横河電機【6841】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/6/262018/11/62019/6/252019/11/52020/6/24
外国人保有比率30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上
親会社
役員数9人9人8人8人8人
社外役員数4人4人4人4人4人
役員数(定款)15人15人15人15人15人
役員任期1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛×××××
 東京証券取引所において適時開示したとおり、当社は、2014年5月13日開催の取締役会において、第138回定時株主総会終結の時をもって有 効期間満了を迎える「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の継続導入の件」を継続しないことを決議しました。  詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の2014年5月13日付IR情報「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の非継続に 関するお知らせ」(https://www.yokogawa.co.jp/cp/ir/pdf/2014/20140513.pdf)をご覧ください。 なお、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針は以下のとおりです。 <会社の支配に関する基本方針> 1.基本方針の内容  当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、なにより当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくことが可能な 者である必要があると考えています。  当社グループは、企業理念を「YOKOGAWAは 計測と制御と情報をテーマに より豊かな人間社会の実現に貢献する YOKOGAWA人は良き市民 であり 勇気をもった開拓者であれ」と定めています。この理念のもとに、企業活動を健全に継続し、企業価値を最大化する「健全で利益ある経営」 をするとともに、お客様の視点で、お客様の付加価値向上につながるソリューションサービスを提供することで、地球環境保全、持続可能な社会 の実現に貢献していくことが、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えています。  また、当社は、公開会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するか 否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、当社株式に対する大規模な買付行為があった場合においても、これ が当社の企業価値の向上及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。  しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主や会社に対して、買付に係る提案内容や代替案を検討するための十 分な時間や情報を与えないもの、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益に対する侵害をもたらすおそれの あるもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれのあるもの、買付条件が当社の企業価値・株主共同の利益に鑑み不十分又は不適当で あるもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも想定されます。  このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。 2. 基本方針の実現に資する取組み  当社は、上記の基本方針を実現するため、企業理念のもとに、企業活動を健全に継続し、企業価値を最大化する「健全で利益ある経営」をする とともに、お客様の視点で、お客様の付加価値向上につながるソリューションサービスを提供することで、地球環境保全、持続可能な社会の実現 に貢献していくことに加え、以下のとおりコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。  当社グループでは、健全で持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーからの社会的信頼に応えていくことを企業経営 の基本的使命と位置づけており、「健全で利益ある経営」を実現するための重要施策として、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいま す。  当社取締役会では、当社グループの事業に精通した取締役と、独立性の高い社外取締役による審議を通して、意思決定の迅速性と透明性を高 めています。また、社外監査役を含む監査役による監査を通して、取締役の職務執行の適法性、効率性、合理性、意思決定プロセスの妥当性等を厳正に監視・検証し、経営に対する監査機能の充実を図っています。  当社グループでは、コンプライアンスの基本原則を『YOKOGAWAグループ企業行動規範』として定めており、取締役が率先して企業倫理の遵守 と浸透にあたっています。また、財務報告の信頼性の確保及び意思決定の適正性の確保などを含めた『YOKOGAWAグループ内部統制システ ム』を定めており、当社グループの業務が適正かつ効率的に実施されることを確保するための内部統制システムを整備しています。  内部統制システムの有効性については、内部監査担当部署が年間計画に基づき内部監査を実施し、重要な事項について取締役会及び監査役 に報告しています。 3. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み  当社は、上記の基本方針のもと、平成19年6月27日開催の当社第131回定時株主総会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策 (買収防衛策)の導入の件」について承認をいただき、その後、平成21年6月29日開催の当社第133回定時株主総会での継続導入の承認決議を 経て、平成23年6月24日開催の当社第135回定時株主総会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の継続導入の 件」(以下「本プラン」といいます。)の承認をいただきました。  当社は、平成26年6月25日開催の第138回定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎える本プランの取扱いについて検討した結果、 現在の経営環境を前提とすると、本プランを継続することが必要不可欠なものではないと判断し、平成26年5月13日開催の取締役会において、か かる有効期間満了をもって本プランを継続しないことを決議しました。  もっとも、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式に対して大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係 する法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の 意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討に必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じていきます。 4. 基本方針の実現に資する取組みについての取締役会の判断  当社は、上記基本方針を実現するための取組みとして上記2.及び3.の取組みを進めることにより、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・ 向上につなげられると考えていると同時に、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付行為や買付提案を行うことは困難になる ものと考えています。また、大規模な買付行為や買付提案を行う者が現れた場合も、その是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ 十分な情報及び時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じていきます。したがって、上記2.及び3.の取組みは基本方針に沿うものであり、 当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
 東京証券取引所において適時開示したとおり、当社は、2014年5月13日開催の取締役会において、第138回定時株主総会終結の時をもって有 効期間満了を迎える「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の継続導入の件」を継続しないことを決議しました。  詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の2014年5月13日付IR情報「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の非継続に 関するお知らせ」(https://www.yokogawa.co.jp/cp/ir/pdf/2014/20140513.pdf)をご覧ください。 なお、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針は以下のとおりです。 <会社の支配に関する基本方針> 1.基本方針の内容  当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、なにより当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくことが可能な 者である必要があると考えています。  当社グループは、企業理念を「YOKOGAWAは 計測と制御と情報をテーマに より豊かな人間社会の実現に貢献する YOKOGAWA人は良き市民 であり 勇気をもった開拓者であれ」と定めています。この理念のもとに、企業活動を健全に継続し、企業価値を最大化する「健全で利益ある経営」 をするとともに、お客様の視点で、お客様の付加価値向上につながるソリューションサービスを提供することで、地球環境保全、持続可能な社会 の実現に貢献していくことが、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えています。  また、当社は、公開会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するか 否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、当社株式に対する大規模な買付行為があった場合においても、これ が当社の企業価値の向上及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。  しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主や会社に対して、買付に係る提案内容や代替案を検討するための十 分な時間や情報を与えないもの、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益に対する侵害をもたらすおそれの あるもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれのあるもの、買付条件が当社の企業価値・株主共同の利益に鑑み不十分又は不適当で あるもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも想定されます。  このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。 2. 基本方針の実現に資する取組み  当社は、上記の基本方針を実現するため、企業理念のもとに、企業活動を健全に継続し、企業価値を最大化する「健全で利益ある経営」をする とともに、お客様の視点で、お客様の付加価値向上につながるソリューションサービスを提供することで、地球環境保全、持続可能な社会の実現 に貢献していくことに加え、以下のとおりコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。  当社グループでは、健全で持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーからの社会的信頼に応えていくことを企業経営 の基本的使命と位置づけており、「健全で利益ある経営」を実現するための重要施策として、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいま す。  当社取締役会では、当社グループの事業に精通した取締役と、独立性の高い社外取締役による審議を通して、意思決定の迅速性と透明性を高 めています。また、社外監査役を含む監査役による監査を通して、取締役の職務執行の適法性、効率性、合理性、意思決定プロセスの妥当性等を厳正に監視・検証し、経営に対する監査機能の充実を図っています。  当社グループでは、コンプライアンスの基本原則を『YOKOGAWAグループ企業行動規範』として定めており、取締役が率先して企業倫理の遵守 と浸透にあたっています。また、財務報告の信頼性の確保及び意思決定の適正性の確保などを含めた『YOKOGAWAグループ内部統制システ ム』を定めており、当社グループの業務が適正かつ効率的に実施されることを確保するための内部統制システムを整備しています。  内部統制システムの有効性については、内部監査担当部署が年間計画に基づき内部監査を実施し、重要な事項について取締役会及び監査役 に報告しています。 3. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み  当社は、上記の基本方針のもと、2007年6月27日開催の当社第131回定時株主総会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策 (買収防衛策)の導入の件」について承認をいただき、その後、2009年6月29日開催の当社第133回定時株主総会での継続導入の承認決議を 経て、2011年6月24日開催の当社第135回定時株主総会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の継続導入の 件」(以下「本プラン」といいます。)の承認をいただきました。  当社は、2014年6月25日開催の第138回定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎える本プランの取扱いについて検討した結果、 現在の経営環境を前提とすると、本プランを継続することが必要不可欠なものではないと判断し、2014年5月13日開催の取締役会において、か かる有効期間満了をもって本プランを継続しないことを決議しました。  もっとも、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式に対して大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係 する法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の 意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討に必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じていきます。 4. 基本方針の実現に資する取組みについての取締役会の判断  当社は、上記基本方針を実現するための取組みとして上記2.及び3.の取組みを進めることにより、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・ 向上につなげられると考えていると同時に、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付行為や買付提案を行うことは困難になる ものと考えています。また、大規模な買付行為や買付提案を行う者が現れた場合も、その是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ 十分な情報及び時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じていきます。したがって、上記2.及び3.の取組みは基本方針に沿うものであり、 当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
 東京証券取引所において適時開示したとおり、当社は、2014年5月13日開催の取締役会において、第138回定時株主総会終結の時をもって有効期間満了を迎える「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の継続導入の件」を継続しないことを決議しました。  詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の2014年5月13日付IR情報「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の非継続に関するお知らせ」(https://www.yokogawa.co.jp/cp/ir/pdf/2014/20140513.pdf)をご覧ください。 なお、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針は以下のとおりです。 <会社の支配に関する基本方針> (1) 当社の企業価値向上に向けた考え方  当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、なにより当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくことが可能な者である必要があると考えています。  当社グループは、企業理念を「YOKOGAWAは 計測と制御と情報をテーマに より豊かな人間社会の実現に貢献する YOKOGAWA人は良き市民であり勇気をもった開拓者であれ」と定めています。  この理念のもとに、健全で利益ある経営・企業活動を継続するとともに、お客様の付加価値向上につながるソリューションサービスの提供を通じて、地球環境保全、持続可能な社会の実現に貢献していくことが、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えています。 (2) 当社株式の大規模な買付行為に対する取組み  当社は、公開会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、当社株式に対する大規模な買付行為があった場合においても、これが当社の企業価値の向上及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。  しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主や会社に対して、買付に係る提案内容や代替案を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益に対する侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれのあるもの、買付条件が当社の企業価値・株主共同の利益に鑑み不十分又は不適当であるもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも想定されます。  このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、関係する法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討に必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じていきます。
 東京証券取引所において適時開示したとおり、当社は、2014年5月13日開催の取締役会において、第138回定時株主総会終結の時をもって有効期間満了を迎える「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の継続導入の件」を継続しないことを決議しました。  詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の2014年5月13日付IR情報「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の非継続に関するお知らせ」(https://www.yokogawa.co.jp/cp/ir/pdf/2014/20140513.pdf)をご覧ください。 なお、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針は以下のとおりです。 <会社の支配に関する基本方針> (1) 当社の企業価値向上に向けた考え方  当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、なにより当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくことが可能な者である必要があると考えています。  当社グループは、企業理念を「YOKOGAWAは 計測と制御と情報をテーマに より豊かな人間社会の実現に貢献する YOKOGAWA人は良き市民であり勇気をもった開拓者であれ」と定めています。  この理念のもとに、健全で利益ある経営・企業活動を継続するとともに、お客様の付加価値向上につながるソリューションサービスの提供を通じて、地球環境保全、持続可能な社会の実現に貢献していくことが、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えています。 (2) 当社株式の大規模な買付行為に対する取組み  当社は、公開会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、当社株式に対する大規模な買付行為があった場合においても、これが当社の企業価値の向上及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。  しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主や会社に対して、買付に係る提案内容や代替案を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益に対する侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれのあるもの、買付条件が当社の企業価値・株主共同の利益に鑑み不十分又は不適当であるもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも想定されます。  このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、関係する法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討に必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じていきます。
 東京証券取引所において適時開示したとおり、当社は、2014年5月13日開催の取締役会において、第138回定時株主総会終結の時をもって有効期間満了を迎える「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の継続導入の件」を継続しないことを決議しました。  詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の2014年5月13日付IR情報「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の非継続に関するお知らせ」(https://www.yokogawa.co.jp/cp/ir/pdf/2014/20140513.pdf)をご覧ください。 なお、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針は以下のとおりです。 <会社の支配に関する基本方針>  当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、なにより当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくことが可能な者である必要があると考えています。  当社グループは、企業理念を「YOKOGAWAは 計測と制御と情報をテーマに より豊かな人間社会の実現に貢献する YOKOGAWA人は良き市民であり勇気をもった開拓者であれ」と定めています。  この理念のもとに、健全で利益ある経営・企業活動を継続するとともに、お客様の付加価値向上につながるソリューションサービスの提供を通じて、地球環境保全、持続可能な社会の実現に貢献していくことが、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えています。  当社は、公開会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、当社株式に対する大規模な買付行為があった場合においても、これが当社の企業価値の向上及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。  しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主や会社に対して、買付に係る提案内容や代替案を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益に対する侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれのあるもの、買付条件が当社の企業価値・株主共同の利益に鑑み不十分又は不適当であるもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも想定されます。  このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、関係する法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討に必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じていきます。
役員の状況

5【役員の状況】

男性13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.1%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

代表取締役社長

 

西島 剛志

昭和32年
8月12日

 

昭和56年4月

㈱北辰電機製作所 (現 横河電機㈱)入社

平成20年10月

執行役員

平成22年4月

横河メータ&インスツルメンツ㈱ (現 横河計測㈱) 代表取締役社長

平成23年6月

 

 

平成24年4月

当社取締役

横河メータ&インスツルメンツ㈱ (現 横河計測㈱) 代表取締役社長

当社取締役 常務執行役員

平成25年4月

代表取締役社長(現任)

 

注6

58

取締役
専務執行役員

プレミアム

ソリューション&サービス事業

本部長

黒須  聡

昭和35年
12月25日

 

昭和58年4月

当社入社

平成18年4月

執行役員

平成19年4月

平成22年4月

常務執行役員

Yokogawa Engineering Asia Pte. Ltd. 社長

平成23年4月

当社常務執行役員

平成23年6月

取締役 常務執行役員

平成25年4月

取締役 専務執行役員

Yokogawa Electric International Pte. Ltd. 社長

平成27年4月

当社取締役 専務執行役員(現任)

 

注6

93

取締役

専務執行役員

ライフ

イノベーション事業本部長

奈良  寿

昭和38年
1月23日

 

昭和60年4月

当社入社

平成13年10月

Yokogawa Engineering Asia Pte. Ltd. 副社長

平成15年10月

Yokogawa (Thailand) Ltd. 社長

平成22年4月

当社常務執行役員

平成23年6月

取締役 常務執行役員

平成25年4月

 

取締役

横河ソリューションサービス㈱ 代表取締役社長

平成29年4月

当社取締役 専務執行役員(現任)

 

注6

50

取締役

専務執行役員

IAシステム

&サービス事業

本部長

中原 正俊

昭和33年
12月14日

 

昭和56年4月

当社入社

平成19年4月

執行役員

平成23年4月

Yokogawa Engineering Asia Pte. Ltd. 社長

平成25年4月

当社常務執行役員

平成26年6月

平成28年4月

取締役 常務執行役員

取締役 専務執行役員(現任)

 

注6

55

取締役

常務執行役員

経営管理本部長

穴吹 淳一

昭和38年
3月18日

 

昭和61年4月

㈱福徳相互銀行 入行

平成4年3月

当社入社

平成23年4月

執行役員

平成26年6月

平成28年4月

取締役 執行役員

取締役 常務執行役員(現任)

 

注6

44

取締役

 取締役会議長

浦野 光人

昭和23年
3月20日

 

昭和46年4月

平成11年6月

日本冷蔵㈱(現 ㈱ニチレイ)入社

同社取締役

平成13年6月

同社代表取締役社長

平成19年6月

同社代表取締役会長

平成23年6月

当社取締役(現任)

平成25年6月

㈱ニチレイ 相談役

(重要な兼職の状況)

 ㈱りそなホールディングス 社外取締役

 HOYA㈱ 社外取締役

 ㈱日立物流 社外取締役

 一般社団法人日本経営協会 会長

 公益財団法人産業教育振興中央会 会長

 

注6

取締役

 

宇治 則孝

昭和24年
3月27日

 

昭和48年4月

平成11年6月

日本電信電話公社(現 日本電信電話㈱)入社

㈱エヌ・ティ・ティ・データ 取締役

平成15年6月

同社常務取締役

平成17年6月

同社代表取締役常務執行役員

平成19年6月

日本電信電話㈱ 代表取締役副社長

平成24年6月

平成26年6月

同社顧問

当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

 第一三共㈱ 社外取締役

 ㈱GA INC 社外取締役

 公益社団法人企業情報化協会 会長

 一般社団法人日本テレワーク協会 名誉会長

 

注6

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役

 

関  誠夫

昭和19年
9月21日

 

昭和45年4月

平成4年4月

千代田化工建設㈱ 入社

米国千代田インターナショナル・コーポレーション 副社長

平成9年6月

千代田化工建設㈱ 取締役

平成10年6月

同社常務取締役

平成12年8月

同社代表取締役専務

平成13年4月

同社代表取締役社長

平成19年4月

平成21年4月

平成24年7月

平成27年6月

同社取締役会長

同社相談役

同社顧問

当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

 帝人㈱ 社外取締役

 亀田製菓㈱ 社外取締役

 ㈱ウェザーニューズ 社外取締役

 特定非営利活動法人 日本プロジェクトマネジメント協会

 会長

 

注6

1

取締役

 

菅田 史朗

昭和24年
11月17日

 

昭和47年4月

ウシオ電機㈱ 入社

平成5年1月

BLV Licht- und Vakuumtechnik GmbH 社長

平成12年6月

ウシオ電機㈱ 取締役 上席執行役員

平成13年4月

平成15年4月

同社取締役 ランプ第二事業部長

同社取締役 ランプカンパニープレジデント

平成16年4月

同社取締役 専務執行役員

平成16年6月

同社代表取締役 専務執行役員

平成17年3月

同社代表取締役社長

平成26年10月

平成28年6月

同社取締役相談役

同社相談役

 

平成29年7月

当社取締役(現任)

ウシオ電機㈱ 特別顧問(現任)

(重要な兼職の状況)

 ウシオ電機㈱ 特別顧問

 JSR㈱ 社外取締役

 

注6

常勤監査役

 

中條 孝一

昭和29年
9月16日

 

昭和54年4月

当社入社

平成22年4月

執行役員

平成28年6月

常勤監査役(現任)

 

注7

20

常勤監査役

 

前村 幸司

昭和31年
5月21日

 

昭和55年4月

平成18年4月

平成19年10月

 

平成23年4月

平成24年4月

平成27年4月

当社入社

国際チャート㈱ 取締役 専務執行役員

横河ディジタルコンピュータ㈱ (現 ㈱DTSインサイト) 取締役

当社執行役員

IAマーケティング本部 事業管理部長

執行役員

平成29年6月

常勤監査役(現任)

 

注8

31

監査役

 

宍戸 善一

昭和31年
4月20日

 

昭和55年4月

東京大学法学部 助手

昭和58年4月

成蹊大学法学部 専任講師

昭和60年4月

同大学法学部 助教授

平成6年4月

同大学法学部 教授

平成13年7月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

平成16年4月

成蹊大学法科大学院 教授

平成21年4月

一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 教授

平成24年6月

平成30年4月

当社監査役(現任)

一橋大学大学院 法学研究科 教授(現任)

(重要な兼職の状況)

 一橋大学大学院 法学研究科 教授

 宍戸善一法律事務所 弁護士

 

注7

監査役

 

高山 靖子

昭和33年
3月8日

 

昭和55年4月

㈱資生堂 入社

平成17年4月

同社お客さまセンターWeb推進室長

平成18年4月

同社お客さまセンター所長

平成20年10月

同社コンシューマーリレーション部長

平成21年4月

同社お客さま・社会リレーション部長

平成22年4月

同社CSR部長

平成23年6月

同社常勤監査役

平成27年6月

平成29年6月

同社顧問

当社監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

 ㈱千葉銀行 社外取締役

 日本曹達㈱ 社外取締役

 三菱商事㈱ 社外監査役

 

注8

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

監査役

 

大澤  真

昭和34年
2月20日

 

昭和56年4月

平成2年5月

平成9年6月

日本銀行 入行

国際通貨基金アジア局出向

日本銀行 ロンドン事務所次長

平成11年6月

同行金融市場局金融市場課長

平成15年6月

同行那覇支店長

平成18年9月

プライスウォーターハウスクーパース入社

平成20年9月

 

平成24年2月

平成30年6月

同社パートナー(事業再生、金融、ファミリービジネス、ヘルスケア、ホスピタリティ担当)

フィーモ 代表取締役(現任)

当社監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

 ㈱フィーモ 代表取締役

 全保連㈱ 社外取締役

 ㈱君津住宅 社外取締役

 ㈱富山銀行 社外取締役

 アグリソーラー 社外監査役

 一般社団法人メガソーラー機構 理事

注9

 

 

 

 

 

355

 

(注) 1.取締役 浦野 光人氏、宇治 則孝氏、関 誠夫氏及び菅田 史朗氏は、社外取締役です。

2.監査役 宍戸 善一氏、高山 靖子氏及び大澤 真氏は、社外監査役です。

3.取締役 浦野 光人氏、宇治 則孝氏、関 誠夫氏及び菅田 史朗氏並びに監査役 宍戸 善一氏、高山 靖子氏及び大澤 真氏は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員としての要件及び当社における「社外役員の独立性に関する基準」を満たしていることから独立役員に指定し、同取引所に届け出ています。

4.当社では、執行役員制度を導入しています。現在の執行役員数は17名(うち取締役兼任4名)です。

5.所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しています。

6.平成30年(2018年)6月26日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年(2019年)3月期に関する定時株主総

  会終結の時まで。

7.平成28年(2016年)6月23日開催の定時株主総会の終結の時から平成32年(2020年)3月期に関する定時株主総

  会終結の時まで。

8.平成29年(2017年)6月27日開催の定時株主総会の終結の時から平成33年(2021年)3月期に関する定時株主総

  会終結の時まで。

9.平成30年(2018年)6月26日開催の定時株主総会の終結の時から平成34年(2022年)3月期に関する定時株主総

  会終結の時まで。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役会長

西島 剛志

1957年8月12日

 

1981年4月

㈱北辰電機製作所 (現 横河電機㈱)入社

2008年10月

執行役員

2010年4月

横河メータ&インスツルメンツ㈱ (現 横河計測㈱) 代表取締役社長

2011年6月

 

 

2012年4月

当社取締役

横河メータ&インスツルメンツ㈱ (現 横河計測㈱) 代表取締役社長

当社取締役 常務執行役員

2013年4月

2019年4月

代表取締役社長

代表取締役会長(現任)

 

注6

64

代表取締役社長

奈良  寿

1963年1月23日

 

1985年4月

当社入社

2001年10月

Yokogawa Engineering Asia Pte. Ltd. 副社長

2003年10月

Yokogawa (Thailand) Ltd. 社長

2010年4月

当社常務執行役員

2011年6月

取締役 常務執行役員

2013年4月

 

取締役

横河ソリューションサービス㈱ 代表取締役社長

2017年4月

2019年4月

当社取締役 専務執行役員

代表取締役社長(現任)

 

注6

21

取締役

専務執行役員

経営管理本部長

穴吹 淳一

1963年3月18日

 

1986年4月

㈱福徳相互銀行 入行

1992年3月

当社入社

2011年4月

執行役員

2014年6月

2016年4月

2019年4月

取締役 執行役員

取締役 常務執行役員

取締役 専務執行役員(現任)

 

注6

19

取締役

常務執行役員

デジタルエンタープライズ

事業本部長

戴   煜

1963年2月25日

 

1990年8月

 

SINOPEC Yangzi Petrochemical Corporation 入社

1994年1月

Deputy Project Director at Yangzi-BASF Styrenics Company Ltd.

1998年6月

Project Director of BASF/SINOPEC JV Integrated Petrochemical Site (IPS) Project at SINOPEC

2001年4月

GM of Base Chemicals Division at BASF-YPC Company Ltd.

2003年1月

Low Olefins Plant Manager at CNOOC and Shell Petrochemical Company Ltd.

2006年11月

GM of Base Chemicals for Asia Pacific / Middle East at Shell Chemicals

2009年1月

Project GM at Shell China

2012年11月

CEO of Jurong Aromatics Corporation Pte. Ltd.

2015年10月

Yokogawa Electric International Pte. Ltd.入社

2016年4月

横河電機(中国)投資有限公司社長、

横河電機(中国)有限公司社長

2017年4月

当社執行役員 ASEAN・パシフィック代表 兼

横河電機(中国)投資有限公司社長 兼

横河電機(中国)有限公司社長

2019年4月

常務執行役員

2019年6月

取締役 常務執行役員(現任)

 

注6

取締役

宇治 則孝

1949年3月27日

 

1973年4月

1999年6月

日本電信電話公社(現 日本電信電話㈱)入社

㈱エヌ・ティ・ティ・データ 取締役

2003年6月

同社常務取締役

2005年6月

同社代表取締役常務執行役員

2007年6月

日本電信電話㈱ 代表取締役副社長

2012年6月

2014年6月

同社顧問(2017年6月退任)

当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

 第一三共㈱ 社外取締役

 ㈱GA INC 社外取締役

 公益社団法人企業情報化協会 名誉会長

 一般社団法人日本テレワーク協会 名誉会長

 

注6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

関  誠夫

1944年9月21日

 

1970年4月

1992年4月

千代田化工建設㈱ 入社

米国千代田インターナショナル・コーポレーション 副社長

1997年6月

千代田化工建設㈱ 取締役

1998年6月

同社常務取締役

2000年8月

同社代表取締役専務

2001年4月

同社代表取締役社長

2007年4月

2009年4月

2012年7月

2015年6月

同社取締役会長

同社相談役

同社顧問(2013年6月退任)

当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

 亀田製菓㈱ 社外取締役

 特定非営利活動法人 日本プロジェクトマネジメント協会

 会長

 

注6

1

取締役

菅田 史朗

1949年11月17日

 

1972年4月

ウシオ電機㈱ 入社

1993年1月

BLV Licht- und Vakuumtechnik GmbH 社長

2000年6月

ウシオ電機㈱ 取締役 上席執行役員

2001年4月

2003年4月

同社取締役 ランプ第二事業部長

同社取締役 ランプカンパニープレジデント

2004年4月

同社取締役 専務執行役員

2004年6月

同社代表取締役 専務執行役員

2005年3月

同社代表取締役社長

2014年10月

2016年6月

同社取締役相談役

同社相談役

 

2017年7月

当社取締役(現任)

ウシオ電機㈱ 特別顧問(現任)

(重要な兼職の状況)

 ウシオ電機㈱ 特別顧問

 JSR㈱ 社外取締役

 ヤマトホールディングス㈱ 社外取締役

 

注6

取締役

内田  章

1950年10月4日

 

1975年4月

東レ㈱ 入社

1996年6月

トーレ・インダストリーズ(アメリカ)社 Executive Vice President

2000年6月

東レ㈱ 経営企画第1室主幹兼広報室主幹

2004年6月

2005年6月

同社経営企画室参事兼IR室参事

同社取締役 財務経理部門長

トーレ・ホールディング(U.S.A.)社 社長

2009年6月

同社常務取締役 財務経理部門長

トーレ・ホールディング(U.S.A.)社 社長

2012年6月

同社常務取締役 CSR全般統括、総務・法務部門・IR室・広報室・宣伝室統括、東京事業場長

2016年6月

2019年6月

同社顧問(2019年3月退任)

当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

 J.フロント リテイリング株式会社 社外取締役

 公益財団法人スガウェザリング技術振興財団 監事

 

注6

常勤監査役

中條 孝一

1954年9月16日

 

1979年4月

当社入社

2010年4月

執行役員

2016年6月

常勤監査役(現任)

 

注7

20

常勤監査役

前村 幸司

1956年5月21日

 

1980年4月

2006年4月

2007年10月

 

2011年4月

2012年4月

2015年4月

当社入社

国際チャート㈱ 取締役 専務執行役員

横河ディジタルコンピュータ㈱ (現 ㈱DTSインサイト) 取締役

当社執行役員

IAマーケティング本部 事業管理部長

執行役員

2017年6月

常勤監査役(現任)

 

注8

17

監査役

宍戸 善一

1956年4月20日

 

1980年4月

東京大学法学部 助手

1983年4月

成蹊大学法学部 専任講師

1985年4月

同大学法学部 助教授

1994年4月

同大学法学部 教授

2001年7月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2004年4月

成蹊大学法科大学院 教授

2009年4月

一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 教授

2012年6月

2018年4月

当社監査役(現任)

一橋大学大学院 法学研究科 教授(現任)

(重要な兼職の状況)

 一橋大学大学院 法学研究科 教授

 宍戸善一法律事務所 弁護士

 ㈱東京金融取引所 社外取締役

 

注7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

高山 靖子

1958年3月8日

 

1980年4月

㈱資生堂 入社

2005年4月

同社お客さまセンターWeb推進室長

2006年4月

同社お客さまセンター所長

2008年10月

同社コンシューマーリレーション部長

2009年4月

同社お客さま・社会リレーション部長

2010年4月

同社CSR部長

2011年6月

同社常勤監査役

2015年6月

2017年6月

同社顧問

当社監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

 ㈱千葉銀行 社外取締役

 日本曹達㈱ 社外取締役

 三菱商事㈱ 社外監査役

 コスモエネルギーホールディングス(株) 社外取締役

 

注8

監査役

大澤  真

1959年2月20日

 

1981年4月

1990年5月

1997年6月

日本銀行 入行

国際通貨基金アジア局出向

日本銀行 ロンドン事務所次長

1999年6月

同行金融市場局金融市場課長

2003年6月

同行那覇支店長

2006年9月

プライスウォーターハウスクーパース入社

2008年9月

 

2012年2月

2018年6月

同社パートナー(事業再生、金融、ファミリービジネス、ヘルスケア、ホスピタリティ担当)

㈱フィーモ 代表取締役(現任)

当社監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

 ㈱フィーモ 代表取締役

 全保連㈱ 社外取締役

 ㈱君津住宅 社外取締役

 ㈱富山銀行 社外取締役

 アグリソーラー㈱ 社外監査役

 一般社団法人メガソーラー機構 理事

 

注9

144

 

(注) 1.取締役 宇治 則孝氏、関 誠夫氏、菅田 史朗氏及び内田 章氏は、社外取締役です。

2.監査役 宍戸 善一氏、高山 靖子氏及び大澤 真氏は、社外監査役です。

3.取締役 宇治 則孝氏、関 誠夫氏、菅田 史朗氏及び内田 章氏並びに監査役 宍戸 善一氏、高山 靖子氏及び大澤 真氏は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員としての要件及び当社における「社外役員の独立性に関する基準」を満たしていることから独立役員に指定し、同取引所に届け出ています。

4.当社では、執行役員制度を導入しています。現在の執行役員数は18名(うち取締役兼任2名)です。

5.所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しています。

6.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2020年3月期に関する定時株主総会終結の時まで。

7.2016年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2020年3月期に関する定時株主総会終結の時まで。

8.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に関する定時株主総会終結の時まで。

9.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に関する定時株主総会終結の時まで。

 

② 社外取締役及び社外監査役の状況

 当社は、現経営陣から独立した社外取締役及び社外監査役の招聘により、取締役の職務執行の監督機能としての取締役会及び取締役会の監査機能としての監査役会を充実させることが、コーポレートガバナンスの一層の強化に有効であると考えています。

また、以下のとおり、当社は、「社外役員の独立性に関する基準」を定めており、社外取締役4名、社外監査役3名ともにこの基準を満たしています。

 

<社外役員の独立性に関する基準>

当社において独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。

ⅰ 当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行者又はその就任の前10年間においてそうであった者(注1)

ⅱ 当社の現在の主要株主(議決権割合10%以上)又は最近5年間においてそうであった者(注2)

ⅲ 当社が現在主要株主である会社の業務執行者

ⅳ 当社グループの主要な取引先(直近事業年度又は先行する3事業年度のいずれかにおける年間連結総売上高の2%を超える支払いをしているもしくは支払いを受けている)の業務執行者

ⅴ 当社グループから一定額(過去3事業年度の平均で1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付又は助成を受けている公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の業務執行者

ⅵ 当社グループから取締役を受け入れている会社の業務執行者

ⅶ 当社グループの主要な借入先の業務執行者又は最近3年間においてそうであった者(注3)

ⅷ 当社グループの会計監査人又は監査法人等の関係者又は最近3年間においてそうであった者(注4)

ⅸ 上記ⅷに該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社グループから役員報酬以外に過去3年間の平均で年間1,000万円以上の報酬を得ている者

ⅹ 上記ⅷに該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームであって、当社グループを主要な取引先とするファーム(過去3事業年度の平均で、その連結総売上高の2%を超える支払いを当社グループから受けた)の関係者(注5)

ⅺ 上記ⅰからⅹ(ⅴを除く)の親族(配偶者又は二親等以内の親族もしくは同居の家族)

ⅻ 独立役員としての通算の在任期間が8年を超える者

 

注1:業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人(本基準において「業務執行者」という)。

注2:当社の現在又は最近5年間においての主要株主。主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者。

注3:当社グループが借入れを行っている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属するものをいう)であって、その借入残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の2%を超える金融機関グループ。

注4:当社グループの会計監査人又は監査法人の社員、パートナー又は従業員である者、又は最近3年間においてそうであった者(現在退職している者を含む)。

注5:当該ファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者。

 

 第143回定時株主総会終了時点(2019年6月25日)での、当社取締役会及び監査役会における社外取締役及び社外監査役の比率は、当社のコーポレートガバナンスが有効に機能するために充分なレベルにあると考えています。

 

③ 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 社外取締役4名及び社外監査役3名と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しています。

 

④ 他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等との当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 社外取締役4名及び社外監査役3名が、他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しています。

 

⑤ 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

 社外取締役は、意思決定規程に従い取締役会に付議される、当社グループの経営計画や投資案件等の重要事項を審議するほか、有価証券報告書、事業報告、決算短信等の法定開示・制度的開示情報の公表に際しその詳細を確認しています。これらの判断を的確に行うため、業務執行の意思決定機関である経営会議での承認・報告事項や、事業戦略、競合他社の状況、市場の動向等について、取締役会等において、代表取締役社長他が社外取締役に対し定期的に報告を行っています。

 社外監査役は、意思決定規程に従い付議される、当社グループの経営計画や投資案件等の重要事項の適法性監査のほか、有価証券報告書、事業報告、決算短信等の法定開示・制度的開示情報の公表に際し、取締役会メンバーとしてその詳細を確認しています。これら監査を的確に行うため、監査役会において、常勤監査役が社外監査役に対し、業務執行の意思決定機関である経営会議における討議内容を報告するなど、必要な情報を提供しています。

 

⑥ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係

 常勤監査役及び社外監査役は会計監査人との定例会合をもち、また、常勤監査役は内部監査部門との定例会議をもち、その内容を監査役会にて社外監査役へ報告を行っています。なお、監査役会は必要に応じ内部監査部門と情報交換を行う体制を整えています。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役会長

西島 剛志

1957年8月12日

 

1981年4月

㈱北辰電機製作所 (現 横河電機㈱)入社

2008年10月

執行役員

2010年4月

横河メータ&インスツルメンツ㈱ (現 横河計測㈱) 代表取締役社長

2011年6月

 

 

2012年4月

当社取締役

横河メータ&インスツルメンツ㈱ (現 横河計測㈱) 代表取締役社長

当社取締役 常務執行役員

2013年4月

2019年4月

2020年6月

代表取締役社長

代表取締役会長(現任)

㈱日立物流 社外取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

 ㈱日立物流 社外取締役

 

注6

70

代表取締役社長

奈良  寿

1963年1月23日

 

1985年4月

当社入社

2001年10月

Yokogawa Engineering Asia Pte. Ltd. 副社長

2003年10月

Yokogawa (Thailand) Ltd. 社長

2010年4月

当社常務執行役員

2011年6月

取締役 常務執行役員

2013年4月

 

取締役

横河ソリューションサービス㈱ 代表取締役社長

2017年4月

2019年4月

当社取締役 専務執行役員

代表取締役社長(現任)

 

注6

22

取締役

専務執行役員

経営管理本部長

穴吹 淳一

1963年3月18日

 

1986年4月

㈱福徳相互銀行 入行

1992年3月

当社入社

2011年4月

執行役員

2014年6月

2016年4月

2019年4月

取締役 執行役員

取締役 常務執行役員

取締役 専務執行役員(現任)

 

注6

20

取締役

常務執行役員

デジタルエンタープライズ

事業本部長

戴   煜

1963年2月25日

 

1990年8月

 

SINOPEC Yangzi Petrochemical Corporation 入社

1994年1月

Deputy Project Director at Yangzi-BASF Styrenics Company Ltd.

1998年6月

Project Director of BASF/SINOPEC JV Integrated Petrochemical Site (IPS) Project at SINOPEC

2001年4月

GM of Base Chemicals Division at BASF-YPC Company Ltd.

2003年1月

Low Olefins Plant Manager at CNOOC and Shell Petrochemical Company Ltd.

2006年11月

GM of Base Chemicals for Asia Pacific / Middle East at Shell Chemicals

2009年1月

Project GM at Shell China

2012年11月

CEO of Jurong Aromatics Corporation Pte. Ltd.

2015年10月

Yokogawa Electric International Pte. Ltd.入社

2016年4月

横河電機(中国)投資有限公司社長、

横河電機(中国)有限公司社長

2017年4月

当社執行役員 ASEAN・パシフィック代表 兼

横河電機(中国)投資有限公司社長 兼

横河電機(中国)有限公司社長

2019年4月

常務執行役員

2019年6月

取締役 常務執行役員(現任)

 

注6

-

取締役

宇治 則孝

1949年3月27日

 

1973年4月

1999年6月

日本電信電話公社(現 日本電信電話㈱)入社

㈱エヌ・ティ・ティ・データ 取締役

2003年6月

同社常務取締役

2005年6月

同社代表取締役常務執行役員

2007年6月

日本電信電話㈱ 代表取締役副社長

2012年6月

2014年6月

同社顧問(2017年6月退任)

当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

 第一三共㈱ 社外取締役

 ㈱GA INC 社外取締役

 一般社団法人日本テレワーク協会 名誉会長

 公益社団法人企業情報化協会 名誉会長

 

注6

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

関  誠夫

1944年9月21日

 

1970年4月

1992年4月

千代田化工建設㈱ 入社

米国千代田インターナショナル・コーポレーション 副社長

1997年6月

千代田化工建設㈱ 取締役

1998年6月

同社常務取締役

2000年8月

同社代表取締役専務

2001年4月

同社代表取締役社長

2007年4月

2009年4月

2012年7月

2015年6月

同社取締役会長

同社相談役

同社顧問(2013年6月退任)

当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

 亀田製菓㈱ 社外取締役

 

注6

1

取締役

菅田 史朗

1949年11月17日

 

1972年4月

ウシオ電機㈱ 入社

1993年1月

BLV Licht- und Vakuumtechnik GmbH 社長

2000年6月

ウシオ電機㈱ 取締役 上席執行役員

2001年4月

2003年4月

同社取締役 ランプ第二事業部長

同社取締役 ランプカンパニープレジデント

2004年4月

同社取締役 専務執行役員

2004年6月

同社代表取締役 専務執行役員

2005年3月

同社代表取締役社長

2014年10月

2016年6月

同社取締役相談役

同社相談役

 

2017年7月

当社取締役(現任)

ウシオ電機㈱ 特別顧問(現任)

(重要な兼職の状況)

 ウシオ電機㈱ 特別顧問

 JSR㈱ 社外取締役

 ヤマトホールディングス㈱ 社外取締役

 

注6

-

取締役

内田  章

1950年10月4日

 

1975年4月

東レ㈱ 入社

1996年6月

トーレ・インダストリーズ(アメリカ)社 Executive Vice President

2000年6月

東レ㈱ 経営企画第1室主幹兼広報室主幹

2004年6月

2005年6月

同社経営企画室参事兼IR室参事

同社取締役 財務経理部門長

トーレ・ホールディング(U.S.A.)社 社長

2009年6月

同社常務取締役 財務経理部門長

トーレ・ホールディング(U.S.A.)社 社長

2012年6月

同社常務取締役 CSR全般統括、総務・法務部門・IR室・広報室・宣伝室統括、東京事業場長

2016年6月

2019年6月

同社顧問(2019年3月退任)

当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

 J.フロント リテイリング㈱ 社外取締役

 公益財団法人スガウェザリング技術振興財団 監事

 

注6

0

常勤監査役

前村 幸司

1956年5月21日

 

1980年4月

2006年4月

2007年10月

 

2011年4月

2012年4月

2015年4月

当社入社

国際チャート㈱ 取締役 専務執行役員

横河ディジタルコンピュータ㈱ (現 ㈱DTSインサイト) 取締役

当社執行役員

IAマーケティング本部 事業管理部長

執行役員

2017年4月

経営管理本部

2017年6月

常勤監査役(現任)

 

注7

17

常勤監査役

渡辺  肇

1962年8月17日

 

1987年4月

当社入社

2001年10月

マーケテイングセンター 関連会社管理部

担当課長

2004年4月

経理財務センター 関連会社統括室長

2005年4月

Yokogawa Electric International Pte. Ltd.

取締役

2009年4月

当社グローバル営業本部 YEI本部室

2013年4月

経理財務本部 海外管理部長

2014年4月

執行役員

2020年4月

経営監査・品質保証本部

2020年6月

常勤監査役(現任)

 

注9

16

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

高山 靖子

1958年3月8日

 

1980年4月

㈱資生堂 入社

2005年4月

同社お客さまセンターWeb推進室長

2006年4月

同社お客さまセンター所長

2008年10月

同社コンシューマーリレーション部長

2009年4月

同社お客さま・社会リレーション部長

2010年4月

同社CSR部長

2011年6月

同社常勤監査役

2015年6月

2017年6月

同社顧問(2017年6月退任)

当社監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

 ㈱千葉銀行 社外取締役

 三菱商事㈱ 社外監査役

 コスモエネルギーホールディングス㈱ 社外取締役

 

注7

-

監査役

大澤  真

1959年2月20日

 

1981年4月

1990年5月

1997年6月

日本銀行 入行

国際通貨基金アジア局出向

日本銀行 ロンドン事務所次長

1999年6月

同行金融市場局金融市場課長

2003年6月

同行那覇支店長

2006年9月

プライスウォーターハウスクーパース入社

2008年9月

 

2012年2月

2018年6月

同社パートナー(事業再生、金融、ファミリービジネス、ヘルスケア、ホスピタリティ担当)

㈱フィーモ 代表取締役(現任)

当社監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

 ㈱フィーモ 代表取締役

 全保連㈱ 社外取締役

 ㈱富山銀行 社外取締役

 アグリソーラー㈱ 社外監査役

 一般社団法人メガソーラー機構 理事

 

注8

-

監査役

小野  傑

1953年6月1日

 

1978年4月

1983年6月

1984年2月

東京弁護士会登録

ニューヨーク州弁護士資格取得

西村眞田法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所

1985年7月

西村あさひ法律事務所 パートナー(現任)

2007年6月

有限責任中間法人 流動化・証券化協議会

(現 一般社団法人流動化・証券化協議会)

専務理事(現任)

2009年4月

東京大学 客員教授(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

 西村あさひ法律事務所 パートナー

 ㈱東日本銀行 社外監査役

 大同生命保険㈱ 社外取締役

 一般社団法人流動化・証券化協議会 専務理事

 東京大学 客員教授

 

注9

-

150

 

(注) 1.取締役 宇治 則孝氏、関 誠夫氏、菅田 史朗氏及び内田 章氏は、社外取締役です。

2.監査役 高山 靖子氏、大澤 真氏及び小野 傑氏は、社外監査役です。

3.取締役 宇治 則孝氏、関 誠夫氏、菅田 史朗氏及び内田 章氏並びに監査役 高山 靖子氏、大澤 真氏及び  小野 傑氏は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員としての要件及び当社における「社外役員の独立性に関する基準」を満たしていることから独立役員に指定し、同取引所に届け出ています。

4.当社では、執行役員制度を導入しています。現在の執行役員数は18名(うち取締役兼任2名)です。

5.所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しています。

6.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に関する定時株主総会終結の時まで。

7.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に関する定時株主総会終結の時まで。

8.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に関する定時株主総会終結の時まで。

9.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2024年3月期に関する定時株主総会終結の時まで。

 

 

② 社外取締役及び社外監査役の状況

 当社は、現経営陣から独立した社外取締役及び社外監査役の招聘により、取締役の職務執行の監督機能としての取締役会及び取締役会の監査機能としての監査役会を充実させることが、コーポレートガバナンスの一層の強化に有効であると考えています。

 また、以下のとおり、当社は、「社外役員の独立性に関する基準」を定めており、社外取締役4名、社外監査役3名ともにこの基準を満たしています。

 

<社外役員の独立性に関する基準>

当社において独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。

ⅰ 当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行者又はその就任の前10年間においてそうであった者(注1)

ⅱ 当社の現在の主要株主(議決権割合10%以上)又は最近5年間においてそうであった者(注2)

ⅲ 当社が現在主要株主である会社の業務執行者

ⅳ 当社グループの主要な取引先(直近事業年度又は先行する3事業年度のいずれかにおける年間連結総売上高の2%を超える支払いをしているもしくは支払いを受けている)の業務執行者

ⅴ 当社グループから一定額(過去3事業年度の平均で1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付又は助成を受けている公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の業務執行者

ⅵ 当社グループから取締役を受け入れている会社の業務執行者

ⅶ 当社グループの主要な借入先の業務執行者又は最近3年間においてそうであった者(注3)

ⅷ 当社グループの会計監査人又は監査法人等の関係者又は最近3年間においてそうであった者(注4)

ⅸ 上記ⅷに該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社グループから役員報酬以外に過去3年間の平均で年間1,000万円以上の報酬を得ている者

ⅹ 上記ⅷに該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームであって、当社グループを主要な取引先とするファーム(過去3事業年度の平均で、その連結総売上高の2%を超える支払いを当社グループから受けた)の関係者(注5)

ⅺ 上記ⅰからⅹ(ⅴを除く)の親族(配偶者又は二親等以内の親族もしくは同居の家族)

ⅻ 独立役員としての通算の在任期間が8年を超える者

 

注1:業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人(本基準において「業務執行者」という)。

注2:当社の現在又は最近5年間においての主要株主。主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者。

注3:当社グループが借入れを行っている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属するものをいう)であって、その借入残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の2%を超える金融機関グループ。

注4:当社グループの会計監査人又は監査法人の社員、パートナー又は従業員である者、又は最近3年間においてそうであった者(現在退職している者を含む)。

注5:当該ファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者。

 

 第144回定時株主総会終了時点(2020年6月24日)での、当社取締役会及び監査役会における社外取締役及び社外監査役の比率は、当社のコーポレートガバナンスが有効に機能するために充分なレベルにあると考えています。

 

③ 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 社外取締役4名及び社外監査役3名と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しています。

 

④ 他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等との当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 社外取締役4名及び社外監査役3名が、他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しています。

 

⑤ 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

 社外取締役は、意思決定規程に従い取締役会に付議される、当社グループの経営計画や投資案件等の重要事項を審議するほか、有価証券報告書、事業報告、決算短信等の法定開示・制度的開示情報の公表に際しその詳細を確認しています。これらの判断を的確に行うため、業務執行の意思決定機関である経営会議での承認・報告事項や、事業戦略、競合他社の状況、市場の動向等について、取締役会等において、代表取締役社長他が社外取締役に対し定期的に報告を行っています。

 社外監査役は、意思決定規程に従い付議される、当社グループの経営計画や投資案件等の重要事項の適法性監査のほか、有価証券報告書、事業報告、決算短信等の法定開示・制度的開示情報の公表に際し、取締役会メンバーとしてその詳細を確認しています。これら監査を的確に行うため、監査役会において、常勤監査役が社外監査役に対し、業務執行の意思決定機関である経営会議における討議内容を報告するなど、必要な情報を提供しています。

 

⑥ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係

 常勤監査役及び社外監査役は会計監査人との定例会合をもち、また、常勤監査役は内部監査部門との定例会議をもち、その内容を監査役会にて社外監査役へ報告を行っています。なお、監査役会は必要に応じ内部監査部門と情報交換を行う体制を整えています。

 

 

社外役員の選任

2018/6/262018/11/62019/6/252019/11/52020/6/24選任の理由
宇治 則孝宇治則孝氏は、社外取締役として経営の監督 を適切に行っています。同氏の経営者としての 高い見識と技術開発、情報通信分野に関する 豊富な経験と深い知見を当社の経営に反映す ることで、経営の妥当性、客観性、透明性を高 めるため、社外取締役として選任しています。 また、同氏は、東京証券取引所有価証券上場 規程第436条の2に定める独立役員としての要 件及び当社における「社外役員の独立性に関 する基準」を満たしていることから、独立役員 に指定しています。
関 誠夫関誠夫氏は、社外取締役として経営の監督を 適切に行っています。同氏の経営者としての高 い見識とエネルギー産業を中心とするエンジニ アリング・ビジネスの豊富な経験と深いグロー バルビジネスの知見を当社の経営の監督に反 映することで、経営の妥当性、客観性、透明性 を高めるため、社外取締役として選任していま す。また、同氏は、東京証券取引所有価証券 上場規程第436条の2に定める独立役員として の要件及び当社における「社外役員の独立性 に関する基準」を満たしていることから、独立役 員に指定しています。
菅田 史朗菅田史朗氏は、社外取締役として経営の監督 を適切に行っています。同氏の経営者としての 高い見識と産業用機器製品の開発、マーケティングの豊かな経験と深いグローバルビジネ スの知見を当社の経営の監督に反映すること で、経営の妥当性、客観性、透明性を高めるた め、社外取締役として選任しています。また、 同氏は、東京証券取引所有価証券上場規程第 436条の2に定める独立役員としての要件及び 当社における「社外役員の独立性に関する基 準」を満たしていることから、独立役員に指定し ています。
内田 章--内田章氏は、社外取締役として経営の監督を 適切に行っています。同氏の経営者としての高 い見識と、財務経理部門を中心とする経営管 理分野の幅広い経験を当社の経営の監督に 反映することで、経営の妥当性、客観性、透明 性を高めるため、社外取締役として選任してい ます。また、同氏は、東京証券取引所有価証 券上場規程第436条の2に定める独立役員とし ての要件及び当社における「社外役員の独立 性に関する基準」を満たしていることから、独 立役員に指定しています。
浦野 光人---浦野光人氏は、社外取締役として経営の監督を適切に行っています。同氏の経営者としての高い見識と豊富な経験並びにコーポレートガバナンスに関する知見を当社の経営に反映することにより、経営の妥当性、客観性、透明性を高めるため、社外取締役として選任しています。また、同氏は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員としての要件及び当社における「社外役員の独立性に関する基準」を満たしていることから、独立役員に指定しています。