表記されている会社は、すべて連結子会社です。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

[1]業績等の概要

(1) 業績

 世界経済は、期初からの米中貿易摩擦の影響により製造業の景況感が停滞し、企業の設備投資に慎重な動きがみられたことに加え、第4四半期に入ると新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が全世界に拡大し、極めて不透明な状況となっています。

 このような事業環境の中で、当社グループは、2018年度(前期)を初年度とし2020年度までの3か年を対象とする中期経営計画「Transformation 2020」に基づき、持続可能な社会を実現する事業の確立を目指して「既存事業の変革」、「新事業とビジネスモデル変革への挑戦」、「グループ全体最適による生産性向上」の3つの変革に取り組みました。また、これらすべての変革の基盤として、デジタル技術を最大限に活用する「デジタルトランスフォーメーション」を価値創造の駆動力として「成長機会の創出」と「成長基盤の確立」に努めました。

 

 この結果、当連結会計年度における当社グループの業績及びセグメント別の業績は以下のとおりとなりました。

なお、業績に関する分析については、『[3] 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1) 当連結会計年度の財務状況及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容』に記載のとおりです。

 

<連結>

売上高                        4,044億32百万円  (前期比    0.2%   7億20百万円増)

営業利益                        355億88百万円  (前期比    2.9%   9億94百万円増)

経常利益                        363億1百万円  (前期比  △1.3%   4億69百万円減)

親会社株主に帰属する当期純利益  146億86百万円  (前期比 △48.4%  137億59百万円減)

 

 

制御事業>

 

売上高                        3,705億50百万円  (前期比    1.6%   57億75百万円増)

営業利益                        341億59百万円  (前期比    0.6%   1億88百万円増)

 

<計測事業

 

売上高                          247億77百万円  (前期比    8.3%   19億6百万円増)

営業利益                         16億38百万円  (前期比 △15.5%      3億円減)

 

<航機その他事業

 

売上高                           91億5百万円  (前期比 △43.3%   69億60百万円減)

営業利益                       △2億9百万円  (前期比      -    11億6百万円増)

 

(2) キャッシュ・フロー

 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ139億57百万円増加し、996億円58百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上等により、311億32百万円の収入(前期比97億22百万円の収入増)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、181億82百万円の支出(前期比140億94百万円の支出増)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払に対して、コマーシャル・ペーパーの発行等により、45億83百万円の収入(前期は、69億88百万円の支出)となりました。

[2]生産、受注及び販売の状況

(1) 生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

金額

 (百万円)

前期比(%)

制御事業

370,550

101.6

 

計測事業

24,777

108.3

 

航機その他事業

8,215

54.3

 

合計

403,542

100.2

 

 (注)1.金額は販売価格によっています。

2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

(2) 受注状況

 当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高

(百万円)

前期比(%)

制御事業

385,913

98.0

 

248,324

102.2

 

計測事業

25,714

112.1

 

2,607

61.3

 

航機その他事業

7,034

45.7

 

5,149

75.3

 

合計

418,662

96.9

 

256,081

100.8

 

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

(3) 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

金額

  (百万円)

前期比(%)

制御事業

370,550

101.6

 

計測事業

24,777

108.3

 

航機その他事業

9,105

56.7

 

合計

404,432

100.2

 

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

2.総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。

 

[3]経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

 なお、本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 当連結会計年度の財務状況及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 ①当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 なお、項目内において「FY17」「FY18」「FY19」は、それぞれ「2017年度(2018年3月期)」「2018年度(2019年3月期)」「2019年度(2020年3月期)」の略称です。

<連結>

 当連結会計年度における当社グループの業績は、子会社譲渡や為替の変動及び第4四半期後半にCOVID-19感染拡大に伴う経済活動制限による影響などを受けましたが、主に制御事業が堅調に推移してきたことから、前期比で増収、営業利益は増益となりました。

 売上のベースとなる受注高については、前年度の大口プロジェクトの受注の反動などにより前期比で133億10百万円減(△3.1%)となり、為替および子会社株式の譲渡等の影響を除くと実質的には前期比で約93億円増(+2.2%)となりました。売上高は、前期比で7億20百万円増(+0.2%)の4,044億32百万円となり、為替および子会社株式の譲渡等の影響を除くと実質的には前期比で約230億円増(+5.9%)となりました。これは、主に制御事業において、課題解決や運用・保守ビジネスを中心に底堅く推移したことなどによるものです。地域別では受注環境が全地域で厳しい状況のなか、日本での受注が増加、売上は中国・インド・中東などで増加しました。業種別ではTF2020での注力業種である化学分野が機能性化学などの需要が継続するなかで堅調に推移し、非エネルギーの食品・医薬品分野においても需要増加を背景に堅調に推移しました。また、再生エネルギー分野でのバイオマス発電や風力発電の案件や、海外での水分野の案件(上下水関連、海水淡水化プロジェクト等)が獲得できています。

 営業利益は、売上高の増収および粗利率改善による増益要因があった一方で、実質販管費として戦略投資費用が増加したこと、ビジネス拡大等に伴う一時的な費用などが発生したことにより前期比で9億94百万円増の355億88百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益及び事業譲渡益を特別利益に計上したものの、海外子会社に係るのれん等減損損失及びソフトエラー対策強化引当金繰入額を特別損失に計上したことなどにより、前期比で137億59百万円減の146億86百万円となりました。

 

(画像は省略されました)

 

 

 また、セグメント別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりです。

 

制御事業

 制御事業の受注高は、前期に大口プロジェクトを受注した反動や為替変動、COVID-19感染拡大の影響を受け、前期比で77億33百万円減の3,859億13百万円となりました。売上高及び営業利益については、為替変動及びCOVID-19感染拡大の影響を受けつつも、主に課題解決や運用・保守ビジネスを中心に底堅く推移した結果、売上高は前期比で57億75百万円増の3,705億50百万円、営業利益は前期比で1億88百万円増の341億59百万円となり、増収増益の結果となりました。

 

(ご参考)

 制御事業の地域別の受注高については、日本で増加しましたが、欧州・CIS、北米では前期に大口プロジェクトを受注した反動や為替変動の影響を受け減少しました。売上高については、為替変動の影響を受けつつも、中国・インド・中東などで増加しました。

(画像は省略されました)

 

 制御事業の業種別の受注高については、昨年度中東を中心に大口プロジェクトを受注した反動などによりアップストリームおよびダウンストリーム分野で減少しましたが、注力業種の一つである化学分野は堅調でした。

(画像は省略されました)

 

計測事業

 計測事業は、売上高は前期比で19億6百万円増の247億77百万円と堅調に推移しましたが、主にライフイノベーション事業における先行投資の影響などにより、営業利益は前期比で3億円減の16億38百万円となり、増収減益の結果となりました。

 

航機その他事業

 航機その他事業は、子会社の譲渡により売上高は前期比で69億60百万円減の91億5百万円となりましたが、営業損失は粗利率の改善などにより前期比で11億6百万円損失が減少し2億9百万円の損失となり、減収でありながらも赤字幅が縮小する結果となりました。

 

(ご参考)

 セグメント別(制御事業・計測事業・航機その他事業)の受注高・売上高・営業利益トレンドは以下のとおりです。

(画像は省略されました)

 

 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 <当社グループの資本の財源及び資金の流動性>

 a. 資金調達、流動性管理

  当社グループは、成長性戦略投資の実行と安定的な事業運営を行うため、資本効率を高めつつ、事業運営に必要な流動性と多様な調達手段を確保することとしています。事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための戦略投資資金を、営業キャッシュ・フローを主とした内部資金だけでなく金融機関からの借入などの外部資金を有効に活用しています。資金調達にあたっては、安全性、資金効率化及び調達コストの抑制を図ることを基本方針としながら複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、十分な流動性を確保していると考えています。

 b. 資産、負債、純資産

  当連結会計年度末の総資産は、減損損失の計上によりのれん等が減少した一方、COVID-19感染拡大の影響に伴う不測の資金需要に備え、コマーシャル・ペーパーを発行したことにより現金及び預金が増加したことや、(会計方針の変更)に記載のIFRS第16号(リース)の適用により使用権資産が増加したため、前連結会計年度末に比べ195億64百万円増加し4,896億78百万円となりました。また、負債合計は、コマーシャル・ペーパーを発行したことや、同IFRS第16号(リース)の適用によりリース債務が増加したため、前連結会計年度末に比べ242億43百万円増加し1,982億6百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上した一方、配当金の支払や為替換算調整勘定等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ46億78百万円減少し2,914億72百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.3ポイント減少し、58.4%となりました。

 

(画像は省略されました)

<キャッシュ・フロー>

  現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ139億57百万円増加し、996億円58百万円となりました。

  当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上等により、311億32百万円の収入(前期比97億22百万円の収入増)となりました。

  当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、181億82百万円の支出(前期比140億94百万円の支出増)となりました。

  当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払に対して、コマーシャル・ペーパーの発行等により、45億83百万円の収入(前期は、69億88百万円の支出)となりました。

(画像は省略されました)

 

  中期経営計画TF2020では、利益成長及び資本効率向上により、オーガニックフリー・キャッシュ・フロー850億円以上(3年間累計)(*)を創出します。創出したキャッシュを中長期的な企業価値の最大化に向けたM&Aやアライアンスを含む資本性成長投資(戦略投資)に優先的に配分しながら、積極的な配当還元の向上も図ります。

 (*)オーガニックフリー・キャッシュ・フロー = フリー・キャッシュ・フロー + 資本性成長投資(戦略投資700億円:3年間累計)

 

(画像は省略されました)

 

 

(ご参考)

 株主価値については、株主資本コストを上回るTSR(株主総利回り)の持続的な実現を通じて、中長期視点での株主価値の最大化を図っていきたいと考えています。

 

(画像は省略されました)

 

 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は会計方針の選択・適用、また、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 なお、会計上の見積りを行う上でのCOVID-19の影響に関する一定の仮定は、『第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)に記載のとおりです。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社は、製品の系列、市場の類似性を基礎として、複数の事業セグメントを集約し、「制御事業」「計測事業」「航機その他事業」の3つを報告セグメントとしています。

制御事業は、流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計等、現場のセンサから生産制御システム、プログラマブルコントローラ、工業用記録計等、生産性向上のための各種ソフトウエア、プラントのライフサイクルコストを最小化するサービスに至る総合的なソリューションを提供しています。

計測事業は、波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器や、細胞を生きたまま観察できる共焦点スキャナ等を提供しています。

航機その他事業は、航空機用計器等を提供しています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値です。

報告セグメントの資産は、受取手形及び売掛金、たな卸資産、有形固定資産、無形固定資産の数値です。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、製造原価及び販売管理費をもとに、協議の上、決定しています。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

制御

計測

航機その他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

364,774

22,870

16,066

403,711

403,711

セグメント間の内部売上高又は

振替高

364,774

22,870

16,066

403,711

403,711

セグメント利益又は損失(△)

33,970

1,939

1,315

34,594

34,594

セグメント資産

286,289

14,863

15,971

317,124

317,124

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

14,871

755

499

16,126

16,126

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

13,372

1,493

410

15,276

15,276

 (注)報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

制御

計測

航機その他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

370,550

24,777

9,105

404,432

404,432

セグメント間の内部売上高又は

振替高

370,550

24,777

9,105

404,432

404,432

セグメント利益又は損失(△)

34,159

1,638

209

35,588

35,588

セグメント資産

286,037

14,041

18,776

318,855

318,855

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

16,540

1,149

341

18,032

18,032

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

17,442

2,150

1,588

21,181

21,181

 (注)報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

東南アジア・

極東

中国

インド

欧州全域

ロシア

北米

中東・

アフリカ

中南米

合計

128,080

72,558

47,049

13,839

34,223

18,086

31,759

49,776

8,338

403,711

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

東南アジア・

極東

中国

インド

欧州全域

ロシア

北米

中東・

アフリカ

中南米

合計

52,525

7,933

3,510

854

6,309

74

2,669

1,091

172

75,141

 

3.主要な顧客ごとの情報

  当社は連結売上高の10%を超える主要な顧客はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

東南アジア・

極東

中国

インド

欧州全域

ロシア

北米

中東・

アフリカ

中南米

合計

126,467

66,000

47,310

15,339

32,599

19,511

32,705

55,461

9,039

404,432

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

東南アジア・

極東

中国

インド

欧州全域

ロシア

北米

中東・

アフリカ

中南米

合計

53,232

9,810

4,947

1,160

8,311

712

2,106

2,319

457

83,059

 

3.主要な顧客ごとの情報

  当社は連結売上高の10%を超える主要な顧客はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

制御

計測

航機その他

合計

減損損失

9,507

9,507

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

制御

計測

航機その他

合計

当期償却額

864

15

880

当期末残高

6,307

301

6,608

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

制御

計測

航機その他

合計

当期償却額

696

63

759

当期末残高

1,738

237

1,156

3,132

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営の基本方針

[企業理念]

「YOKOGAWAは 計測と制御と情報をテーマに より豊かな人間社会の実現に貢献する

YOKOGAWA人は良き市民であり勇気をもった開拓者であれ」

を企業理念として掲げ、この実現を目指します。

当社グループは、グループ全体に適用される企業理念とYOKOGAWAグループ行動規範を定め、すべてのステークホルダーとの適切な関係を持ち、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めます。また、「企業は社会の公器である」との考えのもと、健全で持続的な成長により、株主、お客様、取引先、社会、社員等すべてのステークホルダーからの信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命と位置づけます。

当社グループは、企業価値の最大化を実現するためには、コンプライアンスの徹底、リスクの適切な管理、株主をはじめとするステークホルダーとの建設的な対話のための情報開示等が重要と考えます。

当社グループは、こうした考え方からコーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組む基本方針として「YOKOGAWAコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しています。

 

 

当社グループのコーポレートガバナンスについての詳細は、当社ウェブサイト

https://www.yokogawa.co.jp/cp/ir/governance/index.htm をご参照ください。

 

 

 

(2) 中長期的な経営戦略

当社グループは、2015年度に10年先のありたい姿とその実現に向けた考え方を長期経営構想として策定し、YOKOGAWAが目指す方向性を表現する「ビジョンステートメント」、その実現を支えるYOKOGAWAの強みを示す「コアコンピタンス」、「注力する事業領域」を定めました。

その後、同年度9月に「持続可能な開発目標(SDGs)」が国連で採択され、また同年度12月には気候変動枠組条約締約国会議(COP21)でパリ協定が採択されるなど、社会課題解決に向けたニーズの高まりという大きな変化がありました。これらの変化を受け、未来世代のために目指す持続可能な低炭素・循環型社会の姿をサステナビリティ目標「Three goals」として定め、そこに向けてYOKOGAWAが自らを変革していく方向を示すとともに、それらの実現にもつながる長期経営構想で目指す方向性を、今からおよそ10年以上先の「ありたい姿」として見直しました。

 

[サステナビリティ目標:Three goals]

「YOKOGAWAは、未来世代のより豊かな人間社会のために、2050年に向けて、Net-zero emissions、

Circular economy、Well-being の実現を目指します。」

 

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当社グループのサステナビリティについての詳細は、当社ウェブサイト、

https://www.yokogawa.co.jp/about/yokogawa/sustainability/ をご参照ください。

 

 

 

[長期経営構想]

お客様の経済価値最大化と社会課題解決をともに実現し、お客様の事業を通じて社会・環境価値を創出していくことを目指します。

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(*) Process Co-Innovation: YOKOGAWAがこれまで培ってきた計測・制御・情報の技術を結集したオートメーションの将来像です。これはプロセスの最適化を生産工程にとどめることなく、企業内のバリューチェーンや企業間のサプライチェーンなど、あらゆる情報やモノの流れへと拡大し、お客様と共に新しい価値を創造するYOKOGAWAのソリューション全般を表しています。

 

さらに、当社グループは、「Co-innovating tomorrow」をコーポレート・ブランド・スローガンとして掲げ、ビジネスや社会における情報やモノの流れを最適化、効率化し、お客様と社会全体の課題解決に取り組んでいきます。

 

[中期経営計画]

当社グループは、サステナビリティ目標及び長期経営構想を踏まえ、収益性の向上とさらなる変革に向けて、2018年度を開始年度とする新たな中期経営計画「Transformation(トランスフォーメーション) 2020(略称:TF2020)」を策定しています。

 

① TF2020の基本戦略

TF2020では、当社グループが目指す事業のあるべき姿を「計測と制御と情報の技術をコアに、幅広い産業のビジネスプロセスに対して、デジタル技術革新とお客様との共創による生産性向上を通じて持続可能社会を実現する事業」とし、その確立に向けて次の基本戦略に示す3つの変革に取り組みます。

 

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<基本戦略>

 a. 既存事業の変革

お客様との関係をさらに深化させ、生産性革命を共に実現します。

・ OPEX(*)ビジネスの拡大

既設設備の生産性向上に向けた課題解決と運用保守を中心とするOPEXビジネスの拡大と収益性の向上に注力します。前中期経営計画「Transformation 2017」(略称:TF2017)で取り組みを進めてきた課題解決型ビジネスの確立とグローバル展開を目指します。

(*)OPEX:Operating Expenditure の略語

・ 注力業種のさらなる強化

日本で高いシェアを獲得している化学業種の海外展開に引き続き注力するとともに、今後の成長が期待でき、また社会的意義の大きい再生可能エネルギー関連の市場開拓に取り組みます。

・ 計測事業の変革

競争力のある製品に集中することで一定以上の収益を確保するとともに、新たな成長市場へ挑戦します。

・ 航機その他事業の変革

保有技術とお客様基盤を生かし、成長事業への変革に挑戦します。

 b. 新事業とビジネスモデル変革への挑戦

イノベーションを通じ、サステナブルな価値を創造します。

・ 医薬品・食品産業向け新事業の確立

TF2017では長期経営構想の中で今後注力すべき事業領域の一つとして「人々の健康や暮らしの豊かさを支える産業」を設定しました。TF2020では今後も市場成長が期待でき、当社の強みが生かせる医薬品・食品産業の研究・開発・生産・物流などのバリューチェーン全体の生産性向上を実現するサービスビジネスの確立に挑戦します。

・ ビジネスモデル変革

製品やサービスを売り切る従来型のビジネスモデルから、お客様の初期導入コスト負担を軽減する成果報酬型ビジネスやサービス提供型のリカーリングビジネスへの変革を進めます。IIoTを活用した製品・ソリューションの付加価値向上などによりお客様の生産性革命を支援し、成長機会の創出につなげます。

 

 c. グループ全体最適による生産性向上

グループ全体最適の視点で、経営効率を飛躍的に高めます。

・ 継続的なコスト競争力の強化

グループ横断のコストダウン活動が継続的に実行される仕組みを構築し、RPA(Robotic Process Automation)などIT技術も活用し、コスト競争力を強化します。

・ 人財力の強化

社員一人ひとりが、世の中の変化や最新の技術動向を理解し、より高い付加価値を生む業務を担える人財へと自らを変革するために、新たに求められる能力とスキルの再開発・訓練プログラムを企業内大学として整備・提供し、社員が自ら学び能力を高め続ける会社へと変革していきます。

 

<デジタルトランスフォーメーション>

 3つの変革の基盤として、当社グループ及びお客様の生産性向上を実現するため、デジタル技術を最大限に活用したアーキテクチャーの構築に積極的に取り組みます。AI、IIoT、クラウドプラットフォームなどを活用した製品・ソリューションの付加価値向上などによりお客様の生産性革命を支援し、成長機会の創出につなげるとともに、RPA、デジタルマーケティング、モバイルワークスタイルの活用とそれらを支えるネットワークやセキュリティの強化を通じて当社グループの成長基盤を確立します。また、これらを実現するための投資も積極的に行います。

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② TF2020の資本政策及び財務戦略

TF2020では、持続的な企業価値の向上を実現するための最適資本構成(*)を維持することを前提に、創出したキャッシュを中長期的な企業価値の最大化に向けた資本性成長投資に優先的に配分しながら、積極的な配当還元の向上も図ります。

TF2020の事業戦略・成長投資と配当還元により、株主資本コストを上回るTSR(Total Shareholder Return:株主総利回り)の持続的な実現を通じた株主価値の最大化を目指します。

(*)最適資本構成:格付Aを維持できる株主資本水準を保持するとともに、次の成長に向けた一定のリスク

          投資余力を確保できる水準

 

 a. 資本性成長投資(戦略投資)

最適資本構成維持を前提とした資本性成長投資枠を3年間累計で700億円とします。

主に上記基本戦略a、b及びデジタルトランスフォーメーションに対する戦略的成長投資を強化し、必要に応じてM&Aやアライアンスの可能性を検討しながら、技術、販路、製品・サービス、お客様、人財・ノウハウなどを獲得するための投資を行います。

 

 b. 配当政策(利益処分に関する基本方針)

以下の配当方針に基づき積極的な配当還元の向上も図ります。

「株主の皆様に対する利益還元は経営の最重要施策の一つと認識し、利益成長を通じて安定的・継続的な増配を目指します。具体的には、業績及び中長期的な株主価値の最大化に向けた投資資金の確保、成長投資を支える財務基盤の維持を総合的に勘案しながら、連結配当性向30%を上回る配当水準の確保に努めます。また、一時的な要因で業績が悪化した場合においても、株主資本配当率を踏まえた安定的な配当の維持を図ります。」

 

 

中期経営計画「Transformation 2020(略称:TF2020)」についての詳細は、当社ウェブサイト

https://www.yokogawa.co.jp/about/yokogawa/company-overview/corporate-strategy/ を

ご参照ください。

 

 

(3) 経営環境

当社グループは、1915年の創立以来、計測、制御、情報の技術を軸に、最先端の製品やソリューションを産業界に提供し、社会の発展に貢献し続けています。また、社会課題・お客様のニーズを捉え、その主要製品・サービスの内容を変化させてきており、現在のセグメント別売上高比率は制御事業約92%、計測事業約6%、航機その他事業約2%となっています。

主力事業の制御事業では、石油、ガス、化学、電力、鉄鋼、紙パルプ、医薬品、食品などの多様な業種展開により日本国内で高いシェアを有しています。さらに、日本での多様な業種展開により得られた知見やノウハウのもと、ダウンストリームを中心に、中東、ロシア、中国、アセアンなどの資源国や新興国で高いシェアを有しています。2019年度の海外売上高比率は約70%にまで拡大しています。現地に根付いたグローバルな事業展開を始めてからの約60年で、競合他社に比べ偏りがない地域構成を実現してきており、世界中で4万件以上のプロジェクトを手掛けてきた豊富な納入実績があるのも特徴です。豊富な納入実績を活用することで、お客様の既設のプラント設備の生産性向上につながる運用や、保守の効率化に向けたソリューションの比重を高め、あらゆる外部環境の変化にも耐えられるレジリエンス(変化に柔軟に対応できる適応力・回復力)を高めてきています。

近年では、AIやビッグデータの活用など、デジタル技術革新の波が押し寄せており、生産性向上のために新しいデジタル技術を導入したいというお客様が増えています。こうした動きは、エネルギー資源における石油の位置付けの変化に加え、国連が採択した「持続可能な開発目標(SDGs)」や金融安定理事会(FSB)によって設立された気候関連財務情報開示(TCFD)の提言などを背景とした、自然環境問題や人口動態の変化などの地球規模の社会課題解決に向けたニーズの高まりと相まって、当社グループが磨き上げてきた課題解決能力を発揮するチャンスの拡大につながっています。また、2019年度第4四半期に入ってから新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が全世界に拡大したことで、世界経済は極めて不透明な状況となっています。この収束時期の見通しは不透明であり、当社グループの業績への影響は今後さらに拡大するリスクがあると認識している一方、安全安心、セキュリティ、生産性向上、最適化向上、遠隔化、自律化の観点で社会や産業のニーズが拡大し、当社グループの強みを発揮できる新たなビジネスチャンスになるともとらえています。

当社グループはこのような事業環境の変化を、継続的な収益性向上が実現できる新たな変革、成長の機会ととらえ、これまで築いてきた強固で多様なお客様基盤と課題解決能力を活かしながら、豊富なインストールベースをもつ日本を含むアジアを中心に、成長機会を創出し、成長基盤を確立することで、次なる変革への挑戦を始めています。お客様が直面する重要課題を解決するため、YOKOGAWAは従来のAutomation Supplierから脱却し、お客様にとって信頼できるパートナー(Trusted Partner)になることを目指しています。Co-innovationによる共創アプローチを通して、生産プロセスだけでなく、ビジネス全体、サプライチェーンにわたる、包括的なソリューションを提供することにより、お客様の経営のデジタル化を支援し、継続的に新しい価値を創出していきます。

 

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

TF2020で目指す経営指標は、中長期的視点での企業価値及び株主価値の最大化を基本方針とし、1株当たり当期純利益(EPS)成長、オーガニックフリー・キャッシュ・フロー(*)の創出、自己資本利益率(ROE)の向上を目指すべき指標とします。具体的には、市場の期待を上回る利益成長、キャッシュ創出、資本効率を実現していきます。(成長率は2017年度の一時要因(のれん等減損損失、貸倒引当金計上、資産売却等)を除いた実質ベース)

 

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(*)オーガニックフリー・キャッシュ・フロー = フリー・キャッシュ・フロー + 戦略投資(700億円:3年間累計)

 

2019年度は、為替および子会社株式の譲渡等の影響及び第4四半期後半に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う経済活動制限による影響などを受けた結果、受注高は減少しましたが、為替および子会社株式の譲渡等の影響を除くと実質的には前期比で2.2%増となりました。売上高は増収となり、為替および子会社株式の譲渡等の影響を除くと実質的には前期比で5.9%増となりました。この2年間での成長率を見ると、受注高は2.3%/年の成長、売上高はほぼ横ばいですが、為替および子会社株式の譲渡等の影響を除くと、受注高は5.0%/年、売上高は2.4%/年の成長となりました。また、売上高営業利益率(ROS)は8.8%となりました。

一方、親会社に帰属する当期純利益は、上記背景に加え、関係会社株式売却益及び事業譲渡益を特別利益に計上したものの、海外子会社ののれん等減損損失及びソフトエラー対策強化引当金繰入額を特別損失として計上したことなどにより減益となったことから、1株当たり当期純利益(EPS)成長率が約△17.3%/年(2018年度は約32.5%/年)に、自己資本利益率(ROE)が約5.1%(2018年度は資産売却による特別利益の影響もあり約10.1%)となりました。

なお、TF2020の最終年度となる2020年度の課題や取り組み等については、『(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題』に記載のとおりです。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

TF2020の最終年度となる2020年度は、変革目標の達成に向け、個々の活動計画の完遂と効果の刈り取りが極めて重要な一年です。当社主力の制御事業では、お客様の既設設備の安全・安定操業や生産性向上に向けたOPEX(Operating Expenditure)ビジネスを拡大しており、新設投資への依存度は決して高くありません。しかしながら、COVID-19感染拡大による経済活動の大幅な制限や、それに伴うエネルギー資源需要の減少と価格下落が生じており、そうした状況が長期化した場合には、大きな影響を受けることが予想され、これらのリカバリーが必要になることが見込まれます。事業環境が刻々と変化する中で、当社グループは中長期での成長機会の創出と成長基盤を確立するため、変革を加速させなければなりません。お客様や世の中の動向を踏まえ、また、COVID-19収束後の社会を見据えながら、2020年度は、TF2020を含めたグループ全体の戦略に対する優先順位を明確にしてアクションプランを迅速に実行していきます。

2020年度は、TF2020の確実な実行に取り組むことに加え、全世界でのCOVID-19感染拡大が事業に及ぼす影響を最小限に抑えることに取り組みます。

現在、当社グループでは、従業員およびその家族、お客様、ビジネスパートナーをはじめとするステークホルダーの安全・健康を第一に考え、各国政府および地方自治体の要請、指導に基づきながら、感染拡大防止に取り組んでいます。また、社会インフラを支える企業として、社会やお客様からの要請にできるだけお応えするとともに、安心・安全なソリューションサービス提供を継続すべく事業活動を行っています。

COVID-19収束時期の見通しは不透明であり、業績への影響が今後さらに拡大するリスクがあると認識しています。今後の動向を見極めながら必要な対策を継続することで事業・業績への影響を最小限に抑えるとともに、状況が好転した際にすぐに万全の体制で事業を行うための準備を進めていきます。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループ事業の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しています。

 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の有価証券に関する投資判断は本項以外の記載内容とあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。

 なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在時点において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

(1) 事業展開に関するリスク

(外部環境変化に係るもの)

 当社グループの活動範囲は日本国内のみならず世界各地に及んでおり、各々の地域における経済状況等の外部環境変化は、当社グループの事業活動全般に影響を及ぼす可能性があるとともに、業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、以下に掲げるいくつかのリスクが内在しています。

 

  ・各国の政治的または経済的要因

  ・租税や通商制限の影響

  ・各国の商慣習の違い

  ・自然災害(地震、火災、洪水・津波等)、戦争、暴動、テロ、感染症、ストライキ、その他の要因による 社会的混乱

  ・当社製品・サービス及び社内インフラへのサイバー攻撃

  ・環境保護を含め、各国規制・制裁・特許などの把握不全ならびに新たな法・規制改正

 

 これらリスクに対しては、グループ内での情報収集、外部機関との契約等を通じ、その予防・回避・影響の低減に努めています。

 

 現在顕在化しているリスクとして、COVID-19が世界的に拡大しており、世界経済の見通しは一段と不透明となっています。また、経済停滞による燃料需要の大幅な減少により、一定の期間、原油価格は低水準で推移するものと見込まれています。これに伴い、オイル、ガスなどエネルギー関連の業種を中心に2020年度の設備投資計画の大幅な見直しが行われており、エネルギー関連以外の業種においても、経済停滞による需要減により、お客様の設備投資意欲は大幅に減退することが見込まれるとともに、設備投資案件の減少に伴う競合他社との価格競争がさらに激化することなどが想定されます。

 当社主力の制御事業では、お客様の既設設備の安全・安定操業や生産性向上に向けたOPEX(Operating Expenditure)ビジネスを拡大しており、新設投資への依存度は決して高くありません。しかしながら、COVID-19感染拡大による経済活動の大幅な制限や、それに伴うエネルギー資源需要の減少と価格下落が生じており、そうした状況が長期化した場合には、大きな影響を受けることが予想され、当社グループの2020年度の受注高及び売上高へのリスクが顕在化しつつあります。事業環境が刻々と変化する中で、お客様や世の中の動向を踏まえ、また、COVID-19収束後の社会を見据えながら、2020年度は、最終年度となる中期経営計画「Transformation(トランスフォーメーション)2020(略称:TF2020)」を含めたグループ全体の戦略に対する優先順位を明確にしてアクションプランを迅速に実行していきます。

 

(市場・競合環境に係るもの)

 ① コスト競争力

 積極的な事業展開を進める中で、新設や近代化などプロジェクト案件での競争は激化しており、コスト低減要求が益々強まると同時に、資源国・新興国において自国優先的な姿勢が強まり、製品生産や雇用および役務を含む調達の現地化要求が高まっています。コスト競争力強化に取り組んでいますが、これら市場の要求する製品やサービス及び販管費を含めたコスト低減要求に効果的に対応できない場合は、ビジネス機会損失につながるリスクがあります。このような場合は、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ② デジタル技術の利活用による競争力優位性の確立

 デジタル技術を活用したバリューチェーンおよびライフサイクル全般にわたるビジネスプロセスでの飛躍的な生産性向上の実現に対する要求が高まっており、これにビジネスとして応え、競争力優位性を確立していく必要があります。当社グループはこれを事業成長の機会と捉え、自社はもちろんのことお客様企業を中心に幅広い領域でのデジタルトランスフォーメーションによる新たな価値創造の実現に取り組んでいます。新技術に追随できない場合や、これら市場の要求に十分に対応できない場合は、ビジネス機会損失につながるリスクがあります。このような場合、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ③ 市場ニーズに合わせたビジネスモデル変革の実現

 社会の変化、技術革新などにより、新たなビジネスモデルが数多く創造されている中で、当社グループのお客様においても、サブスクリプション型ビジネスなど、初期導入コストの低減や導入後の運用・保守の柔軟性に対する要求が大きくなっています。当社グループとしても成果報酬型ビジネスやサービス提供型のリカーリングビジネスの実現に取組むなどビジネスモデル変革を進めています。今後も多様な変化を見せる新たな市場ニーズに十分に応えられない場合や、当社グループの取組みに遅れが出た場合は、ビジネス機会損失につながるリスクがあります。このような場合は、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ④ 気候変動への取組みによる市場環境の変化

 気候変動への取組みに対する社会の要求が増大しており、当社グループのお客様の戦略にも影響を与える可能性があります。主要なお客様であるエネルギー関連では、長期的視点でエネルギーシフト等、環境変化に対する取組みの検討を進めていると認識しています。当社グループは、このような変化を事業機会と捉え、市場環境の変化への対応を進めていますが、そのようなお客様の変化に対応できない場合や、当社グループの取組みに遅れが出た場合は、ビジネス機会損失や企業価値低下につながるリスクがあります。このような場合は、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(戦略投資に係るもの)

 当社グループは、主に既存事業の変革、新事業とビジネスモデル変革への挑戦及びデジタルトランスフォーメーションに対する戦略的成長投資を強化し、必要に応じてM&Aやアライアンスの可能性を検討しながら、技術、販路、製品・サービス、お客様、人財・ノウハウなどを獲得するための投資を行っています。案件の発掘から投資に至るプロセスの確実な実行と評価・検証精度の向上、投資後の迅速なビジネス立上げに万全の体制で臨んでいます。また、それを支える人財の育成・活用にも取り組んでいます。しかしながら、予期せぬ環境変化等によって想定した成果があがらないリスクがあります。また、取得した資産や機会を十分に活用できない場合も含め投資後のビジネスが迅速に立ち上がらず、想定した成果をあげられないリスクがあります。このような場合は、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(研究開発に係るもの)

 当社グループは、計測・制御・情報の基礎研究、先端技術及びIIoTやAI等のデジタル技術開発をもっとも重要な経営課題として位置づけ、将来を見据えた新技術開発を継続的に推進しています。また国際規格や国際標準の変化に適応し、SDGsに代表される持続可能な社会の実現に向けた取組みを強化しています。しかし、開発投資が将来市場のニーズや目標に予定通り適合しないリスクがあります。このような場合は、ビジネス機会損失により当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 また、競争力を維持するための製品技術やサービス革新の研究開発投資も継続的に行っていますが、成長可能性を持った製品やサービス分野の市場動向の把握ができなかった場合、研究開発投資が成功しないリスクがあります。加えて、市場に合致しても研究開発投資が革新的な技術を生み出さない、または想定した成果をあげられないリスク、及び競合他社に技術開発を先行されてしまうリスクがあります。このような場合は、ビジネス機会損失により当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(製品の品質・供給に係るもの)

 当社グループは、長年にわたる技術及びノウハウの蓄積と厳格な品質管理体制の展開により、お客様に対して高い信頼性を備えた製品及びサービスを提供していますが、当社グループの製品あるいはサービスに欠陥が内在する、また、その欠陥に起因して損害が発生するリスクがあります。このような場合には、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があるとともに、当社グループの事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。

 また、主要な電子部品等の市況動向については日頃から情報収集して安定調達に努めるとともに、調達先の品質・納期等の管理を徹底し、特定の調達先への過度の集中・依存をさけるべく調達先の分散化等を進めるなど、リスクの低減に取り組んでいますが、外部環境変化に起因するサプライチェーンの混乱により電子部品等の調達や重要製品の製造が困難な状況となった場合、製品の供給に遅延や停止が発生するリスクがあります。このような場合、当社グループの生産活動をはじめとする事業活動全般に影響を及ぼすとともに業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(プロジェクトマネジメントに係るもの)

 当社グループの事業において、特に製品・エンジニアリング・ソリューション・サービス・他社製品を一括してお客様に提供する形態であるプロジェクト型のビジネスでは、プロジェクトマネジメントの確実な実行が求められます。受注に至る過程での採算見積りや納期までの採算管理の精度の向上、生産・品質管理の徹底など、不採算案件の発生を防止する取組みを行っていますが、想定した見積りからの乖離や、採算・生産・品質等の管理において問題が発生した場合、予期せぬ原価の発生や納期遅延等に伴う賠償責任を課されるリスクがあります。このような場合は、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 経営全般に関するリスク

(人財の確保・育成に係るもの)

 当社グループの成長の源泉は、最先端の技術を支える人財や、高い品質を支える技能者等の有能な人財によって支えられています。特に、ソリューション提案能力を持つ人財、プロジェクトマネジメント能力とエンジニアリング能力を持つ人財、また、AI、デジタル技術、当社が進めている新規事業に関する技術と知見を有する人財の重要性が高まっています。当社グループではグローバルに人財採用、採用した人財の教育と訓練による育成を継続していますが、将来において必要人財の確保や育成が計画通り達成できないリスクがあります。このような場合は、当社グループの効果的な事業運営に影響を及ぼすとともに業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(人権に係るもの)

 当社グループは、人権尊重についてその方針を定めるとともに国連グローバル・コンパクトへの支持を表明しており、ここで謳われている人権の方針と国際的な人権規範を尊重しながらその取組みを進めています。サプライチェーンにおける人権への取組みについても、強制労働・非人道的な扱い・児童労働・差別の禁止、適切な賃金、労働時間の法令順守や従業員の団結権についての指針を示し、国際的に求められている人権を支持して人権尊重に取り組んでいますが、予期せぬ事態により当社グループで人権問題が発生した場合、賠償責任を課されるリスクや企業価値を低下させるリスク等があり、事業活動全般に影響を及ぼすとともに業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(知的財産権に係るもの)

 当社グループは、自社製品及びサービスの開発の中で知的財産権の保護と他社の権利の侵害防止に万全な管理体制を展開していますが、当社グループの知的財産権が第三者から侵害を受け、期待した収益が得られない場合及び見解の相違等により他社の知的財産権を侵害しているとされた場合は、重要な技術が使用できない不利益に加え、賠償責任を課されるリスクがあり、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(情報セキュリティに係るもの)

 当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあります。当社グループでは、これらの情報管理に関する管理体制と教育を展開していますが、予期せぬ事態により情報が流出した場合、また、それを悪用された場合には、賠償責任を課されるリスクや企業価値を低下させるリスク等があり、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 金融その他に関するリスク

(為替・金利・株価変動に係るもの)

 当社グループは、グローバルに事業を展開しており、事業上の取引や事業活動におけるコストとして多数の通貨を使用しています。為替レートの変動に対応するため、為替予約契約の締結等を行っていますが、急激または大幅に変動するリスクがあり、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループが保有する資産及び負債にかかる金利の変動は利息の増減や資産等の価値に影響を与えるリスクがあり、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループが保有している株式等は価格が変動するリスクがあり、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(保有資産の価値低下に係るもの)

 当社グループが保有している事業資産について、時価下落及び収益性低下等に伴い資産価値が低下するリスクがあります。このような場合は、減損損失が発生するなど、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

<リスクを選定し管理する体制>

 グループにおける効果的なリスク管理を実現するため、リスク管理の統括責任をもつ代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しています。内部監査担当部署は、グループのリスク管理プロセスの有効性を評価し、重要な事項は取締役会および監査役に年に2回報告しています。

 気候変動を含めた外部環境、戦略、品質、環境、安全衛生、労務、危機管理、企業倫理などのグループの企業価値に影響をあたえる不確実性をリスクと定義し、「事業機会」と「コンプライアンス・危機事象」の観点で分類・管理しています。毎年、グループ各社においてそれぞれのリスクや対策等を洗い出し、そのなかからリスク管理員会が重点的に管理すべきリスクを選定しています。その選定にあたっては、「事業機会」と「コンプライアンス・危機事象」の重大度を、影響度および発生可能性の面から評価しています。影響度の評価では、財務的・人的側面のほか、社会・環境面での影響も(外部機関を通じて得られた外部環境分析結果を含め)考慮しています。対策内容やその進捗については、リスク管理委員会が定期的に活動の進捗を確認しています。年に1度評価・改善を行い、次回の重点的に管理すべきリスクの選定に反映させています。

 

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2【沿革】

1920年12月

横河 一郎、青木 晋の両名により東京府渋谷町に設けられていた電気計器の研究所を母体として、

資本金50万円で㈱横河電機製作所を設立し、電気計測器の研究と製造を開始。

1935年6月

吉祥寺工場(現在の武蔵野本社内)完成。

1948年9月

株式を一般に公開。

1955年6月

The Foxboro Company(アメリカ)と工業計器に関する技術援助契約を締結。

1957年10月

米国に Yokogawa Electric Works, Inc.(現連結子会社 Yokogawa Corporation of America)を

設立。

1970年4月

製品の保守・点検・修理を目的として横河鹿島サービス㈱、横河京浜サービス㈱、横河千葉

サービス㈱(現連結子会社 横河ソリューションサービス㈱)を設立。

1974年3月

シンガポールに Yokogawa Electric Singapore Pte. Ltd.(現連結子会社 Yokogawa Electric

Asia Pte. Ltd.)を設立。

1974年7月

甲府工場(現連結子会社 横河マニュファクチャリング㈱ 甲府工場)竣工、操業開始。

1975年6月

総合計装制御システム(CENTUM)を発表、発売。

1982年9月

オランダで Electrofact B.V.(現連結子会社 Yokogawa Europe B.V.)を買収。

1983年4月

㈱北辰電機製作所と合併し、商号を横河北辰電機㈱に変更。

1986年10月

商号を横河電機㈱に変更。

生産拠点統合計画(分散している生産拠点を統合し、生産設備の強化と効率化を図る計画)を完了。

1989年4月

三鷹工業㈱と合併。

1992年12月

統合生産制御システム(CENTUM CS)を発表。

1994年4月

小峰工場(現連結子会社 横河マニュファクチャリング㈱ 小峰工場)竣工、操業開始。

1996年10月

汎用測定器の製造・販売を目的として、横河エムアンドシー㈱(現連結子会社 横河計測㈱)を設立。

2001年4月

生産系の国内子会社5社を統合し、横河エレクトロニクス・マニファクチャリング㈱(現連結

子会社 横河マニュファクチャリング㈱ )が発足。

2002年10月

株式交換により安藤電気㈱の株式を100%取得。

中国に地域統括会社として100%独資の「横河電機(蘇州)有限公司」を設立。

2003年10月

中国地域統括会社「横河電機(蘇州)有限公司」の本社・工場が竣工、生産開始。

2005年4月

シンガポールに海外市場(除く極東)を統括するYokogawa Electric International Pte. Ltd.を

設立。

2006年1月

中国に、販売・マーケティング・エンジニアリング・サービスなどの機能を統括する100%独資の

横河電機(中国)商貿有限公司を設立。

2006年1月

ライフサイエンス事業部の戦略拠点として金沢事業所を開設。

2008年3月

横河電機(西安)有限公司、上海横河石化自控有限公司、横河電機(中国)商貿有限公司の業務を

統合し、中国における事業統括会社、横河電機(中国)有限公司を設立。

2010年4月

横河電機㈱の測定器ビジネスを横河メータ&インスツルメンツ㈱(現連結子会社 横河計測㈱)に移管統合。

 

2013年4月

横河電機㈱の医療情報システムビジネスを分社し、横河医療ソリューションズ㈱を設立。

国内制御事業の販売、エンジニアリング、サービス部門を事業分割し、子会社2社と統合し、横河ソリューションサービス㈱が発足。

2015年9月

創立100周年。

2015年11月

2016年4月

 

2018年5月

「YOKOGAWAコーポレートガバナンス・ガイドライン」制定。

KBC Advanced Technologies plc(本社:英国 現連結子会社 KBC Advanced Technologies Limited)を買収。

中期経営計画「Transformation 2020」を発表。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

63

33

186

599

19

13,291

14,191

所有株式数(単元)

1,388,363

48,993

96,480

897,220

543

252,943

2,684,542

170,310

所有株式数の割合(%)

51.72

1.83

3.59

33.42

0.02

9.42

100.00

  (注)自己株式1,690,805株は、「個人その他」に16,908単元及び「単元未満株式の状況」に5株を含めて記載しています。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元は経営の最重要施策の一つと認識し、利益成長を通じて安定的・継続的な増配を目指します。具体的には、業績及び中長期的な株主価値の最大化に向けた投資資金の確保、成長投資を支える財務基盤の維持を総合的に勘案しながら、連結配当性向30%を上回る配当水準の確保に努めます。また、一時的な要因で業績が悪化した場合においても、株主資本配当率を踏まえた安定的な配当の維持を図ります。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

 また、中間配当は、取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、会社法第454条第5項に定める金銭による剰余金の配当を支払うことができる旨を定款に定めています。

  当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月5日

4,537

17.00

取締役会決議

2020年6月24日

4,537

17.00

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役会長

西島 剛志

1957年8月12日

 

1981年4月

㈱北辰電機製作所 (現 横河電機㈱)入社

2008年10月

執行役員

2010年4月

横河メータ&インスツルメンツ㈱ (現 横河計測㈱) 代表取締役社長

2011年6月

 

 

2012年4月

当社取締役

横河メータ&インスツルメンツ㈱ (現 横河計測㈱) 代表取締役社長

当社取締役 常務執行役員

2013年4月

2019年4月

2020年6月

代表取締役社長

代表取締役会長(現任)

㈱日立物流 社外取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

 ㈱日立物流 社外取締役

 

注6

70

代表取締役社長

奈良  寿

1963年1月23日

 

1985年4月

当社入社

2001年10月

Yokogawa Engineering Asia Pte. Ltd. 副社長

2003年10月

Yokogawa (Thailand) Ltd. 社長

2010年4月

当社常務執行役員

2011年6月

取締役 常務執行役員

2013年4月

 

取締役

横河ソリューションサービス㈱ 代表取締役社長

2017年4月

2019年4月

当社取締役 専務執行役員

代表取締役社長(現任)

 

注6

22

取締役

専務執行役員

経営管理本部長

穴吹 淳一

1963年3月18日

 

1986年4月

㈱福徳相互銀行 入行

1992年3月

当社入社

2011年4月

執行役員

2014年6月

2016年4月

2019年4月

取締役 執行役員

取締役 常務執行役員

取締役 専務執行役員(現任)

 

注6

20

取締役

常務執行役員

デジタルエンタープライズ

事業本部長

戴   煜

1963年2月25日

 

1990年8月

 

SINOPEC Yangzi Petrochemical Corporation 入社

1994年1月

Deputy Project Director at Yangzi-BASF Styrenics Company Ltd.

1998年6月

Project Director of BASF/SINOPEC JV Integrated Petrochemical Site (IPS) Project at SINOPEC

2001年4月

GM of Base Chemicals Division at BASF-YPC Company Ltd.

2003年1月

Low Olefins Plant Manager at CNOOC and Shell Petrochemical Company Ltd.

2006年11月

GM of Base Chemicals for Asia Pacific / Middle East at Shell Chemicals

2009年1月

Project GM at Shell China

2012年11月

CEO of Jurong Aromatics Corporation Pte. Ltd.

2015年10月

Yokogawa Electric International Pte. Ltd.入社

2016年4月

横河電機(中国)投資有限公司社長、

横河電機(中国)有限公司社長

2017年4月

当社執行役員 ASEAN・パシフィック代表 兼

横河電機(中国)投資有限公司社長 兼

横河電機(中国)有限公司社長

2019年4月

常務執行役員

2019年6月

取締役 常務執行役員(現任)

 

注6

-

取締役

宇治 則孝

1949年3月27日

 

1973年4月

1999年6月

日本電信電話公社(現 日本電信電話㈱)入社

㈱エヌ・ティ・ティ・データ 取締役

2003年6月

同社常務取締役

2005年6月

同社代表取締役常務執行役員

2007年6月

日本電信電話㈱ 代表取締役副社長

2012年6月

2014年6月

同社顧問(2017年6月退任)

当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

 第一三共㈱ 社外取締役

 ㈱GA INC 社外取締役

 一般社団法人日本テレワーク協会 名誉会長

 公益社団法人企業情報化協会 名誉会長

 

注6

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

関  誠夫

1944年9月21日

 

1970年4月

1992年4月

千代田化工建設㈱ 入社

米国千代田インターナショナル・コーポレーション 副社長

1997年6月

千代田化工建設㈱ 取締役

1998年6月

同社常務取締役

2000年8月

同社代表取締役専務

2001年4月

同社代表取締役社長

2007年4月

2009年4月

2012年7月

2015年6月

同社取締役会長

同社相談役

同社顧問(2013年6月退任)

当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

 亀田製菓㈱ 社外取締役

 

注6

1

取締役

菅田 史朗

1949年11月17日

 

1972年4月

ウシオ電機㈱ 入社

1993年1月

BLV Licht- und Vakuumtechnik GmbH 社長

2000年6月

ウシオ電機㈱ 取締役 上席執行役員

2001年4月

2003年4月

同社取締役 ランプ第二事業部長

同社取締役 ランプカンパニープレジデント

2004年4月

同社取締役 専務執行役員

2004年6月

同社代表取締役 専務執行役員

2005年3月

同社代表取締役社長

2014年10月

2016年6月

同社取締役相談役

同社相談役

 

2017年7月

当社取締役(現任)

ウシオ電機㈱ 特別顧問(現任)

(重要な兼職の状況)

 ウシオ電機㈱ 特別顧問

 JSR㈱ 社外取締役

 ヤマトホールディングス㈱ 社外取締役

 

注6

-

取締役

内田  章

1950年10月4日

 

1975年4月

東レ㈱ 入社

1996年6月

トーレ・インダストリーズ(アメリカ)社 Executive Vice President

2000年6月

東レ㈱ 経営企画第1室主幹兼広報室主幹

2004年6月

2005年6月

同社経営企画室参事兼IR室参事

同社取締役 財務経理部門長

トーレ・ホールディング(U.S.A.)社 社長

2009年6月

同社常務取締役 財務経理部門長

トーレ・ホールディング(U.S.A.)社 社長

2012年6月

同社常務取締役 CSR全般統括、総務・法務部門・IR室・広報室・宣伝室統括、東京事業場長

2016年6月

2019年6月

同社顧問(2019年3月退任)

当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

 J.フロント リテイリング㈱ 社外取締役

 公益財団法人スガウェザリング技術振興財団 監事

 

注6

0

常勤監査役

前村 幸司

1956年5月21日

 

1980年4月

2006年4月

2007年10月

 

2011年4月

2012年4月

2015年4月

当社入社

国際チャート㈱ 取締役 専務執行役員

横河ディジタルコンピュータ㈱ (現 ㈱DTSインサイト) 取締役

当社執行役員

IAマーケティング本部 事業管理部長

執行役員

2017年4月

経営管理本部

2017年6月

常勤監査役(現任)

 

注7

17

常勤監査役

渡辺  肇

1962年8月17日

 

1987年4月

当社入社

2001年10月

マーケテイングセンター 関連会社管理部

担当課長

2004年4月

経理財務センター 関連会社統括室長

2005年4月

Yokogawa Electric International Pte. Ltd.

取締役

2009年4月

当社グローバル営業本部 YEI本部室

2013年4月

経理財務本部 海外管理部長

2014年4月

執行役員

2020年4月

経営監査・品質保証本部

2020年6月

常勤監査役(現任)

 

注9

16

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

高山 靖子

1958年3月8日

 

1980年4月

㈱資生堂 入社

2005年4月

同社お客さまセンターWeb推進室長

2006年4月

同社お客さまセンター所長

2008年10月

同社コンシューマーリレーション部長

2009年4月

同社お客さま・社会リレーション部長

2010年4月

同社CSR部長

2011年6月

同社常勤監査役

2015年6月

2017年6月

同社顧問(2017年6月退任)

当社監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

 ㈱千葉銀行 社外取締役

 三菱商事㈱ 社外監査役

 コスモエネルギーホールディングス㈱ 社外取締役

 

注7

-

監査役

大澤  真

1959年2月20日

 

1981年4月

1990年5月

1997年6月

日本銀行 入行

国際通貨基金アジア局出向

日本銀行 ロンドン事務所次長

1999年6月

同行金融市場局金融市場課長

2003年6月

同行那覇支店長

2006年9月

プライスウォーターハウスクーパース入社

2008年9月

 

2012年2月

2018年6月

同社パートナー(事業再生、金融、ファミリービジネス、ヘルスケア、ホスピタリティ担当)

㈱フィーモ 代表取締役(現任)

当社監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

 ㈱フィーモ 代表取締役

 全保連㈱ 社外取締役

 ㈱富山銀行 社外取締役

 アグリソーラー㈱ 社外監査役

 一般社団法人メガソーラー機構 理事

 

注8

-

監査役

小野  傑

1953年6月1日

 

1978年4月

1983年6月

1984年2月

東京弁護士会登録

ニューヨーク州弁護士資格取得

西村眞田法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所

1985年7月

西村あさひ法律事務所 パートナー(現任)

2007年6月

有限責任中間法人 流動化・証券化協議会

(現 一般社団法人流動化・証券化協議会)

専務理事(現任)

2009年4月

東京大学 客員教授(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

 西村あさひ法律事務所 パートナー

 ㈱東日本銀行 社外監査役

 大同生命保険㈱ 社外取締役

 一般社団法人流動化・証券化協議会 専務理事

 東京大学 客員教授

 

注9

-

150

 

(注) 1.取締役 宇治 則孝氏、関 誠夫氏、菅田 史朗氏及び内田 章氏は、社外取締役です。

2.監査役 高山 靖子氏、大澤 真氏及び小野 傑氏は、社外監査役です。

3.取締役 宇治 則孝氏、関 誠夫氏、菅田 史朗氏及び内田 章氏並びに監査役 高山 靖子氏、大澤 真氏及び  小野 傑氏は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員としての要件及び当社における「社外役員の独立性に関する基準」を満たしていることから独立役員に指定し、同取引所に届け出ています。

4.当社では、執行役員制度を導入しています。現在の執行役員数は18名(うち取締役兼任2名)です。

5.所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しています。

6.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に関する定時株主総会終結の時まで。

7.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に関する定時株主総会終結の時まで。

8.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に関する定時株主総会終結の時まで。

9.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2024年3月期に関する定時株主総会終結の時まで。

 

 

② 社外取締役及び社外監査役の状況

 当社は、現経営陣から独立した社外取締役及び社外監査役の招聘により、取締役の職務執行の監督機能としての取締役会及び取締役会の監査機能としての監査役会を充実させることが、コーポレートガバナンスの一層の強化に有効であると考えています。

 また、以下のとおり、当社は、「社外役員の独立性に関する基準」を定めており、社外取締役4名、社外監査役3名ともにこの基準を満たしています。

 

<社外役員の独立性に関する基準>

当社において独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。

ⅰ 当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行者又はその就任の前10年間においてそうであった者(注1)

ⅱ 当社の現在の主要株主(議決権割合10%以上)又は最近5年間においてそうであった者(注2)

ⅲ 当社が現在主要株主である会社の業務執行者

ⅳ 当社グループの主要な取引先(直近事業年度又は先行する3事業年度のいずれかにおける年間連結総売上高の2%を超える支払いをしているもしくは支払いを受けている)の業務執行者

ⅴ 当社グループから一定額(過去3事業年度の平均で1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付又は助成を受けている公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の業務執行者

ⅵ 当社グループから取締役を受け入れている会社の業務執行者

ⅶ 当社グループの主要な借入先の業務執行者又は最近3年間においてそうであった者(注3)

ⅷ 当社グループの会計監査人又は監査法人等の関係者又は最近3年間においてそうであった者(注4)

ⅸ 上記ⅷに該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社グループから役員報酬以外に過去3年間の平均で年間1,000万円以上の報酬を得ている者

ⅹ 上記ⅷに該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームであって、当社グループを主要な取引先とするファーム(過去3事業年度の平均で、その連結総売上高の2%を超える支払いを当社グループから受けた)の関係者(注5)

ⅺ 上記ⅰからⅹ(ⅴを除く)の親族(配偶者又は二親等以内の親族もしくは同居の家族)

ⅻ 独立役員としての通算の在任期間が8年を超える者

 

注1:業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人(本基準において「業務執行者」という)。

注2:当社の現在又は最近5年間においての主要株主。主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者。

注3:当社グループが借入れを行っている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属するものをいう)であって、その借入残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の2%を超える金融機関グループ。

注4:当社グループの会計監査人又は監査法人の社員、パートナー又は従業員である者、又は最近3年間においてそうであった者(現在退職している者を含む)。

注5:当該ファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者。

 

 第144回定時株主総会終了時点(2020年6月24日)での、当社取締役会及び監査役会における社外取締役及び社外監査役の比率は、当社のコーポレートガバナンスが有効に機能するために充分なレベルにあると考えています。

 

③ 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 社外取締役4名及び社外監査役3名と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しています。

 

④ 他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等との当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 社外取締役4名及び社外監査役3名が、他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しています。

 

⑤ 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

 社外取締役は、意思決定規程に従い取締役会に付議される、当社グループの経営計画や投資案件等の重要事項を審議するほか、有価証券報告書、事業報告、決算短信等の法定開示・制度的開示情報の公表に際しその詳細を確認しています。これらの判断を的確に行うため、業務執行の意思決定機関である経営会議での承認・報告事項や、事業戦略、競合他社の状況、市場の動向等について、取締役会等において、代表取締役社長他が社外取締役に対し定期的に報告を行っています。

 社外監査役は、意思決定規程に従い付議される、当社グループの経営計画や投資案件等の重要事項の適法性監査のほか、有価証券報告書、事業報告、決算短信等の法定開示・制度的開示情報の公表に際し、取締役会メンバーとしてその詳細を確認しています。これら監査を的確に行うため、監査役会において、常勤監査役が社外監査役に対し、業務執行の意思決定機関である経営会議における討議内容を報告するなど、必要な情報を提供しています。

 

⑥ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係

 常勤監査役及び社外監査役は会計監査人との定例会合をもち、また、常勤監査役は内部監査部門との定例会議をもち、その内容を監査役会にて社外監査役へ報告を行っています。なお、監査役会は必要に応じ内部監査部門と情報交換を行う体制を整えています。

 

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

(注)1

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

営業上の取引

その他

 

当社

役員

当社

従業員

  1.

横河マニュファクチャリング㈱

東京都武蔵野市

百万円

100

制御事業・計測事業

100.0

当社製品の製造

(注)2

 2.

横河ソリューションサービス㈱

東京都武蔵野市

百万円

3,000

制御事業

100.0

当社製品の販売及びエンジニアリング

(注)2、4

 3.

横河計測㈱

東京都武蔵野市

百万円

90

計測事業

100.0

 

 4.

横河商事㈱

東京都品川区

百万円

90

制御事業・計測事業

52.8

当社製品の販売及びエンジニアリング

 

 5.

Yokogawa Europe B.V.

Amersfoort

The Netherlands

千ユーロ

17,725

制御事業・計測事業

100.0

当社製品の販売及びエンジニアリング

 

 6.

Yokogawa Corporation

of America

Texas

USA

千米ドル

1

制御事業・計測事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売及びエンジニアリング

 

 7.

Yokogawa Electric

International Pte. Ltd.

Singapore

Singapore

千シンガポ
ールドル

36,000

制御事業

100.0

当社製品の販売

 

 8.

Yokogawa Engineering

Asia Pte. Ltd.

Singapore

Singapore

千シンガポ
ールドル

29,000

制御事業・計測事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売及びエンジニアリング

 

 9.

横河電機(蘇州)有限公司

中国 蘇州

百万円

4,000

制御事業

100.0

当社製品の製造

(注)2

 10.

Yokogawa Electric Asia

Pte. Ltd.

Singapore

Singapore

千シンガポールドル

31,020

制御事業・航機その他事業

100.0

当社製品の製造

(注)2

 11.

Yokogawa Middle East & Africa B.S.C.(c)

Muharraq Bahrain

千バーレーン

ディナール

2,481

制御事業

100.0

当社製品の販売及びエンジニアリング

 

 12.

KBC Advanced Technologies Limited

Surrey UK

 

千ポンド

2,145

制御事業

100.0

当社製品に関するコンサルティング・サービス

 

 13.

重慶横河川儀有限公司

中国 重慶

千人民元

132,129

制御事業

60.0

(26.7)

当社製品の製造及び販売

 

14.

Yokogawa Europe Solutions B.V.

Amersfoort

The Netherlands

千ユーロ

1,500

制御事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売及びエンジニアリング

 

 15.

韓国横河電機㈱

韓国 ソウル

百万ウォン

4,032

制御事業・計測事業

100.0

当社製品の販売及びエンジニアリング

 

 16.

Yokogawa India Ltd.

Bangalore India

  千インド

ルピー

85,054

制御事業

100.0

当社製品の製造、販売及びエンジニアリング

 

 17.

Yokogawa Electric

CIS Ltd.

Moscow Russia

千ロシア

ルーブル

100,000

制御事業

100.0

当社製品の販売及びエンジニアリング

 

 18.

Yokogawa(Thailand)
Ltd.

Bangkok
Thailand

     千タイ
   バーツ

120,000

制御事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売及びエンジニアリング

 

  19.

韓国横河エレクトロニクス・マニファクチャリング

韓国 仁川

百万ウォン

1,744

制御事業

100.0

当社製品の製造

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

営業上の取引

その他

 

当社

役員

当社

従業員

 20.

Yokogawa Australia
Pty. Ltd.

Macquarie Park

NSW Australia

千オーストラリアドル

5,000

制御事業

100.0

当社製品の販売及びエンジニアリング

 

 21.

横河電機(中国)有限公司

中国 上海

千人民元

119,000

制御事業

100.0

当社製品の製造、販売及びエンジニアリング

 

 22.

横河測量技術(上海)有限公司

中国 上海

千人民元

5,796

計測事業

100.0

当社製品の製造及び販売

 

その他     87社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)持分法適用関連会社

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

営業上の取引

その他

 

当社

役員

当社

従業員

 1.

横河レンタ・リース㈱

東京都新宿区

百万円

528

 航機その他事業

47.4

当社製品のレンタル

 

その他     3社

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

2.特定子会社に該当します。

3.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数です。

4.横河ソリューションサービス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。

主要な損益情報等     (1)売上高        103,698百万円

(2)経常利益        5,610百万円

(3)当期純利益      3,805百万円

(4)純資産額       18,071百万円

(5)総資産額       78,877百万円

5.上記(1)及び(2)の他に持分法適用非連結子会社が1社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料

42,092百万円

42,608百万円

退職給付費用

4,171

3,571

賞与引当金繰入額

5,380

5,562

貸倒引当金繰入額

460

544

研究開発費

25,990

26,141

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、生産設備の省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資等を継続的に実施しています。当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりです。なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか無形固定資産(のれん等を除く)を含めています。

セグメントの名称

当連結会計年度

前期比

 

(百万円)

(%)

制御事業

17,044

127.5

計測事業

2,150

182.8

航機その他事業

431

105.1

合計

19,626

131.2

 

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,568

1,807

4.554

コマーシャル・ペーパー

30,000

0.024

1年以内に返済予定の長期借入金

10,264

14,592

△0.128

1年以内に返済予定のリース債務

2,477

2,202

2.507

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

18,670

4,080

0.002

2022年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,063

6,757

3.022

2021年4月~

2037年2月

合計

41,044

59,440

 (注)1.平均利率は、当期末の残高及び利率を用いて算定した加重平均利率です。

     2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

4,080

リース債務

3,189

1,182

732

467

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値406,876 百万円
純有利子負債-52,784 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)266,933,695 株
設備投資額19,626 百万円
減価償却費18,032 百万円
のれん償却費759 百万円
研究開発費27,604 百万円
代表者代表取締役社長  奈良 寿
資本金43,401 百万円
住所東京都武蔵野市中町二丁目9番32号
会社HPhttps://www.yokogawa.co.jp/

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