1年高値2,325 円
1年安値990 円
出来高100 株
市場ジャスダック
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予N/A
ROA6.1 %
ROIC7.1 %
β0.69
決算3月末
設立日1950/4
上場日1963/1/29
配当・会予30 円
配当性向17.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:2.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:3.5 %
純利5y CAGR・実績:6.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と連結子会社㈱テクノ・セブンシステムズ、ニッポー㈱にて構成されており、システム事業、事務機器事業及び不動産事業を行っております。

 

 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

 

① システム事業

システム・ソリューションの提供や組込系、制御系システムの開発、ITインフラの構築・運用を行っている当社は、2020年4月1日付で、業務系アプリケーション開発を行っていた連結子会社の㈱テクノ・セブンシステムズを吸収合併し、最適なシステム・ソリューションをワン・ストップでお客様に提供しております。

② 事務機器事業

当社の連結子会社であるニッポー㈱が、タイムレコーダー、3Dプリンタ、自動紙折り機、シュレッダーなど「NIPPO」ブランド製品の開発・製造・販売を行っております。3Dプリンタの分野では、ハードだけではなく、多様なフィラメント素材やユーザーフレンドリーなソフトウエアを提供し、トータル3Dプリンタ・ソリューションを提案しております。

③ 不動産事業

当社の所有するマンション・事業所施設の賃貸を行っております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国の経済は、設備投資の増加や雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移したものの、年明けからの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により、外出自粛や店舗の閉鎖が行われ、原材料の調達や製造物流等が滞り、企業の事業活動に大きな影響を受けました。

 また世界経済では、この新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、各国で出入国規制や外出制限、店舗の閉鎖等が行われ、消費が減退するなど、世界経済に大きな影を落とし、その先行きに不透明感が増している状況にあります。

 このような状況下、当社グループは、システム事業と事務機器事業をメインに不動産事業を加え、3事業を柱に、事業の効率化、利益体質への改善に努めてまいりました。

 その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、事務機器事業及び不動産事業の連結売上高が前期比で若干の減収となったものの、システム事業が増収となったことから、連結売上高は、3,153百万円(前期比4.9%増)となりました。

 利益面につきましても、システム事業においては、産業用ロボット関連及び医療系装置関連の組込みシステム開発に注力してきたことに加え、IoT関連、ビッグデータ関連やAI関連の受注が堅調に推移したことにより連結営業利益は393百万円(前期比11.4%増)、連結経常利益は395百万円(前期比12.6%増)となりました。

 また、特別利益として、9百万円の投資有価証券売却益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は257百万円(前期比29.8%増)となりました。

 

 セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

(イ)システム事業

 システム事業は、産業用ロボット関連及び医療系装置関連の組込みシステム開発に注力するとともに、ⅠTインフラとしてクラウド関連、特にAWS案件を中心にⅠT基盤設計・構築を拡大しております。

また、IoT関連、ビッグデータ関連やAI関連の受注が堅調に推移したことにより、IT基盤の設計・構築サービス、組込み及び業務系アプリケーション開発のそれぞれの分野で売上が拡大いたしました。

 これにより、システム事業の連結売上高は2,249百万円(前期比9.5%増)となりました。セグメント利益(連結経常利益)につきましても、注力顧客や成長分野でのリソースの選択と集中に力を入れて取り組んだことにより、281百万円(前期比13.1%増)となりました。

 

(ロ)事務機器事業

 事務機器事業は、子会社のニッポー㈱が、「NIPPO」ブランドのオフィス用事務機器を製造、販売しております。例年は、第4四半期に業績を大きく伸ばしておりましたが、今期は、第4四半期に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、これにより事務機器事業の連結売上高は、772百万円(前期比5.0減)と低迷しました。

 しかし、ここ数年実施してまいりました構造改革や原価の低減等により、事務機器事業の収益は大きく改善され、セグメント利益(連結経常利益)は、64百万円(前期比48.3増)となりました。

 

(ハ)不動産事業

 不動産事業は、所有賃貸不動産の稼働率維持に努めてまいりましたが、一部不動産の契約満了により不動産事業の連結売上高は130百万円(前期比5.5減)となりました。

 また、セグメント利益(連結経常利益)は、49百万円(前期比16.1%減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ477百万円増加し、1,325百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動の結果得られた資金は291百万円(前連結会計年度は436百万円の収入)となりました。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益403百万円、減価償却費31百万円、売上債権の減少額17百万円等であり、減少の主な内訳は、法人税等の支払額110百万円等であります。

 

(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動の結果得られた資金は81百万円(前連結会計年度は15百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入111百万円等であり、支出の主な内訳は、敷金及び保証金の差入による支出16百万円等であります。

 

(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動の結果得られた資金は104百万円(前連結会計年度は187百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入300百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出153百万円、配当金の支払額41百万円等であります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

(イ)生産実績

 事務機器事業につきましては、親会社の子会社である北部通信工業㈱にて製造委託を行なっており、生産実績について特記すべき事項はありません。

 システム事業につきましては、技術支援によるものであるため、生産実績において特記すべき事項はありません。

 

(ロ)受注実績

 事務機器事業につきましては、受注見込みに基づく生産計画により親会社の子会社である北部通信工業㈱にて製造委託を行っており、受注実績について特記すべき事項はありません。

 システム事業につきましては、技術支援によるものであるため、受注実績において特記すべき事項はありません。

 

(ハ)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

システム事業(千円)

2,249,600

9.5

事務機器事業(千円)

772,815

△5.0

不動産事業(千円)

130,638

△5.5

合計(千円)

3,153,054

4.9

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社シーイーシー

278,340

9.3

324,543

10.3

株式会社日立情報通信エンジニアリング

183,418

6.1

354,430

11.2

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループ(当社及び連結会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際の結果と異なる場合があります。

 当社グループの当連結会計年度は、事務機器事業において新型コロナウイルス感染症の影響により第4四半期に連結売上高が低迷しました。また、2020年度においては、事務機器事業だけでなくシステム事業においても影響を受ける可能性があり、すでにシステム事業では2020年4月から開発案件の中止や延期が発生し、売上が減少するなどの影響が出ております。

 2021年3月までの一定期間これらの影響があると想定しておりますが、今後さらに新型コロナウイルス感染症が拡大して、事態が深刻化、長期化することも考えられ、想定を超える規模になった場合は、当社グループの事業活動の継続にも影響を与える可能性があります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

・財政状態の分析

(資産)

 総資産は、前連結会計年度に比べ10.1%増加し、4,275百万円となりました。

 流動資産は、前連結会計年度末に比べ35.9%増加し、1,947百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べ4.9%減少し、2,327百万円となりました。これは主に、投資有価証券が減少したこと等によるものであります。

 

(負債)

 負債は、前連結会計年度に比べ18.0%増加し、1,306百万円となりました。

 流動負債は、前連結会計年度末に比べ20.3%増加し、520百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金や未払法人税等が増加したこと等によるものであります。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べ16.6%増加し、786百万円となりました。これは主に、長期借入金が増加したこと等によるものであります。

 

(純資産)

 純資産は、前連結会計年度末に比べ7.0%増加し、2,968百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

 

・経営成績の分析

 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

 当連結会計年度は、当社グループの持つリソースを最大限に生かし、安定的に収益を生み出せる企業体質を維持、強化するとともに、新たな成長分野への取り組みを積極的に進め、株主の皆様への利益還元を課題とし、以下の3項目について、挑戦してまいりました。

(イ)市場や顧客ニーズにマッチした商品・技術・サービスの提供による競争力の強化

 システム事業では、グループ各社が得意とする事業領域をもち、専門性を高めた技術者集団として、顧客への最適なシステム・ソリューションを提供してまいりました。また事務機器事業でも新商材の投入により商品ラインナップを強化するほか、3Dプリンタの分野では、ハードだけでなく、ソフトウエアや多様な素材をユーザーに提供することにより、差別化を図ってまいりました。

 

(ロ)積極的な採用による人材の確保、育成と組織力の強化

 システム事業では、積極的な採用活動による優秀なエンジニアの確保と、その教育・育成に努めてまいりました。事務機器事業でも、技術部門の拡充による商品開発力及び営業力の強化に取り組んでまいりました。

 

(ハ)徹底した合理化と付加価値の追求等による利益の確保

 システム事業では、高採算案件へのシフトなどエンジニア一人一人の付加価値を高めるとともに、グループ各社間の連携による効率的な事業運営を行ってまいりました。

 

(売上高)

 当社グループの連結売上高は、前連結会計年度に比べ146百万円増の3,153百万円(前期比4.9%増)となりました。

 セグメント別の売上高の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

 

(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)

 売上原価は、当社グループの重要課題である事業拡大のための優秀な人材確保及び育成を実施した結果、労務費が増加し、また外注エンジニアの単価水準の高騰により外注費が増加した為、前連結会計年度に比べ91百万円増加し,2,244百万円(前期比4.3%増)となりました。販売費及び一般管理費は、採用費及び人材育成のための教育研修費や不動産の修繕費の増加などにより、前連結会計年度に比べ14百万円増の514百万円(前期比2.9%増)となりました。この結果、連結営業利益は、前連結会計年度に比べ40百万円増加の393百万円(前期比11.4%増)となりました。

 

(営業外損益、経常利益)

 営業外収益は、前連結会計年度と比べ4百万円増加し8百万円(前期比89.5%増)となりました。これは、保有する投資有価証券の配当金や台風被害の建物損壊に対する保険料を受け取ったことによります。営業外費用は、前連結会計年度に比べ大きな変動はなく6百万円(前期比2.2%増)となりました。以上の結果、連結経常利益は、前連結会計年度に比べ44百万円増加の395百万円(前期比12.6%増)となりました。

 

(特別損益、税金等調整前当期純利益)

 特別利益は、前連結会計年度に比べ投資有価証券売却益が9百万円増加し、特別損失は、18百万円減少し1百万円となりました。これは、前連結会計年度に計上した保有投資有価証券の減損が当連結会計年度は発生しなかったことと、売却損が大きく減少したためです。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ71百万円増加の403百万円(前期比21.7%増)となりました。

 

・経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。

 

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当連結会計年度の各指標の達成状況は以下のとおりであります。

 売上高は、計画比146百万円減(4.5%減)となりました。これは、事務機器事業で例年は第4四半期連結会計期間に売上を伸ばしておりますが、当連結会計年度は同時期に新型コロナウイルス感染症の影響を受け主力製品の販売が低迷したことと、システム事業で成長分野へのシフトを主眼においた案件参画をおこない、社員の教育体制を強化するため、稼働を抑えたことによるものです。経常利益は、不動産事業で一部不動産では契約終了により減少しましたが、事務機器事業では製造原価削減、及びシステム事業での高単価案件へのシフト実施により増加したため、計画比16百万円増(4.5%増)となりました。

 売上高経常利益率は、以上のような要因により、売上高が計画目標未達であった一方、経常利益は計画目標を達成したため、計画比1.1ポイント増の12.6%となりました。

 

経営指標

2020年3月期(計画)

2020年3月期(実績)

2020年3月期

(計画比)

売上高

3,300

百万円

3,153

百万円

△146

百万円

(△4.5%)

経常利益

379

百万円

395

百万円

16

百万円

(4.5%)

売上高経常利益率

11.5

12.6

1.1

ポイント

 

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

・キャッシュ・フローの状況の分析

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

 なお、キャッシュ・フロー等に関する主要指標は下記のとおりであります。

 

キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率

54.5

57.5

63.2

66.6

69.4

時価ベースの自己資本比率

54.5

58.4

63.2

60.3

41.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

356.8

305.1

283.4

109.8

214.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ

22.4

51.4

59.7

124.1

100.8

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(※1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(※2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(※3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(※4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(※5)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

・資本の財源及び資金の流動性について

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、労務費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等であります。

 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金、親会社及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、親会社及び金融機関からの長期借入を基本としております。

 なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は、625百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,325百万円となっております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(追加情報)」に記載のとおりであります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等の不確実性が大きく将来の見込数値に反映させることが困難でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が今後2021年3月期の一定期間にわたり続くものと想定し、期末時点で入手可能な情報を基に見積りを行っております。特に以下の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

 

(固定資産の減損損失)

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握にあたっては慎重に検討しておりますが、今後、減収・減益等、新型コロナウイルス感染症の影響を含め将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 

(繰延税金資産)

 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、今後、新型コロナウイルス感染症の影響等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「システム事業」、「事務機器事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「システム事業」は業務アプリケーション、組込系や制御系システムの開発請負及びIT基盤の構築から運用・監視等を行っております。

 「事務機器事業」は、タイムレコーダー、チェックライタ、3Dプリンタ、自動紙折り機、シュレッダー及びシステムタイムレコーダー、勤怠管理システム、入退室管理システム等の製造販売を行っております。

 「不動産事業」はマンション等の賃貸を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

システム事業

事務機器事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,054,879

813,639

138,188

3,006,707

3,006,707

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,972

990

5,963

5,963

2,054,879

818,612

139,179

3,012,670

5,963

3,006,707

セグメント利益

249,232

43,670

58,898

351,802

351,802

セグメント資産

1,044,890

619,811

2,006,550

3,671,252

210,897

3,882,150

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

218

5,106

28,150

33,475

604

34,079

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

417

1,145

1,562

1,562

(注)1.セグメント資産の調整額210,897千円には、セグメント間債権債務消去△865千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産211,763千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び子会社での余資運用資金(現金及び預金並びに預け金)、管理部門に係る資産等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

システム事業

事務機器事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,249,600

772,815

130,638

3,153,054

3,153,054

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,450

180

1,630

1,630

2,251,050

772,815

130,818

3,154,684

1,630

3,153,054

セグメント利益

281,758

64,777

49,422

395,957

395,957

セグメント資産

1,112,969

662,066

1,986,850

3,761,885

513,626

4,275,512

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

215

2,872

28,107

31,195

587

31,783

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

696

9,652

8,630

18,979

18,979

(注)1.セグメント資産の調整額513,626千円には、セグメント間債権債務消去△1,315千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産514,942千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び子会社での余資運用資金(現金及び預金並びに預け金)、管理部門に係る資産等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社シーイーシー

324,543

システム事業

株式会社日立情報通信エンジニアリング

354,430

システム事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、「情報社会の明日を創造・建設し、世界経済の発展と人類社会の福祉向上に貢献すること」を社是とし、事業の発展と社員の幸福を実現することを基本理念としながら、その達成に向けて不断の努力を続けるとともに、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指しております。

 近年のIT技術の発展に伴うデジタル化及びグローバル化の進展のスピードには目覚ましいものがあり、今後も当社グループの主力事業であるシステム事業・事務機器事業においては、更なる競争激化とそれに対処する自己革新が求められております。当社グループの持つリソースを最大限に活用し、安定的に収益を生み出せる企業体質を維持、強化するとともに、新たな成長分野への取り組みを積極的に進め、株主の皆様への利益還元・安定配当を実現してまいります。

 

(2)経営戦略等

 当社グループは、当社グループを取り巻く社会構造や経営環境の変化を背景に、様々な顧客ニーズに応えられるように、今後も商品・サービスを提供する事業活動を通じ、社会の健全な進歩、発展に貢献してまいります。

 具体的には、今後、成長拡大が見込まれる業種や業界に対して、グループをあげての組織的な営業活動を継続的に推進し、顧客の選択と集中を行うことにより、より高単価な案件にシフトできる様、先端技術の習得を目標に、技術者の育成と技術力の向上を図ってまいります。それにより、IT業界等での評価や信用力を高め、ビジネスの拡大に繋げてまいります。

 その実現に向けて、当社グループは、システム事業と事務機器事業とのシナジーを働かせ、当社グループが得意とするハードとソフトを融合させ、商品・サービスの提供を通じて、顧客へのソリューションを提供してまいります。

 新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している中、当社グループは、現在進めている取り組みだけでは、今後の急激な変化に対応することは十分ではないと判断し、更に、社員の勤務の仕方や評価の仕組み等を見直し、新規ビジネスの拡大状況を見定めながら、経営資源を傾注してまいります。

 

(3)経営環境

 今後の国内経済、国際経済は、ともに新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、経済活動が停滞し、まだまだ不透明な経営環境が続くことが予想され、収束時期や各国を含めた今後の対応を予測することは大変困難な状況にあります。そのため、現時点における新型コロナウイルス感染症による業績に与える影響額については、未確定の要素が多く、適正かつ合理的な業績予想の算出は困難な状況にあるため、業績予想は一定の影響が出ることを前提に作成しております。

 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、社内に対策本部を設置し、在宅勤務、時差出勤、海外・国内出張の全面禁止、採用活動の一時中止など、推進してまいりましたが、国内や海外の感染者増の状況から、この予防対策はまだまだ継続せざるを得ない状況にあります。

 更に、国際経済は、米中による貿易摩擦や米国の保護主義的な通商政策、英国のEU離脱に伴う影響もあり、引き続き不透明な状況が続くと思われます。

 このような環境変化を踏まえ、当社グループは、より一層のグループシナジーを発揮して、お客様、地域社会・お取引先様等のステークホルダーとともに、持続的な成長と発展を目指すべく推進してまいります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループを取り巻く環境は大きく変化しており、また、その変化のスピードも加速している事から、当社グループは、システム事業と事務機器事業において、下記を事業上及び財務上の課題として捉え、取り組んでまいります。

① システム事業においては、日本国内での少子高齢化による労働人口の減少が叫ばれる中、これまで以上の更なるエンジニア不足が懸念され、労働生産性の向上が不可欠となっており、加えてエンジニアに期待される技術力が一段と高まっている為、更なる顧客の幅広いニーズへの対応が必要となっております。これらに対応するためには、技術力もさることながら、ヒューマンスキル的にも優秀な人材の確保及び若い社員の育成などの『人材投資』が不可欠であり、その方法の一環として、新卒・中途採用を積極的に行い、将来的に有用なコア技術の継承と新しい技術への迅速な対応を行ってまいります。

 また営業面においては、これまで蓄積してきた各々の分野での技術の融合を顧客に積極的に提案し、将来を見据えた顧客の拡大を図るとともに、請負契約などの高単価案件を増やし、受託案件獲得に向けた営業活動の強化を図り、新たなビジネスの構築へ挑戦する等、生産性の向上と売上増大に取り組んでまいります。

 

② 事務機器事業では、商品のコモディティ化により、差別化が難しくなっている中、継続的にQCDSの改善に努めてまいります。また、3Dプリンターにつきましては、装置単体の販売形態から周辺機器やソフトウエアを組み合わせたシステム販売を強化し、更に、医療機器市場への参入を積極的に進め、事業の柱へと成長させてまいります。

 

③ 新型コロナウイルスの感染拡大防止を契機として、これまでの働き方を見直す必要性の高まりを受け、当社グループは、新しい働き方に対応するための業務体制を早期に確立することが重要かつ喫緊の課題と認識し、在宅勤務やサテライトオフィスの環境整備、時差出勤、リモート会議などの推進をしております。さらに、景気の見通しが極めて不透明な状況において、強固な財務体質と流動性資金の確保は事業継続性の観点から重要な経営課題であると認識しております。なお、当面の財務状況に懸念はありませんが、今後の経済の先行きと合わせて注視してまいります。

 

 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業活動や業績への影響を、可能な限り抑えるべ

く、引き続き状況に応じた対策・対応を実施してまいります。

 

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

 当社グループは、利益体質への強化に努めていくにあたり、売上高、経常利益、売上高経常利益率を重要な経営指標としております。企業価値を持続的に向上させるため、グループ間の相乗効果を最大限に発揮しながら、付加価値の向上を図り、グループ全体の規模拡大と収益力を強化しております。これらの指標を目標として、付加価値の高い案件の増加による企業価値の継続的な拡大を目指してまいります。

 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による全国的な経済の悪化に伴い、本事業年度の経営成績の予測が不透明であるため、目標とする経営指標に一定の影響が出ることを前提に作成しております。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状や経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。

 ただ、当社グループの事業等については、以下のリスク以外にも様々なリスクが考えられ、ここに記載したものがすべてではありません。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、広範囲に及んでおります。国内では、製造物流の停滞、部品欠品に伴う製品製造の中止、店舗の深夜営業自粛や時間短縮営業、不要不急の外出を控える消費行動などにより現在の日本経済は景気や経済が減速し、その経済不振が当社グループが取り扱う商品やサービスに対する購買力や需要に大きな影響を与えております。

 すでに、当社の事業には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による景気後退から影響が出ております。特に、事務機器事業では、第4四半期に連結売上高が前期比5.0%減の772百万円と低迷しました。2020年度においては、事務機器事業だけでなくシステム事業においても影響を受ける可能性があり、すでにシステム事業では2020年4月からお客様より開発案件の中止や延期が発生し、売上が減少するなどの影響が出ております。

 今後、新型コロナウイルス感染症が感染拡大して、事態が深刻化、長期化することも考えられ、当社の想定を超える規模になった場合は、当社グループの事業活動の継続にも大きな影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、事業継続を図るため、すでに在宅勤務、時差出勤、リモート会議、海外・国内出張の全面禁止などを実施しているほか、事業運営機能の分散化や異常事態発生時の対応マニュアル、BCP策定など、事業リスクの最少化に向けた施策も推進しております。

 

(2)システムの受託開発について

 システム事業の受託開発業務においては、受注時に想定した以上に工数が嵩む場合や、成果物に瑕疵があること等により追加工数が発生した場合、受注した案件が不採算となる可能性があります。また、成果物の検収後におきましても、当社グループ又は当社グループの外注委託先の責任に帰する重大なシステム障害が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれ、補償問題の発生など、その後の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)情報セキュリティについて

 企業における事業活動においてコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まるに伴い、ソフトウエア、ハードウエアの不具合やコンピュータウイルスの侵入による情報システムへの障害や情報の漏洩等のリスクが高まります。またシステム事業では、業務の特性上、取引先の機密情報を取り扱うことがあります。

 当社グループにおいては、機器の管理・保全、セキュリティの高度化、運用ルールの設定や従業員教育システムを確立し、情報セキュリティの保全に万全を期しておりますが、万一、当社グループ又は当社グループの外注委託先の責任に起因するネットワークシステムや情報システムに、機能低下や停止、又は情報漏洩事故等が発生した場合は、当社グループの信用が損なわれ、その後の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)競合等について

 事務機器事業の主力製品分野では、国内外の競合メーカーとの競争が激化してきております。当社グループと致しましては、長年の市場実績から作り上げたブランド力と販売会社との信頼関係から優位性があると認識しておりますが、消費者意識の変化によって同様の優位性を維持できる見込みは弱まっております。また、競合等によって、当社グループの商品が価格低下圧力を受けた場合、国内外からの新規参入により当社グループの市場シェアが低下した場合には、当社グループのその後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)製品開発について

 当社グループにおける新製品開発は、顧客ニーズに合致した製品や新たな価値を生み出す製品を提供すべく進めております。新製品開発に際しては、先行投資として金型費用や部材費や労務費が発生します。これらの開発費用の回収には商品が市場で認知されるまで時間を要することが一般的で、特に、新市場で販売実績に結び付けるまでには時間を要する場合もあり、当社グループの経営成績及び財政状態の変動要因になっております。また、販売計画に達しない場合などは、当社グループのその後の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)製品の欠陥について

 事務機器事業では、主力製品であるタイムレコーダー等は、親会社TCSホールディングス㈱の子会社である北部通信工業㈱に製造委託を行っております。また、3Dプリンタと紙折り機は海外の製造メーカーよりOEM供給を受けております。これらの製品について、当社グループ会社は、品質に十分留意し各種製品の製造を行っておりますが、これらの製品について品質上の問題が全く発生しない訳ではありません。その為、当社グループ会社は、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、最終的に当該保険の補償限度内で補償額を十分にカバーできるという保証はありません。重大な品質上の問題が発生した場合には、当社グループの信用力低下、補償、製品開発遅延の発生等により、当社グループのその後の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)製品の製造について

 事務機器事業の主力製品であるタイムレコーダー等、主に海外の製造メーカーよりOEM供給を受ける3Dプリンタ及び紙折り機は、原材料や部品の調達先が海外へ大きくシフトしている状況のため、国内外の政治や経済に大きく影響を受けます。特に、米国などの保守政策による貿易摩擦によって、関税引き上げや原油価格高騰など様々な影響が懸念され、品質、コスト、納期を満足させ生産することが困難になる恐れもあります。そのような場合には、当社グループのその後の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)取引先の貸倒れについて

 当社グループでは、取引先への貸倒れリスクを最小限に抑えるために、与信管理については留意の上、取引推進に努めておりますが、重大な貸倒れが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)特定取引先への依存について

 当社グループのシステム事業は、TCSホールディングス・グループ各社を主要顧客としております。当社グループでは、リスク軽減の観点より、新規顧客開拓・受注拡大を図り、TCSホールディングス・グループ各社への依存度の軽減に努めておりますが、同社グループの経営戦略等に変化が生じ、同社グループとの取引関係及び受注内容に著しい変更を生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)人材の確保及び育成について

 当社グループの更なる成長のためには、優秀な人材の確保と育成が重要となっております。優秀な人材の確保と育成を重要課題と捉え、採用活動を行っておりますが、事業の拡大に見合った人員の確保・育成が出来ない場合には、当社グループのその後の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 特に、新型コロナウイルス感染症の影響により、採用活動の中断や延期等の状況が続くことで、このような人材を十分に確保できない場合には、当社グループの今後の成長や業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

(11)不動産事業における固定資産の減損について

 当社グループの減損会計については、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しております。今後の経済環境の変化、不動産市況の悪化等により所有不動産に対して減損処理が必要になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

1947年6月

東京都大田区に信陽工業㈲を創業、金属プレス加工業を開始。

1950年4月

宝工業㈱に商号変更、改組。

1956年2月

サーミスタ温度計の製品化に成功。

1960年11月

大阪市北区に大阪営業所を開設。

1962年4月

サーミスタ計測機器専業となる。名古屋市中区に名古屋営業所を開設。

1963年2月

東京店頭登録株式公開。

1963年12月

横浜市緑区に本社・工場を移転。

1965年2月

東京都千代田区に東京営業所を開設。

1971年3月

サーミスタ量産開始によりサーミスタセンサ販売開始。

1975年10月

東京都渋谷区に東京営業所を移転。

1977年5月

愛媛県松山市に中四国出張所を開設。

1979年10月

札幌市東区に北海道出張所(札幌営業所)を開設。

1980年10月

名古屋市千種区に名古屋営業所を移転。

1981年2月

サーミスタ生産拠点として子会社東北タカラ・サーミスタ㈱を岩手県一関市に設立。

1987年5月

広島市南区に広島営業所を開設。

1987年7月

扶桑電機㈱を吸収合併。

1989年4月

ニッポー㈱を吸収合併、同時に商号を㈱テクノ・セブンに変更。

1990年1月

羽沢事業所(横浜市神奈川区 旧ニッポー㈱本社工場)内に新工場が完成し、本社・工場機能を集約し本社事務所を置く。

1990年10月

子会社東北タカラ・サーミスタ㈱を解散決定し、新たに子会社㈱宝エンジニアリング(テクノ・トロン㈱)を岩手県一関市に設立。

1991年3月

東京営業所(東京都渋谷区)を千代田区外神田に移転統合。

1993年1月

本店を羽沢事業所(横浜市神奈川区)に移転。

1996年9月

横浜市緑区に鴨居事業所を開設。

1997年6月

佐江戸工場(横浜市都筑区)を新設。

1997年7月

本店及び本社機能を横浜市西区に移転。

1998年5月

川和工場を横浜市都筑区に新設。

2003年3月

東京コンピュータサービス㈱(現 TCSホールディングス㈱)と資本・業務提携。

2003年7月

鴨居事業所を本店(横浜市西区)に移転統合。

2003年7月

子会社㈱タカラ・サーミスタ(テクノ・トロン㈱)の本店を横浜市港北区に移転。

2003年8月

事務機器事業の製造を、東京コンピュータサービスグループの北部通信工業㈱に移管開始し、川和工場(横浜市都筑区)を閉鎖。

2003年9月

東京コンピュータサービスグループのシステムウエア㈱(現 ㈱テクノ・セブンシステムズ)(東京都千代田区)を子会社とする。

2004年12月

店頭登録市場からジャスダック証券取引所への転換により、ジャスダック証券取引所に上場となる。

2006年7月

温度計測器事業を、子会社㈱タカラ・サーミスタ(テクノ・トロン㈱)に譲渡。

2006年9月

東京営業所(東京都千代田区)を東京都台東区に移転。

2007年1月

本社機能を東京都台東区に移転。

2007年7月

本店を東京都台東区に移転。

2007年9月

事務機器製品販売会社として、子会社ニッポー㈱(東京都台東区)を設立。

2007年9月

ソフトウエア関連事業開始。

2008年1月

旧本社跡地(横浜市西区)に賃貸用マンション竣工。

2010年1月

本社機能を東京都中央区に移転。

2010年4月

ウインテック㈱(東京都中央区)を子会社とする。

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場となる。

2010年6月

本店を東京都中央区に移転。

2010年7月

子会社㈱タカラ・サーミスタ(テクノ・トロン㈱)、温度計測事業を立山科学工業㈱に事業譲渡。

2010年9月

減資を行い、新資本金を1億円とする。

2010年10月

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

 

 

2012年4月

子会社㈱タカラ・サーミスタの商号をテクノ・トロン㈱に変更。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年4月

事務機器事業を会社分割(吸収分割)により、子会社ニッポー㈱が承継、事務機器の製造・販売をニッポー㈱に一体化。

2015年4月

子会社ウインテック㈱を吸収合併。

2017年3月

本社機能を東京都世田谷区に移転。

2017年4月

子会社テクノ・トロン㈱を吸収合併。

2017年7月

本店を東京都世田谷区に移転。

2019年4月

2020年4月

株式交換により㈱テクノ・セブンシステムズを100%子会社化

子会社㈱テクノ・セブンシステムズを吸収合併。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

19

33

15

3

1,001

1,073

所有株式数(単元)

3

158

10,423

220

14

3,959

14,777

3,140

所有株式数の割合

(%)

0.02

1.07

70.54

1.49

0.09

26.79

100.00

(注)1.当社所有の自己株式106株は、「個人その他」に1単元及び「単元未満株式の状況」6含まれております。

2.2020年3月31日現在、証券保管振替機構名義の失念株式はありません。

 

3【配当政策】

 当社の配当政策は、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、配当性向の維持・向上及び今後予想される業界の競争激化に耐えうる企業体質の強化並びに将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案して決定することを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当社では、株主の皆様への利益還元・安定配当を実現するためには、収益力並びに財務体質の改善強化が最大の経営課題であるとの認識の下、経営を行ってまいりました。その結果、財務基盤・内部留保も勘案し、前連結会計年度と同様、当連結会計年度も2020年6月開催の定時株主総会の決議を経て1株当たり30円の配当を継続します。今後も、さらに安定した企業体質と収益力を確保することで、安定的な配当と増配の実現を目指してまいります。

 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月22日

44,422

30.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

齊藤 征志

1959年10月31日

 

1984年4月

東京コンピュータサービス㈱入社

1990年4月

コムシス㈱入社

1998年7月

Total Computing Solutions of America, Inc. 副社長(現任)

1998年12月

コムシス㈱取締役

2007年6月

デジタルビジョンソリューション㈱(現コムシス㈱)取締役

2011年6月

アンドール㈱取締役

2012年1月

当社顧問

2012年6月

当社代表取締役社長(現任)

2012年6月

テクノ・トロン㈱代表取締役社長

2013年6月

ニッポー㈱代表取締役社長

2017年6月

㈱テクノ・セブンシステムズ代表取締役社長

2018年4月

日東通信機㈱取締役(現任)

2018年6月

ニッポー㈱取締役(現任)

2019年6月

シグマトロン㈱代表取締役社長(現任)

 

(注)3

1,243

取締役

亀井 康之

1956年2月23日

 

1978年4月

協栄生命保険㈱入社

2001年10月

エヌ・ティ・ティ・システム開発㈱入社

2002年12月

東京コンピュータサービス㈱入社

2003年3月

コムシス㈱入社

2007年7月

同社 管理部次長

2009年4月

㈱アイレックス入社 人事部長

2009年6月

同社 取締役管理部長

2011年5月

同社 人事部長

2014年1月

東京コンピュータサービス㈱入社

2014年6月

同社 取締役人事部長

2014年6月

㈱アイレックス 取締役

2016年6月

東京コンピュータサービス㈱ 人事部長

2016年6月

㈱アイレックス 取締役管理本部長

2017年6月

当社取締役(現任)

2017年6月

㈱テクノ・セブンシステムズ取締役

 

(注)3

取締役

玉越 雅志

1957年6月9日

 

1981年4月

㈱日立製作所入社

2000年4月

同社 光ネットワーク部長

2010年4月

同社 ネットワークシステム本部長

2011年4月

同社 通信ネットワーク事業部 副事業部長

2014年4月

㈱日立ICTビジネスサービス 取締役

兼営業本部長

2016年4月

同社 取締役

兼エンジニアリングサポート本部長

2018年8月

当社入社 営業部長

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

前川 貴生

1974年11月13日

 

1997年4月

㈱ウィンテック入社

2000年1月

コミット㈱転籍

2002年4月

コムシス㈱転籍

2011年4月

同社 次長

2013年1月

ムトーアイテックス㈱転籍

2015年6月

同社 取締役(現任)

2016年6月

㈱セコニック技研 取締役

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

髙山 正大

1980年7月30日

 

2003年7月

㈱テクノ・セブンシステムズ取締役

2007年6月

当社取締役(現任)

2008年9月

インターネットウェア㈱代表取締役社長(現任)

2010年6月

㈱テクノ・セブンシステムズ代表取締役社長

2011年6月

武藤工業㈱取締役(現任)

2011年6月

東京コンピュータサービス㈱取締役(現任)

2015年6月

TCSホールディングス㈱取締役(現任)

2015年6月

2016年4月

コムシス㈱取締役

NCホールディングス㈱取締役(現任)

2016年6月

キャリアスタッフネットワーク㈱(現NCシステムソリューションズ㈱代表取締役社長(現任)

2017年6月

㈱テクノ・セブンシステムズ取締役

2018年5月

ハイテクシステム㈱代表取締役社長(現任)

2018年6月

2019年6月

アンドール㈱取締役(現任)

ユニシステム㈱取締役(現任)

2019年6月

アイレックス㈱取締役(現任)

 

(注)3

20,909

取締役

(監査等委員)

成田 耕一

1971年1月27日

 

1995年4月

根岸税務会計事務所入所

1998年5月

コムシス㈱入社

2009年7月

ムトーアイテックス㈱入社

2012年4月

武藤工業㈱入社

2016年6月

㈱ムトーエンタープライズ取締役

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2017年6月

㈱テクノ・セブンシステムズ監査役

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

小原  覚

1961年7月29日

 

1985年4月

キリンビール㈱入社

2003年4月

同社 経営企画部 部長代理

2007年4月

キリンビジネスシステム㈱出向

同社 経営企画部長

2010年4月

キリンビジネスエキスパート㈱出向

同社 総務企画部長

2015年10月

キリンビール㈱復職

同社 中部圏統括本部 総務部長

2018年4月

㈱サイプレス・ソリューションズ入社

同社 管理本部 業務管理部長

2019年6月

2020年6月

同社 取締役 管理本部長(現任)

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

北脇 俊之

1978年2月28日

 

2006年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会会員となる)

田辺総合法律事務所入所

2012年4月

公正取引委員会

事務総局 官房総務課 審決訟務室 室長補佐

2015年4月

田辺総合法律事務所復帰 パートナー(現任)

2019年6月

アンドール㈱取締役(監査等委員)(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

22,152

(注)1.当社は、監査等委員会設置会社であります。

2.取締役の前川貴生氏、成田耕一氏、小原覚氏、北脇俊之氏は、社外取締役であります。

3.2020年6月22日開催の定時株主総会終結の時から1年間

4.2019年6月24日開催の定時株主総会終結の時から2年間

5.「所有株式数」は1株未満の端数を切り捨てて記載しております。

 

② 社外役員の状況

1.社外取締役の人数並びに社外取締役との人的・資本的・取引その他の利害関係

 当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能をもつ取締役会に対し、有価証券報告書提出日現在、社外取締役を2名増やして4名(内3名は監査等委員)を選任することで経営への監視機能を強化しております。これにより、コーポレート・ガバナンス全般において、外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能が十分に機能する体制としております。

 社外取締役は次のとおりです。

・社外取締役の前川貴生氏は、当社の親会社であるTCSホールディングス㈱のグループ会社であるムトーアイテックス㈱の取締役であります。

・社外取締役で監査等委員の成田耕一氏は、当社の親会社であるTCSホールディングス㈱のグループ会社であるMUTOHホールディングス㈱の経理グループ長であります。

・社外取締役で監査等委員の小原覚氏は、㈱サイプレス・ソリューションズの取締役であります。

・社外取締役で監査等委員の北脇俊之氏は、田辺総合法律事務所のパートナー弁護士であります。

当社とこれらの社外取締役及びこれらの会社、法律事務所との間には、人的関係、取引関係等について、特記すべき利害関係はありません。

 

2.社外取締役が当社の企業統治において果たすべき機能及び役割

 社外取締役の4名は、次の経験や知見を有しており、当社の企業統治において果たすべき機能及び役割には多大なものがあります。

・社外取締役の前川貴生氏は、当社の親会社であるTCSホールディングス㈱のグループ会社であるムトーアイテックス㈱の取締役であり、企業経営に豊富な経験を有しております。

・社外取締役で監査等委員の成田耕一氏は、当社の親会社であるTCSホールディングス㈱のグループ会社であるMUTOHホールディングス㈱の経理部門のグループ長であり、経理・財務に関する経験や幅広い知見を有しております。

・社外取締役で監査等委員の小原覚氏は、㈱サイプレス・ソリューションズの取締役であり、経営企画や総務・管理業務に豊富な経験と幅広い知見を有しております。

・社外取締役で監査等委員の北脇俊之氏は、田辺総合法律事務所のパートナー弁護士であり、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に加え企業法務にも精通し、更には公正取引委員会での勤務経験も有しております。

 これらの社外取締役が果たすべき役割は、監査等委員以外の取締役の業務執行について、厳正な適法性及び妥当性監査を行ない、監督することであります。

 

3.社外取締役の独立性に関する考え方

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針は定めていませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(上場管理等に関するガイドラインに定める独立性基準)等を参考にしております。

 更に、当社は、経営の健全性を確保することを目的に、社外取締役が中立的かつ客観的な視点から職務を行えるように、その独立性確保に留意し、社外取締役には豊富な知識と経験を有する者から選任することとしております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員会と内部監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。

 なお、内部監査室の監査については、代表取締役に対して適宜報告がされております。

 また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携、並びにこれらの監査と内部監査室の関係につきましては、会計監査部門と内部監査室が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委員会に対して四半期に1度、四半期レビュー報告会や会計監査報告会で報告を行っております。

 内部監査室は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムの中でモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムの中で独自に監査を行い、その監査結果を四半期単位で、監査等委員会に報告をしております。

(賃貸等不動産関係)

 当社では、神奈川県その他の地域において、賃貸用マンション及び賃貸用オフィス(土地含む)を有しております。

 2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、58,898千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販管費及び一般管理費に計上)であります。

 2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、49,422千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販管費及び一般管理費に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,032,652

2,005,327

期中増減額

△27,324

△19,476

期末残高

2,005,327

1,985,851

期末時価

2,243,417

2,168,444

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費であります。

当連結会計年度の主な減少は、減価償却費であります。

3.期末の時価は、主として外部の鑑定人よる鑑定評価額であります。(指標等を用いて調整を行ったものを含む)

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の

内容(注)1

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(注)2、3

(親会社)

TCSホールディングス㈱

(注)4

東京都

中央区

100,000

不動産賃貸、株式の所有及び管理

49.5

(22.4)

[11.4]

資金の借入

役員の兼任 1名

(連結子会社)

東京都

世田谷区

90,095

システム事業

100.0

管理業務の委託

ソフトウエア開発請負

資金の借入

役員の兼任 4名

㈱テクノ・セブンシステムズ

(注)4、5、6、7

(連結子会社)

東京都

世田谷区

100,000

事務機器事業

100.0

管理業務の委託

役員の兼任 1名

ニッポー㈱

(注)4、5、6

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。(親会社を除く)

2.「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )内は間接所有の内数であります。

3.「議決権の所有(被所有)割合」欄の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっております。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。

5.特定子会社であります。

6.㈱テクノ・セブンシステムズ及びニッポー㈱については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(単位:千円)

 

 

㈱テクノ・セブンシステムズ

ニッポー㈱

① 売上高

579,479

772,815

② 経常利益

74,706

63,635

③ 当期純利益

51,251

41,168

④ 純資産額

671,451

518,143

⑤ 総資産額

813,086

662,066

7.当社は、㈱テクノ・セブンシステムズを2020年4月1日付けで当社を存続会社とし、吸収合併しております。

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料及び賞与

186,676千円

187,505千円

賞与引当金繰入額

13,296

18,916

退職給付費用

8,799

6,083

役員退職慰労引当金繰入額

2,355

3,719

支払手数料

90,380

83,921

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資等の総額は14百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1)システム事業

 当連結会計年度の設備投資については、重要な設備投資は行いませんでした。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2)事務機器事業

 当連結会計年度の設備投資については、事務所移転の設備工事等によるものであり、設備投資総額は5百万円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3)不動産事業

 当連結会計年度の設備投資については、横浜市の賃貸マンション等の設備工事によるものであり、設備投資総額9百万円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(4)全社共通

 当連結会計年度の設備投資については、重要な投資は行いませんでした。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

100,450

119,200

0.7

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

378,720

506,280

0.7

2021年4月30日~

2026年12月31日

合計

479,170

625,480

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

119,200

119,200

16,600

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の返済期間は、期限の定めのあるものについて記載しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,285 百万円
純有利子負債-788 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)1,480,734 株
設備投資額19 百万円
減価償却費32 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費0 百万円
代表者代表取締役社長  齊藤 征志
資本金100 百万円
住所東京都世田谷区池尻三丁目1番3号
会社HPhttp://www.techno7.co.jp/

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