1年高値3,965 円
1年安値1,814 円
出来高35 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予0.3 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.52
決算3月末
設立日1949/8/16
上場日1961/10/2
配当・会予0 円
配当性向-15.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.6 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社18社、非連結子会社3社、関連会社2社により構成されており、半導体製品、電装製品、電源製品などの製造、販売を主たる業務としております。

 

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 

次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(デバイス事業)

連結子会社である秋田新電元、東根新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドおよびシンデンゲン・フィリピン・コーポレーションが製造しております。

 

(電装事業)

連結子会社である岡部新電元、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン(タイランド)カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドおよび関連会社であるナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドが製造しております。

 

(その他)

連結子会社である新電元スリーイー㈱および関連会社である新電元メカトロニクス㈱が製造しております。

 

販売については全部門とも当社が一括仕入れ、当社のほか連結子会社である、シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド、新電元(香港)有限公司、新電元(上海)電器有限公司、シンデンゲン・ユーケー・リミテッドおよびシンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを通じて販売しております。

なお、連結子会社であるシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン(タイランド)カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドおよび関連会社である新電元メカトロニクス、ナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドにおいては製品の全部または一部を直接販売しております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられ、製造業を中心に景況感が悪化しました。海外においては、保護主義政策などによる政治的・経済的な混乱により景気が減速傾向となったことにくわえ、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により先行きが不透明で厳しい状況となりました。

当社グループを取り巻く環境は、半導体需要の低迷にくわえ、二輪車市場も多くの地域で伸び悩み、全体としては厳しい状況が続きました。

 

のようななか、当連結会計年度では、売上高は92,965百万円(前期比1.8%減)、半導体市況の低迷や減価償却費の増加などにより営業利益は1,757百万円(前期比68.8%減)、経常利益は1,598百万円(前期比73.3%減)、繰延税金資産を取崩し法人税等調整額に計上したことで親会社株主に帰属する当期純損失は4,156百万円(前期は3,876百万円の利益)となりました

また、第15次中期経営計画で掲げる2022年3月期の経営指標の目標値に対して、売上高は92,965百万円(目標値は115,000百万円)、営業利益率は1.9%(目標値は7.6%以上)、ROEは△7.4%(目標値は10%以上)となりました。

 

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

また、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。

 

 

(デバイス事業)

バイス事業の売上高は30,989百万円(前期比8.9%減)、営業損失は241百万円(前期は2,576百万円の利益)となりました

家電市場は、空調機向けが期末にかけて回復の兆しを見せたものの通期では軟調に推移したほか、自動車市場および産業機器市場では市況低迷が続いた結果、事業全体で減収となりました。損益面においては、原価低減に努めたものの、減収の影響および生産量の減少に伴う稼働率の低下のほか、減価償却費の増加などで営業損失を計上しました。

 

(電装事業)

装事業の売上高は51,637百万円(前期比0.8%減)、営業利益は6,022百万円(前期比39.6%減)となりました

主力の二輪車向け製品は、インドネシアで底堅く、インドでは市況の低迷が続くなか下期にかけて新製品の投入効果があらわれ堅調でした。一方で、ベトナムやタイは軟調に推移しました。また、為替がアジア通貨に対して円高で推移した結果、事業全体ではわずかに減収となりました。損益面においては、前期に増益要因となった営業費用の戻入がなくなったほか、製品構成の変化やアジア通貨安の影響などで減益となりました。

 

(その他)

の他の売上高は10,338百万円(前期比19.5%増)、営業損失は121百万円(前期は2,445百万円の損失)となりました

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで5,828百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで9,649百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで2,335百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ資金は6,167百万円減少し、当連結会計年度末は26,337百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、5,828百万円のプラス(前期は3,495百万円のプラス)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が1,125百万円、減価償却費が5,176百万円となったことなどによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、9,649百万円のマイナス(前期は5,875百万円のマイナス)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が9,048百万円となったことなどによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,335百万円のマイナス(前期は4,603百万円のマイナス)となりました。これは、主に長期借入金6,000百万円の資金調達を実施したものの、長期借入金の約定弁済が5,750百万円、社債の償還による支出が980百万円および配当金の支払額が1,287百万円となったことなどによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

デバイス事業(百万円)

30,081

△15.5

電装事業(百万円)

51,973

△1.4

報告セグメント計(百万円)

82,054

△7.1

その他(百万円)

9,055

22.1

合計(百万円)

91,110

△4.8

(注)1.金額は、販売価格によっております。

2.セグメント間の取引については含まれておりません。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

(百万円)

前年同期比

(%)

受注残高

(百万円)

前年同期比

(%)

デバイス事業

30,817

△8.4

4,364

△3.8

電装事業

51,725

△0.9

2,202

4.2

報告セグメント計

82,543

△3.9

6,566

△1.3

その他

10,476

20.9

1,268

12.2

合計

93,019

△1.6

7,835

0.7

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

デバイス事業(百万円)

30,989

△8.9

電装事業(百万円)

51,637

△0.8

報告セグメント計(百万円)

82,626

△4.0

その他(百万円)

10,338

19.5

合計(百万円)

92,965

△1.8

(注)1.セグメント間の取引については含まれておりません。

2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 

相手先

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

ピー・ティ・アストラホンダモーター

11,364

12.00

12,307

13.24

ホンダベトナムカンパニー・リミテッド

9,945

10.50

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4.販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(追加情報)」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果はこれらと異なる場合があります。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下の通りです。

a.製品保証引当金

当社グループは、販売した製品に係る点検・保守作業費用等の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積り、製品保証引当金を計上しております。個別に見積って計上しております発生費用は、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループで把握している作業実施の状況等を考慮し見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する製品保証引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

b.繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、外部の状況等を踏まえて、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

c.減損損失

当社グループは、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローについて、中期経営計画の前提となった数値や、経営環境などの外部要因に関する情報、当社グループが把握している、資産グループの現在の使用状況や使用計画等を考慮し見積っております。

当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係) ※4 減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失(472百万円)を計上いたしました。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

a.資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、121,560百万円(前期比7,109百万円減)となりました。これは、主に有価証券と繰延税金資産が減少したことなどによるものであります。

負債は68,348百万円(前期比851百万円減)となりました。これは、主に退職給付に係る負債と製品保証引当金の減少によるものであります。

純資産は、53,211百万円(前期比6,258百万円減)となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものであります。

以上の結果、1株当たり純資産は5,165円32銭となりました。

b.連結損益及び包括利益計算書の分析

当連結会計年度の売上高は92,965百万円(前期比1.8%減)となりました。当社グループを取り巻く環境は、半導体需要の低迷にくわえ、二輪車市場も多くの地域で伸び悩み、全体としては厳しい状況が続きました。半導体市況の低迷や減価償却費の増加などにより、営業利益は1,757百万円(前期比68.8%減)、経常利益は1,598百万円(前期比73.3%減)、繰延税金資産を取崩し法人税等調整額に計上したことで親会社株主に帰属する当期純損失は4,156百万円(前期は3,876百万円の利益)となりました。

 

③経営成績に重要な影響を与える要因と今後の見通し

主力製品のひとつである半導体製品やIC製品などパワーデバイス分野において、世界経済悪化に伴う急激な需要の減少や、原材料価格の高騰、競争激化、円高の進行など、外部環境の変化に影響を受けるリスクを伴っております。また、アジアを中心とする二輪車市場においては、需要の急変、為替変動の影響など不安定要素を孕んでおります。さらに、各製品の生産拠点において、日常の安全管理および危機管理のための対策は取っておりますが、予期せぬ天変地異、災害、停電などの事態が発生した場合、その影響を完全に防止または軽減できないことがあります。

足もとでは、新型コロナウイルス感染症が世界中にまん延し、影響が深刻化するなかで、日本経済および世界経済は停滞し、経済成長の大幅な下振れが懸念されています。当社グループにおきましても、行動制限やロックダウン等の規制により海外製造拠点の一部において、一時的に操業を停止せざるを得ない状況にあるほか、サプライチェーンへも影響があらわれております。くわえて、世界経済の悪化による需要への影響も、先行きが不透明な状況です。しかしながら、長期的には自動車の電装化や、環境規制の強化などにより、モビリティ市場を中心に需要が拡大していくと見込んでおります。

これらの状況を踏まえ当社グループは、第15次中期経営計画のもと持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。

 

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで、前連結会計年度より2,333百万円多い5,828百万円のプラスとなりました。これは、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費などによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より3,773百万円多い9,649百万円の資金を使用いたしました。これは、主に朝霞新事業所や生産設備増強、維持更新投資などによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、2,335百万円の資金を使用いたしました。これは、主に長期借入金の返済や社債の償還による支出があったことなどによるものであります。これにより当社グループの有利子負債の残高は27,234百万円となり、前連結会計年度末に比べて541百万円減少いたしました。また手元資金の残高は前連結会計年度末に比べて6,167百万円減少し、26,337百万円となりましたが、必要な手元流動性は十分に確保されていると考えております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、各事業本部が取り扱う製品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社は、事業本部を基礎とした製品のセグメントから構成されており、「デバイス事業」、「電装事業」の2つを報告セグメントとしております。

「デバイス事業」は、ダイオード、サイリスタ、パワーMOSFET、パワーIC及びパワーモジュールなどを生産しております。「電装事業」は、二輪車用電装品、四輪車用電装品及び発電機用インバータなどを生産しております。

また当連結会計年度より従来の報告セグメントの区分を変更しております。この変更に伴い従来の報告セグメントである「デバイス事業」、「電装事業」及び「エネルギーシステム事業」から「デバイス事業」及び「電装事業」の2つを報告セグメントとし、「エネルギーシステム事業」は収益規模等に見合った組織体制へと変更をしたため、「その他」の区分に含めております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

デバイス

事業

電装事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

34,016

52,032

86,048

8,654

94,703

94,703

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,457

44

6,502

6,502

6,502

40,474

52,076

92,551

8,654

101,205

6,502

94,703

セグメント利益又は損失(△)

2,576

9,972

12,549

2,445

10,103

4,464

5,638

セグメント資産

38,926

32,262

71,189

6,455

77,644

51,024

128,669

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,851

1,421

4,272

228

4,500

471

4,971

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,893

1,892

5,785

303

6,089

885

6,975

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギーシステム事業、ソレノイド事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△4,464百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額51,024百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産50,742百万円及びその他の調整額282百万円であります。

(3) 減価償却費の調整額471百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額885百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

デバイス

事業

電装事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

30,989

51,637

82,626

10,338

92,965

92,965

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,494

2

6,497

6,497

6,497

37,484

51,640

89,124

10,338

99,463

6,497

92,965

セグメント利益又は損失(△)

241

6,022

5,780

121

5,659

3,901

1,757

セグメント資産

37,680

33,553

71,233

6,717

77,951

43,608

121,560

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,986

1,647

4,634

202

4,836

339

5,176

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,103

1,668

4,771

67

4,839

4,562

9,402

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギーシステム事業、ソレノイド事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△3,901百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額43,608百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産43,581百万円及びその他の調整額27百万円であります。

(3) 減価償却費の調整額339百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,562百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

タイ王国

インドネシア

共和国

ベトナム社会主義共和国

その他アジア

その他の地域

合計

35,571

9,399

12,910

10,593

21,366

4,862

94,703

(注)売上高は顧客の所在地等を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

タイ王国

インドネシア

共和国

その他アジア

その他の地域

合計

18,366

3,353

1,693

4,073

7

27,495

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

ピー・ティ・アストラホンダモーター

11,364

電装事業

ホンダベトナムカンパニー・リミテッド

9,945

電装事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

タイ王国

インドネシア

共和国

ベトナム社会主義共和国

その他アジア

その他の地域

合計

36,599

9,296

13,839

9,586

19,330

4,312

92,965

(注)売上高は顧客の所在地等を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

タイ王国

インドネシア

共和国

その他アジア

その他の地域

合計

21,579

3,795

1,625

4,378

9

31,388

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

ピー・ティ・アストラホンダモーター

12,307

電装事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

デバイス

事業

電装事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

85

85

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

デバイス

事業

電装事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

14

458

472

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営理念と企業ミッション

当社グループは、経営理念に「社会と共に、顧客と共に、従業員と共に、成長する企業」と掲げ、日々の事業活動を行っています。「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」という企業ミッションのもと、半導体技術、回路技術、実装技術をあわせ持つ製造企業として、これらの技術を融合し、発展・応用させていくことで、低炭素社会実現の一翼を担う製品を創造してまいります。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題等

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられ、製造業を中心に景況感が悪化しました。海外においては、保護主義政策による政治的・経済的な混乱などにより減速傾向となったことにくわえ、年明け以降は新型コロナウイルス感染症が世界中にまん延し、影響が深刻化しました。当社グループでは、行動制限やロックダウン等の規制により製造拠点の一部において、一時的に操業を停止したほか、サプライチェーンへの影響があらわれました。また、日本経済および世界経済の悪化による需要の減少も見込まれ、先行きが不透明で厳しい状況となりました。

当社グループを取り巻く環境は、半導体需要の低迷にくわえ、二輪車市場も多くの地域で伸び悩み、全体としては厳しい状況が続いていますが、長期的には自動車の電装化や、環境規制の強化などにより、モビリティ市場を中心に需要が拡大していくと見込んでおります。

 

 

当社グループは2019年度から2021年度までの3ヶ年を期間とする「第15次中期経営計画」を策定いたしました。

 

経営方針としては、「持続的成長に向けた製品戦略の加速」を掲げ、主要テーマを以下の通りとすることで2021年度までの3ヶ年に留まらず、さらに先を見据えた構想といたしました。

①主力製品の競争力強化

②伸長事業の発展

③10年先を見据えた次世代製品への取り組み

そのほか、モビリティ、産業機器、エネルギー、ヘルスケアの4つを重点市場と位置付けておりますが、そのなかでもモビリティ市場について、より一層の注力をしてまいります。

経営方針の実現に向けては、全体最適を見据えた生産性の向上、事業シナジーおよび外部リソースの有効活用などにより、主力製品の競争力強化と伸長事業の発展に努めてまいります。そのほか、10年先を見据えた次世代製品への布石として、アライアンスの活用のほか、既存事業の枠組みにとらわれない新たな仕組みづくりを進めてまいります。また、分散・老朽化した既存施設から、主要機能を集約した新事業所設立を計画し、事業の継続性確保と運営効率の向上を図り、さらにはガバナンスやリスクマネジメントの強化、働き方改革などの環境整備にも取り組んでまいります。

当社グループは、こうした施策を着実に実行することで、企業価値の向上ひいては株主の皆さま共同の利益に繋げてまいります

経営指標といたしましては、以下の通りとしております。

 

2021年度(2022年3月期)の経営指標

(連結)

・売上高    1,150億円

・営業利益率  7.6%以上

・ROE    10%以上

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)特注品および特定市場への依存

当社グループの営業収入の過半は、特定顧客企業による特注品によって占められており、顧客企業の需要変動により、当社グループの業績が重要な影響を受ける場合があります。

また、当社グループでは、二輪車を含む自動車市場への依存度が高く、一般的に国内外の景気動向に対し、強い影響を受け、収益性の低下を引き起こすリスクがあります。

このような事態を回避するため、当社グループは、重点市場と位置付ける二輪車を含む自動車市場のほか、産業機器市場、民生家電市場、通信インフラや情報機器を中心とする情報通信市場向け等、パワーエレクトロニクスを必要とするあらゆる市場に対し製品を提供することで、リスクの分散化を図っております。

(2)特定のグループ外供給元への依存

当社グループは、電源回路製品の基幹部品である半導体を内製化している一方で、ほかの主要部品および半導体の原材料については、複数のグループ外企業の供給に依存しております。したがって、一般的な経済動向およびサプライヤー個別の事由により、需給の急激な変動や価格の高騰が起きた場合には、必要な部材の入手に支障を来し、当社グループが顧客企業に対し供給責任を果たせない、あるいは部材価格高騰による原価の上昇など、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

このような事態を回避するため、各サプライヤーとの定期的な情報共有や、複数購買の促進により、供給リスクの低減を図っております。

(3)国際的活動および海外進出

当社グループは、日本国内のみならずアジア、北米、欧州の各地域で生産又は販売活動を行なっており、また、様々な販売チャネルを通じ、他の地域にも製品を販売しております。近年、当社グループの海外生産および販売の比重は高まってきております。したがって、当該地域における、予測できない法規制などの改正、政治および経済状況の変動、労働争議や雇用条件の急激な変化、天変地異や火災、戦争やテロ、疫病の流行といった社会情勢の変動などにより、当社グループの事業活動が制限され、あるいは当社グループ製品の供給体制に支障が生じる場合があり、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

このような事態を回避するため、定期的に当社グループ間で収集した情報の共有を行うとともに、生産面においては複数拠点において代替生産を可能とする体制の構築を進めております。

(4)為替レートの変動

当社グループは、円貨のみならず米ドル、ユーロ、アジア通貨等で販売および調達活動を行っております。また海外の生産および販売拠点は、原則としてその拠点の属する国または地域の通貨によって財務諸表を作成しており、連結財務諸表作成にあたっては、在外関係会社の財務諸表を円換算しております。したがって、為替レートの変動は当社グループの業績および財政状態に影響を与えており、一般的には、円高の場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安の場合は好影響を及ぼします。

当社グループでは、為替予約および通貨オプションなどの取引を行なうほか、進出先での資材調達の促進など為替レートの変動による影響を最小限にとどめる努力をしております。

(5)需要変動

当社グループの顧客企業のうち、一部の市場においては、需要動向に固有の変動要因があります。また、産業構造の変化や顧客企業および当社グループの競争環境の変化などが、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼすことがあります。

また、近年顧客企業の短納期要請が高まっており、供給リスクを避ける主旨などから一部の材料については先行手配をせざるを得ず、当社グループが独自の判断で調達したたな卸資産については、その後の顧客の需要変動により、当社の責任において処分する場合があり、利益率の低下を引き起こす可能性があります。

このような事態を回避するため、当社グループではリードタイムの短縮につとめるほか、市場動向の変化に迅速に対応するため、関連部門が定期的な情報共有を行っております。

(6)価格競争

当社グループが属する電子部品業界における競争は大変厳しいものとなっており、価格に対しては、顧客企業による値下げ要請、競合他社の攻勢などにより、価格下落の圧力は日々強くなっております。特に、当社グループ主力のデバイス事業や電装事業においては、競合他社の参入により国内外での競争が一段と激化しております。そのため、将来的に価格競争力を維持できない可能性があり、その場合、当社グループは販売シェアが低下し、業績および財政状態を悪化させる可能性があります。

このような事態を回避するため、当社グループは、差別化しうる新製品の開発を進めるとともに、サプライヤーと一体となったコストダウン活動や生産性の向上に努めております。

(7)技術特許などの知的財産権

当社グループは、独自の半導体技術および回路技術をもとに各種製品を製造・販売しておりますが、特定の国または地域においては知的財産権による完全な保護が不可能な状況にあります。したがって、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造することを防止できない可能性があります。

また、当社グループの使用する技術が、他社の保有する特許その他の技術的権利に全く抵触しないという保証はなく、その場合、当社の業績および財政状態を悪化させる可能性があります。

そのため当社グループは、他社が保有または主張する特許などについては、開発段階において徹底した調査を行い、必要に応じて他社とライセンス契約を結ぶなど、回避に努めております。

(8)製品の欠陥

当社グループは、各生産拠点においてISOやTSといった世界的に認められた品質管理基準に基づき、各製品の製造を行なっておりますが、全ての製品について全く欠陥がなく、将来にわたりリコールや顧客企業からのクレームなどの事態が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。

大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような重大な製品の欠陥が発生した場合、顧客企業への補償や対策費用などの費用発生に加え、市場における信用の低下などにより、当社グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

このような事態を回避するため、各事業本部では設計上流工程から品質を意識した開発や、顧客の使用方法を再現した製品評価等を実施しています。くわえて事業部門を横断して品質の定期的な連絡会を実施することで、気づきの水平展開につとめております。

(9)新製品開発力

当社グループは顧客企業または市場のニーズに合わせた製品および要素技術の開発を常に行っており、また当社グループの将来的な成長力の鍵は、こうした研究開発活動の成否にかかっていると考えております。しかしながら、エレクトロニクス業界のニーズは多様化しており、また技術や製品のサイクルも短くなってきております。くわえて、とりわけ自動車市場においては電動化、自動運転などの導入により、高度で複雑な技術が必要となってきております。当社グループが顧客企業または市場のニーズに合わせた製品をタイムリーに提供できない場合、または競合他社に先んじられた場合には、当社グループは新製品の販売機会を失うか制限され、それまでの研究開発投資の回収が困難になる可能性があります。

また、近年エレクトロニクス業界でも顕著になってきている標準化競争の如何や、当社グループおよび顧客企業が基盤とする技術が主流となり得なかった場合には、当社グループが事業機会を失う場合もあります。これらのことが、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

このような事態を回避するため、当社グループでは産学連携など外部の知見の活用により、開発スピードの強化や、事業領域の拡大に向けた取組みを進めております。

(10)人材の確保と育成

当社グループの競争力の源泉は、技術開発力、生産性、品質、営業力および効率的な経営ノウハウなどであり、これらを維持し、また継続的に発展させる人材の確保と育成は、当社グループの将来性を決定づける重要な要素のひとつでありますが、できなかった場合には、当社グループの将来の成長、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

このような事態を回避するため、係る人材、特にソフトウエアなど高度なスキルを持つエンジニアや特定の有資格者について、企業買収や国籍を問わない幅広い採用など、その確保および育成に注力をしております。

(11)設備投資

当社グループは生産能力および研究開発力の維持・増大のため、設備投資を継続的に行なっておりますが、将来の需要動向によりその額は変化します。設備投資の結果、増強した能力が必ずしも業績に貢献しない場合も想定され、その場合、業績、財政状態およびキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす場合があります。

当社グループは、電装事業においては、二輪車市場が広がるアセアンを中心に生産拠点を置くなど、コスト競争力と効率的な生産活動を追求しております。生産拠点間での代替生産を行う体制整備や在庫の一定水準の保有など、供給責任を果たすべく措置を取るほか、当該生産拠点においては、日常の安全管理および危機管理のための対策を取っております。

(12)公的規制等

当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。当社グループは事業活動を行うにあたり、これらの規制に細心の注意を払っておりますが、規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があり、さらにペナルティを課せられるなど発生費用の増加を伴い、当社グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

これらの事態を回避するため、当社グループは規制に対する対策を積極的に進めており、全社組織を形成したうえで周知徹底を図っております。

また、当社グループおよび当社グループの顧客企業が事業を行うにあたり、EU(欧州連合)によるRoHS指令(有害物質使用制限に関する指令)をはじめ、環境問題や人権問題などに対応するための様々な規制が国や地域ごとに設けられております。しかしながら、技術やその他の制約により、規制に合致した対策が取れない可能性があり、その場合、当社グループは販売について規制を受けて事業機会を逸し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、規制に対応するための費用が業績および財政状態を圧迫する可能性もあります。

このような事態を回避するため、専門部署を設け、最新の法令改正状況を調査し、対策を講じる体制を構築しております。

(13)災害等のリスク

地震や台風など大規模な自然災害や火災等の事故災害、新型インフルエンザをはじめとした感染症によるパンデミックの発生などにより、当社グループの建物や設備、従業員等が被害を受け操業停止せざるを得ない事象のほか、経済活動への影響が重大または長期間となった場合、当社グループの業績、財政状態およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、こうした事態に備えたBCP(事業継続計画)を策定し、災害等の発生時における影響を最小限に留めるべく、リスク耐性の強化を図っております。

(14)情報セキュリティ

当社グループは、事業活動を通じて顧客やサプライヤー等の機密情報を入手し、保有しております。また従業員等の個人情報も保有しております。これらの情報の取り扱いにつきましては、規定に基づき厳正な管理を行っておりますが、不測の事態により情報侵害が発生した場合、当社グループの業績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

このような事態を回避するため、当社グループではデータ侵害等を想定したセキュリティ強化につとめるほか、全従業員の情報セキュリティへの意識向上に向けた教育活動も行っております。

(15)新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受け、当社グループの事業拠点のある地域でロックダウン等の政策が実施された場合、該当する拠点は操業の停止などを行う可能性があります。くわえて、かかる地域での原材料の供給や製品の輸送などにも支障をきたすほか、従業員の出社も制限されるなど、様々な障害が生じ、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

このような事態に対応するため、当社グループでは、拠点間で迅速な情報共有を行うともに、生産面においては複数拠点において代替生産を可能とする体制を構築いたしました。また、テレワークの導入や安全衛生管理の徹底など、感染症拡大防止に向けた取組みも実施しております。

 

 

2【沿革】

年月

沿革

1949年8月

本店を東京都新宿区に置き、他に埼玉県飯能市に飯能工場及び東京都東村山市に村山工場をもって設立

10月

本店を東京都千代田区に移転

1953年7月

大阪府大阪市に大阪出張所を開設(現 大阪支店)

1955年8月

電元工業㈱から営業権、工場土地、建物及び機械装置等を譲受

1956年4月

村山工場を飯能工場に統合し、工場を一元化

1958年6月

株式公開(東京証券取引所場外店頭銘柄として売買開始)

1961年10月

東京証券取引所市場第二部へ株式を上場

1964年4月

愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設(現 名古屋支店)

1966年4月

当社関係会社として埼玉県入間郡日高町にコマ電子工業㈱を設立(2004年4月 新電元スリーイー㈱と合併)

1968年3月

当社関係会社として山梨県甲府市に山梨電子工業㈱を設立(2006年11月 全株式を譲渡し、当社関係会社より除外)

11月

東京証券取引所市場第一部に指定替

1969年11月

当社関係会社として東京都千代田区に日本ベンダーネット㈱を設立(2010年12月 全株式を譲渡し、当社関係会社より除外)

1970年4月

当社関係会社として千葉県夷隅郡大原町にアズマ電子工業㈱を設立(2002年3月 解散)

7月

当社関係会社として秋田県本荘市(現 由利本荘市)に㈱秋田新電元を設立

1975年2月

会社目的に「電気工事、電気通信工事」を追加

1976年3月

当社関係会社として東京都千代田区に新電元メンパツ㈱を設立(現 新電元デバイス販売㈱ 2016年4月 当社と合併)

11月

当社関係会社として東京都千代田区に新電元商事㈱を設立(1992年10月 当社と合併)

1978年11月

当社関係会社として山形県尾花沢市に㈱山形新電元を設立(2004年4月 新電元スリーイー㈱と合併)

1981年7月

当社関係会社として山形県東根市に㈱東根新電元を設立

1985年7月

当社関係会社として埼玉県大里郡岡部町(現 深谷市)に㈱岡部新電元を設立

1986年9月

静岡県浜松市に浜松営業所を開設(2002年3月 閉鎖)

11月

中華民国台北市台湾省に台湾駐在員事務所を開設(台湾代表事務所に変更後、2010年3月 閉鎖)

1987年2月

当社関係会社として米国カリフォルニア州にシンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッドを設立(2007年6月 同国イリノイ州に移転)

1988年1月

当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元精機㈱を設立(2004年7月 当社と合併)

当社関係会社としてタイ王国バンコク市にシンデンゲン(タイランド)カンパニー・リミテッドを設立(1988年10月 同国パトムタニ県に移転)

7月

神奈川県厚木市に厚木営業所を開設(1993年3月 閉鎖)

9月

栃木県宇都宮市に宇都宮出張所を開設

1989年1月

三興電器株式会社(埼玉県飯能市)への増資払込により同社を関係会社とする(現 新電元スリーイー㈱)

6月

当社関係会社として英国ロンドンのマグナクェスト社を買収(現 シンデンゲン・ユーケー・リミテッド)(2008年12月 同国ハートフォードシャー州に移転、2015年9月 同国ロンドンに移転)

12月

当社関係会社として熊本県熊本市に新電元熊本テクノリサーチ㈱を設立(2009年8月 熊本県菊池郡菊陽町に移転)

当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メンテナンス㈱を設立(2000年8月 当社と合併)

当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元エンタープライズ㈱を設立

1990年1月

福岡県福岡市に九州営業所を開設(2004年3月 閉鎖)

3月

当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元計測㈱を設立(2002年3月 当社と合併)

6月

当社関係会社としてシンガポール共和国シンガポールにシンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを設立

 

 

年月

沿革

1991年3月

当社関係会社としてタイ王国チェンマイ県にランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドを設立(1991年11月 同国ランプーン県に移転)

1992年5月

東京都豊島区に本社池袋分室を開設(2003年4月 閉鎖)

7月

大韓民国ソウル特別市にソウル営業所を開設(2016年2月京畿道安養市に移転)

 

新電元商事㈱を合併し、長野県塩尻市の長野営業所を継承(2002年3月 閉鎖)

1993年3月

当社関係会社として埼玉県狭山市に㈱新電元ロジステックを設立(2005年8月 埼玉県飯能市に移転、2015年4月 ㈱東根新電元と合併)

1994年4月

当社関係会社として中華人民共和国広州市に広州新電元電器有限公司を設立

5月

当社関係会社として中華人民共和国上海市に上海新電元通信設備有限公司を設立(2010年10月 清算)

10月

当社関係会社として英国領(現 中華人民共和国)香港に新電元(香港)有限公司を設立

当社関係会社として中華人民共和国天津市に天津新電元電子有限公司を設立

 

(1999年10月 出資金を譲渡し、当社関係会社より除外)

1995年3月

当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・フィリピン・コーポレーションを設立

当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・ディベロップメント・インコーポレイテッドを設立

10月

宮城県仙台市に東北営業所を開設(2002年3月 閉鎖)

1997年8月

マレーシアセランゴール州にマレーシア地域事務所を開設(2005年3月 閉鎖)

2001年4月

インド共和国ハリヤナ州のナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドに出資し関係会社とする

11月

当社関係会社としてインドネシア共和国西ジャワ州にピーティー・シンデンゲン・インドネシアを設立

2002年2月

当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メカトロニクス㈱を設立

2005年11月

当社関係会社としてタイ王国ランプーン県にヤマナシ・エレクトロニクス(タイランド)カンパニー・リミテッドを設立(2006年11月 全株式を譲渡し、当社関係会社より除外)

2006年2月

当社関係会社として山梨県甲府市に新電元センサーデバイス㈱を設立(2010年3月 解散)

2007年4月

 

 

12月

2009年5月

2010年9月

 

2012年8月

 

2014年8月

 

2019年11月

当社関係会社である日本ベンダーネット㈱が岐阜県岐阜市に本社を置く中央警備保障㈱の全株式を取得したことにより同社を関係会社とする(2010年12月 日本ベンダーネット㈱の全株式を譲渡したことにより、当社関係会社より除外)

タイ王国バンコク市にバンコク事務所を開設(2016年3月 閉鎖)

当社関係会社として中華人民共和国上海市に新電元(上海)電器有限公司を設立

当社関係会社としてベトナム社会主義共和国フンイェン省にシンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドを設立

当社関係会社としてインド共和国カルナタカ州にシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドを設立

当社関係会社としてラオス人民共和国チャンパサック県にシンデンゲン・ラオス・カンパニー・リミテッドを設立

東京都港区に本社を置く㈱ヘルメスシステムズの全株式を取得したことにより同社を関係会社とする

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

 2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

39

28

92

159

4,067

4,385

所有株式数(単元)

33,779

855

28,127

22,830

17,408

102,999

38,984

所有株式数の割合(%)

32.79

0.83

27.31

22.17

16.90

100

(注)1.自己株式37,220株は「個人その他」に372単元、および「単元未満株式の状況」に20株含めて記載しております。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数は37,120株であります。

2.「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けており、業界における競争力を維持・強化するための内部留保、株主資本利益率の水準、業績などを総合的に勘案して成果の配分を行っていくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間および期末の年2回行うことを基本としております。中間配当は9月30日を基準日として取締役会で決議し、期末配当は3月31日を基準日として定時株主総会で決議することとしております。

 

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

2020年6月26日

普通株式

643,860,250

62円50銭

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

鈴木 吉憲

1957年5月21日

1982年4月 当社入社

1996年3月 シンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド取締役社長

1999年4月 電子デバイス事業本部半導体事業部デバイス海外営業部長

2000年4月 電子デバイス事業本部販売事業部デバイス海外営業部長

2002年4月 電子デバイス事業本部販売事業部営業企画部長

2003年4月 営業本部民生電子販売事業部第2営業部長

2005年4月 営業本部共通販売統括室大阪支店長

2006年4月 電子デバイス営業本部共通販売事業部大阪支店長

2007年4月 電子デバイス事業本部電子デバイス販売事業部長

2008年6月 執行役員

      電子デバイス事業本部副本部長兼電子デバイス事業本部電子デバイス販売事業部長

2009年2月 執行役員

      経営企画室長

2009年6月 取締役兼執行役員

      経営企画室長

2012年6月 取締役兼執行役員

      海外販売・共通販売担当

2013年4月 取締役兼執行役員

      営業本部長

2013年6月 取締役兼執行役員

      販売・電装事業担当

2014年6月 取締役兼上席執行役員

      販売・電装事業担当

2015年4月 取締役兼上席執行役員

      新電元デバイス販売㈱代表取締役社長

2015年6月 取締役兼上席執行役員

      事業構造改革担当兼新電元デバイス販売㈱代表取締役社長

2016年4月 代表取締役社長(現)

(注)3

普通株式

6,475

取締役

(専務執行役員)

コーポレート部門統括

根岸 康美

1958年10月8日

1982年4月 当社入社

2004年11月 経理部長

2009年2月 人事部長

2012年6月 取締役兼執行役員

      経営企画室長兼人事・総務・研修センター担当

2012年10月 取締役兼執行役員

      経営企画室長兼人事・総務・人材開発担当

2015年6月 取締役兼上席執行役員

      経営企画室長兼人事・総務・人材開発担当

2015年7月 取締役兼上席執行役員

      経営企画室長兼人事・総務・人材開発担当

      兼新電元エンタープライズ㈱代表取締役社長

2016年4月 取締役兼常務執行役員

      経営企画室長兼経理・管理部門担当

2017年4月 取締役兼常務執行役員

      経営企画室長兼管理部門統括

2018年4月 取締役兼専務執行役員

      経営企画室長兼管理部門統括

2020年4月 取締役兼専務執行役員(現)

      コーポレート部門統括(現)

(注)3

普通株式

4,216

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(常務執行役員)

工場長兼磁性部品・環境・

ISO推進室担当

堀口 健治

1959年11月16日

1983年4月 当社入社

2000年4月 機能デバイス事業本部機能デバイス事業部デバイス設計部長

2003年10月 電子デバイス事業本部機能デバイス事業部副事業部長兼電子デバイス事業本部機能デバイス事業部設計部長

2005年4月 電子デバイス事業本部機能デバイス事業部長兼電子デバイス事業本部機能デバイス事業部設計部長

2006年4月 電子デバイス事業本部機能デバイス事業部長

2008年4月 技術開発本部IC開発センター長

2009年4月 技術開発センター副センター長

2010年6月 執行役員

      ㈱東根新電元代表取締役社長

2012年6月 執行役員

      ㈱東根新電元代表取締役社長兼SPISプロジェクト担当

2013年3月 執行役員

      ㈱東根新電元代表取締役社長兼SPISプロジェクト長兼SPISプロジェクト担当

2013年4月 執行役員

      ㈱東根新電元代表取締役社長

2013年6月 取締役兼執行役員

      技術・生産・品質・知的財産・パワーモジュール製品担当

2014年6月 取締役兼執行役員

       技術開発センター長兼技術・生産・品質・知的財産・パワーモジュール製品担当

2015年6月 取締役兼執行役員

      技術・生産・品質担当

2016年4月 取締役兼上席執行役員

      技術・生産・品質担当

2017年4月 取締役兼上席執行役員

      工場長兼事業構造改革・資材・物流・磁性部品担当

2018年4月 取締役兼常務執行役員

      工場長兼事業構造改革・資材・物流・磁性部品担当

2019年4月 取締役兼常務執行役員

      工場長兼事業構造改革・磁性部品担当

2020年4月 取締役兼常務執行役員(現)

      工場長兼磁性部品・環境・ISO推進室担当(現)

(注)3

普通株式

3,354

取締役

(常務執行役員)

販売部門統括兼

CSR室長

田中 信吉

1961年7月20日

1985年4月 当社入社

2006年10月 経営企画室企画部長

2010年4月 電子デバイス事業本部電子デバイス事業管理室管理部長

2010年7月 電子デバイス事業本部電子デバイス事業管理室長

2011年6月 執行役員

      電子デバイス事業本部長

2015年6月 執行役員

      電子デバイス事業本部長兼営業本部長

2016年4月 上席執行役員

      電子デバイス事業本部長兼営業本部長

2017年4月 上席執行役員

      営業本部長兼EVP室担当

2017年6月 取締役兼上席執行役員

      営業本部長兼EVP室担当

2018年4月 取締役兼常務執行役員

      営業本部長兼EVP室担当

2020年4月 取締役兼常務執行役員(現)

      販売部門統括兼CSR室長(現)

(注)3

普通株式

3,325

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

山田 一郎

1949年8月1日

1974年4月 日本電信電話公社武蔵野電気通信研究所入社

1985年9月 工学博士(東京大学)

1993年1月 日本電信電話㈱総合企画本部・技術調査部担当部長(技術支援分門長)

1995年2月 同社NTT境界領域研究所通信エネルギー研究部長

1999年1月 同社NTT通信エネルギー研究所エネルギーシステム研究部長

2000年7月 同社NTT生活環境研究所長

2002年7月 東京大学大学院工学系研究科教授

2009年5月 同大学副学長(環境安全担当)

2012年4月 同大学大学院新領域創成科学研究科教授

2014年6月 当社取締役(現)

2015年6月 東京大学名誉教授(現)

2019年6月 ㈱ミマキエンジニアリング社外取締役(現)

(注)3

普通株式

742

取締役

橋元 秀行

1964年1月25日

1991年10月 中央新光監査法人入所

1995年4月 公認会計士登録

2000年1月 橋元公認会計士事務所開設

2000年4月 税理士登録

2007年5月 東陽監査法人入所

2014年6月 東陽監査法人 代表社員(現)

2015年6月 当社取締役(現)

2019年10月 ㈱シルバーライフ社外取締役(監査等委員)(現)

(注)3

常勤

監査役

肥後 良明

1955年7月12日

1979年4月 当社入社

2001年4月 東北営業所長

2003年4月 総務人事部長

2004年4月 人事部長

2009年2月 西日本支社副支社長兼西日本支社名古屋支店長

2010年4月 西日本支社長兼西日本支社名古屋支店長

2013年6月 執行役員

      ㈱東根新電元代表取締役社長

2015年6月 常勤監査役(現)

(注)4

普通株式

3,308

監査役

藤巻 真人

1953年2月7日

1977年4月 ㈱第一勧業銀行入行

2004年4月 みずほ証券㈱常務執行役員

2009年6月 中央不動産㈱専務執行役員

2010年6月 同社専務取締役

2011年6月 中央ビルマネジメント㈱代表取締役社長

2014年4月 中央不動産㈱専務執行役員

2016年6月 同社代表取締役副社長

      新日本無線㈱社外監査役

2017年6月 当社監査役(現)

(注)5

普通株式

231

監査役

三宅 雄一郎

1947年8月8日

1972年4月 弁護士登録(東京弁護士会)・開業(現)

2003年6月 当社監査役(現)

(注)4

普通株式

11,219

32,870

(注)1.取締役山田一郎および橋元秀行の両氏は、社外取締役であります。

2.監査役藤巻真人および三宅雄一郎の両氏は、社外監査役であります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.上記を除く執行役員の状況は、次のとおりであります。

役名

氏名

職名

上席執行役員

新関 清司

電装事業本部長 兼 EVP室担当

上席執行役員

受川  修

経理・財務・内部監査・情報システム担当

上席執行役員

佐々木 正博

経営企画室長 兼 人事担当

執行役員

笠原 義明

エネルギーシステム事業部長 兼 新電元スリーイー 代表取締役社長

執行役員

田中 裕明

シンデンゲン・ユーケー・リミテッド 取締役社長

執行役員

古川 直之

資材部長 兼 新電元エンタープライズ 代表取締役社長

執行役員

児玉 光司

シンデンゲン(タイランド)カンパニー・リミテッド 取締役社長

兼 アセアン電装統括担当

執行役員

西  智昭

技術開発センター長 兼 品質・知的財産担当

執行役員

小島 卓也

秋田新電元 代表取締役社長

執行役員

大西 高弘

営業本部長

執行役員

松尾 博文

電子デバイス事業本部長

執行役員

千葉 昌治

総務部長 兼 法務部長

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

当社は、多様な分野での経験や知見、専門性の高い知識等を有する者を社外取締役又は社外監査役として選任しておりますが、現状では予め独立性に関する個別の基準は設けておりません。

 

社外取締役である山田一郎氏は、大学院教授としての専門的な知識や豊富な経験を活かし、経営に関して有益な助言いただけることを期待し選任しております。

なお、同氏は当社の株式742株を保有しておりますが、当社の株主と同氏の間で利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

同氏は、2015年3月まで当社が共同研究を実施している東京大学の大学院教授でありましたが、取引等の規模は僅少であり、独立性の観点から重要な影響を及ぼすものではありません。同氏は過去において主要取引先である日本電信電話株式会社に勤務しておりましたが、退職後10年以上経過しており、独立性の観点から重要な影響を及ぼすものではありません。

同氏は、株式会社ミマキエンジニアリングの社外取締役を兼務しております。

また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

社外取締役である橋元秀行氏は、公認会計士および税理士としての専門的な知識や豊富な経験を活かし、経営に関して有益な助言をいただけることを期待し選任しております。

同氏と当社は2015年5月まで経理業務に関する顧問契約を締結しておりましたが、同氏への支払報酬額は僅少であり、独立性の観点から重要な影響を及ぼすものではありません。同氏は過去において旧中央青山監査法人に勤務し、当社監査を担当しておりましたが、退職後10年以上経過しており、独立性の観点から重要な影響を及ぼすものではありません。

同氏は、株式会社シルバーライフの社外取締役(監査等委員)を兼務しております。

また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

社外監査役の藤巻真人氏は、金融機関における長年の経験を有するとともに、経営者としての豊富な経験と幅広く高度な見識を反映した的確な監査を遂行いただけることを期待し選任しております。

なお、同氏は当社の株式231株を保有しておりますが、当社の株主と同氏の間で利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

同氏は当社の主要取引銀行である株式会社みずほ銀行の前身のひとつである株式会社第一勧業銀行の出身であります。株式会社みずほ銀行は当社の主要取引銀行であり、当社と同行との間には、2020年3月末時点において同行が当社普通株式の3.46%につき指図権を留保する資本的関係があります。当社も同行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を保有しておりますが、主要株主には該当しておりません。当社グループは同行から借入を行っておりますが、一般の取引条件と同様であります。

 

社外監査役の三宅雄一郎氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な知識・経験を有するとともに、国内他企業の社外役員を歴任している経験を活かし、公正・中立的な視点からの経営監視機能を果たしていただけることを期待し選任しております。

なお、同氏は当社の株式11,219株を保有しておりますが、当社の株主と同氏の間で利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

同氏は、山洋電気株式会社および旭有機材株式会社の社外取締役、株式会社タダノの社外監査役を兼務しております。当社と山洋電気株式会社との間には製品販売等の取引関係がありますが、一般の取引条件と同様であります。

また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役等(社外監査役を含む)と会計監査人(EY新日本有限責任監査法人)の連携状況は、年間監査計画や期中・期末の監査結果など定期的な会合にてヒアリングを行い、都度連携し適正な監査を実施しております。監査役等および内部監査部は、当社および当社グループ各社における経営諸活動の遂行状況について監査しており、監査計画や活動状況の報告など定期的な会合をはじめ都度連携し、適正な監査を実施しております。さらに、監査役等および内部監査部は、法令規定に基づく会計監査人監査と連携・調整を図り、効率的な監査を実施しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

賃貸等不動産の時価等については、重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

賃貸等不動産の時価等については、重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有
割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱秋田新電元

(注2)

秋田県由利本荘市

百万円

490

デバイス事業

100

当社の半導体製品を製造しています。運転資金の援助、設備資金の援助をしています。

㈱東根新電元

(注2)

山形県東根市

百万円

400

デバイス事業

100

当社の半導体製品を製造しています。運転資金の援助、設備資金の援助をしています。

㈱岡部新電元

(注2)

埼玉県深谷市

百万円

100

電装事業

100

当社の電装製品を製造しています。工場設備を貸与しています。

新電元エンタープライズ㈱

埼玉県飯能市

百万円

50

福利厚生サービス

(※1)

100

当社グループの福利厚生サービスを行っています。

新電元スリーイー㈱

埼玉県飯能市

百万円

25

その他

100

当社のエネルギーシステム製品を製造しています。運転資金の援助、設備資金の援助、工場設備の貸与をしています。

新電元熊本テクノリサーチ㈱

熊本県菊池郡

百万円

20

ソフトウェアサービス(※2)

電装事業

その他

100

当社グループのソフトウェアサービスを行っています。当社の電装製品・エネルギーシステム製品の開発を行っています。

ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド

タイ王国

ランプーン県

千バーツ

300,000

デバイス事業

100

当社の半導体製品を製造しています。

シンデンゲン・
フィリピン・コーポレーション

フィリピン共和国

ラグナ州

千ドル

10,276

デバイス事業

100

当社の半導体製品を製造しています。

ピーティー・シンデンゲン・インドネシア

(注2、5)

インドネシア共和国

西ジャワ州

百万

インドネシア

ルピア

303,150

電装事業

100

当社の電装製品を製造・販売しています。

シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド(注2、4)

インド共和国

カルナタカ州

百万

インドルピー

1,390

電装事業

100

(0.00)

当社の電装製品を製造・販売しています。

シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッド(注5)

ベトナム社会主義共和国

フンイェン省

百万

ベトナムドン

151,456

電装事業

100

当社の電装製品を製造・販売しています。

広州新電元

電器有限公司

中華人民共和国

広州市

千中国元

48,200

電装事業

100

当社の電装製品を製造・販売しています。

シンデンゲン(タイランド)カンパニー・リミテッド

タイ王国

パトムタニ県

千バーツ

102,000

電装事業

100

当社の電装製品を製造・販売しています。

新電元(上海)電器有限公司

中華人民共和国

上海市

千中国元

33,153

デバイス事業

100

当社の半導体製品を販売しています。

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の

内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有
割合(%)

シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド

米国

イリノイ州

千ドル

1,000

デバイス事業

電装事業

100

当社の半導体製品・電装製品を販売しています。

新電元(香港)

有限公司

中華人民共和国

香港

千香港ドル

1,500

デバイス事業

100

当社の半導体製品を販売しています。

シンデンゲン・
ユーケー・リミ
テッド

英国

ロンドン

千ユーロ

141

デバイス事業

電装事業

100

当社の半導体製品・電装製品を販売しています。

シンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド

シンガポール共和国

シンガポール

千ドル

108

デバイス事業

100

当社の半導体製品を販売しています。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

新電元メカトロニクス㈱

埼玉県飯能市

百万円

100

その他

35

当社のその他製品を製造・販売しています。

ナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッド

インド共和国
ハリヤナ州

百万

インドルピー

19

電装事業

22.57

当社の電装製品を製造・販売しています。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

※1.福利厚生サービスは、セグメントに含まれない当社グループ向けサービスであります。

※2.ソフトウェアサービスは、セグメントに含まれない当社グループ向けサービスであります。

2.㈱秋田新電元、㈱東根新電元、㈱岡部新電元、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシアは、特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.ピーティー・シンデンゲン・インドネシア及びシンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 

主要な損益情報等(百万円)

売上高

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

ピーティー・シンデンゲン・インドネシア

13,906

1,010

739

6,335

7,839

シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッド

10,238

518

415

3,557

4,480

※1.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運搬費

2,101百万円

1,867百万円

給料

2,955

2,734

賞与引当金繰入額

196

144

退職給付費用

418

418

研究開発費

2,880

2,628

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、主に生産拠点を中心とした生産能力拡大投資や維持更新投資などの実施に加え、当社の新事業所建設費用の一部が計上されたことなどから、グループ全体で9,402百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメント別の設備投資は以下のとおりであります。

デバイス事業は、主に、㈱秋田新電元、㈱東根新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドにおいて生産能力拡大投資や維持更新投資を実施したことなどにより、3,103百万円の設備投資となりました。

電装事業は、主に㈱岡部新電元やシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドなどにおいて生産能力拡大投資を実施したことなどにより、1,668百万円の設備投資となりました。

所要資金については、自己資金および銀行借入金により充当いたしました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

5,750

4,525

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

280

336

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

13,725

15,200

0.7

2021年6月30日から

2027年3月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

745

873

2021年4月1日から

2027年3月31日

20,500

20,934

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. リース債務の平均利率については、連結子会社がリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

4,625

4,050

2,625

2,075

リース債務

413

178

135

133

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

担保

償還期限

提出会社

第15回無担保社債

2014年

9月30日

225

(100)

125

(100)

0.550%

なし

2016年9月30日から

2021年6月30日

第16回無担保社債

2015年

9月30日

350

(100)

250

(100)

0.490%

2017年12月31日から

2022年9月30日

第17回無担保社債

2016年

9月30日

425

(100)

325

(100)

0.230%

2018年9月30日から

2023年6月30日

第18回無担保社債

2016年

9月30日

600

(150)

450

(150)

0.140%

2018年9月30日から

2023年3月31日

第19回無担保社債

2016年

9月30日

675

(150)

525

(150)

0.140%

2018年12月31日から

2023年6月30日

第20回無担保社債

2017年

9月25日

1,000

(200)

800

(200)

0.051%

2019年9月30日から

2024年3月29日

第21回無担保社債

2017年

9月25日

1,000

(100)

900

(200)

0.059%

2019年12月31日から

2024年6月28日

第22回無担保社債

2017年

9月30日

500

(75)

425

(100)

0.250%

2019年9月30日から

2024年6月28日

第23回無担保社債

2018年

9月20日

500

500

(75)

0.330%

2020年9月30日から

2025年6月28日

第24回無担保社債

2018年

9月21日

1,000

1,000

(200)

0.072%

2020年9月30日から

2025年3月29日

第25回無担保社債

2018年

9月21日

1,000

1,000

(100)

0.082%

2020年12月31日から

2025年6月28日

合計

7,275

(975)

6,300

(1,475)

(注)1.期首及び期末残高の欄(内書)は1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

1,475

1,525

1,450

1,100

625

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値22,823 百万円
純有利子負債2,601 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)10,301,714 株
設備投資額9,402 百万円
減価償却費5,176 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費5,035 百万円
代表者代表取締役社長  鈴木 吉憲
資本金17,823 百万円
住所東京都千代田区大手町二丁目2番1号
会社HPhttps://www.shindengen.co.jp/

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