1年高値1,080 円
1年安値782 円
出来高129 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.1 倍
PSR・会予N/A
ROA6.1 %
ROIC7.2 %
β0.74
決算3月末
設立日1944/9/19
上場日1961/11/2
配当・会予0 円
配当性向24.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:3.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:7.6 %
純利5y CAGR・実績:10.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社5社、関連会社4社及びその他の関係会社2社で構成され、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する計測機器事業と不動産賃貸事業を展開しております。
 
計測機器事業

環境・プロセス分析機器、科学分析機器

 

 

……

当社が製造販売をしておりますが、製造の大部分を連結子会社である山形東亜DKK㈱・岩手東亜DKK㈱及びアリス東亜DKK㈱※に委託しております。
以上のほか、HACHの国内総代理店として販売活動を行っております。

産業用ガス検知警報器

……

連結子会社であるバイオニクス機器㈱が製造販売しております。

電極・標準液

……

当社が製造販売をしており、電極については、製造の大部分を連結子会社である山形東亜DKK㈱及び岩手東亜DKK㈱に委託し、又、標準液については、連結子会社であるアリス東亜DKK㈱※が全てを製造し、当社が仕入れて販売しております。

保守・サービス

……

連結子会社である東亜DKKサービス㈱及び関連会社4社に委託しております。
バイオニクス機器㈱製品の保守・サービスについては連結子会社であるバイオニクス機器㈱が行っております。

 

 

 

不動産賃貸事業

……

東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル1棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。

 

※アリス東亜DKK㈱は2020年4月1日付で当社に吸収合併しております。

 

 

 上記の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

なお、次の事業区分は、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と

 いう。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響が懸念される中、緩やかな景気回復が継続し、設備投資は人手不足対策と生産性向上を目指して堅調に推移いたしましたが、年始より新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、先行きは国内外ともに不透明な状況となりました。

このような状況の中、当社グループは、2019年4月からスタートした中期経営計画のもと、「水・大気・医療・ガス」の4本柱でさらなる成長に向けた施策を積極的に推進しました。

国内では、消費税増税前の駆け込み需要に伴い増加した環境用大気測定装置の入札獲得や科学分析機器の新製品発売キャンペーンの展開等に注力いたしました。一方、海外の主要市場である中国では、大気汚染規制強化に伴う商戦本格化に向け活発な受注活動を展開しました。また、主力製品である環境用水質分析計の新モデルで中国の国家性能認証を取得するなど、中国での現地生産による事業拡大を推進しました。

1月以降は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた様々な対策を実施するとともに、当社の計測機器が社会インフラの一機能を担っていることを踏まえ、お客様への安定した製品・サービス提供の継続に努めております。

 以上の結果、当連結会計年度の業績は、アジアにおいて前期に大型案件を売上げた反動等から、売上高は16,349百万円(前期比6.8%減)、営業利益は1,834百万円(前期比7.5%減)、経常利益は1,918百万円(前期比6.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,369百万円(前期比3.5%増)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、5期連続の最高益を記録しました。

 

セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。

(計測機器事業)

当事業の売上高は16,085百万円(前期比7.0%減)、セグメント利益は2,457百万円(前期比6.4%減)となりました。

環境・プロセス分析機器

この分野は、基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等であります。

国内においては、主力の基本プロセス計測器をはじめ、環境大気測定装置・上下水道用分析計といった主要製品の販売が好調に推移したものの、海外では、アジアにおける前期の大型案件の反動減などから、売上高は前期比16.7%減となりました。

科学分析機器

この分野は、ラボ用分析機器、ポータブル分析計、医療用関連機器等であります。

ラボ用分析機器・ポータブル分析計は、韓国などにおける海外販売が苦戦し、伸び悩みました。医療関連機器の主要製品である粉末型透析用剤溶解装置の売上は、一部OEM先の在庫調整の影響により減少しました。これらの結果、売上高は前期比7.7%減となりました。

産業用ガス検知警報器

この分野は、バイオニクス機器株式会社が製造・販売する産業用ガス検知警報器であります。

当期の売上高は、海外販売が減少し、前期比1.4%減となりました。

電極・標準液、保守・修理、部品・その他

これらの分野は、前記環境・プロセス分析機器、科学分析機器の分野における全製品群の補用品類、現地調整・定期点検及び修理、補用パーツ等に該当するものであります。
 これらアフタービジネス分野につきましては、国内機器販売の増加に伴い、売上高は全体で前期比3.2%増となりました。

 

(不動産賃貸事業)

東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル1棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。当事業の売上高は264百万円(前期比2.1%増)、セグメント利益は169百万円(前期比5.4%増)となりました。 

 

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ340百万円増加の23,134百万円となりました。これは、現金及び預金が280百万円、電子記録債権が152百万円、たな卸資産が106百万円それぞれ増加し、投資有価証券が219百万円減少したことなどによります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ565百万円減少の6,387百万円となりました。これは、未払法人税等が216百万円、支払手形及び買掛金が173百万円それぞれ減少したことなどによります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ905百万円増加の16,746百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ280百万円増加し、4,454百万円となりました。 

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,074百万円の収入(前期1,849百万円の収入)となりました。内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益1,941百万円、減価償却費442百万円、たな卸資産の増加額106百万円、仕入債務の減少額252百万円、法人税等の支払額763百万円であります。 

投資活動によるキャッシュ・フローは、350百万円の支出(前期476百万円の支出)となりました。内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出303百万円であります。 

財務活動によるキャッシュ・フローは、443百万円の支出(前期153百万円の支出)となりました。内訳の主なものは、借入による収入550百万円、借入金の返済による支出650百万円、配当金の支払額317百万円であります。
 

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

   当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

計測機器事業

15,288

△7.1

合計

15,288

△7.1

 

(注) 1 金額は販売価格によっております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注状況

   主として受注見込みに基づく生産を行っておりますが、特別仕様品については、受注生産を行っております。

   当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

 
 
セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至  2020年3月31日)

 

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

計測機器事業

16,390

△0.5

2,087

17.1

合計

16,390

△0.5

2,087

17.1

 

(注) 1 金額は販売価格によっております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

計測機器事業

16,085

△7.0

不動産賃貸事業

264

2.1

合計

16,349

△6.8

 

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

HACH WATER QUALITY

ANALYTICAL INSTRUMENTS

2,684

15.3

 

 

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

4 当連結会計年度は、販売実績が総販売実績の10%以上となる相手先がないため記載を省略しております。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、計測機器事業では、アジアにおける前期の大型案件の反動減や新型コロナウイルス感染拡大による中国の企業活動停滞の影響などを受け売上は減少しました。その中で、国内では、主力の環境・プロセス機器分野の主要製品の販売が好調に推移したことに加えて、アフタービジネス分野も順調に売上を伸ばしたことから、過去最高の売上高を達成することができました。また、不動産賃貸事業は堅調に推移しました。

利益面においては、原価率の低減や販売管理費の削減に努めた結果、売上高の減少による利益減少額を最小限に留めました。

以上の結果、売上高は16,349百万円(前期比6.8%減)、営業利益は1,834百万円(前期比7.5%減)、経常利益は1,918百万円(前期比6.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,369百万円(前期比3.5%増)となりました。

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

経営方針・経営戦略、経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、次のとおりであります。

新中期経営計画初年度である2020年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。

売上高は計画比1,301百万円減となりました。これは主に医療関連機器、海外向けの環境用水質計の減少によるものです。営業利益は主に売上高の減少により計画比216百万円減となりました。自己資本利益率は計画比0.1%減の8.4%となりました。

指標

2020年3月期(計画)

2020年3月期(実績)

計画比増減

売上高

17,650百万円

16,349百万円

1,301百万円減

営業利益

2,050百万円

1,834百万円

216百万円減

自己資本利益率(ROE)

8.5%

8.4%

0.1%減

 

 

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは、材料や商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資や成長戦略であるコア事業の成長、アジアを中心とした新市場の開拓、ESG経営の推進などであります。短期運転資金及び設備投資資金の調達は自己資金を基本としていますが、状況に応じて金融機関からの借入も検討しながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することとしております。

当社グループの配当政策につきましては、「第4 提出会社の状況 3配当政策」に記載のとおりであります。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(a)繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(b)固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び事業を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、計測機器の製造、販売に関する事業と不動産の賃貸に関する不動産賃貸事業を主体として事業展開しており、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する事業から構成される「計測機器事業」と東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル1棟ほかを賃貸する「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益をベースとしております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

計測機器事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

17,289

258

17,548

17,548

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

17,289

258

17,548

17,548

セグメント利益

2,624

160

2,785

2,785

セグメント資産

13,695

1,617

15,313

15,313

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

453

36

489

489

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

368

36

405

405

 

 

   当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

計測機器事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

16,085

264

16,349

16,349

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

16,085

264

16,349

16,349

セグメント利益

2,457

169

2,627

2,627

セグメント資産

13,849

1,608

15,458

15,458

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

393

34

428

428

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

416

27

444

444

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,785

2,627

全社費用

△802

△792

連結財務諸表の営業利益

1,982

1,834

 

 (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

15,313

15,458

全社資産

7,479

7,675

連結財務諸表の資産合計

22,793

23,134

 

 (注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表
計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

489

428

20

14

510

442

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

405

444

28

15

433

459

 

 (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の設備投資額であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

環境・プロセス分析機器

科学分析機器

産業用ガス検知警報器

電極・標準液

保守・修理

部品・その他

不動産賃貸業

合計

外部顧客への売上高

7,523

2,272

317

2,297

2,157

2,722

258

17,548

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

その他海外

合計

13,401

3,138

1,008

17,548

 

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

HACH WATER QUALITY ANALYTICAL INSTRUMENTS

2,684

計測機器事業

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

環境・プロセス分析機器

科学分析機器

産業用ガス検知警報器

電極・標準液

保守・修理

部品・その他

不動産賃貸業

合計

外部顧客への売上高

6,266

2,097

313

2,356

2,291

2,759

264

16,349

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

その他海外

合計

13,797

1,469

1,083

16,349

 

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、「『誠実・創造・挑戦』をモットーに地球環境保全と豊かで人にやさしい社会環境の実現に貢献します。」の経営理念のもと、10年後のあるべき姿として新中期経営計画を定め「第二期10年先夢プラン」を具現化し、その実現を図るとともに長期ビジョンの実現に向けた成長戦略を着実に推進し、経営目標値の達成を目指してまいります。

また、3つの基本方針として「着実な成長の実現」「更なる成長への挑戦」「事業基盤強化への改革」を掲げ、国内市場でこれまで構築してきた強固なお客様基盤を活かしたビジネスの拡大と成長を目指すとともに、海外における新規市場の取り込み、第二期10年先夢プランから抽出した新事業の開拓で新たな成長分野を確立、それらを支えるシステムの拡充・生産体制の強化により事業を拡大してまいります。更に持続可能な社会の実現に貢献していくため、ESG(環境・社会・ガバナンス)経営を実践し、ステークホルダーの期待に応え、更なる企業価値の向上を目指してまいります。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、中長期的な成長基盤を築きあげるべく、次の6つを成長戦略に掲げております。

 

国内事業:成熟市場での事業規模と利益の確保

海外事業:アジアにおける成長事業領域を定め拡販体制の確立と生産移管

開発・生産・品証:生産と連携した開発体制で変化し続ける顧客ニーズへ対応

新事業開拓:10年先夢プラン2018プロジェクトから新事業開拓

働き方改革:生産性の向上と企業風土改革

 

持続的成長に向けたESG経営の実施:ステークホルダーの信頼確保、社会的責任を果たし

                 企業価値を向上

 

 

(3)経営上の目標を達成するための客観的な指標

当社グループの経営上の目標を達成するための客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率であります。当社グループは、2019年3月に「中期経営計画」(2019年4月~2022年3月)を策定いたしました。本計画に沿って重点施策を着実に推進することで、最終年度(2022年3月期)に次の経営数値目標を達成すべく取り組んでおります。

 

売   上   高

  19,200百万円

営 業 利 益

  2,300百万円

自己資本利益率

  9.0%以上

 

 

 

(4)当社グループを取り巻く経営環境

現状、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が国内外の経済に大きな影響を及ぼしており、今後の影響が見えないことから、多くの不確定要因を抱えており、予断を許しません。このような状況の下でも、当社が事業を展開する計測機器市場は、世界的な環境保全の高まりとともに環境法規制が一層強化されていることから、今後も中長期には拡大傾向が継続すると予測しております。

当社の計測機器が社会インフラの一機能を担っていることを踏まえ、感染防止に関する従業員の意識統一と徹底した感染防止策を講じた上で、従来どおりの生産体制の維持を図っており、お客様への安定した製品・サービス提供の継続に努めております。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、引き続き2021年度を最終年度とする中期経営計画のもと、「水・大気・医療・ガス」の4本柱で成長製品を創出し持続的成長を目指します。

 ① コア事業の成長と収益基盤の強化

国内市場の環境変化をきめ細かく営業活動に反映させるため、新設部門によるマーケティング機能強化と組織再編による現場のスリム化を図ります。そしてスピード感を持って新製品・サービスを市場投入し、国内シェア拡大と安定的な収益基盤の確立を図ります。

 ② アジアでの展開を加速

アジア地区では環境規制強化に伴う旺盛な需要が今後も見込まれます。メイン市場である中国では現地生産の拡大や新分野の開拓に引き続き注力するとともに、東南アジア・インドなどの成長市場では新規顧客獲得に向け営業を強化し、海外売上全体の底上げを図ります。

 ③ グループ総合力で常に変化する顧客ニーズの満足と信頼を獲得

「もっといいモノづくり」を合言葉に、子会社吸収合併を含む組織再編を行い、コスト競争力を高めるとともに、開発・生産・品質保証が一体となった事業運営を進めることで生産性と品質のより一層の向上を図ります。また、先端技術により社会ニーズを捉え、次の成長へ向けた投資、研究開発を進めます。

 ④ 持続的成長に向けたESG経営の推進

環境経営、働き方改革による堅固な人財基盤の確立、ガバナンスの強化などESG(Environment・Social・Governance)に関する課題に取り組み、ステークホルダーの期待に応え、信頼され続ける企業としての基盤を築きます。

 

 

2 【事業等のリスク】

経営者が当社グループの業績、財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 事業環境の変動

当社グループは、環境・プロセス分析機器の売上割合が大きく、この分野での法規制の動向、製品需給の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各種業界団体及び関連協会等に加盟し、各委員会等に積極的に参加することで、環境にかかる法改正や市場動向にかかる情報を収集するとともに、それらを速やかに経営層、関係部門に展開し共有する体制を構築しております。
 また、当社グループは、賃貸ビルほかを所有し不動産賃貸事業を行っております。テナントの退去等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、不動産管理会社と月1回定例の打合せを行い、テナントに関する情報を共有しております。

 

(2) 為替相場の変動

当社グループは、HACHと国内総代理店契約を締結しております。同製品の輸入に際しては米ドル建ての決済をしているため、想定以上の為替相場の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、為替予約によりリスクヘッジをしております。

 

(3) 契約や取引に関するリスク

当社グループは、お客様、仕入先ほか利害関係者との間で、取引にかかる様々な契約を締結しておりますが、契約の履行や取引の条件などを巡って利害関係者と見解が食い違うなどした場合、損害賠償請求などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、取引に当たっては法務部門を通じて法律事務所の見解、確認を得ること等により、相互の解釈に法的な齟齬のないよう対応を行っております。

 

(4) 製造物責任

当社グループは、国内外の品質基準を遵守し、すべての製品・サービスの信頼性を維持するために万全の品質保証体制を整えておりますが、予期せぬ欠陥等により製造物責任が発生する可能性があります。当社グループでは製造物責任賠償の保険に加入しておりますが、当該保険ですべての賠償額をカバーできる保証はなく業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「品質一番」宣言の周知でグループ全従業員の意識向上を図るとともに、製造物責任問題を未然に防ぐために、各種規程類を制定し、また、社長直轄の品質保証部を設置し、製品の安全設計と品質の維持管理を図っております。

 

(5) 情報システム

当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しており、コンピューターウイルスその他の要因によってかかる情報システムの機能に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、外部環境との接続にはファイアウォールを設置し、加えて適切なアンチウイルスソフトの導入などで対策するとともに、外部環境への接続制限やウェブサイトの私的利用の禁止などで利用者教育を徹底し、情報セキュリティの維持・向上を図っております。

 

(6) 法的規制

当社グループでは、公正な競争に関する規制及びその他商取引、労働、知的財産権、租税等の各種法令諸規則の適用を受けております。これらの法令諸規則またはその運用にかかる変更は、当社グループの事業活動への制約、法令遵守対応にかかる費用の増加または法令諸規則違反による当社グループへの過料賦課若しくはこれに関連する民事訴訟の提起等がなされた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、東京証券取引所や金融庁等、当局の公表文書を注視するとともに、各種業界団体及び関連協会に加盟することで各種法改正にかかる情報を入手し、それらを速やかに経営層、関係部門に展開し共有する体制を構築しております。

 

(7) HACHとの業務及び資本提携並びに補訂合意に関するリスク

当社は、2005年11月21日付でHACHと業務及び資本提携契約を締結し、更に2010年12月3日付で同契約の補訂合意書(以下「本補訂合意」といいます。)を締結しております。本契約及び本補訂合意締結に伴い、HACHが33.4%以上の議決権を保有している限り、HACHが当社の総議決権の3分の1を超える議決権を保有し、株主総会において重要議案に対する事実上の拒否権を有することが見込まれます。HACHと当社の他の株主の間で、当社の経営方針についての考え方や利害が異なることとなった場合、HACH以外の当社の株主の考え方を反映した意思決定を行えない等の事態が生じ、当社グループの事業運営、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、営業面ではHACHの国内総代理店としてHACH製品の更なる販売拡大を図るとともに、HACHの販売網を活用して中国市場等の開拓を進めるほか、研究開発面でも既に共同開発で一定の成果も上げており、引続き次世代の新製品開発に共同で取り組むことに合意しております。

しかしながら、提携業務が計画どおり実行されるとの保証はなく、かかる提携業務が実行された場合でも、当社の企図する経済的効果が得られない可能性があります。更に、当社事業のHACHに対する依存度が高まる結果、HACHの業績が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、HACHへの定期的な情報提供やミーティングの開催等で、随時、相互の意思を確認し、良好な関係の構築に努めております。

 

(8) パンデミック、自然災害

パンデミックや大規模な自然災害等が発生した場合、生産ラインの停止、部材・資材調達の遅延またはシステム障害等により、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、このような事態に備え、災害発生時の影響を最小限に抑えるため、緊急連絡網を再整備し、BCPの策定を推進しております。

特に、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルスに関しては、社長を本部長とする特別対策本部をいち早く立ち上げ、社内各部門への各種通達等で感染防止に関する従業員の意識統一を徹底しております。当社グループは、水道、電力、医療等ライフラインに関わる施設へ製品及びサービスを提供する重要な役割を担っていることを十分に認識し、徹底した感染防止策を講じた上で、従来通りの生産体制の維持を図っております。具体的には、生産ラインのゾーン分けや事業所内建屋の移動制限などで、万が一従業員に感染者が出た場合でも、感染拡大のリスクを低減するほか、時差通勤や在宅勤務が可能な従業員にはテレワークやWEB会議の活用で、また、現場の従業員には安全な通勤手段等を確保しながら業務に支障が出ないよう努めております。

 

 

 

2 【沿革】

1944年9月

CR発振器等の通信用測定器の製造販売のため、東京都小石川区(現文京区)高田老松町に東亜電波工業株式会社を設立。

1949年8月

東京都新宿区高田馬場に移転。

1958年4月

東京都新宿区高田馬場に工場用建物を建設。

1961年9月

埼玉県狭山市に工場用地を取得。

1961年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1963年5月

埼玉県狭山市に狭山工場を建設。

1967年5月

埼玉県狭山市に狭山工場を増設。

1967年6月

連結子会社アリス電子工業㈱(当社に吸収合併)を埼玉県狭山市に設立。

1968年4月

東京都新宿区高田馬場に本社ビル完成。

1973年8月

連結子会社岩手東亜電波㈱(現 岩手東亜DKK㈱)を岩手県遠野市に設立。

1984年9月

東京都新宿区高田馬場に賃貸用ビルを完成し、不動産賃貸事業を開始。

1995年7月

ISO9001を認証取得。

2000年10月

電気化学計器株式会社と合併し、商号を東亜ディーケーケー株式会社に変更。
合併により3社が連結子会社となる。
 山形ディーケーケー㈱(1990年10月設立 現 山形東亜DKK㈱)
 ディーケーケーエンジニアリング㈱(1994年12月設立 現 東亜DKKサービス㈱)
 ディーケーケーアナリティカ㈱(1999年4月設立 当社に吸収合併)

2000年10月

ISO14001を認証取得。

2002年8月

アリス電子工業㈱(当社に吸収合併)を狭山テクニカルセンター内へ移転。

2003年10月

埼玉県狭山市に所在する事業用土地の賃貸を開始。

2005年2月

多目的ホールを狭山テクニカルセンター内に新築。

2005年10月

バイオニクス機器㈱(東京都東大和市)を株式交換による完全子会社化。

2005年11月

ハック・カンパニーと業務及び資本提携契約を締結。

2006年11月

電子計測機器部門を日置電機株式会社へ事業譲渡。

2006年12月

山形東亜DKK㈱工場増設。

2010年10月

開発研究センターを狭山テクニカルセンター内に新築。

 

東亜DKKサービス㈱を東京エンジニアリングセンター内へ移転。

2010年12月

ハック・カンパニーと業務及び資本提携に関する補訂合意を締結。

2013年10月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2015年12月

韓国にソウル連絡事務所開設。

2017年10月

医療関連機器生産棟を狭山テクニカルセンター内に新築。

2019年4月

東亜DKKアナリティカ㈱(旧ディーケーケーアナリティカ㈱)を吸収合併。

2020年4月

アリス東亜DKK㈱(旧アリス電子工業㈱)を吸収合併。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

21

20

68

45

6

3,158

3,318

所有株式数
(単元)

49,027

888

14,475

80,176

15

54,142

198,723

8,320

所有株式数
の割合(%)

24.67

0.45

7.28

40.35

0.01

27.24

100.00

 

(注) 1 自己株式48,013株は、「個人その他」に480単元及び「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、40単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策として位置づけており、利益の配分につきましては、将来の事業展開に備えるための内部留保を勘案しつつ、株主の皆様には業績に応じた適正かつ安定的な配当を継続してまいります。
 また、内部留保金につきましては、設備投資や成長戦略であるコア事業の成長、アジアを中心とした新市場の開拓、ESG経営の推進などに充当し、今後の事業展開に積極的に活用していきます。
 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

当期の配当は、1株につき年間17円の配当(普通配当16円、記念配当1円)を実施いたします。 

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月25日

定時株主総会決議

337

17

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員の一覧

男性16名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

高 橋 俊 夫

1953年3月14日生

1975年4月

電気化学計器株式会社入社

2002年3月

当社国内営業本部大阪支社長

2005年4月

当社営業本部東京営業部長

2005年6月

当社執行役員

2007年6月

当社取締役、営業企画部長

2008年4月

当社開発本部長、開発二部長、マーケティング担当、武蔵野RDセンター長

2009年6月

当社常務取締役

2011年6月

当社生産本部統括

2013年6月

当社専務取締役、営業本部長、開発本部統括、ハック提携強化推進担当

2014年6月

当社取締役副社長、生産本部統括、品質保証本部統括

2015年6月

当社代表取締役副社長

2017年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)4

31

取締役会長

山 守 康 夫

1947年2月5日生

1980年10月

三菱商事株式会社入社

1984年11月

米国三菱商事 米国プロジェクト調整局センター副センター長

1989年9月

Anatel社長

2001年11月

ダナハーコーポレーション VP

2006年6月

当社取締役

2009年6月

当社取締役相談役、経営顧問

2010年5月

当社市場開発担当

2011年6月

当社取締役会長(現任)

2017年1月

ダナハーコーポレーション シニアアドバイザー(現任)

(注)4

29

取締役副社長
管理本部統括

玉 井  亨

1945年2月23日生

1967年4月

当社入社

1995年10月

当社経理部長

2002年6月

当社執行役員

2005年4月

当社管理本部経理部長

2005年6月

当社取締役、管理本部副本部長

2007年6月

当社管理本部長

2008年6月

当社情報管理責任者

2009年6月

当社常務取締役

2011年6月

当社コンプライアンス管理責任者

2012年4月

当社専務取締役、ハック提携強化推進担当

2013年6月

当社関係会社担当

2014年6月

当社取締役副社長(現任)

2019年6月

当社管理本部統括(現任)、財務担当

2020年6月

当社経営財務担当(現任)

(注)4

34

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 取締役
 開発技術本部長

伊 東  哲

1950年2月25日生

1973年4月

電気化学計器株式会社入社

2002年5月

当社商品開発センターセンサ技術部長

2005年4月

当社開発本部センサ技術部長

2005年6月

当社執行役員

2007年4月

当社開発本部副本部長

2011年6月

バイオニクス機器株式会社代表取締役社長

2013年4月

当社開発本部CS開発部長

2016年6月

当社取締役(現任)、開発技術本部開発企画部長、知的財産権担当(現任)

2019年4月

当社開発技術本部長(現任)、品質保証部統括

(注)4

29

取締役
 生産本部長

中 島 信 寿

1956年9月28日生

1977年4月

東京電力株式会社(現 東京電力ホールディングス株式会社)入社

2001年7月

同社中央火力事業所計画部保修計画グループマネージャー

2005年7月

同社川崎火力建設所次長

2007年7月

同社富津火力建設所次長

2011年4月

同社西火力事業所横須賀火力発電所副所長

2013年6月

当社執行役員、営業推進部長

2015年7月

当社国内営業本部長代理

2016年7月

当社営業推進本部長

2017年6月

当社取締役(現任)、営業統括

2019年4月

当社生産本部長(現任)、関係会社生産担当(現任)、狭山テクニカルセンター長(現任)、東京エンジニアリングセンター長

(注)4

6

取締役
 管理本部長

吉 田  壽

1954年3月21日生

1978年4月

安田生命保険相互会社(現 明治安田生命保険相互会社)入社

1994年4月

同社ソフィア営業部長

1997年4月

同社岡山支社長

2002年2月

同社業務開発部長

2011年4月

明治安田ライフプランセンター株式会社取締役、法人支援本部長兼ライフプランサービス部長

2014年6月

当社社外監査役

2019年6月

当社取締役(現任)、管理本部長(現任)、関係会社管理担当(現任)、情報管理責任者(現任)

2020年6月

当社コンプライアンス管理責任者(現任)

(注)4

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 営業統括

東海林 正 男

1952年12月13日生

1975年4月

日興證券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)入社

1980年9月

電気化学計器株式会社入社

2007年6月

当社営業本部東京営業部長

2010年4月

当社海外調達部長

2012年4月

当社品質保証本部VOC部長

2014年6月

当社執行役員、営業本部東京第1営業部長

2015年6月

当社国内営業本部東京第2営業部長

2018年5月

東亜DKKサービス株式会社代表取締役社長

2019年4月

当社営業統括(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)4

9

取締役
 国内営業本部長

谷 山  進

1955年2月18日生

1978年4月

ロイヤルコントロールズ株式会社(現 アズビルトレーディング株式会社)入社

2011年6月

同社代表取締役社長

2013年6月

同社取締役執行役員専務

2015年6月

同社顧問

2017年9月

当社営業推進本部長付部長

2018年6月

当社執行役員、営業推進本部長

2019年4月

当社国内営業本部長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)4

2

取締役

丸  貞 克 

1954年11月28日生

1977年4月

株式会社日科機(現 ベックマンコールター株式会社)入社

1985年4月

同社営業マネージャー

1993年10月

ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社ヘマトロジービジネスユニットマネージャー

1995年10月

同社クリニカルケミストリー マーケティング部長

1996年8月

ボストン・サイエンティフィックジャパン株式会社バスキュラーサージェリー営業部長

2001年1月

同社バスキュラー事業部長

2007年6月

ラジオメーター株式会社副社長

2008年6月

同社代表取締役社長(現任)

2016年10月

ダナハー・ジャパンボード副会長(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

ヘンリー・
シー・チャン

1972年6月15日生

1995年6月

3M Company(米国ミネソタ州)入社

2012年7月

ThermoFisher Scientific社(上海)VP

2013年4月

同社Asia Pacific地区コマーシャル・オペレーション VP

2015年4月

同社ヘルスケア・ソリューション・チャイナ VP

2017年7月

同社バイオ・サイエンス・ディビジョン VP

2017年11月

ダナハーコーポレーション(上海)水質プラットフォーム(グレーター・チャイナ)VP

2018年12月

同社水質プラットフォーム(グレーター・チャイナ&日本)VP

2019年3月

同社水質プラットフォーム(グレーター・チャイナ&日本)プレジデント(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)4

取締役

田 中 健一郎

1946年4月30日生

1972年4月

弁護士登録

1982年4月

小倉田中法律事務所(現 ひびき法律事務所)設立

1984年1月

当社顧問弁護士

1994年6月

当社社外監査役

2011年6月

新日本無線株式会社社外取締役

2015年6月

当社社外取締役(現任)、旭松食品株式会社社外取締役(現任)

2017年1月

野原ホールディングス株式会社社外監査役

(注)4

6

取締役

大 野  博

1945年10月2日生

1969年4月

三菱石油株式会社(合併により社名変更)入社

2000年6月

新日本石油精製株式会社(合併により社名変更)取締役水島製油所長

2004年6月

同社代表取締役副社長

2007年6月

同社代表取締役社長

2010年6月

JX日鉱日石エネルギー株式会社(合併により社名変更)顧問

2016年6月

当社社外取締役(現任)

(注)4

6

常勤監査役

初 田 忠 雄

1956年5月18日生

1981年4月

安田生命保険相互会社(現 明治安田生命保険相互会社)入社

2004年1月

明治安田生命保険相互会社法人サービス部法人支払サービスGグループマネジャー

2005年4月

同社法人サービス部団体保険サービス第二Gグループマネジャー

2007年4月

同社法人サービス部長

2010年4月

同社公法人第二部法人部長

2012年4月

同社理事、法人営業部門総合福祉統括担当

2015年4月

明治安田損害保険株式会社専務取締役

2018年4月

明治安田ビルマネジメント株式会社監査役

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)5

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

魚 次 泰 介

1958年8月28日生

1982月4月

東京電力株式会社(現 東京電力ホールディングス株式会社)入社

1987年9月

財団法人中東経済研究所(現 一般財団法人日本エネルギー経済研究所中東研究センター)エネルギーグループ研究員

2002年8月

セリングビジョン株式会社取締役

2012年10月

一般財団法人海外電力調査会企画部副部長

2015年6月

当社執行役員、管理本部総務人事部長

2015年10月

当社海外営業本部長

2019年4月

当社生産本部副本部長、購買部長

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)6

2

 

監査役

冨 山 恭 道

1949年10月25日生

1980年8月

公認会計士登録

1983年10月

監査法人テイケイエイ飯塚毅事務所(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員

冨山税理士事務所設立

2003年6月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)退所

2003年7月

冨山公認会計士・税理士事務所設立

2015年6月

当社社外監査役(現任)

(注)5

3

監査役

米 澤 廣 行

1956年1月30日生

1979年4月

安田生命保険相互会社(現 明治安田生命保険相互会社)入社

2007年4月

同社法人支援室長

2012年4月

明治安田ライフプランセンター株式会社取締役営業企画部長

2015年4月

同社常務取締役法人支援部長

2016年6月

当社社外監査役(現任)

(注)6

0

167

 

 

(注) 1 略歴中に記載がある電気化学計器株式会社は、2000年10月1日に当社と合併しております。

   2 取締役田中健一郎、取締役大野博の両氏は、社外取締役であります。

   3 監査役初田忠雄、監査役冨山恭道、監査役米澤廣行の3氏は、社外監査役であります。

4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 常勤監査役初田忠雄、監査役冨山恭道両名の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 常勤監査役魚次泰介、監査役米澤廣行両名の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社では、経営に参画するとともに取締役会決定事項を迅速に執行するため、執行役員制度を導入しております。

  執行役員は、代見敬一郎、高島一幸、山岸裕司、羽毛田靖、内田徹、小坂徹、西澤隆志、一柳禎志、村山二郎の9名であります。

 

②社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に「社外役員の独立性に関する基準」を定めており、当該基準に沿って社外取締役2名、社外監査役3名を選任しております。当該取締役及び監査役との間には特筆すべき利害関係はありません。

 

社外取締役及び社外監査役は、企業経営・財務会計・法律等に関する専門的知見及び独立した第三者としての客観的な視点から、取締役会または監査役会において適切な監督・監査を行い、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に大きく貢献しております。

 

社外取締役田中健一郎氏は、弁護士の資格を有し、企業法務の分野を中心に高い専門性と豊富な経験を有していることから、当社の経営に対する助言及び経営の監督を期待しております。
 同氏は、旭松食品株式会社社外取締役を兼務しておりますが、当社と同社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
 また、同氏は、2020年3月31日時点で当社株式6,700株を保有しておりますが、当社発行済株式数に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
 以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しているほか、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

 

社外取締役大野博氏は、新日本石油精製株式会社(合併により社名変更)代表取締役社長を務め、企業経営に関する豊富な経験、幅広い知見を有していることから、当社の経営に対する助言及び経営の監督を期待しております。
 同氏は、2012年6月までJX日鉱日石エネルギー株式会社(合併により社名変更)に在籍しており、2020年3月期において、当社と同社との間には25百万円の販売実績がありますが、過去の実績を含め、取引の規模や性質に照らして一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
 また、同氏は、2020年3月31日時点で当社株式6,500株を保有しておりますが、当社の発行済株式数に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
 以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しているほか、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

 

社外監査役初田忠雄氏は、明治安田損害保険株式会社の専務取締役を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、監査機能を十分に果たしていただけると期待しております。
 同氏は、明治安田生命保険相互会社に2015年3月まで在籍しておりましたが、同社が保有する当社の株式数は2020年3月31日時点で1,050,000株(持株比率5.28%)であり、当社の主要株主には該当しないことから重要性はないものと判断しております。また、2020年3月31日時点において、当社は明治安田生命保険相互会社から101百万円の借入金残高がありますが、総資産に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。当社と同社との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
 また、同氏は、2020年3月31日時点で当社株式200株を保有しておりますが、当社の発行済株式数に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
 以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
 

 

社外監査役冨山恭道氏は、公認会計士及び税理士としての専門的知識・経験等を有しており、監査機能を十分に果たしていただけると期待しております。
 同氏は、2003年6月まで新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)の代表社員でありましたが、同監査法人退所後10年以上経過しており、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
 また、同氏は、2020年3月31日時点において、当社株式3,500株を保有しておりますが、当社の発行済株式数に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
 以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しているほか、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
 

社外監査役米澤廣行氏は、明治安田ライフプランセンター株式会社の常務取締役を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、監査機能を十分に果たしていただけると期待しております。
 同氏は、明治安田生命保険相互会社に2011年3月まで在籍しておりましたが、同社が保有する当社の株式数は2020年3月31日時点で1,050,000株(持株比率5.28%)であり、当社の主要株主には該当しないことから重要性はないものと判断しております。また、2020年3月31日時点において、当社は明治安田生命保険相互会社から101百万円の借入金残高がありますが、総資産に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。当社と同社との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
 また、同氏は、2020年3月31日時点で当社株式500株を保有しておりますが、当社の発行済株式数に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
 以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しているほか、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

 

なお、当社における社外取締役、監査役、会計監査人、監査室の連携状況は下記のとおりです。

a. 監査役は、社外取締役に必要な情報を提供するとともに相互の連携を深めることを目的として、定期的に意見交換を行っております。

b. 監査役は、会計監査人の独立性並びに監査計画に基づく監査に立ち会うなど、その職務遂行状況を確認するとともに適宜会計監査人と意見交換を行っております。

c. 監査役は、監査室と相互連携を図るため、監査室の監査計画の遂行状況及び内部統制の評価、リスク管理等について意見交換を行っております。

d. 会計監査人と監査室は適宜情報交換を行い、十分な連携を確保しております。

 

社外役員の独立性に関する基準
 当社の社外取締役または社外監査役(以下「社外役員」という。)は、当社が定める以下の基準に照らし、当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)と特別な利害関係がなく独立性を担保できる者を選任しております。
 なお、社外監査役の候補者に関しましては、監査役会の事前の同意を得ております。
 
 1.現在及び過去10年間において、以下に該当していないこと。
  ① 当社グループの業務執行者(注1)またはそのうちの重要な者(注2)の近親者(注3)
 
 2.現在及び過去5年間において、以下のいずれにも該当していないこと。
  ① 当社グループの主要な取引先(注4)またはその業務執行者
  ② 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注5)を得ているコンサルタント、公認会
   計士等の会計専門家、顧問弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である
   場合には、当該団体に所属する者をいう。)
  ③ 当社の大株主(注6)(大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者を
   いう。)
  ④ 上記①から③に該当する重要な者の近親者
  ⑤ 社外役員の相互就任関係(注7)にある他の会社の業務執行者
  ⑥ 当社グループから多額の寄付を受けている者(注8)
 
 3.その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。
                                           

 

注1:「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。
   なお、社外監査役においては、業務執行者でない取締役を含む。
注2:「重要な者」とは、1項並びに2項1号及び3号(但し、法人等の団体である場合)においては、取締役、執行役員及び部長
    以上の業務執行者またはそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。2項2号(但し、法人等の団体である場合)にお
    いては、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者をいう。
注3:「近親者」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
注4:「主要な取引先」とは、当社グループの製品等の販売先または仕入先であって、その取引額が一事業年度につき当社の連結売
   上高または相手方の連結売上高の2%を超えるもの、または、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借
   入残高が当社事業年度末において当社の連結総資産または当該金融機関の連結総資産の2%を超えるものをいう。
注5:「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、個人の場合は一事業年度につき1,000万円以上、団体の場合は当該団体
   の年間総収入金額の2%を超えるものをいう。
注6:「大株主」とは、当社事業年度末において、自己または他人の名義をもって総議決権の10%以上を保有している株主をいう。
注7:「社外役員の相互就任関係」とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該会社の業務執行者が
   当社の社外役員である関係をいう。
注8:「多額の寄付を受けている者」とは、当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けて
      いる者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に関する研究・教育その他の活動に直接
      関与する者をいう。 

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当社は、東京都、埼玉県において、賃貸用のオフィスビルや賃貸土地を有しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は160百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

連結貸借対照表計上額

連結決算日における時価

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

1,620

△2

1,617

3,048

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  当連結会計年度増減額
増加は、賃貸用オフィスビルの改修 36百万円
減少は、減価償却費 36百万円、賃貸用オフィスビルの設備処分 2百万円

3  時価の算定方法

当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

当社は、東京都、埼玉県において、賃貸用のオフィスビルや賃貸土地を有しております。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は169百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

連結貸借対照表計上額

連結決算日における時価

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

1,617

△9

1,608

3,100

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  当連結会計年度増減額
増加は、賃貸用オフィスビルの改修 27百万円
減少は、減価償却費 34百万円、賃貸用オフィスビルの設備処分 1百万円

3  時価の算定方法

当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

 

4 【関係会社の状況】

 

会社名

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所
有)割合
 (%)

関係内容

役員の兼任等

貸付金

営業上の
取引

役員
(人)

従業員
(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

山形東亜DKK㈱ 
(注)1,2,3

山形県
新庄市

10百万円

計測機器事業

100.0

2

仕入先

岩手東亜DKK㈱ 
(注)2,3

岩手県
遠野市

10百万円

同上

100.0

2

仕入先

アリス東亜DKK㈱ 
(注)2,3,4

埼玉県
狭山市

10百万円

同上

100.0

4

仕入先

バイオニクス機器㈱ 
(注)2

東京都
東大和市

42百万円

同上

100.0

4

仕入先
売上先

東亜DKKサービス㈱
(注)2,3

東京都
東大和市

50百万円

同上

100.0

1

2

仕入先
売上先

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱デイケイケイサービス関西

大阪府
門真市

15百万円

同上

28.0

1

仕入先
売上先

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

ダナハーコーポレーション
(注)6

米国
ワシントン
特別区

75.7億
米ドル

製造業

(33.76)

ハック・カンパニー 
(注)5

米国
コロラド州

45百万
米ドル

計測機器の製造・販売

(33.59)

仕入先

 

(注) 1 山形東亜DKK㈱は特定子会社に該当しております。

2 上記子会社は、売上高の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

3 設備の貸与については、「第3 設備の状況 2 主要な設備の状況」に記載してありますので省略しております。

4 アリス東亜DKK㈱は2020年4月1日付で当社に吸収合併しております。

5 その他の関係会社であるハック・カンパニーは、2005年11月に業務及び資本提携契約の締結並びに2010年12月の第三者割当て増資の引受けにより、当社の株式を取得し、2020年3月31日現在当社の株式6,659千株を所有しております。

6 その他の関係会社であるダナハーコーポレーションの議決権所有割合には、同社完全子会社のベックマン・コールター社が所有する33千株(0.17%)が含まれております。

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、製品の品質向上、生産効率の改善、経営環境の向上を通じた競争力強化を図るため、当連結会計年度において当社が中心となって有形固定資産のほか、無形固定資産(リース資産を除く)に364百万円の投資を行いました。内訳は、計測機器事業322百万円、不動産賃貸事業27百万円、報告セグメントに帰属しない本社資産15百万円であります。

なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。以下も同様であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当連結会計年度
期首残高
(百万円)

当連結会計年度
期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

330

330

1.135

1年以内に返済予定の長期借入金

100

68

1.324

1年以内に返済予定のリース債務

19

37

1.276

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

101

33

1.300

2021年 4月~
2022年 3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

50

101

1.278

2021年 4月~
2025年 1月

合計

600

570

 

(注) 1 平均利率については、借入金等の連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定は以下のと
   おりです。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

33

リース債務

37

32

24

6

 

 

 

【社債明細表】

    該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値13,006 百万円
純有利子負債-5,101 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)19,832,607 株
設備投資額N/A
減価償却費442 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費409 百万円
代表者代表取締役社長  高 橋 俊 夫
資本金1,842 百万円
住所東京都新宿区高田馬場一丁目29番10号
会社HPhttp://www.toadkk.co.jp/

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