1年高値4,335 円
1年安値2,689 円
出来高391 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA14.6 倍
PBR2.4 倍
PSR・会予1.6 倍
ROA6.1 %
ROIC9.3 %
β0.10
決算3月末
設立日1951/8/7
上場日1961/11/2
配当・会予35 円
配当性向30.2 %
PEGレシオ9.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:0.8 %
純利5y CAGR・予想:2.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社29社の合計30社(2020年3月31日現在)で構成されており、医用電子機器の研究開発・製造・販売および修理・保守等の事業活動を展開しています。

 当社グループの事業における位置付けは、次のとおりです。
 国内では、当社および日本光電富岡㈱が医用電子機器の研究開発・製造を行っています。また、㈱日本バイオテスト研究所が免疫化学製品の開発・製造・販売、㈱ベネフィックスが医療情報システム製品の製造・販売を行っています。
 海外では、上海光電医用電子儀器㈲が医用電子機器、デフィブテック LLCが救命救急医療機器の開発・製造・販売を行っています。日本光電オレンジメッド㈱は人工呼吸器の開発・製造・販売促進、日本光電マレーシア㈱は医用電子機器の製造・販売・販売促進を行っています。日本光電インディア㈱は医用電子機器の販売および試薬の製造・販売、日本光電フィレンツェ㈲は試薬の製造・販売を行っています。また、NKUSラボ㈱、ニューロトロニクス㈱および日本光電イノベーションセンタ㈱が医用電子機器・ソフトウェアの研究開発を行っています。
 国内での販売は、当社の12支社支店が担当しています。
 海外での販売・販売促進は、米州を日本光電アメリカ㈱など4社、欧州を日本光電ヨーロッパ㈲など6社、アジア州を日本光電シンガポール㈱など4社が担当しています。
 当社グループの総務関連・派遣業務は㈱イー・スタッフが行っています。
 当社グループは医用電子機器関連事業の単一セグメントでありますが、開発・製造・販売の機能別分社制度を採用しており、各社における事業部門等の区分が困難なため、事業部門等に関連付けての記載はしていません。
  

 

 以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。

 2020年3月31日現在

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

 

① 経営成績の状況

 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、国内では、2025年の医療提供体制を示す地域医療構想の実現に向けて病床機能の分化・連携が推進されたほか、医師・医療従事者の働き方改革や負担軽減に関する議論がなされました。年度末にかけては、医療現場は急増する新型コロナウイルス感染症患者への対応に追われる状況となりました。海外においても、欧米諸国、新興国ともに医療機器の需要は総じて堅調に推移していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が各国の医療提供体制に大きな影響を与えるとともに、経済活動の抑制により景気の先行きに不透明感が高まりました。

 このような状況下、当社グループは、2019年度を最終年度とする3ヵ年中期経営計画「TRANSFORM 2020」を推進し、「高い顧客価値の創造」「組織的な生産性の向上」による高収益体質への変革を目指すとともに、「地域別事業展開の強化」「コア事業のさらなる成長」などの重要課題に取り組みました。商品面では、スポットチェックモニタや新興国向けのベッドサイドモニタ、医用テレメータ、救急車搭載除細動器、当社初の人工呼吸器など、顧客価値の高い新製品を相次いで投入しました。人工呼吸器は、総合技術開発センタで開発したNPPV(※)人工呼吸器と、米国の日本光電オレンジメッドで開発・生産した人工呼吸器の2機種を発売しました(前者は国内・海外、後者は海外にて発売)。また、タイムリーな製品供給と物流コストの削減を図るため、埼玉県坂戸市に東日本物流センタを設立しました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は前期比3.5%増の1,850億7百万円の増収となり、営業利益は前期比3.1%増の155億3百万円となりました。経常利益は為替差損の計上により前期比6.4%減の148億4千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は和解金や事業所移転費用等の特別損失の計上により前期比12.0%減の98億5千4百万円となりました。

※NPPV(Noninvasive positive pressure ventilation):非侵襲的陽圧換気。気管内挿管や気管切開を行わな

 い人工呼吸管理。

 

<市場別の状況>

 国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所の各市場のニーズに対応した新製品を投入するとともに、医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案の推進、保守サービス事業の強化に注力した結果、売上を伸ばすことが出来ました。なお、消費税率引上げに伴う駆け込み需要と反動減はほぼ相殺される形となりました。市場別では、大学病院市場が新築移転に伴う大口商談の受注もあり好調に推移し、官公立、私立病院市場も堅調でした。一方、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて不要不急の訪問を自粛したことから、診療所市場での売上が前期比微減となり、PAD(※)市場でのAEDの販売も鈍化しました。この結果、国内売上高は前期比3.2%増の1,343億5千5百万円となりました。
 海外市場においては、米州では、販売・サービス活動の強化や製品ラインアップの拡充が奏功し、米国、中南米ともに好調に推移しました。欧州では、新型コロナウイルス感染症患者の増加により生体情報モニタなどの医療機器の需要が急増したことから、ドイツ、イタリアを中心に二桁成長となりました。アジア州では、現地通貨ベースでは堅調に推移しましたが、円ベースでは減収となりました。東南アジアは低調だったものの、インド、中近東が好調に推移しました。中国は、現地通貨ベースでは好調に推移しましたが、円ベースでは前期並みにとどまりました。その他地域では、南アフリカ、エジプトなどアフリカでの売上が回復しました。この結果、海外売上高は前期比4.3%増の506億5千1百万円となりました。

※PAD(Public Access Defibrillation):一般市民によるAEDを用いた除細動。PAD市場には公共施設や学校、民間企業などが含まれる。

 

 

<商品群別の状況>

[生体計測機器]国内では、脳神経系群は前期実績を下回ったものの、心臓カテーテル検査装置群が好調に推移しました。心電計群は前期並みにとどまりました。海外では、心電計群は前期実績を下回ったものの、脳神経系群が好調に推移しました。この結果、売上高は前期比3.7%増の422億7千3百万円となりました。

[生体情報モニタ]国内では、新製品のベッドサイドモニタや医用テレメータが売上に寄与したほか、筋弛緩モジュールや超音波プローブなどの高付加価値のオプション品も好調に推移しました。海外では米州、欧州、アジア州ともに増収となり、特に欧州での売上が大幅に伸長しました。この結果、売上高は前期比4.8%増の649億6千6百万円となりました。

[治療機器]国内では、AEDは販売台数の減少により減収となったものの、除細動器、人工呼吸器が大口商談の受注に加え、新製品効果もあり、大幅に伸長しました。海外では、除細動器は減収となったものの、AEDが堅調に推移しました。当社初の自社製人工呼吸器も、各国で許認可を取得後に順次発売し、徐々に販売実績が出始めました。この結果、売上高は前期比4.1%増の345億1千2百万円となりました。

[その他]国内では、診療所向けの検体検査装置が好調に推移し、医療機器の設置工事・保守サービスも好調だった一方、現地仕入品が減収となりました。海外では、血球計数器が中南米、欧州、アフリカ諸国で増収となり、また、米国で医療機器の設置工事・保守サービスが好調でした。この結果、売上高は前期比0.8%増の432億5千4百万円となりました。

 

売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。

 

 

金額(百万円)

対前期増減率(%)

生体計測機器

42,273

+  3.7

生体情報モニタ

64,966

+  4.8

治療機器

34,512

+  4.1

その他

43,254

+  0.8

合 計

185,007

+  3.5

 機器

100,846

+  1.3

 消耗品・保守サービス

84,160

+  6.2

 

 

  (参考)地域別売上高

 国内売上高

134,355

+  3.2

 海外売上高

50,651

+  4.3

  米州

24,731

+  5.2

  欧州

9,044

+ 10.7

  アジア州

14,899

△  1.3

  その他

1,976

+  9.6

 

 

区 分

内 容

生体計測機器

脳波計、筋電図・誘発電位検査装置、心電計、心臓カテーテル検査装置、診断情報システム、関連の消耗品(記録紙、電極、カテーテルなど)、保守サービスなど

生体情報モニタ

心電図、呼吸、SpO2(動脈血酸素飽和度)、NIBP(非観血血圧)等の生体情報を連続的にモニタリングする生体情報モニタ、臨床情報システム、関連の消耗品(電極、センサなど)、保守サービスなど

治療機器

除細動器、AED(自動体外式除細動器)、人工呼吸器、心臓ペースメーカ、麻酔器、人工内耳、関連の消耗品(電極パッド、バッテリなど)、保守サービスなど

その他

血球計数器、臨床化学分析装置、超音波診断装置、研究用機器、消耗品(試薬、衛生用品など)、設置工事・保守サービスなど

 

(注)販売代理店契約満了に伴い、2019年4月末をもって迷走神経刺激装置の販売を終了しました。

      また、2020年3月31日付で、研究用機器の一部を㈱ミユキ技研に譲渡しました。

 

② 財政状態の状況

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億3千万円減少し、1,677億8千6百万円となりました。
 流動資産は前連結会計年度末に比べ31億9千1百万円減少し、1,290億2千万円となりました。これは受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
 固定資産は前連結会計年度末に比べ12億6千万円増加し、387億6千6百万円となりました。これは投資有価証券が増加したことなどによるものです。
 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ76億1千7百万円減少し、460億1千1百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。
 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ56億8千6百万円増加し、1,217億7千4百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによるものです。
 これらの結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ66.78円増加して1,430.02円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の68.4%から4.2ポイント増加し72.6%となりました。
 

③ キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12億1千5百万円増加して359億1千3百万円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果得られた資金は、前期比6億2百万円減の92億1千7百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益139億8千万円、売上債権の減少69億2千5百万円、仕入債務の減少84億2千9百万円、および法人税等の支払62億2千2百万円などです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果使用した資金は、前期比13億4千9百万円増の46億7百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得31億6百万円などです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果使用した資金は、前期比2千万円減の30億5千4百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払29億8千万円などです。

 

④ 生産、受注及び販売の状況

当社グループの事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであり、セグメントごとの業績は、記載を省略しています。

 当連結会計年度における生産、受注および販売の実績を商品群別に示すと次のとおりです。

 なお、表中の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれていません。

 

  イ. 生産実績

区分

金額(百万円)

前年同期比(%)

生体計測機器

42,730

101.2

生体情報モニタ

67,089

100.8

治療機器

35,626

99.9

その他

42,395

96.2

合計

187,842

99.7

 

  (注) 上記金額には、商品購入高が合計で61,743百万円含まれています。

 

 ロ.受注実績

当社グループの商品は、需要予測による見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

 ハ.販売実績

区分

 金額(百万円)

前年同期比(%)

生体計測機器

42,273

103.7

生体情報モニタ

64,966

104.8

治療機器

34,512

104.1

その他

43,254

100.8

合計

185,007

103.5

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。当社グループの事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであり、セグメントごとの業績は、記載を省略しています。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

① 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債および法人税等であり、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っています。

詳細については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

イ.当連結会計年度の経営成績および中期経営計画「TRANSFORM 2020」(2017~2019年度)の総括

 当連結会計年度においては、各市場のニーズに対応した新製品を投入するとともに、顧客価値提案の推進、保守サービス事業の強化に注力した結果、国内売上高は期初計画を達成することが出来ました。海外では、新型コロナウイルス感染症患者の増加により生体情報モニタなどの医療機器の需要が急増した欧州に加え、米州も好調に推移しました。中国も現地通貨ベースでは好調に推移しましたが、東南アジアやアフリカが低調だったことから、海外売上高は計画に届きませんでした。

 商品群別では、生体計測機器は、国内で心臓カテーテル検査装置群、海外で脳神経系群が好調に推移したことから、前期比3.7%の増収となり、計画を達成することが出来ました。生体情報モニタは、国内、海外ともに新製品の売上寄与により堅調に推移し、前期比4.8%の増収となりましたが、計画の高い成長率には届きませんでした。治療機器は、国内、海外ともに人工呼吸器が新製品効果もあって大幅に伸長したことから、前期比4.1%の増収となり、計画を達成することが出来ました。その他商品群は、国内、海外ともに血球計数器、医療機器の設置工事・保守サービスが好調に推移した一方で、現地仕入品が減収となったことから、前期比0.8%増の前期並みとなり、計画を下回りました。

 営業利益については、前期比3.1%の増益を確保したものの、連結売上高が計画に届かなかったこと、人員の増強などにより売上高販管費比率が上昇したことから、計画を下回りました。

 中期経営計画「TRANSFORM 2020」では、「高い顧客価値の創造」「組織的な生産性の向上」による高収益体質への変革を目指すとともに、「地域別事業展開の強化」「コア事業のさらなる成長」「新規事業の創造」などの重要課題に取り組みました。「高い顧客価値の創造」では、この3年間で主力となる新製品を数多く投入しました。生体情報モニタでは、中位機種ベッドサイドモニタや当社初のスポットチェックモニタ、新興国向けのベッドサイドモニタなどを投入し、ラインアップを一新することができました。特に、当社グループの新しい事業の柱となりうる自社製人工呼吸器2機種を発売できたことは最大の成果と考えています。地域別には、国内では、販売子会社制から支社支店制に移行し、販売戦略の統一とグループ経営の効率化を図るとともに、顧客価値提案の推進、サービスの拡充に注力しました。海外では、注力する米国市場において、現地開発体制の強化により全米トップクラスの病院が求める大規模ネットワークに対応したモニタシステムの提供が可能になり、生体情報モニタ市場での当社のプレゼンスが向上しました。「組織的な生産性の向上」では、東日本物流センタを設立し、物流の効率化を図るとともに、IT活用による業務プロセス改革を推進しました。この3年間の取り組みの成果は2020年度以降に現れると期待されるものの、開発・生産・物流・販売・サービス・管理の全ての活動において生産性向上の取り組みは未だ不十分であり、道半ばと認識しています。この結果、新製品の投入の遅れや先行投資の負担もあり、「TRANSFORM 2020」の最終年度にあたる2020年3月期の業績は、連結売上高、連結営業利益、ROEともに目標に届かず、収益性の改善が課題として残りました。

 今後も、社会と医療の抱える課題の解決に先端技術で取り組み、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努める所存です。

 

 

2020年3月期

実績

2020年3月期

経営目標値

売上高

1,850億円

1,900億円

 

国内売上高

1,343億円

1,350億円

 

海外売上高

506億円

550億円

営業利益

155億円

200億円

ROE

8.3%

12.0%

 

 

ロ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 事業への資源配分については、新製品の投入による売上、利益の成長に資する投資を最優先としながら、研究開発や設備投資、M&A、人財育成など将来の企業成長のために必要な資源配分を安定的かつ継続的に実施します。設備投資は39億円程度、研究開発費は70億円程度を計画しています。

 株主還元については、経営の最重要政策の一つと位置づけており、内部留保の確保に配慮しながら、連結配当性向30%以上を目標として長期にわたって安定的な配当を継続することを基本方針としています。

 資金調達については、当社グループの主な運転資金および設備資金として自己資金を充当しており、M&Aや新規事業など資金調達が必要になった場合には、資金需給のバランスを見ながら、借入を資金調達の有効な手段として検討し、負債コストも考慮した加重平均資本コストの最適化を図ります。

 また、当社グループでは、財務健全性を維持した持続的成長と企業価値の向上を目指して、資産の効率化と資金の流動性の確保に努めています。資産の効率化については、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、必要とするグループ会社に配分しています。資金の流動性については、安定的な利益の確保に加え、債権回収の早期化等を推進し、必要運転資金の増加を抑えることで、営業キャッシュ・フローの安定的な確保に努めています。当連結会計年度末における流動比率は、320.0%となっており、十分な流動性を確保しています。

 

ハ.経営指標の分析

 当社は、3ヵ年中期経営計画「TRANSFORM 2020」において、連結ROE12.0%の水準を確保することを目標としてまいりました。当連結会計年度は8.3%と、前年度の9.9%から低下しました。営業増益は達成したものの、為替差損や特別損失の計上により売上高純利益率が低下したことが主な要因です。当社としましては、引き続き、売上、利益の成長を最優先としつつ、在庫圧縮など資産効率の改善、株主還元の充実に努め、ROEの向上を図ります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社および連結子会社の事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については、記載を省略しています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

生体計測機器

生体情報モニタ

治療機器

その他

合計

40,773

61,978

33,149

42,898

178,799

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア州

その他の地域

合計

130,223

23,508

8,167

15,096

1,802

178,799

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

生体計測機器

生体情報モニタ

治療機器

その他

合計

42,273

64,966

34,512

43,254

185,007

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア州

その他の地域

合計

134,355

24,731

9,044

14,899

1,976

185,007

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、医用電子機器専門メーカとして、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献すると共に社員の豊かな生活を創造する」ことを経営理念としています。そしてその実現に向け、商品、販売、サービス、技術、財務体質や人財などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、取引先、社会から認められる企業として成長し、信頼を確立することを基本方針としています。

この基本方針の実現および当社グループの中長期的な企業価値向上のため、経営の健全性・透明性・効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えています。取締役会は取締役12名(うち社外取締役4名)で構成され、独立社外取締役が3分の1を占めています。また、ジェンダーや国際性の面を含む多様性の確保を検討した結果、2020年6月25日開催の定時株主総会において女性社外取締役を選任しました。

当社は、監督機能の強化、経営の健全性・透明性の向上、経営の意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社を選択するとともに、指名・報酬委員会を設置しています。社外取締役が委員の過半数を占めるとともに委員長も務めています。今般、当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、役員報酬制度を見直し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。本件は、2020年6月25日開催の定時株主総会に付議し、承認いただきました。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は、企業価値・株主価値増大に向けて連結ROE(連結自己資本当期純利益率)を経営指標としており、売上、利益の成長を最優先としつつ、在庫圧縮など資産効率の改善、株主還元の充実により、ROEの向上を目指します。2019年度を最終年度とする3ヵ年中期経営計画「TRANSFORM 2020」では12.0%を目標としていましたが、新たな目標につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により公表を延期しています次期中期経営計画において設定し、その達成に向けた取組みを明示したいと考えています。

 

(3) 経営環境

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、国内では、2025年の医療提供体制を示す地域医療構想の実現に向けて病床機能の分化・連携が推進されたほか、医師・医療従事者の働き方改革や負担軽減に関する議論がなされました。年度末にかけては、医療現場は急増する新型コロナウイルス感染症患者への対応に追われる状況となりました。海外においても、欧米諸国、新興国ともに医療機器の需要は総じて堅調に推移していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が各国の医療提供体制に大きな影響を与えるとともに、経済活動の抑制により景気の先行きに不透明感が高まりました。

今後の見通しにつきましても、新型コロナウイルスの感染拡大が世界各国の医療提供体制に大きな影響を与えるとともに、経済活動の抑制が続いており、景気の先行きは不透明な状況で推移すると予想されます。

 

(4) 会社の対処すべき課題と中長期的な経営戦略

 当社は、2020年5月に予定していました2030年に向けた長期ビジョンおよび3ヵ年中期経営計画の公表を延期することといたしました。今般の新型コロナウイルスによる医療提供体制の逼迫状況に鑑み、感染症に対応した医療提供体制の整備などの医療課題が改めて認識されています。当社を取り巻く市場環境に一定の変化が生じると考えられることから、これまでの前提を改めて検証、見直した上で長期ビジョン、中期経営計画を再検討し公表します。

 2020年度においては、引き続き従業員の健康維持・安全確保を最優先とした上で、医療機器メーカとしての供給責任を果たすべく事業活動を推進するとともに、以下の課題に取り組みます。

 

① 既存事業における収益性の改善

 ・新製品発売スケジュールの遵守

 ・海外事業のさらなる成長

 ・国内事業における顧客価値提案の推進

② グローバルでの企業体質の強化

 ・ガバナンス・経営管理体制の強化

 ・IT活用によるサプライチェーンマネジメントの向上

 今後も、社会と医療の抱える課題の解決に先端技術で取り組み、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努める所存です。

 

 本書提出日現在、当社グループは、(1)従業員およびその家族の健康維持・安全確保を最優先とする、(2)医療提供体制の維持のため製品とサービスの供給責任を果たす、ことを基本方針とし、事業活動を推進しています。新型コロナウイルス感染症患者の増加により、人工呼吸器および生体情報モニタの需要が高まっていることから、富岡生産センタ(群馬県富岡市)での増産体制の構築を進めます。

 国内では、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、顧客価値提案の推進、保守サービス事業の強化に注力します。なお、新型コロナウイルスに対応する医療提供体制の整備が令和2年度補正予算に盛り込まれた一方で、営業活動の自粛、手術および新規開業の延期、AEDの需要減少などの影響が見込まれます。

 海外では、米国および中国での事業基盤の強化により、海外事業の一層の拡大を目指します。なお、新型コロナウイルス感染症患者の増加により、欧州に続いて、米国、新興国においても人工呼吸器および生体情報モニタの需要が高まっており、中期的にも国によっては重症患者の集中治療体制の整備に伴う医療機器の需要が見込まれます。一方、各国の外出禁止令等を受けた営業活動の抑制やAEDの需要減少などの影響が見込まれます。

 2021年3月期の連結通期業績予想については、売上高1,800億円、営業利益140億円、経常利益140億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円を見込んでいます。

 現時点で新型コロナウイルスの感染拡大の収束は見通せず、精度の高い業績予想を提示することは困難な状況ではありますが、上記の業績予想は感染拡大が一定期間(国内は第2四半期累計期間末、海外は第3四半期累計期間末)で収束すると仮定して策定しました。感染拡大の影響が想定よりも長引いた場合、または想定外の部品調達困難に伴う当社製品の生産遅延や停止、航空貨物運賃の高騰などが発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり、特に重要なのは、医療機器の許認可申請等および品質問題に関するリスクです。

当社グループの業務全般のリスク管理に関する基本方針等の制定、当社グループ全体のリスク管理体制の整備・推進状況の把握は取締役会が行っています。リスク分類毎に「リスク管理部門」と「リスク関係委員会」を定めています。「リスク管理部門」は、担当するリスク分類について、「業務執行部門」の教育やサポートを行うとともに、体制の整備・推進状況を「リスク管理統括部門」に報告しています。「リスク関係委員会」は、関連するリスク分類について、マネジメントシステムの適切性・妥当性・有効性の評価等を取締役会および経営会議に報告しています。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 医療機器の許認可申請等について

医療機器の製造販売は、国内での医薬品医療機器法、米国でのFDA(米国食品医薬品局)等、各国・各地域法令・規制等の適用を受けます。直近では、欧州におけるMDR(医療機器規則、2021年5月から適用)、IVDR(体外診断用医療機器規則、2022年5月から適用)、米国におけるFDAサイバーセキュリティ・ガイダンス(2018年10月公表)への対応が必要となっています。今後これらの法令・規制等の改廃や新たな法令・規制等が設けられた場合、許認可申請の審査体制の変更や追加試験等により新製品発売までの時間が延長する等の影響がでて、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。但し、当社グループの製品は多品種少量であり、更新サイクル毎に随時新製品を投入していることから、大きな影響を及ぼすようなリスクは低減されています。

 

(2) 品質問題について

医療機器は極めて高度な品質が要求されるため、国際規格ISOの基準等に基づいて品質マネジメントシステムを構築、運営しています。品質方針に基づきグループ品質目標を定め、開発から生産、販売、アフターサービスに至る全てのプロセスで、品質確保およびお客様満足度の向上に取り組んでいます。また、商品が医療事故につながるリスクを重点的に管理しています。通常時の体制、事故のあった場合の体制・報告をはじめとするルールなどを規定で明確化し、運用しています。予防および迅速な連絡のために、広く医療現場から迅速・正確に情報を収集するための仕組み、情報発信するための仕組みも整備しています。しかしながら、品質に問題が生じた場合、商品の販売停止、リコール等の措置を講じる場合があります。また、医療事故が発生し、当社に損害賠償責任を求める訴訟を提訴されたり、大きく社会的に取り上げられた場合、事実関係の当否とは別に、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度においては国内外で8件のリコールが発生し、ソフトウェアの品質向上や設計・生産時のヒューマンエラー対策に取り組みました。また、当連結会計年度末における製品保証引当金は364百万円です。製品保証引当金には、保証期間内の無償修理に係る費用や将来のリコール等に係る費用が含まれます。

 

(3) 国内外の市場の動向について

当社グループは、日本での持続的成長とともに、米国および中国での事業基盤の強化により、海外事業の一層の拡大を目指しています。日本では、医療費抑制や医療の質の向上を目的とした医療制度改革が進められています。また、AEDの普及により、当社グループの顧客は医療機関だけでなく景気動向の影響を受けやすい民間企業に広がっています。当社グループの連結売上高の約7割は国内におけるものであり、医療制度改革や景気動向などの影響を受けます。また、当社グループは海外子会社および代理店を経由して世界各国に製品を供給しています。新興国では官公立病院の占める割合が高く、医療インフラ整備に向けた入札案件が多いことから、選挙や予算執行のタイミングなどの影響をうけます。中長期的には、国産優遇の動きが見られる新興国において、組立生産等の対策が必要となる可能性があります。また、各国の景気後退、これに伴う需要の減少、政治的・社会的混乱や法令・規制等の変更があった場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 法令・規制等について

当社グループは、高い倫理観に基づき、良識に従った公正で適法な企業活動を実践するために、グローバル・コンプライアンス・プログラムを導入し、厳格な法令遵守を貫くコンプライアンス体制を構築することに真摯に取り組んでいます。グローバル・コンプライアンス・プログラムにおいては、コンプライアンスの基本方針・ルールを定めた「日本光電行動憲章」および「日本光電倫理行動規定」、ならびにコンプライアンスを徹底するための仕組みと運用方法の基本事項を定めた「コンプライアンス推進規定」を制定し、「コンプライアンス委員会」が法令・規制等への対応や教育研修、内部通報窓口の運営、遵守状況のモニタリング等を実施しています。また、海外子会社のリスク管理態勢の整備・運用に関する監督の強化を図っています。

当社グループの事業活動は、国内においては医薬品医療機器法等の医療機器の製造・販売に関する法規、会社法、金融商品取引法、税法、労働法、独占禁止法、貿易関連法規、環境関連法規等、海外においても各国・各地域で多岐にわたる法令・規制等の適用を受けています。コンプライアンスの徹底に努めていますが、適用法令等に抵触する事態が発生した場合、刑罰、処分、その他の制裁を受け、さらに当社グループの社会的信用や企業イメージが毀損して、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 重要な訴訟等について

当社グループの経営成績および財務状況に重要な影響を及ぼすおそれのある訴訟等は現在ありません。しかしながら、当社グループの国内および海外における事業活動等が、製造物責任、品質問題、知的財産権、労務問題、法令・規制違反、その他何らかの請求・紛争に関連して今後重要な訴訟等の対象となり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度においては、特別損失として当社の子会社である日本光電アメリカ㈱における労務問題に関する和解金等520百万円を計上しました。

 

(6) 情報セキュリティ等について

当社グループは事業全般において各種ITシステムを活用しており、セキュリティやバックアップ等の対策を実施するとともに機密情報や個人情報の漏洩がないよう情報管理に努めています。また、通信ネットワークを利用する当社製品・サービスにおいても様々なセキュリティ対策を講じています。しかしながら、自然災害やサイバー攻撃、新種のコンピュータ・ウイルスの感染、通信ネットワークの障害等により、ITシステムの停止やサービス提供の中断、情報漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用や企業イメージが毀損して、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 気候変動・自然災害等について

当社グループは日本各地および世界各国で事業を行っています。各地域において気候変動に伴う自然災害や水等の資源の供給不足、テロ、戦争、感染症の拡大等が発生した場合、部品調達や商品供給、販売・サービス活動などに支障が生じ、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

製品に使われる原材料・部品は日本をはじめ世界各国から調達していますが、調達先で供給に問題が発生した場合でも、製品の生産に影響が出ないよう代替品の検討を含めた対策を行っています。また、大規模地震が発生した時においても円滑に商品供給を継続できるよう、事業継続計画(BCP)を策定の上、全社的な教育・訓練を定期的に実施しています

 

(8) 新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルスの感染拡大が世界各国の医療提供体制に大きな影響を与えるとともに、経済活動の抑制が続いており、景気の先行きは不透明な状況で推移しています。当社グループは、(1)従業員およびその家族の健康維持・安全確保を最優先とする、(2)医療提供体制の維持のため製品とサービスの供給責任を果たす、ことを基本方針とし、事業活動を推進しています。国内では、営業活動の自粛、手術および新規開業の延期、PAD市場でのAEDの需要減少などの影響が見込まれます。海外では、各国の外出禁止令等を受けた営業活動の抑制やPAD市場でのAEDの需要減少などの影響が見込まれるほか、中国では新型コロナウイルスの感染拡大に伴う特需の反動減が予想されます。新型コロナウイルスの感染拡大が長期化した場合、世界経済の悪化、部品調達困難に伴う当社製品の生産遅延や停止、航空運賃の高騰なども想定されることから、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

 

1951年8月

東京都文京区駒込坂下町において医理学機器、電気および光に関する機器の研究製造を目的として、日本光電工業株式会社を設立

1952年7月

東京都新宿区西落合に本社および工場を移転

1961年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1962年5月

群馬県富岡市に富岡工場(旧 ㈱光電工業富岡製作所、現 日本光電富岡㈱)を設立

1979年11月

米国(ロスアンゼルス近郊)に日本光電アメリカ㈱を設立

1981年6月

埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島工場(現 鶴ヶ島事業所)を設立

1982年1月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1985年2月

ドイツ(フランクフルト近郊)に日本光電ヨーロッパ㈲を設立

1990年2月

中国(上海)に合弁会社上海光電医用電子儀器㈲を設立(2008年12月に完全子会社化)

1992年5月

呼称を「日本光電」と決定

1994年5月

埼玉県深谷市に川本工場(現 川本事業所)を設立

1996年2月

シンガポール(ラッフルズ・プレイス)に日本光電シンガポール㈱を設立(現在はハーバーフロントに移転)

1997年12月

富岡工場(日本光電富岡㈱)に新工場棟完成

1999年9月

米国(ロスアンゼルス近郊)にNKUSラボ㈱を設立

2001年2月

イタリア(ベルガモ)に日本光電イタリア㈲を設立

2002年9月

中国(上海)にメディネット光電医療軟件(上海)㈲を設立

2002年12月

スペイン(マドリッド)に日本光電イベリア㈲を設立

2004年4月

韓国(ソウル)に日本光電コリア㈱を設立

2004年11月

フランス(パリ近郊)に日本光電フランス㈲を設立

2006年4月

イタリア(フィレンツェ)に日本光電フィレンツェ㈲を設立

2006年5月

㈱ベネフィックスの第三者割当増資を引き受けて子会社化

2008年4月

中国(上海)に日本光電貿易(上海)㈲を設立

2008年4月

㈱日本バイオテスト研究所の株式を取得して子会社化

2008年9月

インド(スーラト)に合弁会社スパン日本光電ダイアグノスティクス㈱を設立

2008年11月

富岡工場(日本光電富岡㈱)に第二工場棟完成

2008年12月

米国(ゲインズビル)のニューロトロニクス㈱の株式を取得して子会社化

2010年9月

イギリス(サリー)に日本光電UK㈲を設立

2011年3月

インド(グルガオン)に日本光電インディア㈱を設立

2012年1月

ブラジル(サンパウロ)に日本光電ブラジル㈲を設立

2012年7月

上海光電医用電子儀器㈲を存続会社とし、日本光電貿易(上海)㈲およびメディネット光電医療軟件(上海)㈲を吸収合併し、開発・生産・販売を一体化

2012年9月

アラブ首長国連邦(ドバイ)に日本光電ミドルイースト㈱を設立

2012年10月

米国(ウィルミントン)にリサシテーションソリューション㈱を設立

2012年11月

米国(ギルフォード)のデフィブテック LLCの出資持分を取得して子会社化

2013年10月

タイ(バンコク)にNKSバンコク㈱を設立

2013年11月

コロンビア(ボゴタ)に日本光電ラテンアメリカ㈱を設立

2014年3月

マレーシア(クアラルンプール)に日本光電マレーシア㈱を設立

2014年9月

米国(ケンブリッジ)に日本光電イノベーションセンタ㈱を設立、稼働開始

2014年9月

変成器事業をスミダグループのスミダパワーテクノロジー㈱に譲渡

2015年4月

富岡生産センタ(日本光電富岡㈱)完成

2015年4月

米国(ロスアンゼルス近郊)にオレンジメッド㈱(現 日本光電オレンジメッド㈱)を設立

2015年10月

ドイツ(フランクフルト近郊)に日本光電ドイツ㈲を設立

2016年1月

メキシコ(メキシコシティ)に日本光電メキシコ㈱を設立

2016年10月

埼玉県所沢市に総合技術開発センタ完成

2017年4月

国内販売子会社11社を吸収合併

2017年5月

スパン日本光電ダイアグノスティクス㈱を日本光電インディア㈱に吸収合併

2019年11月

埼玉県坂戸市に東日本物流センタを設立、本格稼働開始

2020年3月

研究用機器の一部を㈱ミユキ技研に譲渡

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府
および
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

51

31

80

286

8

5,031

5,487

所有株式数
(単元)

332,781

6,485

27,477

381,517

25

138,605

886,890

41,980

所有株式数
の割合(%)

37.52

0.73

3.10

43.02

0.00

15.63

100.00

 

(注) 自己株式を3,575,164株保有していますが、「個人その他」に35,751単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれています。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと位置付けています。利益の配分につきましては、研究開発や設備投資、M&A、人財育成など将来の企業成長に必要な内部留保の確保に配慮しながら、株主の皆様には長期に亘って安定的な配当を継続することを基本方針としています。株主還元方針については、配当を重視し、連結配当性向30%以上を目標としています。また、自己株式の取得については、今後の事業展開、投資計画、内部留保の水準、株価の推移等を総合的に考慮し、機動的に検討することを基本方針としています。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めています。
 当事業年度の期末配当金については、株主の皆様のご支援に感謝の意を表するため、1株につき18円といたしました。これにより、年間配当金は35円(中間配当金17円)となりました。
 内部留保資金の使途については、上記の利益配分の基本方針に沿って、将来の企業成長と企業体質の強化のため有効に活用していきます。
(注)基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月5日

取締役会

1,447

17.0

2020年6月25日

定時株主総会

1,532

18.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員

荻 野 博 一

1970年5月28日生

1995年4月

当社入社

2007年4月

日本光電ヨーロッパ有限会社社長

2011年4月

当社マーケティング戦略部長

2011年6月

当社執行役員

2012年6月

当社取締役 上席執行役員

2013年4月

当社海外事業本部長

2013年6月

当社常務執行役員

2013年10月

日本光電アメリカ株式会社CEO

2015年6月

当社代表取締役 社長兼COO

2017年6月

当社代表取締役 社長執行役員(現在)

(注3)

25

代表取締役
専務執行役員
国内事業統括

田 村 隆 司

1959年3月22日生

1983年4月

当社入社

2003年4月

日本光電関西株式会社代表取締役社長

2007年4月

当社営業本部長

2007年6月

当社執行役員

2008年6月

当社取締役 上席執行役員

2011年4月

当社海外事業本部長

2013年4月

当社サービス事業本部長

2014年4月

当社カスタマーサービス本部長

2015年6月

当社常務執行役員

2016年4月

当社営業本部長

2017年6月

当社代表取締役 専務執行役員(現在)

(注3)

23

取締役
常務執行役員
グローバル経営管理本部長

長 谷 川 正

1959年6月17日生

1983年4月

株式会社埼玉銀行入行

2009年6月

株式会社埼玉りそな銀行執行役員

2011年6月

同行常務執行役員

2013年6月

同行取締役兼常務執行役員

2014年3月

同行取締役兼常務執行役員退任

2014年4月

当社入社、人事部理事

2014年6月

当社上席執行役員 内部監査室担当

2015年6月

当社取締役 常務執行役員(現在)

2020年4月

当社グローバル経営管理本部長(現在)

(注3)

10

取締役
常務執行役員
技術戦略本部長

柳 原 一 照

1957年1月22日生

1980年4月

当社入社

2009年4月

当社医療機器技術センタ副所長

2011年4月

当社技術推進センタ所長

2011年6月

当社医療機器技術センタ副所長

2012年4月

当社医療機器技術センタ所長

2012年6月

当社執行役員

2014年4月

当社技術戦略本部長(現在)

2014年6月

当社上席執行役員

2015年6月

当社取締役(現在)

2017年6月

当社常務執行役員(現在)

(注3)

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
常務執行役員
事業戦略本部長

広 瀬 文 男

1960年3月2日

1982年4月

当社入社

2003年4月

日本光電中四国株式会社代表取締役社長

2006年4月

当社グローバルマーケティングチーフマネジャ

2009年4月

当社経営企画室長

2009年6月

当社執行役員

2013年4月

当社呼吸器・麻酔器事業本部長

2013年6月

当社上席執行役員

2015年6月

当社取締役(現在)

2017年6月

当社常務執行役員(現在)

2018年4

当社検体検査事業本部長

2020年4

当社事業戦略本部長(現在)

(注3)

11

取締役
上席執行役員
米国事業本部長

田 中 栄 一

1962年7月15日

1985年4月

当社入社

2002年4月

当社市場戦略室長

2003年10月

日本光電アメリカ株式会社社長

2008年4月

当社総務人事部長

2008年6月

当社執行役員

2011年4月

当社用品事業本部長

2013年4月

日本光電富岡株式会社専務

2013年6月

当社上席執行役員(現在)

2014年4月

日本光電富岡株式会社代表取締役社長

2017年4月

当社商品事業本部長

2017年6月

当社取締役(現在)

2019年4月

当社経営戦略統括部長

2020年4月

当社米国事業本部長(現在)

(注3)

4

取締役
上席執行役員
海外事業本部長

吉 竹 康 博

1966年3月20日

1988年4月

当社入社

2003年10月

日本光電ヨーロッパ有限会社社長

2007年4月

当社海外事業本部販売推進部長

2008年4月

日本光電貿易(上海)有限公司董事総経理

2011年4月

当社中国統括本部長

2011年6月

当社執行役員

2013年4月

当社アジア・中近東統括本部長

2015年4月

当社海外事業本部長(現在)

2017年6月

当社取締役 上席執行役員(現在)

2019年2月

日本光電アメリカ株式会社社長兼CEO

(注3)

 3

社外取締役

小 原   實

1947年9月29日生

1986年4月

慶應義塾大学理工学部電気工学科助教授

1993年4月

慶應義塾大学理工学部電気工学科(現 電気情報工学科)教授

2012年6月

当社社外取締役(現在)

2013年4月

慶應義塾大学名誉教授(現在)

(注3)

社外取締役

村 岡 香 奈 子

1965年4月26日生

1988年4月

三菱商事株式会社入社

1993年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

 

アンダーソン・毛利法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所

1999年10月

森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所

2019年6月

マルス法律事務所設立

2020年4月

宏和法律事務所入所(現在)

2020年6月

当社社外取締役(現在)

(注3)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(常勤監査等委員)

生 田 一 彦

1956年5月29日

1980年4月

当社入社

2006年4月

当社管理統括部経理部長

2009年4月

当社経理部長

2009年6月

当社執行役員

2013年6月

当社上席執行役員

2016年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現在)

(注4)

16

社外取締役
(監査等委員)

川 津 原 茂

1952年2月14日

1975年4月

東光株式会社入社

2002年4月

同社営業本部第一営業部長

2004年4月

同社営業センター長

2005年6月

同社取締役営業センター長

2008年4月

同社代表取締役社長

2014年5月

同社代表取締役会長

2015年3月

同社常任顧問

2016年4月

同社非常勤顧問

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現在)

(注4)

社外取締役
(監査等委員)

清 水 一 男

1959年5月16日

1983年4月

日本郵船株式会社入社

1989年10月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所

1992年10月

清水晋税理士事務所入所

1993年3月

公認会計士登録

1994年5月

税理士登録

2003年1月

新日本アーンストアンドヤング税理士法人(現 EY税理士法人)入所

2013年9月

清水会計事務所入所、良公監査法人代表社員(現在)

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現在

(注4)

104

 

 

(注) 1 取締役小原實、村岡香奈子、川津原茂、清水一男は、社外取締役です。

2 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 生田一彦、委員 川津原茂、委員 清水一男

3 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

4 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しており、略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(千株)

森 脇 純 夫

1957年3月3日生

1981年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

 

石井法律事務所入所

1991年4月

石井法律事務所パートナー(現在)

2007年6月

当社独立委員会委員

2011年6月

当社補欠監査役

2016年6月

当社補欠社外取締役(監査等委員)(現在)

2017年6月

JSR株式会社社外監査役(現在)

トピー工業株式会社社外取締役(現在)

 

 

6 当社では、経営の意思決定・管理監督機能と業務執行機能の役割を明確に分離し、それぞれの機能強化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は、上記の取締役を兼務する執行役員7名のほか、次の14名です。

常務執行役員

仙波 正人

技術開発本部副本部長

常務執行役員

佐竹 弘行

技術開発本部長

上席執行役員

平田 茂

グローバル経営管理本部副本部長、経理部長

上席執行役員

下田  和臣

商品事業本部長

上席執行役員

村木 直之

業務統括部長

執行役員

平岡  俊彦

営業本部長

執行役員

真柄  睦

日本光電富岡株式会社代表取締役社長

執行役員

森永  修平

米国事業本部副本部長

執行役員

瀬尾 卓史

技術戦略本部副本部長

執行役員

熊倉 昌彦

カスタマーサービス本部長

執行役員

栗田 秀一

海外事業本部副本部長

執行役員

小林 直樹

荻野記念研究所長

執行役員

古川 賢治

グローバル経営管理本部副本部長、人事部長、

フェニックス・アカデミー所長

執行役員

今城 郁

事業戦略本部副本部長

 

 

② 社外取締役との関係、責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役4名との間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たすことを条件とし、様々な分野に関する専門的知識・経験等を有し、客観的・中立的な助言および経営の監督が期待できる人材を選任しています。社外取締役4名は、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。

小原氏は、電子工学、情報工学、医療工学等を専門とする大学教授としての知見・経験等を活かしていただくことにより、客観的・中立的な助言や独立した立場からの経営の監督が期待できるため、社外取締役に選任しています。

村岡氏は、弁護士として会社法務に精通しており、培われた専門的な知識・経験等を活かしていただくことにより、客観的・中立的な助言や独立した立場からの経営の監督が期待できるため、社外取締役に選任しています。

川津原氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かしていただくことにより、独立した立場からの経営の監査・監督が期待できるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。

清水氏は、財務および会計に関する豊富な知識・経験等を活かしていただくことにより、独立した立場からの経営の監査・監督が期待できるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。同氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

社外取締役は、取締役会において監査等委員会監査・会計監査の結果の報告、内部監査結果や改善事項の進捗状況の報告、内部統制システムの整備・運用状況の報告を受けるとともに、経営会議等の重要な会議に出席するほか、定期的に社外取締役同士の意見交換・情報共有を行うこととしています。また、監査等委員である社外取締役は、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うなど、会計監査人との緊密な連携を図るほか、内部監査部門とも会計および業務執行の監査において連携し、都度内部監査結果の報告を受けています。社外取締役の業務連絡・補佐等は経営戦略統括部および監査等委員会事務局が担当しています。社外取締役に対する情報伝達体制については、部門や子会社からの月次業務報告を回覧する等定期的に情報を提供するほか、取締役会や経営会議等の会議資料を事前に配布、説明を行うなど、職務執行の補佐に努めています。

当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項に定める責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任限度額は、法令が規定する額としています。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有
割合
(%)

被所有
割合
(%)

役員の
兼任等

資金援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借等

当社
役員

当社
職員

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本光電富岡㈱

※1

東京都新宿区

496

医用電子機器製造

100

1

運転資金貸付

当社医用電子機器製造

当社の工場用土地一部を賃貸

㈱日本バイオテスト研究所

埼玉県朝霞市

10

免疫化学製品開発・製造・販売

100

2

当社免疫化学製品開発・製造・販売

当社の土地建物を賃貸

㈱ベネフィックス

東京都台東区

20

医療情報システム製品製造・販売

100

1

当社医療情報システム製品製造・販売

㈱イー・スタッフ

東京都新宿区

20

グループ総務関連・派遣業務

100

1

業務委託

当社の建物一部を賃貸

㈱イー・スタッフ保険サービス

※3

東京都新宿区

7

グループ保険関連業務

100

(100)

保険仲介

日本光電アメリカ㈱

Irvine,
Calif.,U.S.A.

US$

4,741千

医用電子機器販売

100

3

1

運転資金
貸付

当社医用電子機器販売

日本光電メキシコ㈱

Benito Juarez,

Mexico

ペソ

20百万

100

2

日本光電ラテンアメリカ㈱

※3

Bogota D.C.,
Colombia

ペソ

400百万

医用電子機器販売促進

100

(100)

当社製品の販促業務委託

日本光電ブラジル㈲

Sao Paulo.,
Brasil

レアル

  3百万

医用電子機器販売

100

運転資金
貸付

当社医用電子機器販売

日本光電ヨーロッパ㈲

Rosbach,Germany

EUR

2,500千

100

日本光電ドイツ㈲

※3

Rosbach,Germany

EUR

1,500千

100

(100)

日本光電フランス㈲

※3

LE Plessis
Robinson,France

EUR

1,000千

100

(100)

日本光電イベリア㈲

※3

Madrid,Spain

EUR

250千

100

(100)

日本光電イタリア㈲

※3

Bergamo,Italy

EUR

25千

100

(100)

日本光電UK㈲

※3

Surrey,UK

GBP

10万

100

(100)

日本光電シンガポール㈱

Maritime Square,
Singapore

S$

1百万

100

1

NKSバンコク㈱

※3

Bangkok province,
Thailand

バーツ

2百万

医用電子機器販売促進

100

(100)

1

当社製品の販促業務委託

日本光電マレーシア㈱

※3

Kuala Lumpur,
Malaysia

リンギット

50万

医用電子機器製造・販売促進

100

(100)

1

当社医用電子機器製造・販促業務委託

日本光電インディア㈱

Gurgaon,Haryana,
India

ルピー

 111百万

医用電子機器販売

100

2

当社医用電子機器販売

日本光電ミドルイースト㈱

Dubai,U.A.E

ディルハム

  600万

100

1

日本光電コリア㈱

韓国ソウル市

KRW

800百万

100

1

上海光電医用電子儀器㈲

※1

中国上海市

US$

6,669千

医用電子機器開発・製造・販売

100

2

3

当社医用電子機器開発・製造・販売

デフィブテック LLC

※3

Guilford,

CT.,U.S.A.

US$

3,072千

100

(100)

3

1

日本光電フィレンツェ㈲

※3

Firenze,Italy

EUR

1,200千

医用電子機器用の試薬製造・販売

100

(100)

1

技術ライセンスの供与

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有
割合
(%)

被所有
割合
(%)

役員の
兼任等

資金援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借等

当社
役員

当社
職員

NKUSラボ㈱

Irvine,
Calif.,U.S.A.

US$

500千

医用電子機器開発

100

2

1

運転資金
貸付

当社医用電子機器開発

ニューロトロニクス㈱

Gainesville,
FL.,U.S.A.

US$

100千

医用電子機器用ソフトウエア開発

100

2

2

当社医用電子機器用ソフト開発

日本光電イノベーションセンタ㈱

Cambridge,

MA.,U.S.A.

US$

1,000千

医用電子機器研究開発

100

1

2

当社医用電子機器研究開発

日本光電オレンジメッド㈱

Santa Ana,
CA.,U.S.A.

US$

1,000千

医用電子機器開発・製造・販売促進

100

3

1

運転資金
貸付

リサシテーションソリューション㈱

※1

Wilmington,

DE.,U.S.A.

US$

 48百万

関係会社出資持分の取得・保有

100

3

1

 

(注) ※1 上記の子会社のうち、日本光電富岡㈱、上海光電医用電子儀器㈲およびリサシテーションソリューション㈱は特定子会社に該当します。

 2 上記の子会社のうち、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超える会社はありません。

※3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

 4 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

※1 販売費及び一般管理費の費目および金額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

1 給料手当

27,520

百万円

28,992

百万円

2 賞与引当金繰入額

2,697

百万円

2,833

百万円

3 退職給付費用

2,135

百万円

2,561

百万円

4 減価償却費

2,331

百万円

2,372

百万円

5 法定福利費

5,167

百万円

5,789

百万円

6 旅費交通費

3,151

百万円

3,198

百万円

7 研究開発費

7,243

百万円

6,731

百万円

8 その他

20,695

百万円

21,342

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、3,549百万円です。その主な内容は、販売促進用機器類、新製品の金型・生産冶具、業務用ソフトウェアへの投資です。その他、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の新設、売却、撤去等はありません。なお、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおり、事業部門等の区分が困難なため事業部門等に関連付けての記載はしていません。また、金額には消費税等は含まれていません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

406

350

0.580

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

12

9

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

17

42

2021年~2024年

その他有利子負債

合計

436

401

 

(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
ただし、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

19

20

1

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値258,546 百万円
純有利子負債-36,519 百万円
EBITDA・会予17,745 百万円
株数(自己株控除後)85,155,816 株
設備投資額3,549 百万円
減価償却費3,597 百万円
のれん償却費148 百万円
研究開発費6,731 百万円
代表者代表取締役社長執行役員  荻 野 博 一   
資本金7,544 百万円
住所東京都新宿区西落合1丁目31番4号
会社HPhttps://www.nihonkohden.co.jp

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