新電元工業【6844】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/6/302017/6/302018/6/292018/12/102019/6/282020/6/29
外国人保有比率10%以上20%未満10%以上20%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満
親会社
役員数6人6人6人6人6人6人
社外役員数2人2人2人2人2人2人
役員数(定款)9人9人9人9人9人9人
役員任期1年1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買が認められる以上、当社の財務および事業の方針を支配する者については、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づき決定されることが基本であると考えます。また、当社株式に対して特定の者から大量買付行為が為された場合、株主の皆様が当該買付行為を受け入れるか否かの適切なご判断を行うためには、買付者および当社取締役会双方から必要かつ十分な情報が提供される必要があると考えます。従って、当社株式に対する大量買付行為が合理的なルールに従って行われる体制を整えておくことが、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上に合致するものと考えます。 一方、大量買付行為の中には、株主の皆様に株式の売却を強要する仕組みを有するものや、当社に回復し難い損害を与えるおそれのあるものなど、株主共同の利益を著しく損なうものもないとはいえません。当社は、このような買付行為またはこれに類する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針を支配する者としては不適切であり、当社の財務および事業の方針を支配する者は、当社を支える様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社グループの企業価値を高め、株主共同の利益の確保・向上のため、中長期の視点に立ち、安定的な経営体制を堅持する者でなければならないと考えます。 なお、当該買収防衛策の詳細につきましては、平成28年5月12日付当社発表資料「当社株式の大量買付行為への対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」(当社ホームページhttp://www.shindengen.co.jp/ir/index.htmlに提出)をご参照下さい。
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買が認められる以上、当社の財務および事業の方針を支配する者については、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づき決定されることが基本であると考えます。また、当社株式に対して特定の者から大量買付行為が為された場合、株主の皆様が当該買付行為を受け入れるか否かの適切なご判断を行うためには、買付者および当社取締役会双方から必要かつ十分な情報が提供される必要があると考えます。従って、当社株式に対する大量買付行為が合理的なルールに従って行われる体制を整えておくことが、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上に合致するものと考えます。 一方、大量買付行為の中には、株主の皆様に株式の売却を強要する仕組みを有するものや、当社に回復し難い損害を与えるおそれのあるものなど、株主共同の利益を著しく損なうものもないとはいえません。当社は、このような買付行為またはこれに類する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針を支配する者としては不適切であり、当社の財務および事業の方針を支配する者は、当社を支える様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社グループの企業価値を高め、株主共同の利益の確保・向上のため、中長期の視点に立ち、安定的な経営体制を堅持する者でなければならないと考えます。 なお、当該買収防衛策の詳細につきましては、平成28年5月12日付当社発表資料「当社株式の大量買付行為への対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」(当社ホームページhttp://www.shindengen.co.jp/ir/index.htmlに提出)をご参照下さい。
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買が認められる以上、当社の財務および事業の方針を支配する者については、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づき決定されることが基本であると考えます。また、当社株式に対して特定の者から大量買付行為が為された場合、株主の皆様が当該買付行為を受け入れるか否かの適切なご判断を行うためには、買付者および当社取締役会双方から必要かつ十分な情報が提供される必要があると考えます。従って、当社株式に対する大量買付行為が合理的なルールに従って行われる体制を整えておくことが、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上に合致するものと考えます。 一方、大量買付行為の中には、株主の皆様に株式の売却を強要する仕組みを有するものや、当社に回復し難い損害を与えるおそれのあるものなど、株主共同の利益を著しく損なうものもないとはいえません。当社は、このような買付行為またはこれに類する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針を支配する者としては不適切であり、当社の財務および事業の方針を支配する者は、当社を支える様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社グループの企業価値を高め、株主共同の利益の確保・向上のため、中長期の視点に立ち、安定的な経営体制を堅持する者でなければならないと考えます。 なお、当該買収防衛策の詳細につきましては、2016年5月12日付当社発表資料「当社株式の大量買付行為への対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」(当社ホームページhttps://www.shindengen.co.jp/ir)をご参照下さい。
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買が認められる以上、当社の財務および事業の方針を支配する者については、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づき決定されることが基本であると考えます。また、当社株式に対して特定の者から大量買付行為が為された場合、株主の皆様が当該買付行為を受け入れるか否かの適切なご判断を行うためには、買付者および当社取締役会双方から必要かつ十分な情報が提供される必要があると考えます。従って、当社株式に対する大量買付行為が合理的なルールに従って行われる体制を整えておくことが、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上に合致するものと考えます。 一方、大量買付行為の中には、株主の皆様に株式の売却を強要する仕組みを有するものや、当社に回復し難い損害を与えるおそれのあるものなど、株主共同の利益を著しく損なうものもないとはいえません。当社は、このような買付行為またはこれに類する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針を支配する者としては不適切であり、当社の財務および事業の方針を支配する者は、当社を支える様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社グループの企業価値を高め、株主共同の利益の確保・向上のため、中長期の視点に立ち、安定的な経営体制を堅持する者でなければならないと考えます。 なお、当該買収防衛策の詳細につきましては、2016年5月12日付当社発表資料「当社株式の大量買付行為への対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」(当社ホームページhttps://www.shindengen.co.jp/ir)をご参照下さい。
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買が認められる以上、当社の財務および事業の方針を支配する者については、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づき決定されることが基本であると考えます。また、当社株式に対して特定の者から大量買付行為が為された場合、株主の皆様が当該買付行為を受け入れるか否かの適切なご判断を行うためには、買付者および当社取締役会双方から必要かつ十分な情報が提供される必要があると考えます。従って、当社株式に対する大量買付行為が合理的なルールに従って行われる体制を整えておくことが、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上に合致するものと考えます。 一方、大量買付行為の中には、株主の皆様に株式の売却を強要する仕組みを有するものや、当社に回復し難い損害を与えるおそれのあるものなど、株主共同の利益を著しく損なうものもないとはいえません。当社は、このような買付行為またはこれに類する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針を支配する者としては不適切であり、当社の財務および事業の方針を支配する者は、当社を支える様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社グループの企業価値を高め、株主共同の利益の確保・向上のため、中長期の視点に立ち、安定的な経営体制を堅持する者でなければならないと考えます。 なお、当該買収防衛策の詳細につきましては、2019年5月13日付当社発表資料「当社株式の大量買付行為への対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」(当社ホームページhttps://www.shindengen.co.jp/ir)をご参照下さい。
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買が認められる以上、当社の財務および事業の方針を支配する者については、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づき決定されることが基本であると考えます。また、当社株式に対して特定の者から大量買付行為が為された場合、株主の皆様が当該買付行為を受け入れるか否かの適切なご判断を行うためには、買付者および当社取締役会双方から必要かつ十分な情報が提供される必要があると考えます。従って、当社株式に対する大量買付行為が合理的なルールに従って行われる体制を整えておくことが、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上に合致するものと考えます。 一方、大量買付行為の中には、株主の皆様に株式の売却を強要する仕組みを有するものや、当社に回復し難い損害を与えるおそれのあるものなど、株主共同の利益を著しく損なうものもないとはいえません。当社は、このような買付行為またはこれに類する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針を支配する者としては不適切であり、当社の財務および事業の方針を支配する者は、当社を支える様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社グループの企業価値を高め、株主共同の利益の確保・向上のため、中長期の視点に立ち、安定的な経営体制を堅持する者でなければならないと考えます。 なお、当該買収防衛策の詳細につきましては、2019年5月13日付当社発表資料「当社株式の大量買付行為への対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」(当社ホームページhttps://www.shindengen.co.jp/ir)をご参照下さい。
役員の状況

5【役員の状況】

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

 

鈴木 吉憲

昭和32年5月21日

昭和57年4月 当社入社

平成8年3月 シンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド取締役社長

平成11年4月 電子デバイス事業本部半導体事業部デバイス海外営業部長

平成12年4月 電子デバイス事業本部販売事業部デバイス海外営業部長

平成14年4月 電子デバイス事業本部販売事業部営業企画部長

平成15年4月 営業本部民生電子販売事業部第2営業部長

平成17年4月 営業本部共通販売統括室大阪支店長

平成18年4月 電子デバイス営業本部共通販売事業部大阪支店長

平成19年4月 電子デバイス事業本部電子デバイス販売事業部長

平成20年6月 執行役員

電子デバイス事業本部副本部長兼電子デバイス事業本部電子デバイス販売事業部長

平成21年2月 執行役員

経営企画室長

平成21年6月 取締役兼執行役員

経営企画室長

平成24年6月 取締役兼執行役員

海外販売・共通販売担当

平成25年4月 取締役兼執行役員

営業本部長

平成25年6月 取締役兼執行役員

販売・電装事業担当

平成26年6月 取締役兼上席執行役員

販売・電装事業担当

平成27年4月 取締役兼上席執行役員

新電元デバイス販売㈱代表取締役社長

平成27年6月 取締役兼上席執行役員

事業構造改革担当兼新電元デバイス販売㈱代表取締役社長

平成28年4月 代表取締役社長(現)

(注)3

普通株式

4,664

取締役

(専務執行役員)

経営企画室長兼

管理部門統括

根岸 康美

昭和33年10月8日

昭和57年4月 当社入社

平成16年11月 経理部長

平成21年2月 人事部長

平成21年4月 人事部長兼研修センター長

平成24年6月 取締役兼執行役員

経営企画室長兼人事・総務・研修センター担当

平成24年10月 取締役兼執行役員

経営企画室長兼人事・総務・人材開発担当

平成27年6月 取締役兼上席執行役員

経営企画室長兼人事・総務・人材開発担当

平成27年7月 取締役兼上席執行役員

経営企画室長兼人事・総務・人材開発担当

兼新電元エンタープライズ㈱代表取締役社長

平成28年4月 取締役兼常務執行役員

経営企画室長兼経理・管理部門担当

平成29年4月 取締役兼常務執行役員

経営企画室長兼管理部門統括

平成30年4月 取締役兼専務執行役員(現)

経営企画室長兼管理部門統括(現)

(注)3

普通株式

2,964

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(常務執行役員)

工場長兼事業構造改革・資材・物流・磁性部品担当

堀口 健治

昭和34年11月16日

昭和58年4月 当社入社

平成12年4月 機能デバイス事業本部機能デバイス事業部デバイス設計部長

平成15年10月 電子デバイス事業本部機能デバイス事業部副事業部長兼電子デバイス事業本部機能デバイス事業部設計部長

平成17年4月 電子デバイス事業本部機能デバイス事業部長兼電子デバイス事業本部機能デバイス事業部設計部長

平成18年4月 電子デバイス事業本部機能デバイス事業部長

平成20年4月 技術開発本部IC開発センター長

平成21年4月 技術開発センター副センター長

平成22年6月 執行役員

㈱東根新電元代表取締役社長

平成24年6月 執行役員

㈱東根新電元代表取締役社長兼SPISプロジェクト担当

平成25年3月 執行役員

㈱東根新電元代表取締役社長兼SPISプロジェクト長兼SPISプロジェクト担当

平成25年4月 執行役員

㈱東根新電元代表取締役社長

平成25年6月 取締役兼執行役員

技術・生産・品質・知的財産・パワーモジュール製品担当

平成26年6月 取締役兼執行役員

技術開発センター長兼技術・生産・品質・知的財産・パワーモジュール製品担当

平成27年6月 取締役兼執行役員

技術・生産・品質担当

平成28年4月 取締役兼上席執行役員

技術・生産・品質担当

平成29年4月 取締役兼上席執行役員

工場長兼事業構造改革・資材・物流・磁性部品担当

平成30年4月 取締役兼常務執行役員(現)

工場長兼事業構造改革・資材・物流・磁性部品担当(現)

(注)3

普通株式

2,344

取締役

(常務執行役員)

営業本部長兼

EVP室担当

田中 信吉

昭和36年7月20日

昭和60年4月 当社入社

平成18年10月 経営企画室企画部長

平成22年4月 電子デバイス事業本部電子デバイス事業管理室管理部長

平成22年7月 電子デバイス事業本部電子デバイス事業管理室長

平成23年6月 執行役員

電子デバイス事業本部長

平成27年6月 執行役員

電子デバイス事業本部長兼営業本部長

平成28年4月 上席執行役員

電子デバイス事業本部長兼営業本部長

平成29年4月 上席執行役員

営業本部長兼EVP室担当

平成29年6月 取締役兼上席執行役員

営業本部長兼EVP室担当

平成30年4月 取締役兼常務執行役員(現)

営業本部長兼EVP室担当(現)

(注)3

普通株式

2,317

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

 

 

山田 一郎

昭和24年8月1日

昭和49年4月 日本電信電話公社武蔵野電気通信研究所入社

昭和60年9月 工学博士(東京大学)

平成5年1月 日本電信電話㈱総合企画本部・技術調査部担当部長(技術支援分門長)

平成7年2月 同社NTT境界領域研究所通信エネルギー研究部長

平成11年1月 同社NTT通信エネルギー研究所エネルギーシステム研究部長

平成12年7月 同社NTT生活環境研究所長

平成14年7月 東京大学大学院工学系研究科教授

平成21年5月 同大学副学長(環境安全担当)

平成24年4月 同大学大学院新領域創成科学研究科教授

平成26年6月 当社取締役(現)

平成27年6月 東京大学名誉教授(現)

(注)3

普通株式

425

取締役

 

 

橋元 秀行

昭和39年1月25日

平成3年10月 中央新光監査法人入所

平成7年4月 公認会計士登録

平成12年1月 橋元公認会計士事務所開設

平成12年4月 税理士登録

平成19年5月 東陽監査法人入所

平成26年6月 東陽監査法人 代表社員(現)

平成27年6月 当社取締役(現)

(注)3

常勤

監査役

 

肥後 良明

昭和30年7月12日

昭和54年4月 当社入社

平成13年4月 東北営業所長

平成15年4月 総務人事部長

平成16年4月 人事部長

平成21年2月 西日本支社副支社長兼西日本支社名古屋支店長

平成22年4月 西日本支社長兼西日本支社名古屋支店長

平成25年6月 執行役員

東根新電元代表取締役社長

平成27年6月 常勤監査役(現)

(注)4

普通株式

2,673

監査役

 

藤巻 真人

昭和28年2月7日

昭和52年4月 ㈱第一勧業銀行入行

平成16年4月 みずほ証券㈱常務執行役員

平成21年6月 中央不動産㈱専務執行役員

平成22年6月 同社専務取締役

平成23年6月 中央ビルマネジメント㈱代表取締役社長

平成26年4月 中央不動産㈱専務執行役員

平成28年6月 同社代表取締役副社長

新日本無線㈱社外監査役(現)

平成29年6月 当社監査役(現)

 

(注)5

普通株式

38

監査役

 

三宅 雄一郎

昭和22年8月8日

昭和47年4月 弁護士登録(東京弁護士会)・開業(現)

平成15年6月 当社監査役(現)

(注)4

普通株式

9,951

 

 

(注)1.取締役山田一郎および橋元秀行の両氏は、社外取締役であります。

2.監査役藤巻真人および三宅雄一郎の両氏は、社外監査役であります。

3.平成30年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.平成29年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.上記を除く執行役員の状況は、次のとおりであります。

役名

氏名

職名

上席執行役員

白羽   真

エネルギーシステム事業担当 兼 CSR担当

上席執行役員

新関 清司

電装事業本部長

執行役員

笠原 義明

エネルギーシステム事業部長 兼 新電元スリーイー 代表取締役社長

執行役員

田中 裕明

シンデンゲン・ユーケー・リミテッド 取締役社長

執行役員

受川  修

経理・財務・内部監査担当

執行役員

古川 直之

電装事業本部副本部長

執行役員

児玉 光司

シンデンゲン(タイランド)カンパニー・リミテッド 取締役社長

兼 アセアン電装統括担当

執行役員

西  智昭

電子デバイス事業本部長

執行役員

小島 卓也

人事・総務・人材開発・情報システム担当 兼 人事部長

兼 人材開発部長 兼 新電元エンタープライズ 代表取締役社長

執行役員

佐々木 正博

技術開発センター長 兼 品質・知的財産担当

執行役員

大西 高弘

電子デバイス事業本部副本部長

執行役員

福永 正仁

シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド 取締役社長

執行役員

松尾 博文

秋田新電元 代表取締役社長

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

鈴木 吉憲

1957年5月21日

1982年4月 当社入社

1996年3月 シンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド取締役社長

1999年4月 電子デバイス事業本部半導体事業部デバイス海外営業部長

2000年4月 電子デバイス事業本部販売事業部デバイス海外営業部長

2002年4月 電子デバイス事業本部販売事業部営業企画部長

2003年4月 営業本部民生電子販売事業部第2営業部長

2005年4月 営業本部共通販売統括室大阪支店長

2006年4月 電子デバイス営業本部共通販売事業部大阪支店長

2007年4月 電子デバイス事業本部電子デバイス販売事業部長

2008年6月 執行役員

      電子デバイス事業本部副本部長兼電子デバイス事業本部電子デバイス販売事業部長

2009年2月 執行役員

      経営企画室長

2009年6月 取締役兼執行役員

      経営企画室長

2012年6月 取締役兼執行役員

      海外販売・共通販売担当

2013年4月 取締役兼執行役員

      営業本部長

2013年6月 取締役兼執行役員

      販売・電装事業担当

2014年6月 取締役兼上席執行役員

      販売・電装事業担当

2015年4月 取締役兼上席執行役員

      新電元デバイス販売㈱代表取締役社長

2015年6月 取締役兼上席執行役員

      事業構造改革担当兼新電元デバイス販売㈱代表取締役社長

2016年4月 代表取締役社長(現)

(注)3

普通株式

5,455

取締役

(専務執行役員)

経営企画室長兼

管理部門統括

根岸 康美

1958年10月8日

1982年4月 当社入社

2004年11月 経理部長

2009年2月 人事部長

2012年6月 取締役兼執行役員

      経営企画室長兼人事・総務・研修センター担当

2012年10月 取締役兼執行役員

      経営企画室長兼人事・総務・人材開発担当

2015年6月 取締役兼上席執行役員

      経営企画室長兼人事・総務・人材開発担当

2015年7月 取締役兼上席執行役員

      経営企画室長兼人事・総務・人材開発担当

      兼新電元エンタープライズ㈱代表取締役社長

2016年4月 取締役兼常務執行役員

      経営企画室長兼経理・管理部門担当

2017年4月 取締役兼常務執行役員

      経営企画室長兼管理部門統括

2018年4月 取締役兼専務執行役員(現)

      経営企画室長兼管理部門統括(現)

(注)3

普通株式

3,491

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(常務執行役員)

工場長兼事業構造改革・

磁性部品担当

堀口 健治

1959年11月16日

1983年4月 当社入社

2000年4月 機能デバイス事業本部機能デバイス事業部デバイス設計部長

2003年10月 電子デバイス事業本部機能デバイス事業部副事業部長兼電子デバイス事業本部機能デバイス事業部設計部長

2005年4月 電子デバイス事業本部機能デバイス事業部長兼電子デバイス事業本部機能デバイス事業部設計部長

2006年4月 電子デバイス事業本部機能デバイス事業部長

2008年4月 技術開発本部IC開発センター長

2009年4月 技術開発センター副センター長

2010年6月 執行役員

      ㈱東根新電元代表取締役社長

2012年6月 執行役員

      ㈱東根新電元代表取締役社長兼SPISプロジェクト担当

2013年3月 執行役員

      ㈱東根新電元代表取締役社長兼SPISプロジェクト長兼SPISプロジェクト担当

2013年4月 執行役員

      ㈱東根新電元代表取締役社長

2013年6月 取締役兼執行役員

      技術・生産・品質・知的財産・パワーモジュール製品担当

2014年6月 取締役兼執行役員

       技術開発センター長兼技術・生産・品質・知的財産・パワーモジュール製品担当

2015年6月 取締役兼執行役員

      技術・生産・品質担当

2016年4月 取締役兼上席執行役員

      技術・生産・品質担当

2017年4月 取締役兼上席執行役員

      工場長兼事業構造改革・資材・物流・磁性部品担当

2018年4月 取締役兼常務執行役員

      工場長兼事業構造改革・資材・物流・磁性部品担当

2019年4月 取締役兼常務執行役員(現)

      工場長兼事業構造改革・磁性部品担当(現)

(注)3

普通株式

2,741

取締役

(常務執行役員)

営業本部長兼

EVP室担当

田中 信吉

1961年7月20日

1985年4月 当社入社

2006年10月 経営企画室企画部長

2010年4月 電子デバイス事業本部電子デバイス事業管理室管理部長

2010年7月 電子デバイス事業本部電子デバイス事業管理室長

2011年6月 執行役員

      電子デバイス事業本部長

2015年6月 執行役員

      電子デバイス事業本部長兼営業本部長

2016年4月 上席執行役員

      電子デバイス事業本部長兼営業本部長

2017年4月 上席執行役員

      営業本部長兼EVP室担当

2017年6月 取締役兼上席執行役員

      営業本部長兼EVP室担当

2018年4月 取締役兼常務執行役員(現)

      営業本部長兼EVP室担当(現)

(注)3

普通株式

2,713

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

山田 一郎

1949年8月1日

1974年4月 日本電信電話公社武蔵野電気通信研究所入社

1985年9月 工学博士(東京大学)

1993年1月 日本電信電話㈱総合企画本部・技術調査部担当部長(技術支援分門長)

1995年2月 同社NTT境界領域研究所通信エネルギー研究部長

1999年1月 同社NTT通信エネルギー研究所エネルギーシステム研究部長

2000年7月 同社NTT生活環境研究所長

2002年7月 東京大学大学院工学系研究科教授

2009年5月 同大学副学長(環境安全担当)

2012年4月 同大学大学院新領域創成科学研究科教授

2014年6月 当社取締役(現)

2015年6月 東京大学名誉教授(現)

2019年6月 ㈱ミマキエンジニアリング社外取締役(現)

(注)3

普通株式

557

取締役

橋元 秀行

1964年1月25日

1991年10月 中央新光監査法人入所

1995年4月 公認会計士登録

2000年1月 橋元公認会計士事務所開設

2000年4月 税理士登録

2007年5月 東陽監査法人入所

2014年6月 東陽監査法人 代表社員(現)

2015年6月 当社取締役(現)

(注)3

常勤

監査役

肥後 良明

1955年7月12日

1979年4月 当社入社

2001年4月 東北営業所長

2003年4月 総務人事部長

2004年4月 人事部長

2009年2月 西日本支社副支社長兼西日本支社名古屋支店長

2010年4月 西日本支社長兼西日本支社名古屋支店長

2013年6月 執行役員

      ㈱東根新電元代表取締役社長

2015年6月 常勤監査役(現)

(注)4

普通株式

2,937

監査役

藤巻 真人

1953年2月7日

1977年4月 ㈱第一勧業銀行入行

2004年4月 みずほ証券㈱常務執行役員

2009年6月 中央不動産㈱専務執行役員

2010年6月 同社専務取締役

2011年6月 中央ビルマネジメント㈱代表取締役社長

2014年4月 中央不動産㈱専務執行役員

2016年6月 同社代表取締役副社長

      新日本無線㈱社外監査役

2017年6月 当社監査役(現)

(注)5

普通株式

118

監査役

三宅 雄一郎

1947年8月8日

1972年4月 弁護士登録(東京弁護士会)・開業(現)

2003年6月 当社監査役(現)

(注)4

普通株式

10,479

28,491

(注)1.取締役山田一郎および橋元秀行の両氏は、社外取締役であります。

2.監査役藤巻真人および三宅雄一郎の両氏は、社外監査役であります。

3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.上記を除く執行役員の状況は、次のとおりであります。

役名

氏名

職名

上席執行役員

白羽   真

エネルギーシステム事業担当 兼 CSR担当

上席執行役員

新関 清司

電装事業本部長

執行役員

笠原 義明

エネルギーシステム事業部長 兼 新電元スリーイー 代表取締役社長

執行役員

田中 裕明

シンデンゲン・ユーケー・リミテッド 取締役社長

執行役員

受川  修

経理・財務・内部監査担当

執行役員

古川 直之

資材・物流担当 兼 資材部長

執行役員

児玉 光司

シンデンゲン(タイランド)カンパニー・リミテッド 取締役社長

兼 アセアン電装統括担当

執行役員

西  智昭

電子デバイス事業本部長

執行役員

小島 卓也

人事・総務・人材開発・情報システム担当 兼 人事部長

兼 人材開発部長 兼 新電元エンタープライズ 代表取締役社長

執行役員

佐々木 正博

技術開発センター長 兼 品質・知的財産担当

執行役員

大西 高弘

電子デバイス事業本部副本部長

執行役員

福永 正仁

シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド 取締役社長

執行役員

松尾 博文

秋田新電元 代表取締役社長

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

当社は、多様な分野での経験や知見、専門性の高い知識等を有する者を社外取締役又は社外監査役として選任しておりますが、現状では予め独立性に関する個別の基準は設けておりません。

 

社外取締役である山田一郎氏は、大学院教授としての専門的な知識や豊富な経験を活かし、経営に関して有益な助言いただけることを期待し選任しております。

なお、同氏は当社の株式557株を保有しておりますが、当社の株主と同氏の間で利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

同氏は、2015年3月まで当社が共同研究を実施している東京大学の大学院教授でありましたが、取引等の規模は僅少であり、独立性の観点から重要な影響を及ぼすものではありません。同氏は過去において主要取引先である日本電信電話株式会社に勤務しておりましたが、退職後10年以上経過しており、独立性の観点から重要な影響を及ぼすものではありません。

同氏は、株式会社ミマキエンジニアリングの社外取締役を兼務しております。

また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

社外取締役である橋元秀行氏は、公認会計士および税理士としての専門的な知識や豊富な経験を活かし、経営に関して有益な助言をいただけることを期待し選任しております。

同氏と当社は2015年5月まで経理業務に関する顧問契約を締結しておりましたが、同氏への支払報酬額は僅少であり、独立性の観点から重要な影響を及ぼすものではありません。同氏は過去において旧中央青山監査法人に勤務し、当社監査を担当しておりましたが、退職後10年以上経過しており、独立性の観点から重要な影響を及ぼすものではありません。

また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

社外監査役の藤巻真人氏は、金融機関における長年の経験を有するとともに、経営者としての豊富な経験と幅広く高度な見識を反映した的確な監査を遂行いただけることを期待し選任しております。

なお、同氏は当社の株式118株を保有しておりますが、当社の株主と同氏の間で利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

同氏は当社の主要取引銀行である株式会社みずほ銀行の前身のひとつである株式会社第一勧業銀行の出身であります。株式会社みずほ銀行は当社の主要取引銀行であり、当社と同行との間には、2019年3月末時点において同行が当社普通株式の3.46%につき指図権を留保する資本的関係があります。当社も同行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を保有しておりますが、主要株主には該当しておりません。当社グループは同行から借入を行っておりますが、一般の取引条件と同様であります。

 

社外監査役の三宅雄一郎氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な知識・経験を有するとともに、国内他企業の社外役員を歴任している経験を活かし、公正・中立的な視点からの経営監視機能を果たしていただけることを期待し選任しております。

なお、同氏は当社の株式10,479株を保有しておりますが、当社の株主と同氏の間で利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

同氏は、山洋電気株式会社および旭有機材株式会社の社外取締役、株式会社タダノの社外監査役を兼務しております。当社と山洋電気株式会社との間には製品販売等の取引関係がありますが、一般の取引条件と同様であります。

また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役等(社外監査役を含む)と会計監査人(EY新日本有限責任監査法人)の連携状況は、年間監査計画や期中・期末の監査結果など定期的な会合にてヒアリングを行い、都度連携し適正な監査を実施しております。監査役等および内部監査部は、当社および当社グループ各社における経営諸活動の遂行状況について監査しており、監査計画や活動状況の報告など定期的な会合をはじめ都度連携し、適正な監査を実施しております。さらに、監査役等および内部監査部は、法令規定に基づく会計監査人監査と連携・調整を図り、効率的な監査を実施しております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

鈴木 吉憲

1957年5月21日

1982年4月 当社入社

1996年3月 シンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド取締役社長

1999年4月 電子デバイス事業本部半導体事業部デバイス海外営業部長

2000年4月 電子デバイス事業本部販売事業部デバイス海外営業部長

2002年4月 電子デバイス事業本部販売事業部営業企画部長

2003年4月 営業本部民生電子販売事業部第2営業部長

2005年4月 営業本部共通販売統括室大阪支店長

2006年4月 電子デバイス営業本部共通販売事業部大阪支店長

2007年4月 電子デバイス事業本部電子デバイス販売事業部長

2008年6月 執行役員

      電子デバイス事業本部副本部長兼電子デバイス事業本部電子デバイス販売事業部長

2009年2月 執行役員

      経営企画室長

2009年6月 取締役兼執行役員

      経営企画室長

2012年6月 取締役兼執行役員

      海外販売・共通販売担当

2013年4月 取締役兼執行役員

      営業本部長

2013年6月 取締役兼執行役員

      販売・電装事業担当

2014年6月 取締役兼上席執行役員

      販売・電装事業担当

2015年4月 取締役兼上席執行役員

      新電元デバイス販売㈱代表取締役社長

2015年6月 取締役兼上席執行役員

      事業構造改革担当兼新電元デバイス販売㈱代表取締役社長

2016年4月 代表取締役社長(現)

(注)3

普通株式

6,475

取締役

(専務執行役員)

コーポレート部門統括

根岸 康美

1958年10月8日

1982年4月 当社入社

2004年11月 経理部長

2009年2月 人事部長

2012年6月 取締役兼執行役員

      経営企画室長兼人事・総務・研修センター担当

2012年10月 取締役兼執行役員

      経営企画室長兼人事・総務・人材開発担当

2015年6月 取締役兼上席執行役員

      経営企画室長兼人事・総務・人材開発担当

2015年7月 取締役兼上席執行役員

      経営企画室長兼人事・総務・人材開発担当

      兼新電元エンタープライズ㈱代表取締役社長

2016年4月 取締役兼常務執行役員

      経営企画室長兼経理・管理部門担当

2017年4月 取締役兼常務執行役員

      経営企画室長兼管理部門統括

2018年4月 取締役兼専務執行役員

      経営企画室長兼管理部門統括

2020年4月 取締役兼専務執行役員(現)

      コーポレート部門統括(現)

(注)3

普通株式

4,216

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(常務執行役員)

工場長兼磁性部品・環境・

ISO推進室担当

堀口 健治

1959年11月16日

1983年4月 当社入社

2000年4月 機能デバイス事業本部機能デバイス事業部デバイス設計部長

2003年10月 電子デバイス事業本部機能デバイス事業部副事業部長兼電子デバイス事業本部機能デバイス事業部設計部長

2005年4月 電子デバイス事業本部機能デバイス事業部長兼電子デバイス事業本部機能デバイス事業部設計部長

2006年4月 電子デバイス事業本部機能デバイス事業部長

2008年4月 技術開発本部IC開発センター長

2009年4月 技術開発センター副センター長

2010年6月 執行役員

      ㈱東根新電元代表取締役社長

2012年6月 執行役員

      ㈱東根新電元代表取締役社長兼SPISプロジェクト担当

2013年3月 執行役員

      ㈱東根新電元代表取締役社長兼SPISプロジェクト長兼SPISプロジェクト担当

2013年4月 執行役員

      ㈱東根新電元代表取締役社長

2013年6月 取締役兼執行役員

      技術・生産・品質・知的財産・パワーモジュール製品担当

2014年6月 取締役兼執行役員

       技術開発センター長兼技術・生産・品質・知的財産・パワーモジュール製品担当

2015年6月 取締役兼執行役員

      技術・生産・品質担当

2016年4月 取締役兼上席執行役員

      技術・生産・品質担当

2017年4月 取締役兼上席執行役員

      工場長兼事業構造改革・資材・物流・磁性部品担当

2018年4月 取締役兼常務執行役員

      工場長兼事業構造改革・資材・物流・磁性部品担当

2019年4月 取締役兼常務執行役員

      工場長兼事業構造改革・磁性部品担当

2020年4月 取締役兼常務執行役員(現)

      工場長兼磁性部品・環境・ISO推進室担当(現)

(注)3

普通株式

3,354

取締役

(常務執行役員)

販売部門統括兼

CSR室長

田中 信吉

1961年7月20日

1985年4月 当社入社

2006年10月 経営企画室企画部長

2010年4月 電子デバイス事業本部電子デバイス事業管理室管理部長

2010年7月 電子デバイス事業本部電子デバイス事業管理室長

2011年6月 執行役員

      電子デバイス事業本部長

2015年6月 執行役員

      電子デバイス事業本部長兼営業本部長

2016年4月 上席執行役員

      電子デバイス事業本部長兼営業本部長

2017年4月 上席執行役員

      営業本部長兼EVP室担当

2017年6月 取締役兼上席執行役員

      営業本部長兼EVP室担当

2018年4月 取締役兼常務執行役員

      営業本部長兼EVP室担当

2020年4月 取締役兼常務執行役員(現)

      販売部門統括兼CSR室長(現)

(注)3

普通株式

3,325

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

山田 一郎

1949年8月1日

1974年4月 日本電信電話公社武蔵野電気通信研究所入社

1985年9月 工学博士(東京大学)

1993年1月 日本電信電話㈱総合企画本部・技術調査部担当部長(技術支援分門長)

1995年2月 同社NTT境界領域研究所通信エネルギー研究部長

1999年1月 同社NTT通信エネルギー研究所エネルギーシステム研究部長

2000年7月 同社NTT生活環境研究所長

2002年7月 東京大学大学院工学系研究科教授

2009年5月 同大学副学長(環境安全担当)

2012年4月 同大学大学院新領域創成科学研究科教授

2014年6月 当社取締役(現)

2015年6月 東京大学名誉教授(現)

2019年6月 ㈱ミマキエンジニアリング社外取締役(現)

(注)3

普通株式

742

取締役

橋元 秀行

1964年1月25日

1991年10月 中央新光監査法人入所

1995年4月 公認会計士登録

2000年1月 橋元公認会計士事務所開設

2000年4月 税理士登録

2007年5月 東陽監査法人入所

2014年6月 東陽監査法人 代表社員(現)

2015年6月 当社取締役(現)

2019年10月 ㈱シルバーライフ社外取締役(監査等委員)(現)

(注)3

常勤

監査役

肥後 良明

1955年7月12日

1979年4月 当社入社

2001年4月 東北営業所長

2003年4月 総務人事部長

2004年4月 人事部長

2009年2月 西日本支社副支社長兼西日本支社名古屋支店長

2010年4月 西日本支社長兼西日本支社名古屋支店長

2013年6月 執行役員

      ㈱東根新電元代表取締役社長

2015年6月 常勤監査役(現)

(注)4

普通株式

3,308

監査役

藤巻 真人

1953年2月7日

1977年4月 ㈱第一勧業銀行入行

2004年4月 みずほ証券㈱常務執行役員

2009年6月 中央不動産㈱専務執行役員

2010年6月 同社専務取締役

2011年6月 中央ビルマネジメント㈱代表取締役社長

2014年4月 中央不動産㈱専務執行役員

2016年6月 同社代表取締役副社長

      新日本無線㈱社外監査役

2017年6月 当社監査役(現)

(注)5

普通株式

231

監査役

三宅 雄一郎

1947年8月8日

1972年4月 弁護士登録(東京弁護士会)・開業(現)

2003年6月 当社監査役(現)

(注)4

普通株式

11,219

32,870

(注)1.取締役山田一郎および橋元秀行の両氏は、社外取締役であります。

2.監査役藤巻真人および三宅雄一郎の両氏は、社外監査役であります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.上記を除く執行役員の状況は、次のとおりであります。

役名

氏名

職名

上席執行役員

新関 清司

電装事業本部長 兼 EVP室担当

上席執行役員

受川  修

経理・財務・内部監査・情報システム担当

上席執行役員

佐々木 正博

経営企画室長 兼 人事担当

執行役員

笠原 義明

エネルギーシステム事業部長 兼 新電元スリーイー 代表取締役社長

執行役員

田中 裕明

シンデンゲン・ユーケー・リミテッド 取締役社長

執行役員

古川 直之

資材部長 兼 新電元エンタープライズ 代表取締役社長

執行役員

児玉 光司

シンデンゲン(タイランド)カンパニー・リミテッド 取締役社長

兼 アセアン電装統括担当

執行役員

西  智昭

技術開発センター長 兼 品質・知的財産担当

執行役員

小島 卓也

秋田新電元 代表取締役社長

執行役員

大西 高弘

営業本部長

執行役員

松尾 博文

電子デバイス事業本部長

執行役員

千葉 昌治

総務部長 兼 法務部長

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

当社は、多様な分野での経験や知見、専門性の高い知識等を有する者を社外取締役又は社外監査役として選任しておりますが、現状では予め独立性に関する個別の基準は設けておりません。

 

社外取締役である山田一郎氏は、大学院教授としての専門的な知識や豊富な経験を活かし、経営に関して有益な助言いただけることを期待し選任しております。

なお、同氏は当社の株式742株を保有しておりますが、当社の株主と同氏の間で利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

同氏は、2015年3月まで当社が共同研究を実施している東京大学の大学院教授でありましたが、取引等の規模は僅少であり、独立性の観点から重要な影響を及ぼすものではありません。同氏は過去において主要取引先である日本電信電話株式会社に勤務しておりましたが、退職後10年以上経過しており、独立性の観点から重要な影響を及ぼすものではありません。

同氏は、株式会社ミマキエンジニアリングの社外取締役を兼務しております。

また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

社外取締役である橋元秀行氏は、公認会計士および税理士としての専門的な知識や豊富な経験を活かし、経営に関して有益な助言をいただけることを期待し選任しております。

同氏と当社は2015年5月まで経理業務に関する顧問契約を締結しておりましたが、同氏への支払報酬額は僅少であり、独立性の観点から重要な影響を及ぼすものではありません。同氏は過去において旧中央青山監査法人に勤務し、当社監査を担当しておりましたが、退職後10年以上経過しており、独立性の観点から重要な影響を及ぼすものではありません。

同氏は、株式会社シルバーライフの社外取締役(監査等委員)を兼務しております。

また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

社外監査役の藤巻真人氏は、金融機関における長年の経験を有するとともに、経営者としての豊富な経験と幅広く高度な見識を反映した的確な監査を遂行いただけることを期待し選任しております。

なお、同氏は当社の株式231株を保有しておりますが、当社の株主と同氏の間で利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

同氏は当社の主要取引銀行である株式会社みずほ銀行の前身のひとつである株式会社第一勧業銀行の出身であります。株式会社みずほ銀行は当社の主要取引銀行であり、当社と同行との間には、2020年3月末時点において同行が当社普通株式の3.46%につき指図権を留保する資本的関係があります。当社も同行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を保有しておりますが、主要株主には該当しておりません。当社グループは同行から借入を行っておりますが、一般の取引条件と同様であります。

 

社外監査役の三宅雄一郎氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な知識・経験を有するとともに、国内他企業の社外役員を歴任している経験を活かし、公正・中立的な視点からの経営監視機能を果たしていただけることを期待し選任しております。

なお、同氏は当社の株式11,219株を保有しておりますが、当社の株主と同氏の間で利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

同氏は、山洋電気株式会社および旭有機材株式会社の社外取締役、株式会社タダノの社外監査役を兼務しております。当社と山洋電気株式会社との間には製品販売等の取引関係がありますが、一般の取引条件と同様であります。

また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役等(社外監査役を含む)と会計監査人(EY新日本有限責任監査法人)の連携状況は、年間監査計画や期中・期末の監査結果など定期的な会合にてヒアリングを行い、都度連携し適正な監査を実施しております。監査役等および内部監査部は、当社および当社グループ各社における経営諸活動の遂行状況について監査しており、監査計画や活動状況の報告など定期的な会合をはじめ都度連携し、適正な監査を実施しております。さらに、監査役等および内部監査部は、法令規定に基づく会計監査人監査と連携・調整を図り、効率的な監査を実施しております。

 

社外役員の選任

2017/6/302017/6/302018/6/292018/12/102019/6/282020/6/29選任の理由
山田一郎(社外取締役選任理由) 大学教授として様々な要職を歴任しており、専門的な知識や豊富な経験を活かし、経営に対し指導・助言いただけることを期待し選任しております。 (独立役員選任理由) 同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、独立性が確保されていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
橋元秀行(社外取締役選任理由) 公認会計士および税理士として、専門的な知識や豊富な経験を有しており、経営に関して有益なアドバイスをいただけることを期待し選任しております。 (独立役員選任理由) 同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、独立性が確保されていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。