1年高値1,489 円
1年安値1,011 円
出来高7,500 株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予N/A
ROA4.2 %
ROIC3.6 %
β0.85
決算3月末
設立日1936/8/1
上場日1962/4/2
配当・会予0 円
配当性向31.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:1.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:13.2 %
純利5y CAGR・実績:41.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社11社及び株式の追加取得により当連結会計年度から持分法適用関連会社となった明陽電機(株)1社によって構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 

(1)計測制御機器

 国内では、当社が製造、販売しております。

 海外では、米国で CHINO Works America Inc.(連結子会社)、中国で上海大華-千野儀表有限公司(連結子会社)、タイで CHINO Coporation (Thailand) Limited (連結子会社)が当社からの購入品を販売し、韓国で韓国チノー(株)(連結子会社)、インドで CHINO Corporation India Private Limited(連結子会社)が自社生産品のほかに当社からの購入品を販売しております。また、中国では千野測控設備(昆山)有限公司(連結子会社)が、当社及び上海大華-千野儀表有限公司に自社生産品を販売しております。

 

(2)計装システム

 当社、三基計装(株)(連結子会社)及びアドバンス理工㈱(連結子会社)が製造、販売しております。

 また、海外では韓国で韓国チノー(株)が、中国で千野測控設備(昆山)有限公司が製造、販売しております。

 

(3)センサ

 国内では、当社が製造、販売しております。また、(株)浅川レンズ製作所(連結子会社)が光学部品を製作、当社にセンサ用光学部品を販売するほか直接販売もしております。海外では韓国で韓国チノー(株)が当社からの購入品を販売しております。

 

(4)その他

 当社が、修理及びメンテナンスならびに計測制御機器、センサ等の消耗品を販売し、(株)チノーソフテックス(連結子会社)が当社製品のソフトウェアを制作し、当社に販売しております。

 また、アーズ(株)が無線技術を活用した受託開発やコンサルティングを行っております。

 以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化の影響により、全般的に成長の鈍化が見られ、わが国経済においても、企業収益や個人消費の伸び悩みにより、製造業を中心に設備投資に慎重な姿勢が顕在化しました。直近では、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりを受け、人や物の移動制限、生産・経済活動の停滞により、世界経済の急激な減速が懸念されています。

当社グループに関連する事業環境につきましては、電子部品関連や自動車関連向けを中心に受注環境が厳しい状況が継続し、需要面では全体として軟調に推移しました。

このような環境のもと、当社グループは2020年度をゴールとする中期経営計画の2年目となる当連結会計年度の施策として、販売部門特販チーム等が中心となって事業機会拡大のための活動を展開しており、特に5Gインフラ整備や社会のIoT化を支える半導体や電子部品・新素材の市場、製造場所から消費者まで安全・安心を確保するために温度管理が求められる食品・薬品等の市場、規制に基づき品質管理が厳格な自動車や航空関連部材の市場などに向けて、市場ニーズに即応した付加価値の高い製品・システムの開発を積極的に進めてまいりました。

また、第4四半期は、新型コロナウイルス感染症対策として、体表面温度発熱監視カメラや体表面温度チェッカ等の製品に対する需要が急増し、その増産体制の整備に注力しました。

 この結果、当連結会計年度の業績は、受注高は20,628百万円(前期比7.0%減)、売上高は20,582百万円(前期比6.4%減)となりました。このうち国内売上高は16,013百万円(前期比6.1%減)、海外売上高は4,568百万円(前期比7.8%減)となりました。

 利益面につきましては、営業利益は1,026百万円(前期比40.3%減)、明陽電機株式会社の持分法による投資利益574百万円を営業外収益に計上し、経常利益は1,683百万円(前期比3.8%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,218百万円(前期比9.3%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,674百万円、減価償却費843百万円、たな卸資産の減少332百万円等のプラスに対し、持分法による投資利益574百万円、法人税等の支払額518百万円等のマイナスの結果、収支は1,149百万円のプラス(前連結会計年度は1,659百万円のプラス)となりました。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得1,104百万円、有価証券及び投資有価証券の取得621百万円等の資金流出があり1,523百万円のマイナス(前連結会計年度は955百万円のマイナス)となりました。
 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,200百万円に対し、短期借入金の純減少492百万円、長期借入金の返済485百万円及び配当金の支払380百万円等により245百万円のマイナス(前連結会計年度は81百万円のマイナス)となっております。
 これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ662百万円減少し、4,800百万円となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

計測制御機器

6,083,842

△4.2

計装システム

7,247,884

△5.2

センサ

3,756,899

△9.3

その他

527,971

+3.5

合計

17,616,596

△5.5

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は、見込販売価額で示してあります。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注状況

 当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(%)

計測制御機器

7,213,961

△8.1

計装システム

8,225,860

△5.6

センサ

4,519,548

△7.9

その他

669,467

△7.4

合計

20,628,838

△7.0

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

計測制御機器

7,677,052

△8.4

計装システム

7,674,900

△4.5

センサ

4,352,215

△7.8

その他

877,890

+2.0

合計

20,582,059

△6.4

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

 この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計期間における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

 

a.退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

b.繰延税金資産

 当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

 

セグメント別の業績

① 計測制御機器

 売上高は7,677百万円(前期比8.4%減)、セグメント利益(営業利益)は1,153百万円(前期比25.6%減)となりました。特に、温度調節計とサイリスタレギュレータについて、前年度好調であった電子部品関連の製造装置向けをはじめ全般的に需要が低迷しました。記録計についても、世界的な新型コロナウイルス感染症の広がりにより顧客の生産活動の停止・縮小の影響が発生しています。

 

② 計装システム

 売上高は7,674百万円(前期比4.5%減)、セグメント利益(営業利益)は648百万円(前期比10.4%減)となりました。前年度好調であった電子部品関連の製造装置向けの売上が大幅に減少したことが当セグメント全体の売上及び利益を押し下げました。一方、燃料電池試験装置は自動車関連向けを中心に好調であり、コンプレッサー評価試験装置は環境負荷の小さいCO2など自然冷媒用に需要が拡大しています。また、医薬品の保管・輸送に関わる温度管理システムの売上は引き続き順調に伸長しています。

 

③ センサ

 売上高は4,352百万円(前期比7.8%減)、セグメント利益(営業利益)は652百万円(前期比26.5%減)となりました。放射温度計、温度センサともに半導体関連の製造装置向けの売上が減少し、安全監視の用途についても、鉄鋼関連の投資が見送りされたこと等による影響を受けました。

 

④ その他

 売上高は877百万円(前期比2.0%増)で、セグメント利益(営業利益)は209百万円(前期比0.3%増)となりました。

 

 当社グループでは、「第2 事業の状況 (1)経営方針」に記載しました(2020年に向けた経営ビジョン)を目指し、安定・確実な成長と優れた価値の創出を目標に事業活動を展開してまいりました。

 

経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度における売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(営業利益)

 主に売上高の減少に伴い、売上原価が14,227百万円と前連結会計年度より592百万円減少する一方で、売上原価率は69.1%と1.7ポイント悪化(粗利益率の低下)しました。国内外事業における収益性向上に向けた取り組みを継続しましたが、事業環境の悪化に加え、当社の中で付加価値率が相対的に高く、かつ全セグメントに共通する電子部品関連製造装置向けの売上が大幅に減少したことが、利益率の低下の要因となりました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度より132百万円減少し、5,328百万円となりました。

 その結果、営業利益は1,026百万円と前連結会計年度に比べ40.3%の減益となり、売上高営業利益率は5.0%と前連結会計年度より2.8ポイント減少しました。

 

 セグメント別の営業利益実績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

計測制御機器

1,153,567

△25.6

計装システム

648,920

△10.4

センサ

652,812

△26.5

その他

209,439

0.3

(調整額)(注)

△1,638,348

合計

1,026,390

△40.3

(注) (調整額)は報告セグメントに帰属しない費用であります。

(経常利益)

 営業外収益につきましては、733百万円と前連結会計年度に比べ579百万円増加しました。主な要因は、明陽電機株式会社の持分法による投資利益574百万円によるものです。

 営業外費用につきましては、77百万円と前連結会計年度に比べ46百万円減少しました。

 これらの結果、経常利益は1,683百万円と前連結会計年度に比べ3.8%の減益となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 固定資産処分損12百万円の特別損失があり、税金等調整前当期純利益は1,674百万円と前連結会計年度に比べ3.5%の減益となりました。

 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,218百万円と前連結会計年度比9.3%の増益となりました。

 

経営戦略の現状と見通し

 当社グループは、中期経営3カ年計画の最終年度にあたる2020年度においても事業環境の変化を捉え、成長分野における顧客現場の課題やニーズの把握と提供すべき付加価値情報を生産・販売・開発・エンジニアリング・サービスの各部門が共有し、顧客創造の活動を推進してまいります。

 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により先行きの不透明感は増しておりますが、2020年度は、「第2 事業の状況  1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等  (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しました(基本施策)を着実に推進致します。

 

財政状態の分析

(資産)

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ694百万円減少し、26,708百万円となりました。

 流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,477百万円減少し、17,421百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少812百万円(設備投資、明陽電機株式会社の株式追加取得が主因)、受取手形及び売掛金の減少111百万円(売上高減少が主因)であります。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べ783百万円増加し、9,286百万円となりました。このうち有形固定資産は、建物設備更新や生産効率化等の設備投資が減価償却費を超過し、183百万円の増加となりました。投資その他の資産は投資有価証券の増加725百万円、繰延税金資産の減少38百万円等により4,200百万円となりました。

(負債)

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,065百万円減少し、10,389百万円となりました。

 流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,983百万円減少し、7,063百万円となりました。仕入債務の減少及び短期借入金の一部返済によるものです。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べ918百万円増加し、3,326百万円となりました。主に長期借入金について、一部返済を行った一方で、新規の借入を実行したことにより増加しました。

(非支配株主持分)

 連結子会社のアーズ㈱、上海大華-千野儀表有限公司、千野測控設備(昆山)有限公司、韓国チノー株式会社及びCHINO Coporation (Thailand)Limitedの非支配株主持分であります。

(純資産)

 当連結会計年度末の純資産合計は16,318百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加1,218百万円、その他有価証券評価差額金の減少230百万円、剰余金の配当381百万円による減少等の結果であります。

 

キャッシュ・フローの分析

 当連結会計年度のキャッシュ・フローは、当期は、投資活動によるキャッシュ・フロー(設備投資<建物設備更新、生産効率化設備等>、明陽電機株式会社の株式取得等)1,523百万円が、営業活動によるキャッシュ・フロー1,149百万円を上回り、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額)は、△373百万円となりました。

 

<フリー・キャッシュ・フロー>

 

(画像は省略されました)

 

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 運転資金は自己資金を基本としつつ、必要に応じて短期資金は、金融機関からの短期借入により調達し、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入により調達することにしております。

 当連結会計年度においては、生産効率化設備の導入、藤岡事業所計装新棟建設、明陽電機株式会社の株式取得を目的として12億円の借入を行いました。

 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は2,834百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,800百万円となっております。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、当社営業本部と生産事業所ならびに関係会社からなる事業グループごとに、取り扱う製品・商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは当該事業グループを基礎とした製品・商品、サービス別のセグメントから構成されており、「計測制御機器」、「計装システム」、「センサ」の3つを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは次のとおりであります。

セグメントの名称

製品内容等

計測制御機器

記録計、調節計、民生機器

計装システム

性能・評価試験装置、制御・監視用パッケージシステム、デバイス・半導体試験装置、クリーンルーム、温度校正機器、各種計装システム

センサ

赤外線放射機器、熱画像計測装置、温度センサ、応用センサ

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

計測制御機器

計装システム

センサ

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,381,233

8,039,676

4,718,374

21,139,285

860,335

21,999,620

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,381,233

8,039,676

4,718,374

21,139,285

860,335

21,999,620

セグメント利益

1,550,591

724,067

888,299

3,162,958

208,849

3,371,807

セグメント資産

8,431,621

5,159,303

3,136,794

16,727,718

602,746

17,330,465

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

301,661

102,155

162,735

566,552

34,791

601,344

減損損失

10,959

10,959

10,959

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

248,447

141,575

169,901

559,924

30,129

590,054

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

計測制御機器

計装システム

センサ

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,677,052

7,674,900

4,352,215

19,704,168

877,890

20,582,059

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,677,052

7,674,900

4,352,215

19,704,168

877,890

20,582,059

セグメント利益

1,153,567

648,920

652,812

2,455,300

209,439

2,664,739

セグメント資産

8,143,653

4,883,025

3,511,815

16,538,494

690,169

17,228,664

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

327,942

98,645

166,388

592,976

41,164

634,141

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

306,330

147,087

293,337

746,755

37,035

783,791

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

21,139,285

19,704,168

「その他」の区分の売上高

860,335

877,890

連結財務諸表の売上高

21,999,620

20,582,059

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,162,958

2,455,300

「その他」の区分の利益

208,849

209,439

全社費用(注)

△1,652,906

△1,638,348

連結財務諸表の営業利益

1,718,900

1,026,390

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

16,727,718

16,538,494

「その他」の区分の資産

602,746

690,169

全社資産(注)

10,072,495

9,479,629

連結財務諸表の資産合計

27,402,960

26,708,293

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

566,552

592,976

34,791

41,164

213,686

209,394

815,030

843,536

減損損失

10,959

10,959

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

559,924

746,755

30,129

37,035

235,197

193,574

825,252

977,365

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。

 

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

 (1)売上高

(単位:千円)

 

本邦

アジア

その他

合計

17,044,991

4,281,339

673,290

21,999,620

(注)1 国内又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)アジア・・・・・・・中国、韓国、台湾等

(2)その他・・・・・・・米国、ドイツ、イタリア等

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

 (1)売上高

(単位:千円)

 

本邦

アジア

その他

合計

16,013,157

4,042,805

526,097

20,582,059

(注)1 国内又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)アジア・・・・・・・中国、韓国、台湾等

(2)その他・・・・・・・米国、ドイツ、イタリア等

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

計測制御機器

計装システム

センサ

その他

合計

減損損失

10,959

10,959

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

計測制御機器

計装システム

センサ

その他

合計

減損損失

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

計測制御機器

計装システム

センサ

その他

合計

当期償却額

19,838

10,475

30,314

当期末残高

14,879

10,475

25,354

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

計測制御機器

計装システム

センサ

その他

合計

当期償却額

14,879

10,475

25,354

当期末残高

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、「『特長・信頼・連帯』を軸に、計測・制御・監視技術の限界に挑戦し、産業の発展とよりよい明日の社会の実現に貢献する」ことを経営の基本理念として掲げています。独創性のある技術とソリューションの創出を通じ、社会課題を解決し、「温度のチノー」として、株主、お客様、取引先、従業員、社会などあらゆるステークホルダーの信頼を得ながら中長期的な企業価値の向上に努め、社会の発展に貢献してまいります。

 

(コア・バリュー)

 特長:他にない商品・技術で世界No.1を目指す

 信頼:信頼性の高い商品・サービス、信頼される仕事で信頼される人になる

 連帯:全社の活動のベクトルを1つにして、チームワークで仕事をする

 

(2020年に向けた経営ビジョン)

 ①温度ソリューションにおいて、グローバルナンバーワンを目指す

 現場に密着したエンジニアリング活動により、顧客に感動される企業を目指す

 すべてのステークホルダーを尊重し、企業価値の向上と持続的成長を目指す

 

(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

チノーグループ中期経営計画2020

 経営ビジョンの実現に向けた「中期経営計画2020」(2018年4月~2021年3月)を推進し、さまざまなステークホルダーの期待に応える企業グループを目指してまいります。

 

(基本戦略)

 持続的な成長軌道の構築、中長期的な企業価値の向上を目指し、4つの基本戦略を実行する。

 ①新たな成長分野の開拓・拡大

 新たな成長分野(半導体・電子部品、二次電池、新素材、航空機/自動車、医療医薬管理等)の開拓に向けて、特長あるソリューションの開発と提供を進める

 ②既存コア事業の着実な伸展

 事業セグメントごとに市場動向とお客様ニーズを見極めてミッションを定め、既存コア事業における競争力と収益力を強化する

 海外事業の徹底強化

 現地に根付いた経営体制の整備を進めるとともに、エリアごとの課題とニーズに即した市場開拓と地産地消化を展開する

 ④より強固な経営基盤の確立

 人財・組織力、ICT、ガバナンスを中心に事業戦略の遂行を支える経営基盤の整備と強化を進める

 

(事業セグメント別重点施策)

 ①計測制御機器

・顧客対応マーケティングとマスカスタマイゼーション化の推進

・無線技術を活用したIoTソリューション機器の開発・提供

・市場動向に即応する柔軟な調達・生産管理体制の構築

 ②計装システム

・水素インフラ等先端技術関連装置の開発促進

・お客様と協創する仕組みの高度化

・コストマネジメントの強化による利益率の向上

 センサ

・放射温度計、熱画像計測装置及び水分・厚み計のラインアップ強化

・高付加価値製品を中心とした成長市場向け温度センサの開発

・標準技術のブランド化と校正試験サービスの範囲拡大

(財務戦略)

 キャッシュフロー・マネジメントを強化し、「成長投資」「財務健全性」「株主還元(配当等)」の最適バランスを追求して事業を持続的に成長させる。

 

・成長投資

原則として、戦略投資・定常投資は、営業キャッシュフローにより賄う

・財務健全性

持続的成長力を下支えするために資金調達力、リスク対応力を向上させる

・株主還元

安定配当を継続するとともに、利益に連動した株主還元を進める

 

(中期経営計画の数値目標)

・売上高     :240億円

・営業利益    :17憶円

・売上高営業利益率:7%

・海外売上高比率 :25%

 

(3)中期経営計画の進捗状況等

(ⅰ)2019年度の活動状況

 当社グループは、販売部門特販チーム等が中心となって事業機会拡大のための活動を展開し、特に5GやIoTに向けて動きが進んでいる半導体や電子部品・新素材の市場、製造場所から消費者まで安全・安心を確保するために温度管理が求められる食品・医薬品等の市場、規制・規格に基づき品質管理が厳格な自動車や航空機関連部材の市場などに向けて、製品・システムの開発を積極的に進めました。

 

基本戦略における活動状況は下記の通りです。

①新たな成長分野の開拓・拡大

半導体・電子部品 :極低温から超高温計測まで各種温度計測・監視ソリューションを幅広く提案

二次電池     :二次電池の素材から生産工程向け制御機器及び無線温湿度計測システムの提供

新素材      :新素材高度熱処理用計測・制御・記録システム提案 超高温計測向け2色温度計の提供

航空機/自動車   :AMS2750・IATF16949の特殊熱処理工程対応の機器開発の促進

医療医薬管理   :医療分野の温湿度監視需要拡大と医薬品の適正流通ガイドライン対応需要の獲得

既存コア事業の着実な伸展

・販売部門特販チームが中心となった、成長分野の重点客先への需要拡大活動と成功事例の水平展開販促

・次世代開発情報の収集

・月次の代理店出先別会議等を通じたエンドユーザ動向のきめ細かな把握と個別販促手法の具体化

・新SFA及びCRMの導入による顧客管理システムの構築

・自動化設備の導入や現場改善による生産効率と収益性及び品質の向上

海外事業の徹底強化

北米   :戦略市場・製品の整備と販売体制の強化構築

中国   :滅菌装置市場、半導体前工程装置市場、新エネルギー市場の開拓の推進

韓国   :放射温度・成分計市場の開拓強化とグリーン産業分野の計装需要開拓

インド  :新素材産業への放射温度計拡販と日系企業への深耕

タイ   :ISO17025認証取得と校正サービスビジネスの展開

④より強固な経営基盤の確立

・人事戦略機能の強化(人事企画準備室を新設し、育成プログラムと組織開発の仕組みづくりを推進)

・生産管理システムの全社最適化とICTコミュニケーションインフラの整備及び情報セキュリティの強化

・資本構成の最適化を通じた積極的な設備投資と安定配当の継続

・各ステークホルダーの期待と要請を踏まえたCSR重要課題の設定と啓発活動の展開

(ⅱ)2019年度によるその他の取り組み

①明陽電機株式会社を持分法適用会社化

 2019年7月に明陽電機株式会社(以下「明陽電機」)の株式を追加取得し持分法適用会社としました。(2020年4月に株式を追加取得し、2020年度より当社の連結子会社となっております)

 明陽電機の関係会社化により、ICT化が進む船舶用市場へ当社計測制御機器・センサ全般の拡販を見込むとともに、同社が培ってきた高耐震・高温耐久性の技術や高信頼性を陸上の産業分野に活かすことによって当社グループの事業拡大を目指します。

 

新型コロナウイルス感染症対策製品の生産活動

 第4四半期後半より、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し社会に多大な影響を及ぼしております。その感染拡大防止対策として、赤外線技術を用いて非接触で体表面温度を測定することにより発熱の疑いのある対象者を発見する体表面温度監視カメラや体表面温度チェッカ等の当社製品に対する需要が急増しており、その安定供給に向け増産体制の整備に注力しました。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループは、中期経営計画の最終年度である2020年度において、以下に掲げた経営基本方針に基づき、お客さまが現場で抱える問題・課題を迅速に解決するソリューション活動を一層進めてまいります。

 

<経営基本方針>

①経営環境が大きく変化する中、成長分野に向けて開発から提案までの活動を展開するとともに中長期的発展の基盤を構築する

事業環境の変化を素早く察知しながら機敏に活動できる体制を整え、外部とのコラボレーションやアライアンスでレバレッジ効果を生み出す

営業部門が市場動向を的確に把握し、生販開の総合力を発揮し、既存顧客の維持・深耕と新規顧客の創造を促進する組織的な活動を展開する

④開発部門・生産部門・営業部門・間接部門の全部門で、仕事の質と生産性を向上させる改善・改革活動を継続的に推進し、顧客価値と利益の向上に努める

⑤海外事業は、国・エリア毎のターゲット市場を定め、顧客のニーズを的確に把握して経済状況及び今後の成長性に応じた販売・サービス・生産体制の整備を進め、海外売上比率の向上を図る

 

(基本施策)

 事業環境の変化を捉え、成長分野における顧客現場の課題やニーズの把握と提供すべき付加価値情報を生産・販売・開発・エンジニアリング・サービスで共有し、役割分担を明確にして顧客創造の活動を推進します。

 

中長期的発展のための既存顧客維持と顧客創造のセンサ・機器・システム開発は、市場開発部門と各製品開発部門で製品や要素技術等のロードマップを明確にして、イノベーションセンターと各事業所開発部門が連携して推進する

計装は、他社と差別化する特長あるシステム提案や成功事例の水平展開、受注から出荷までのQCDを管理する質の向上など、組織活動を改善・改革しながら売上拡大と利益向上を図る

販売部門は、変化する顧客や市場における情報の獲得に努め、販売戦略の具体化を進め、効率的かつ効果的な販促活動を確実に展開して需要拡大を図る

海外事業は、海外グループ会社及び海外代理店と各国エリア毎の市場動向や個社動向を共有化し、計画必達のためのキープロセスと指標を定めて業績拡大を目指す

生産改革本部の基本活動方針の下、各事業所が連携してQCDS向上のための生産課題を深掘りして具体的な対策を示し、全社最適を目指す改善・改革活動を継続して促進する

製品・サービスの品質不良撲滅のため、源流設計デザインレビュー/過去のトラブル情報の反映/信頼性手法による原因追及などで、本質的且つ具体的な未然防止・再発防止活動を品質本部が中心となって各事業所・各部門と連携して計画的に推進する

企業価値を一層高めていくために、ガバナンスの強化・社会貢献・社会的責任の遂行等の経営課題に対して具体的な目標に基づいたCSR経営を経営管理本部が中心となって推進する

各事業部門や各層及び各個人に期待する人財像を明確にしながら事業環境の変化と人財の多様化に適合した「人財育成」と「組織開発」の仕組みを構築し、当社の発展を支える人財基盤の強化を図る

2【事業等のリスク】

(方針)

 当社は、グループ全体のリスクマネジメント活動を統括する組織として「リスクマネジメント委員会」を設置し、委員長を代表取締役社長が務めています。

 リスクマネジメント委員会では、経営に重大な影響を及ぼす内外のリスク項目を特定し、各部門・関係会社が実施するリスク管理の状況をモニタリングするとともにリスクの早期発見に努め、その重要性を評価して適切・迅速にコントロールしています。

 

<リスクマネジメント体制>

 

(画像は省略されました)

 

<リスクマネジメント基本方針>

 当社は、グループを取り巻くリスクの正しい認識と適切なリスク対応を経営の最重要事項の一つと位置づけ、ステークホルダーからの信頼の確保と企業価値の向上を図るために、次に示す方針のもと全社を挙げてリスクマネジメントに取り組んでまいります。

 

・教育や研修・訓練の実施と情報の共有化により、役職員一人ひとりの法令遵守の徹底とリスク感性の醸成に努めます。

・全ての組織でリスクの識別・評価とコントロール活動の継続的改善に取り組み、総合的なリスク対応力の強化を図ります。

・危機発生時には、ステークホルダーの安全・健康を第一義に経営資源の保全、被害の極小化と速やかな回復を図るために責任ある行動をとります。

・リスクマネジメントプロセスの妥当性と有効性を日常的にモニタリングし、事業の継続的発展に努めます。

・リスク情報を適切に社会に開示するとともに、リスクに関連する社会的要請をリスクマネジメントに反映します。

 

(重要なリスク)

 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

 なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)景気の悪化

 当社グループは、温度を中心とする計測と制御の専門企業集団として、様々な業種に製品を提供しておりますが、売上高全体のうち、その多くは製造業が占めております。また、当社グループの製品は国内販売比率が高く、主として設備投資関連や研究開発向けであるため、景気の悪化により、国内製造業の設備投資が著しく落ち込みますと、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)為替変動

 当社グループは、中期経営計画において、海外売上高比率の向上を目標とし、諸施策を遂行しております。輸出の為替リスクを回避するため円建て取引を原則としておりますが、一部外貨建輸出もあり、その場合は先物為替予約等によって為替リスクヘッジを行うなど為替変動の影響を最小限にとどめるよう努めております。しかしながら、大幅な為替変動(円高)は価格競争力を低下させ、また海外の連結子会社の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しておりますので、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)カントリーリスク

 当社グループでは、中国等アジアを中心に生産・販売等の海外活動を展開しております。この海外活動に関するリスクとして政治・経済情勢の悪化、テロあるいは紛争等の発生による事業活動の制約、海外事業の業績悪化、事業継続に支障をきたし、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)財務リスク

 当社グループの財務に関するリスクとして、経済情勢悪化に伴う取引先信用不安の増大、資金調達に際しての金利上昇や金融機関の貸し渋り等が考えられます。これらの事象は、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)自然災害

 不測の大規模地震や台風等の自然災害により、生産設備への被害等が発生するリスクが考えられます。これらの事象は、工場の操業や顧客への供給に支障が生じ、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)パンデミック

 新型コロナウイルス等の感染症の拡大により、当社グループにおいて、国内・海外の生産活動及び販売活動が停滞し、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当社は、赤外線技術を用いて非接触で体表面温度を測定する体表面温度監視カメラや体表面温度チェッカを製造しており、これらの製品は、発熱者の早期発見、感染拡大の予防に役立っております。

 

 

2【沿革】

年月

概況

1913年3月

千野一雄個人の経営で東京下谷に千野製作所の商号をもって理化学器械、電気器械の製造販売を創業する。

1936年8月

千野製作所を株式会社とし商号を株式会社千野製作所(現株式会社チノー)とするとともに本店を東京都板橋区板橋町(現在の熊野町)に置く。

1962年4月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1963年4月

群馬県藤岡市に藤岡工場を新設。

1964年5月

本店所在地を「東京都板橋区熊野町32番地」から「東京都豊島区西池袋一丁目22番8号」に移転し、同所は板橋工場として生産を続行。

1977年5月

製造子会社「千幸電機株式会社(現㈱チノーソフテックス)」(現連結子会社)を設立。

1978年6月

埼玉県久喜市に久喜工場を新設。

1978年6月

本店所在地を「東京都新宿区西新宿一丁目26番2号」に移転する。

1979年9月

当社株式につき東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替される。

1981年7月

東京営業所を東京支店に、大阪営業所を大阪支店に改組。

1983年1月

米国カリフォルニア州ロスアンゼルス市に販売子会社「CHINO Works America Inc.」(現連結子会社)を設立。

1986年10月

商号を「株式会社千野製作所」から「株式会社チノー」に変更する。

1988年6月

名古屋営業所を名古屋支店に改組。

1989年6月

韓国儀旺市に合弁会社「韓国チノー株式会社」(現連結子会社)を設立。

1990年8月

新社屋完成により本店所在地を「東京都板橋区熊野町32番8号」に移転する。

1991年10月

大宮営業所を北部支店に改組。

1992年2月

製造子会社「株式会社山形チノー」を設立。

1993年3月

サービス子会社「株式会社チノーサービス」を設立。

1993年12月

中国上海市に合弁会社「上海大華-千野儀表有限公司」(現連結子会社)を設立。

1996年7月

インドダマン市に合弁会社「CHINO-LAXSONS (I) Private Limited(現CHINO Corporation India Private Limited)」(現連結子会社)を設立。

1998年11月

「三基計装株式会社」(現連結子会社)の全株式を取得、子会社とする。

2003年8月

中国江蘇省昆山市に合弁会社「千野測控設備(昆山)有限公司」(現連結子会社)を設立。

2006年9月

「東京精工株式会社」及び「株式会社浅川レンズ製作所」(現連結子会社)の全株式を取得、子会社とする。

2009年1月

「CHINO-LAXSONS (I) Private Limited(現CHINO Corporation India Private Limited)」(現連結子会社)の株式を追加取得し、100%子会社とする。

2010年2月

「アーズ株式会社」(現連結子会社)の株式を取得、子会社とする。

2011年10月

連結子会社の「東京精工株式会社」を吸収合併する。

2012年4月

連結子会社の「株式会社山形チノー」を吸収合併する。

2012年10月

タイバンコク都に販売子会社「CHINO Corporation (Thailand) Limited」(現連結子会社)を設立。

2014年12月

「アドバンス理工株式会社」(現連結子会社)の全株式を取得、子会社とする。

2015年1月

2016年4月

連結子会社の「株式会社チノーサービス」を吸収合併する。

東京支店、北部支店を統合し、東日本支店に改組。

2018年2月

技術開発センターをイノベーションセンターに改組。

2019年7月

明陽電機株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

22

22

114

51

1

3,979

4,189

所有株式数

(単元)

17,579

1,155

14,696

5,721

2

52,916

92,069

53,216

所有株式数の割合(%)

19.10

1.25

15.96

6.22

0.00

57.47

100.00

(注) 自己株式789,236株は、「個人その他」に7,892単元、「単元未満株式の状況」に36株含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社は、株主の方々に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けております。配当につきましては、1事業年度の配当回数は中間配当と期末配当の年2回を基本としておりますが、実施にあたっては収益状況や配当性向の向上を勘案して都度決定する方針を採っております。

 当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定めております。

 当期の剰余金の配当につきましては、1株につき45円とさせていただきました。

 内部留保資金につきましては、研究開発活動や新技術・新商品開発投資及び新規事業など将来の企業価値を高めるための投資資金として有効活用するほか、自己株式の取得も弾力的に行って、1株当たりの利益や自己資本利益率を向上させてまいります。

(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月9日

381,189

45.00

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

苅谷 嵩夫

1944年5月19日

 

1968年4月

当社入社

1997年6月

当社取締役

2001年6月

常務取締役

2006年6月

代表取締役社長

2007年7月

千野測控設備(昆山)有限公司董事長

2015年6月

代表取締役社長執行役員

2017年6月

2020年6月

代表取締役会長

取締役会長(現)

 

(注)3

19,460

代表取締役社長執行役員

豊田 三喜男

1957年4月11日

 

1981年4月

当社入社

2012年6月

2014年10月

当社取締役藤岡事業所長

取締役藤岡事業所長・機器開発センター長

2015年6月

 

2016年6月

取締役常務執行役員藤岡事業所長・機器開発センター長

取締役常務執行役員企業戦略本部長・機器開発センター長

2017年6月

代表取締役社長執行役員・機器開発センター長

2019年7月

代表取締役社長執行役員(現)

 

(注)3

4,039

取締役専務執行役員

営業本部長

吉田 幸一

1954年9月20日

 

1977年4月

当社入社

2006年6月

当社取締役西日本販売事業部事業部長・大阪支店長

2011年6月

取締役営業本部副本部長・ソリューション営業統括部長

2012年6月

常務取締役営業戦略統括部長・久喜事業所長

2013年6月

常務取締役久喜事業所長

2015年6月

取締役常務執行役員久喜事業所長

2017年6月

取締役専務執行役員営業本部長・東日本支店長

2020年4月

取締役専務執行役員営業本部長(現)

 

(注)3

7,386

取締役専務執行役員

海外事業本部長

松本 正

1950年7月1日

 

1973年4月

当社入社

2006年6月

当社取締役装置事業部事業部長

2010年4月

取締役海外事業推進統括

2012年6月

常務取締役海外事業統括部長・アセアン開発担当

2013年6月

常務取締役海外事業統括部長

2015年6月

取締役常務執行役員海外事業統括部長

2019年6月

取締役専務執行役員海外事業統括部長

2019年7月

取締役専務執行役員海外事業本部長(現)

 

(注)3

4,908

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役常務執行役員

久喜事業所長

清水 孝雄

1953年9月28日

 

1976年4月

当社入社

2009年6月

当社取締役計測技術開発センター長

2013年6月

常務取締役技術開発センター長・スマートソリューション開拓統括部長

2014年9月

アーズ㈱代表取締役社長(現)

2015年6月

取締役常務執行役員技術開発センター長

2017年6月

取締役常務執行役員技術開発センター長・久喜事業所長

2018年2月

取締役常務執行役員久喜事業所長(現)

2018年5月

㈱浅川レンズ製作所代表取締役社長(現)

 

(注)3

6,966

取締役常務執行役員

東日本支店長

福浦 正人

1958年10月26日

 

1982年4月

当社入社

2004年7月

千葉営業所所長

2008年7月

上海大華-千野儀表有限公司董事総経理(出向)

2014年2月

理事大阪支店長

2014年6月

取締役大阪支店長

2015年6月

執行役員大阪支店長

2017年6月

常務執行役員大阪支店長

2019年6月

取締役常務執行役員大阪支店長

2020年4月

取締役常務執行役員東日本支店長(現)

 

(注)3

2,000

取締役常務執行役員

中国事業担当

西口 明彦

1959年8月24日

 

1982年4月

当社入社

2004年11月

九州ブロック長・福岡営業所長

2009年1月

大阪営業所長

2010年10月

大阪支店長代理・大阪営業所長

2011年6月

取締役大阪支店長

2013年6月

取締役大阪支店長・中国支援担当

2014年2月

取締役上海大華-千野儀表有限公司董事総経理(出向)

2015年6月

執行役員上海大華-千野儀表有限公司董事総経理(出向)

2019年6月

取締役常務執行役員中国事業担当・上海大華-千野儀表有限公司董事総経理(出向)(現)

 

(注)3

4,282

取締役

吉池 達悦

1952年5月9日

 

1975年3月

2005年3月

2013年1月

2015年2月

日置電機㈱入社

同社代表取締役社長

同社取締役会長

同社取締役会長退任

2015年6月

当社取締役(現)

2016年6月

新光商事㈱社外取締役(現)

 

(注)3

取締役

生田 一男

1946年9月4日

 

1991年7月

(社)日本計量機器工業連合会

事務局長

1998年5月

(社)日本計量機器工業連合会

常務理事兼事務局長

2008年5月

(社)日本計量機器工業連合会

専務理事

2014年5月

(一社)日本計量機器工業連合会

顧問

2016年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

2,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

斉藤 卿是

1947年2月5日

 

1969年4月

2001年6月

2007年6月

2010年6月

2014年6月

2017年6月

当社入社

当社取締役

常務取締役

専務取締役

特別顧問

常勤監査役(現)

 

(注)4

6,740

監査役

原沢 隆三郎

1951年1月30日

 

1974年4月

㈱三菱銀行入行

2001年6月

㈱東京三菱銀行執行役員

2005年6月

同行常務執行役員

2008年10月

同行専務取締役

2009年6月

同行専務取締役退任

2010年12月

コンシリアジャパン㈱設立同社代表取締役(現)

2011年6月

丸の内キャピタル㈱代表取締役会長

当社監査役(現)

2015年6月

瀧上工業㈱監査役

2017年6月

瀧上工業㈱社外取締役監査等委員

2019年6月

オーミケンシ㈱社外取締役(現)

 

(注)4

監査役

山下 和彦

1956年3月19日

 

1979年4月

㈱埼玉銀行入行

2005年6月

㈱りそな銀行執行役員

2007年6月

りそな決済サービス㈱専務取締役

2008年4月

りそなカード㈱代表取締役副社長

2011年6月

NTTデータソフィア㈱取締役副社長

2016年6月

リズム時計工業㈱社外監査役

2017年6月

当社監査役(現)

2018年2月

㈱オプトエレクトロニクス社外取締役監査等委員(現)

2018年6月

リズム時計工業㈱社外取締役監査等委員(現)

 

(注)4

 

(注)1 取締役 吉池達悦、生田一男の両氏は「社外取締役」であります。

2 監査役 原沢隆三郎、山下和彦の両氏は「社外監査役」であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 取締役及び監査役が所有する当社株式の数には、チノー役員持株会における持分を含んでおります。

6 当社では、執行役員制度を導入しております。現在の執行役員は13名(うち、取締役兼任は6名)です。

 

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。

 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性基準等を参考にして、当社と特段の人的・経済的な関係がなく、かつ高い見識と豊富な経験に基づき当社の経営をモニタリングできる人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。社外役員に対しては、当社との具体的な取引関係の有無を調査するなど、独立性を保持するために厳正かつ公正不偏の態度を常に要求するとともに、独立性の適格性を取締役会の承認事項としております。この社外取締役及び社外監査役は、取締役会の透明性の維持向上と適切な意思決定等ガバナンスの強化に貢献できるものと考えております。

 社外取締役の吉池達悦氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に反映いただけるものと判断し、選任しております。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役の生田一男氏は、わが国の計量計測機器産業の発展と計量機器の高度化に尽力されたその経験と高い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断し、選任しております。同氏は当社株式を2,000株保有しておりますが、同氏と当社との間にそれ以外の利害関係はありません。

 社外監査役の原沢隆三郎氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、専門的見地から監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役の山下和彦氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、専門的見地から監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役及び社外監査役全員について、東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査の関係は、定期的に会議を開催し情報交換を行い、監視体制を強化しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

営業上

の取引

資金援助

設備の

賃貸借

㈱チノーソフテックス

群馬県藤岡市

30,000

その他(ソフトウェア関連)

100

ソフトウエアの制作委託

当社建物の賃貸

三基計装㈱

埼玉県久喜市

35,000

計装システム

100

当社建物の賃貸

㈱浅川レンズ製作所

埼玉県久喜市

10,000

センサ

100

同社製品の購入

運転資金の貸付

当社建物の賃貸

アーズ㈱

神奈川県横浜市

神奈川区

68,000

その他(センサネットワーク製品開発・販売関連)

81

アドバンス理工㈱

神奈川県横浜市

都筑区

310,000

計装システム

100

運転資金の貸付

CHINO Works America Inc.

アメリカ合衆国

カリフォルニア州

ロスアンゼルス市

千ドル

500

計測制御機器

100

当社製品の販売

運転資金の貸付

上海大華-千野儀表有限公司   (注)2

中華人民共和国

上海市

千元

11,610

計測制御機器

50

当社製品の販売

千野測控設備(昆山)有限公司

中華人民共和国

江蘇省昆山市

千元

13,242

計測制御機器及び計装システム

80

同社製品の購入

運転資金の貸付

韓国チノー㈱(注)2

大韓民国

京畿道華城市

千ウォン

600,000

計測制御機器、計装システム及びセンサ

50

当社製品の販売

CHINO Corporation India Private Limited

インド共和国

ナビムンバイ市

千ルピー

125,818

計測制御機器

100

当社製品の販売

運転資金の貸付

CHINO Corporation (Thailand)Limited

       (注)2

タイ王国

バンコク都

千バーツ

7,000

計測制御機器

49

当社製品の販売・修理

持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有

(又は被所有)割合(%)

明陽電機㈱

静岡県静岡市

清水区

45,000

船舶エンジン用温度センサ他、

各種船舶搭載機器専門メーカ

26.7

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

3 上記子会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度41%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度59%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料手当及び賞与

1,477,476千円

1,504,566千円

役員賞与引当金繰入額

27,000

24,000

賞与引当金繰入額

233,393

176,110

退職給付費用

86,883

122,560

役員退職慰労引当金繰入額

43,495

49,828

減価償却費

186,933

190,218

研究開発費

536,003

596,693

1【設備投資等の概要】

 当社グループの当連結会計年度における設備投資は、新商品開発、生産設備ならびに環境整備関連を中心に無形固定資産も含め総額977,365千円であり、セグメントごとの設備投資につきましては、計測制御機器306,330千円、計装システム147,087千円、センサ293,337千円、その他37,035千円、全社共通193,574千円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,689,150

1,194,200

0.58

1年以内に返済予定の長期借入金

485,434

380,476

0.22

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

440,485

1,260,009

0.22

2021年~

2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

2,615,069

2,834,685

(注)1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

265,009

374,996

359,996

260,008

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,040 百万円
純有利子負債-3,633 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)8,470,825 株
設備投資額977 百万円
減価償却費844 百万円
のれん償却費25 百万円
研究開発費1,147 百万円
代表者代表取締役社長執行役員  豊田 三喜男
資本金4,292 百万円
住所東京都板橋区熊野町32番8号
会社HPhttps://www.chino.co.jp/

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