1年高値7,770 円
1年安値4,445 円
出来高137 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA8.8 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予1.3 倍
ROA5.0 %
ROIC6.6 %
β1.03
決算12月末
設立日1953/1/26
上場日1971/3/22
配当・会予75 円
配当性向35.4 %
PEGレシオ-1.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-5.1 %
純利5y CAGR・予想:-5.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は2019年12月31日現在、当社(株式会社堀場製作所)及び連結子会社48社、非連結子会社1社で構成され、測定機器の製造、販売及びサービスを主たる業務としております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次表の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分

主要製品・サービス

主要な会社

自動車計測

システム機器

エンジン排ガス測定装置、使用過程車用排ガス測定器、車載型排ガス測定装置、ドライブラインテストシステム、エンジンテストシステム、ブレーキテストシステム、燃料電池試験装置、バッテリー試験装置、車両開発エンジニアリング、試験エンジニアリング、研究開発棟リース

当社

株式会社堀場テクノサービス

ホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)

ホリバMIRA社(イギリス)

ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)

堀場(中国)貿易有限公司(中国)

環境・プロセス

システム機器

煙道排ガス分析装置、水質計測装置、大気汚染監視用分析装置、環境放射線測定器、プロセス計測設備

当社

株式会社堀場アドバンスドテクノ

株式会社堀場テクノサービス

ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)

ホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)

堀場(中国)貿易有限公司(中国)

医用システム機器

血球計数装置、免疫測定装置、生化学用検査装置、血糖値検査装置

当社

株式会社堀場テクノサービス

ホリバABX社(フランス)

ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)

ホリバ・インド社(インド)

半導体システム機器

マスフローコントローラー、薬液濃度モニター、半導体異物検査装置、残留ガス分析装置

株式会社堀場エステック

株式会社堀場アドバンスドテクノ

ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)

堀場エステック・コリア社(韓国)

ホリバ・インスツルメンツ社(シンガポール)

科学システム機器

水質計測装置、粒子径分布測定装置、蛍光X線分析装置、元素分析装置、ラマン分光分析装置、蛍光分光・寿命測定装置、分光器・検出器、グレーティング(回折格子)

当社

株式会社堀場アドバンスドテクノ

株式会社堀場テクノサービス

ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)

ホリバ・フランス社(フランス)

 

 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績

当連結会計年度の当社グループの業績は、半導体システム機器部門を中心に販売が減少し、売上高は200,241百万円と前期比4.9%の減収、営業利益は20,916百万円、経常利益は20,518百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は15,481百万円と、それぞれ前期比27.5%、27.5%、30.6%の減益となりました。

この間、為替相場を見ますと、当連結会計年度の平均為替レートは、1USドル109.03円、1ユーロ122.03円と、前年と比べUSドルは1.3%の円高、ユーロは6.4%の円高になりました。

 

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

 

(自動車計測システム機器部門)

 アジアや欧州において販売が増加したことから売上高は81,042百万円と前期比1.7%の増収となりました。利益面では、販売地域構成の変化などに伴う利益率の低下、および研究開発費の増加などにより営業利益は6,454百万円と同16.2%の減益となりました。

 

(環境・プロセスシステム機器部門)

 日本や欧州において販売が増加したことから、売上高は19,500百万円と前期比0.7%の増収となりました。利益面では、研究開発費用の増加などにより営業利益は1,697百万円と同16.3%の減益となりました。

 

(医用システム機器部門)

 日本において販売が増加したものの、欧州においてユーロ安により売上高が円換算で目減りしたことなどから、売上高は25,335百万円と前期比2.6%の減収となりました。利益面では、研究開発費用の増加などにより営業利益は1,302百万円と同28.6%の減益となりました。

 

(半導体システム機器部門)

 半導体メーカーの設備投資の調整を背景に、日本やアジアを中心に販売が減少しました。この結果、売上高は47,191百万円と前期比18.3%の減収、営業利益は10,727百万円と同37.1%の減益となりました。

 

(科学システム機器部門)

 アジアを中心に販売が減少したことから、売上高は27,170百万円と前期比2.1%の減収となりました。利益面では、利益率の高い製品販売が拡大したことなどから営業利益は734百万円と同232.1%の増益となりました。

 

②財政状態

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ37,765百万円増加し、315,133百万円となりました。主に社債を発行したことにより、現金及び預金が増加したことなどによります。

 負債総額は、前連結会計年度末に比べ28,168百万円増加し、143,517百万円となりました。社債が増加したことなどによります。

 純資産は、前連結会計年度末に比べ9,597百万円増加し、171,615百万円となりました。為替換算調整勘定が円高により減少したものの、利益剰余金が増加したことなどによります。

 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.9ポイント減少し、54.3%となりました。

 

③キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ33,227百万円増加し、96,064百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。

 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、26,638百万円のプラス(前連結会計年度は19,536百万円のプラス)となりました。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、日本、アジアなどにおける有形固定資産の取得による支出などにより、12,367百万円のマイナス(前期は11,029百万円のマイナス)となりました。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行などにより、19,215百万円のプラス(前期は3,240百万円のマイナス)となりました。

④生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

自動車計測システム機器

80,374

△6.1

環境・プロセスシステム機器

18,763

△11.4

医用システム機器

26,089

△4.6

半導体システム機器

39,603

△39.1

科学システム機器

27,049

△4.5

合計

191,880

△15.7

 (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

 当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

(百万円)

前期比(%)

受注残高

(百万円)

前期比(%)

自動車計測システム機器

76,943

△9.2

60,590

△6.3

環境・プロセスシステム機器

19,216

△2.7

5,215

△5.2

医用システム機器

25,597

△0.8

4,200

6.6

半導体システム機器

49,389

△8.7

9,193

31.4

科学システム機器

27,611

1.2

10,097

4.6

合計

198,758

△6.1

89,297

△1.6

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

自動車計測システム機器

81,042

1.7

環境・プロセスシステム機器

19,500

0.7

医用システム機器

25,335

△2.6

半導体システム機器

47,191

△18.3

科学システム機器

27,170

△2.1

合計

200,241

△4.9

 (注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日(2020年3月30日)現在、入手しうる情報に基づいて当社が判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、製品保証引当金、たな卸資産の評価、固定資産の減損、退職給付に係る会計処理などについては、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等

 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

 

b. 経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「2 事業等のリスク」に記載しております。

 

c. 資本の財源及び資金の流動性の分析

 当社グループの財務政策は、資産構成に合わせた最適な資金調達を行うことを基本方針としております。事業成長に向けた投資資金需要に対しては、その投資の内容に加え、資本コスト、資金調達環境及び条件、自己資本比率、手許流動性の水準などを総合的に勘案し、長期的な企業価値向上に最も資すると考える方法により対応しております。運転資金需要に対しては内部留保や短期借入などにより対応しております。借入については、主に社債の発行や金融機関からの調達であります。

 なお、連結子会社が資金調達を実施する際には、グローバルな資金効率を向上させる観点から、金融子会社を設立しグループ内で資金融通を行う一方、外部調達を行うことによる経営規律向上、ガバナンス強化を目的として、金融機関からの借入も実施させております。

 

d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2019年8月に5年後の2023年度を目標年度とする中長期経営計画「MLMAP2023(Mid-Long Term Management Plan 2023)」を策定し、連結売上高3,000億円、営業利益400億円、ROE(自己資本当期純利益率)10%以上をめざしております。

当連結会計年度における業績につきましては、半導体メーカーの設備投資の調整を背景に、半導体機器部門を中心に販売が減少し、売上高は2,002億円、営業利益は209億円、ROE(自己資本当期純利益率)は9.3%となりましたが、MLMAP2023達成に向けて、引き続き諸施策を推し進めてまいります。達成に向けた施策につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部(事業戦略室)を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車計測システム機器」、「環境・プロセスシステム機器」、「医用システム機器」、「半導体システム機器」及び「科学システム機器」の5つを報告セグメントとしております。

 各セグメントに属する主要製品・サービスは、下記の通りであります。

セグメント

主要製品・サービス

自動車計測システム機器

エンジン排ガス測定装置、使用過程車用排ガス測定器、車載型排ガス測定装置、ドライブラインテストシステム、エンジンテストシステム、ブレーキテストシステム、燃料電池試験装置、バッテリー試験装置、車両開発エンジニアリング、試験エンジニアリング、研究開発棟リース

環境・プロセスシステム機器

煙道排ガス分析装置、水質計測装置、大気汚染監視用分析装置、環境放射線測定器、プロセス計測設備

医用システム機器

血球計数装置、免疫測定装置、生化学用検査装置、血糖値検査装置

半導体システム機器

マスフローコントローラー、薬液濃度モニター、半導体異物検査装置、残留ガス分析装置

科学システム機器

水質計測装置、粒子径分布測定装置、蛍光X線分析装置、元素分析装置、ラマン分光分析装置、蛍光分光・寿命測定装置、分光器・検出器、グレーティング(回折格子)

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

なお、(表示方法の変更)に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)の適用により、表示方法の変更が遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

 

自動車計測

システム

機器

環境・

プロセス

システム機器

医用

システム

機器

半導体

システム

機器

科学

システム

機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

79,656

19,361

26,012

57,785

27,754

210,570

セグメント間の内部売上高又は振替高

79,656

19,361

26,012

57,785

27,754

210,570

セグメント利益

7,702

2,027

1,823

17,063

221

28,838

セグメント資産

83,218

16,594

22,990

53,889

22,742

77,932

277,368

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)2

3,059

484

1,166

1,659

750

7,120

のれんの償却額

51

68

120

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)2

4,072

888

1,138

2,395

1,745

10,239

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額に含まれる配賦不能額は発生しておりません。

(2)セグメント資産の調整額77,932百万円は、各報告セグメントへ配賦していない全社資産で、その主なものは現金及び現金同等物、短期投資、投資有価証券及び遊休土地等であります。

2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

 

自動車計測

システム

機器

環境・

プロセス

システム機器

医用

システム

機器

半導体

システム

機器

科学

システム

機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

81,042

19,500

25,335

47,191

27,170

200,241

セグメント間の内部売上高又は振替高

81,042

19,500

25,335

47,191

27,170

200,241

セグメント利益

6,454

1,697

1,302

10,727

734

20,916

セグメント資産

87,981

16,728

25,549

48,397

23,392

113,084

315,133

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)2

3,829

574

1,332

1,896

851

8,485

のれんの償却額

199

16

93

309

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)2

6,290

1,009

2,478

1,825

1,231

12,834

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額に含まれる配賦不能額は発生しておりません。

(2)セグメント資産の調整額113,084百万円は、各報告セグメントへ配賦していない全社資産で、その主なものは現金及び現金同等物、短期投資、投資有価証券及び遊休土地等であります。

2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 (単位:百万円)

日本

米国

中国

欧州

アジア

(注)2

その他

合計

65,986

28,673

27,832

45,006

38,461

4,610

210,570

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.「アジア」の金額は、中国を除いたアジア地域の売上高であります。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米国

英国

その他

合計

31,329

8,103

12,575

16,730

68,739

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 (単位:百万円)

日本

米国

中国

欧州

アジア

(注)2

その他

合計

62,169

26,510

27,552

44,532

34,907

4,569

200,241

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.「アジア」の金額は、中国を除いたアジア地域の売上高であります。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米国

英国

その他

合計

32,436

8,097

14,948

20,447

75,929

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車計測

システム機器

環境・プロセス

システム機器

科学

システム機器

合計

当期末残高

807

93

901

(注)「のれんの償却額」に関しましては、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車計測

システム機器

環境・プロセス

システム機器

科学

システム機器

合計

当期末残高

700

226

327

1,254

(注)「のれんの償却額」に関しましては、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しております

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日(2020年3月30日)現在、入手しうる情報に基づいて判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、世界で事業展開する分析・計測機器メーカーとして「真のグローバルカンパニー」をめざし、様々な産業分野のグローバルな市場に対して、分析技術を中心とした事業活動を通じて、「地球環境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」などをもたらすことにより社会貢献することを基本理念としています。

また、連結経営を重視し、世界49社にのぼる当社グループの「人財」・「技術」リソースを活かした連携強化及び融合を積極的に推進しております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、2019年8月に5年後の2023年度を目標年度とする中長期経営計画「MLMAP2023(Mid-Long Term Management Plan 2023)」を策定し、連結売上高3,000億円、営業利益400億円、ROE(自己資本当期純利益率)10%以上をめざしております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループは、市場別に自動車計測システム機器、環境・プロセスシステム機器、医用システム機器、半導体システム機器、科学システム機器の5つのセグメントで事業展開をしております。各市場において設備投資や研究開発投資の循環サイクルなどの特性があり、それぞれに柔軟に対応する必要があります。5つの異なる市場で各事業部門が強みを発揮できるよう、継続的にバランスよく投資を進めています。事業部門間で「人財」や生産設備等の事業リソースを一時的にシフトすることにより、業績の悪い事業の負担を軽減する柔軟な対応をとるなど、互いに補完しながら持続的に成長できる体制を取っております。

当社グループを取り巻く事業環境は劇的に変化しています。自動車産業においては技術の潮目が変わり、電動化や自動運転といった次世代技術に大きな進展を見ることができます。また、AIやIoTといった先進技術の普及促進により、半導体、バイオ、ヘルスケアといった市場においても地殻変動が起きています。さらに、中国やインドを中心としたアジア諸国は先進国に肩を並べる勢いで成長を遂げ、世界の市場構造そのものが大きく変わり始めています。

このような状況下で、当社グループは2015年のホリバMIRA社(イギリス)や、2018年のホリバ・フューエルコン社(ドイツ)の買収による自動車計測事業の強化、医用事業のアライアンス拡大、半導体事業における供給力増強など、ビジネスモデルの変化を伴う決断を行ってきました。2018年度には、売上高2,105億円、営業利益288億円となり、2020年度に売上高2,500億円、営業利益300億円をめざし、2016年2月に発表した中長期経営計画「MLMAP2020」に対して、早い段階で達成水準に近づくことができました。

今後、さらに加速度を増して変化する外部環境にスピーディに対応し、さらなる事業成長と企業価値向上を実現するため、当社グループは2019年8月に「ONE STAGE AHEAD」をスローガンに据えた中長期経営計画「MLMAP2023」を策定し、2023年度を最終年度として新たなスタートを切る決断をしました。3つの重点施策の実現を通じて、2023年度に売上高3,000億円、営業利益400億円、ROE(自己資本当期純利益率)10%以上をめざします。

 

MLMAP2023を達成するための重点施策として、以下の3点を設定しています。

 

●重点施策1:「Market Oriented Business」

メガトレンドをリードする3フィールドに、コア技術を活用した分析・計測ソリューションを展開

 

当社グループが5つの事業部門でグローバルに保有する技術、営業チャネル、生産拠点、顧客ネットワークを有機的に組み合わせ、お客様のニーズに応える独自の分析・計測ソリューションを提供します。当社グループの強みである「はかる」技術を通じて、メガトレンドをリードする3フィールドにおいて、イノベーションを加速させる企業体への変革をめざします。

 

<3フィールドにおける主な施策>

Energy/Environment

■ ホリバMIRA社、ホリバ・フューエルコン社とのシナジーを最大化させた自動車計測事業に加え、科学事業のリソースも活用し、エネルギー効率向上への寄与が期待される、電動化や自動運転などの次世代自動車技術におけるビジネスを拡大します。また、自動車開発全般におけるフロントローディング(開発プロセス短縮による工数低減)を実現する最適アプリケーションの提供を通じて、お客様の課題を解決し、自動車開発に欠かせないパートナーとしての地位確立をめざします。

■ 環境・プロセス事業においては、ガス、水、大気、石油化学領域における多様な製品ラインアップを生かし、新興国における規制対応から、先進国における生産性向上に至るまで、グローバルレベルでの環境保全/改善に貢献します。

Materials/Semiconductor

■ 自動車の電動化加速により拡大する二次電池開発需要や、半導体材料や有機材料の解析などの分野では、当社グループがグローバルに展開するアカデミアや自動車/半導体産業といった幅広い顧客層に、科学事業が保有する最先端の分析・計測装置を提供することで、事業拡大を実現します。

■ 半導体事業においては、グローバルに展開する強固な開発/供給体制を基盤に、主力製品であるマスフローコントローラーと薬液濃度モニターのさらなるシェア拡大をめざします。また、半導体製造装置周辺に搭載された、当社グループの計測/制御機器が生み出す様々なデータを活用できる環境を提供し、半導体生産プロセスの改善に貢献します。

Bio/Healthcare

■ 医用事業においては、当社グループの強みである検体検査市場でのさらなるビジネス拡大をめざします。ローム株式会社からの事業承継により取得した、微量血液検査システムの技術を生かして製品ラインアップを拡充するとともに、シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティクス社(アメリカ)との長期的パートナー契約により対象市場を拡大します。得意分野の開業医/中小型病院市場に加えて、中大型病院市場にも切り込み、グローバルな事業成長を加速させます。

■ 創薬/製薬分野においては、主に科学事業が保有するノウハウを活用し、粒子計測や分光分析技術の応用により、独創的なソリューションを提供します。

 

 そして、当社グループの創業技術を有する科学事業においては、3フィールドにおいて各事業のリソースと連携しながらシナジーを最大化させ、「技術のHORIBA」をリードする役割を果たします。

 

●重点施策2:「Solution Provider Beyond Life Cycle Management」

製品導入からリプレイスまで、全方位でお客様のコアビジネスをサポート

 

当社グループでは、1,000を超える製品群の中からお客様に最適なソリューションパッケージを提供し、保守点検からリプレイスまでトータルにサポートするビジネスモデルを築いてきました。今後は、今まで見えなかった情報の定量化により、新たなアプローチからお客様の課題解決に貢献する、データマネジメントの領域にもビジネスを拡大します。製品の稼動データによる正確な機器管理により、顧客設備の効率運用をサポートすることに加え、計測データの解析により新しい価値の提供を実現し、機器販売と高付加価値なサポートの融合を実現します。

「Always with You」をキーワードに、常にお客様に寄り添ったソリューションを提供していきます。

 

●重点施策3:「HORIBA Core Values」“The Next Stage of Super Dream Team”

すべての事業活動推進の原動力となる「強い人財※2」を作る組織体制の強化

 

重点施策1、2で挙げた事業活動を推進していく原動力は人財にあります。これまで当社グループは、人財育成の面においても様々な施策に取り組んできました。ブラックジャック・プロジェクト※3は、フロントライン、すなわち現場の最前線の情報を経営陣と共有するシステムとして機能し、当社グループの新しい企業文化として根付いてきました。今後は、成長著しいアジア地域でのアクティビティを強化し、全グループへのさらなる浸透を進め、経営目標を現場に繋げる活動を推進していきます。ダイバーシティ推進プロジェクトであるステンドグラスプロジェクト※4についても、グループ会社間での人財交流活性化を通じて、活動をさらに発展させています。ホリバリアン※5がより働きやすく、働き甲斐を感じられる職場環境を整備することで、多様な人財によるSuper Dream Teamを実現し、既存ビジネスの変革や新ビジネスの創出を加速します。

 

これらの企業文化を含めた資産価値の最大化を実現するために導入した経営指標、HORIBA Premium Valueを用いて、事業部門やグループ各社、そして当社グループ全体の資産効率の最適化に向けた活動を加速します。迅速な経営判断により機動的な資源投入を実現するだけでなく、利益拡大と継続投資双方のバランス成長を実現します。

「MLMAP2023」における事業部門別の数値計画は以下のように設定しています。

 

(単位:億円)

 

2023年度(計画)

(事業部門)

売上高

営業利益

自動車計測

1,200

120

環境・プロセス

280

28

医用

400

40

半導体

770

177

科学

350

35

合  計

3,000

400

 

 

 

R O E

10%以上

 

<用語説明>

※1 MLMAP(Mid-Long Term Management Plan):当社グループでは中長期経営計画を「MLMAP」として社内浸透させています。

※2 人財:当社グループでは、従業員を大切な財産と考えて「人財」と表現しています。

※3 ブラックジャック・プロジェクト:「従業員の意識と行動の変革」を目的として1997年に開始した当社グループ独自の業務改善活動で、当初から専任組織を設置して活動の促進を図ってきました。経営者が最前線の現場(フロントライン)からの直接の情報を得る機会であるとともに、グローバルでの経験/知識を共有する大切な役割も担っており、Super Dream Team実現のための重要な活動のひとつです。

※4 ステンドグラスプロジェクト:「性別、年齢、国籍、障害などを乗り越えて多様な個性と才能が輝き、新たな価値を創造し続けることで強いHORIBAを実現する」をミッションに掲げたプロジェクトです。2014年開始。

※5 ホリバリアン:当社グループで働くすべての人を同じファミリーであると考え、ホリバリアンと呼んでいます。

 

また、当社は2015年12月22日開催の取締役会において、以下のとおり「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を決議しております。

 

<当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針>

当社は、株主、投資家、お客様、取引先、従業員等の様々なステークホルダー(利害関係者)との相互関係に基づき成り立っています。当社は、世界で事業展開する分析機器メーカーとして「真のグローバルカンパニー」をめざし、さまざまな産業分野の市場に対して、付加価値の高い製品やサービス、分析技術を通じて、「地球環境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」などに貢献することを使命とし、それによって、全てのステークホルダーに対する企業としての社会的責任(社会貢献)を果たすことができると考えています。

また、当社は、将来の収益を生み出す源泉であり企業の永続を担保する人財・技術力やそれを支える企業文化といった「見えない資産」を大切に育成し、これらを包括する「HORIBAブランド」の価値を高める活動を展開しています。これにより、企業価値向上と様々なステークホルダーとの強い信頼関係の構築をめざします。

当社は、資本市場に公開された株式会社であるため、当社に対して投資していただいている株主の皆様には、当社の企業理念及び経営方針にご賛同いただいたうえで、そのご判断により当社の経営を当社経営陣に対して委ねていただいているものと考えます。言い換えれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方について、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと当社は考えており、当社株式の大量取得行為がなされた場合にそれに応じるべきか否かについても、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきであると考えています。

一方、わが国の資本市場において、企業価値の源泉となるステークホルダーの存在を無視して、自己の短期的な利益のみを追求していると思われる株式の大量取得行為があり得ると認識しています。当社としては、上述の社会的責任を果たし、企業価値を向上させることが、このような濫用的な株式の大量取得行為への最善の対応であり、いわゆる買収防衛策の導入は不要と判断しています。

ただ、仮に、このような濫用的な株式の大量取得行為の提案がなされた場合には、株主、投資家の皆様に適切にご判断いただくために、当社経営陣はそのような濫用的な提案の内容や条件について十分検討し、その検討結果及び見解を株主、投資家の皆様に提供することが、重要な責務であると考えています。

また、当社では、株主の皆様に対して善管注意義務を負う経営者の当然の責務として、株式の買付けや買収提案に際しては、当社の企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断し、適切な措置を講じます。

そのため、社外の専門家も起用して株式の買付けや買収提案の評価及び買付者や買収提案者との交渉を行うほか、当社の企業価値、株主共同の利益を損なうと判断される株式の買付けや買収提案に対しては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と考え、関連する法令に従い、適切に対応します。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日(2020年3月30日)現在、入手しうる情報に基づいて当社が判断したものであります。

(1)事業に関するリスク

① 国際的活動に伴う諸リスク

 当社グループは、米州・欧州・アジアなど、世界各国で事業活動を行っておりますが、これらの海外市場においては、対象市場の経済状況及び製品需給の急激な変動、競合による販売価格の急激な変化、法律・規制・税制の変更、テロ・戦争等の社会的混乱などのリスクが伴い、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、為替レートの大幅な変動リスクについては、現地生産・現地調達を推進し、また、輸出入取引金額の範囲内において為替予約等を行い、為替変動リスクの軽減に努めております。しかしながら、為替相場の変動は連結決算における円貨換算額に影響を与えるため、当社グループの予想の範囲を超えて為替相場が大きく変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 買収や提携に伴う業績や財政状態の変化リスク

 当社グループは、事業展開を効率よく、効果的に行うために、買収や提携を積極的に行ってきました。今後とも、買収・提携等を行う場合には、業績面・キャッシュ・フロー面への悪影響を回避すべく、十分且つ慎重な検討を重ねてゆく所存であります。しかしながら、それらの買収・提携等が当初の計画通りに進まなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 自然災害による設備の破損とそれに伴う納期遅延等リスク

 当社グループの製造拠点は、国内(京都府・滋賀県・熊本県)、欧州(フランス・ドイツ・チェコ)、米州(アメリカ・ブラジル)、アジア(中国・韓国・インド)等に分散して展開しております。しかし、万一、大地震等の自然災害が発生した場合、製造拠点の設備修復等に多額の費用が発生したり、サプライチェーンの被害などから生産、物流に影響が出る可能性があります。また、COVID-19等、人類が免疫を持たない未知の感染症が蔓延すると、人財の確保ならびに労働環境のリスクが高まるほか、感染症蔓延地域における顧客の需要低下、仕入先の操業中断等、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

④ 契約や取引に関するリスク

 当社グループでは、お客様、仕入先ほか利害関係者との間で、様々な契約を締結し、これに基づき、信義誠実の原則のもと、事業活動を継続しておりますが、契約の履行や取引の条件などを巡って、利害関係者と見解が食い違う場合がないではなく、こうした場合に損害賠償請求を受ける可能性があります。

⑤ その他の事業に関するリスク

 上記のほか、情報システムの停止・誤作動、情報セキュリティへの脅威、事業に関する種々の法規制などに関するリスクがあり、それぞれにつき予防措置を講じておりますが、これらの動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

(2)開発・製造に関するリスク

① 製造物責任によるリスク

 当社グループは製品・サービスに対して最適な品質管理を行い、信頼性の維持に努めておりますが、予期せぬ欠陥が生じ、それに伴いリコール・訴訟が発生する可能性があります。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的な賠償額を十分にカバーできるという保証はなく、このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

② 新製品開発の遅延リスク

 当社グループが活動している分析・計測機器事業は、非常に専門性が高く、高い技術力を必要とされております。そのため、製品開発には多額の投資を行っていますが、予期せぬ事態により、期待した成果が得られない場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

③ 知的財産権に関するリスク

 当社グループは、自社が製造する製品に関連して、特許、商標、ノウハウ等の様々な知的財産権を保有し、競争上の優位性を有しております。これらの知的財産権の管理に関しては万全の注意を払っておりますが、万一、第三者から侵害を受けた場合、期待された収益が得られない可能性があります。また将来、他社との間で知的財産権に関する紛争が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

④ 原材料価格変動のリスク

 当社グループは、仕入価格の変動のリスクを考え、必要に応じ先行手配等をしておりますが、仕入価格が大きく変動した場合、仕入価格の変動を販売価格に転嫁するまでに一定の期間を要するため、十分な価格転嫁ができない期間が生じることから、収益性の悪化を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

(3)財務に関するリスク

① 有価証券の減損

 当社グループは、事業戦略、取引先との関係強化、地域社会との関係維持などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値を向上させるため株式を保有しています。毎年、取締役会で株式保有に伴う利益と投資額等を総合的に勘案して、その投資可否を判断していく方針ですが、保有株式の時価の下落により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 固定資産の減損損失

 当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 繰延税金資産の回収可能性及び国際税務に関するリスク

 当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

 また、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っていますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。

 

(4)各事業のリスクについて

 当社グループは、自動車計測システム機器部門、環境・プロセスシステム機器部門、医用システム機器部門、半導体システム機器部門、科学システム機器部門という5つの事業分野で構成されております。当社グループでは、これら5つの事業分野を確立することで、それぞれの事業分野における損益を相互に補完し合えるような事業ポートフォリオになっておりますが、個々の事業分野には以下のような業績変動要因があります。

① 自動車計測システム機器部門

 自動車計測システム機器部門では、自動車メーカー、自動車部品メーカー及び官公庁が主たるユーザーであり、排ガス測定装置が主力製品となっております。そのため、排ガス規制の動向により需要が変動することから、今後の規制動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、自動車の電動化や自動運転技術の進展など、自動車産業の構造変化がもたらす自動車関連メーカーの研究開発・設備投資動向が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、ECT事業では事業の性格上、多額の固定資産を所有しております。自動車メーカーの研究開発動向等により、固定資産の稼働率が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 環境・プロセスシステム機器部門

 環境・プロセスシステム機器部門では、大気・水質汚染分析装置等の環境分野の製品において、官公庁による環境関連の法的規制動向により需要が増減し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 医用システム機器部門

 医用システム機器部門では、血球計測装置が主力製品となっております。今後、競争激化や価格競争等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 半導体システム機器部門

 半導体システム機器部門では、半導体製造装置用の流量制御機器や、半導体メーカーにおける品質管理や研究開発サポート機器が主力製品となっております。当社グループでは、半導体市況の変動による影響を軽減するため、受注から納品までのリードタイムの短縮や顧客ニーズに迅速に対応する体制作りに取り組んでいますが、半導体の急激な需要変動による半導体製造装置及び半導体メーカー等の設備投資動向により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 科学システム機器部門

 科学システム機器部門では、研究開発や品質管理等で使用される理科学用分析装置が主力であることから、官公庁の研究開発予算や民間企業の研究開発並びに生産向けの設備投資の動向で需要が増減し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

当社は、1949年5月21日に日本藺製品株式会社の商号をもって資本金100万円、一般藺製品の製造販売を目的とし、京都市左京区に設立されましたが、1963年6月営業を休止しました。

 その後、京都市南区吉祥院宮の東町2番地、株式会社堀場製作所(1953年1月26日設立)の株式額面変更(1株の額面金額500円を50円に変更)のため、1970年3月20日に同社を吸収合併することになり、合併に先立って、当社はその商号を株式会社堀場製作所に変更しました。

 当社は合併の時まで営業を休止しており、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがって、実質上の存続会社は被合併会社である株式会社堀場製作所でありますので、この書類作成にあたり、別に定めのない限り、実質上の存続会社について記載することとしました。

(当社は、創業者 堀場雅夫が1945年10月創設した「堀場無線研究所」をその前身として、1953年1月に設立された分析計の専門メーカーであります)

1953年1月

資本金100万円で株式会社堀場製作所を設立し、本社を京都市中京区に置く。

1957年11月

吉祥院工場(現本社工場、京都市南区)を開設。

1959年11月

株式会社日立製作所と業務及び技術提携。

1965年9月

本社を京都市南区(現在地)に移転。

1965年11月

自動車排ガス測定装置販売開始。

1970年3月

株式額面を50円に変更するために、株式会社堀場製作所(旧日本藺製品株式会社)と合併。

1971年3月

大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式を上場。

1971年9月

日製産業株式会社と販売提携。

1972年7月

欧州事務所(ドイツ)を発展的に閉鎖し、現地法人ホリバGmbH(現 ホリバ・ヨーロッパ社)(ドイツ)を設立。

1973年4月

アメリカに現地法人ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)を設立。

1974年3月

東京支店(東京都千代田区)を開設。

1974年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1977年10月

イギリスに現地法人ホリバ・インスツルメンツ社(現 ホリバ・UK社)(イギリス)を設立。

1982年9月

東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1984年9月

結晶工場(京都市南区)を新設し、光学結晶の量産体制を確立。

1987年4月

東京セールスオフィスを開設し、東京支店の営業機能を移管。

1988年4月

大阪、名古屋に各セールスオフィスを開設。

1988年12月

韓国に現地法人ホリバ・コリア社(韓国)を設立。

1994年8月

東京支店、東京セールスオフィスを集約移転。

1996年2月

中国に北京事務所を開設。

1996年6月

フランスのABX社(現 ホリバABX社)(フランス)を買収。

1997年6月

シンガポールにホリバ・インスツルメンツ社(シンガポール)を設立。

1997年9月

フランスのインスツルメンツ社(現 ホリバ・フランス社)(フランス)を買収。

1998年8月

愛宕物産株式会社(株式会社堀場ジョバンイボン)を買収。

2000年3月

株式会社堀場テクノサービスを設立。

2000年6月

株式会社バイオ・アプライド・システムズ(株式会社ホリバ・バイオテクノロジー)を設立。

2002年8月

厚利巴儀器(上海)有限公司(現 堀場儀器(上海)有限公司)(中国)を設立。

2003年3月

株式会社堀場ジョバンイボン社を統合。

2003年8月

ABXインターナショナル社(現 ホリバABX社)(フランス)が、BioPep社(フランス)を買収。

2003年8月

ジョバンイボン社(現 ホリバ・インスツルメンツ社)(アメリカ)が、ジョバンイボンIBH社(現 ホリバ・ジョバンイボンIBH社)(イギリス)を買収。

2004年8月

厚利巴貿易(上海)有限公司(現 堀場(中国)貿易有限公司)(中国)を設立。

2005年9月

ホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)が、Schenck Pegasus GmbH(ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社)(ドイツ)を買収。

 

ホリバ・インターナショナル社(アメリカ)が、Schenck Pegasus Corporation(ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社)(アメリカ)を買収。

 

ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)が、ホリバTCA社(ブラジル)に出資。

 

Schenck Korea Ltd.(ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社)(韓国)を買収。

 

シェンク東京衡機株式会社を買収。

2006年3月

SRH Systems Ltd.(現 ホリバ・テストオートメーション社)(イギリス)を買収。

2006年5月

シェンク東京衡機株式会社を統合。

2006年6月

株式会社ホリバ・バイオテクノロジーを統合。

2006年9月

ホリバ・インド社(インド)を設立。

2006年11月

ホリバ・コリア社(韓国)が、韓国ホリバ社(韓国)を買収。

2008年1月

ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)が、ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社(アメリカ)を統合。

2008年1月

ホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)が、ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社(ドイツ)を統合。

2008年4月

ホリバ・コリア社(韓国)が、韓国ホリバ社(韓国)を統合。

2008年12月

ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社(フランス)を設立。

2009年1月

ホリバABX社(フランス)が、BioPep社(フランス)を統合。

 

ホリバ・ジョバンイボン社(アメリカ)が、Ad Lab社(アメリカ)を統合。

2009年4月

ホリバ・ジョバンイボン社(フランス)が、ジェノプティクス社(フランス)を買収。

2009年5月

びわこ工場(滋賀県大津市)を新設し、大型製品の量産体制を確立。

2009年6月

ホリバABXインターナショナル社(フランス)及びホリバ・ジョバンイボン・インターナショナル社(フランス)の株式の100%並びにホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)の株式の25%を、ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社(フランス)へ現物出資。

2009年7月

ホリバABX社(フランス)が、ホリバABXインターナショナル社(フランス)を統合。

 

ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社(フランス)が、ホリバ・ジョバンイボン・インターナショナル社(フランス)を統合。

2009年12月

株式会社アセックを清算。

2011年1月

北京ホリバメトロン社(中国)(現 厚礼博精密儀器(北京)有限公司)(中国)を設立。

2011年8月

ホリバ・台湾社(台湾)を設立。

2011年12月

ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)が、ホリバ/エステック社(アメリカ)、ホリバABX社(アメリカ)及びホリバ・ジョバンイボン社(アメリカ)を統合。

2012年1月

株式会社ホリバアイテックを統合。

2013年3月

ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)が、Cameron International Corporation社(アメリカ)よりエチレン精製などのプロセスにおける計測設備の事業部門を買収。

2013年7月

ホリバ・インドネシア社(インドネシア)を設立。

2014年2月

ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)が、Photon Technology International社(アメリカ)より蛍光分光分析事業を買収。

2015年7月

HRA International Ltd.(現 ホリバMIRA社)(イギリス)が、MIRA Ltd.(イギリス)より自動車開発全般に関するエンジニアリング・試験事業を買収。

2016年5月

びわこ工場(滋賀県大津市)を増設し、ガス計測部門の生産・開発設備を増強。

2016年12月

ホリバ・UKファイナンス社(イギリス)を設立。

2017年1月

株式会社堀場アドバンスドテクノが、当社より水質・液体分析機器事業を承継。

2017年1月

2017年1月

 

 

2017年12月

 

2018年9月

 

2018年10月

2018年12月

2019年1月

2019年4月

2019年7月

2019年9月

ホリバ・アメリカス・ホールディング社(アメリカ)を設立。

ホリバ・ジョバンイボン社(フランス)が、ホリバ・フランス社(フランス)とホリバ・フランス・ホールディング社(フランス)を吸収合併し、ホリバ・フランス社(フランス)と社名を変更。

ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)が、ホリバ・インターナショナル社(アメリカ)を統合。

ホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)がFuelCon社(現 ホリバ・フューエルコン社)(ドイツ)を買収。

堀場科技(蘇州)有限公司(中国)を設立。

ローム社より微量血液検査システム事業を買収。

ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)がMANTA Instruments, Inc.(アメリカ)を買収。

ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)がMANTA Instruments, Inc.(アメリカ)を統合。

厚礼博(中国)投資有限公司(中国)を設立。

ホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)がTOCADERO Analytics社(現 ホリバ・トカデロ社)(ドイツ)を買収。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

68

28

153

286

8

5,651

6,194

所有株式数(単元)

154,644

7,429

26,167

159,370

105

77,464

425,179

14,852

所有株式数の割合(%)

36.37

1.75

6.15

37.48

0.03

18.22

100.00

(注)自己株式356,524株は、「個人その他」に3,565単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社は、安定的な経営基盤の確保及び事業展開のための内部留保を勘案しながら、株主の皆様への利益還元を最重要課題の一つとして捉え、配当金と自社株買いを合わせた株主総還元額を連結純利益の30%を目処とすることを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、当事業年度の配当については、中間配当を1株につき50円、期末配当を1株につき80円、あわせて130円の配当を実施しました。

 内部留保資金については、事業拡大のための運転資金、設備及び研究開発投資と財務体質強化のための基礎資金として充当し、将来の事業発展を通じて、株主に還元させていただくものといたします。

 当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めています。

 

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年8月6日

2,108

50

取締役会決議

2020年2月14日

3,374

80

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 2名 (役員(取締役・監査役)のうち女性の比率18%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長兼グループCEO

堀場 厚

1948年2月5日

 

1972年9月

当社入社

1977年12月

当社海外技術部長

1981年3月

当社海外本部長

1982年6月

当社取締役就任

1988年6月

当社専務取締役就任

1992年1月

当社代表取締役社長就任

1995年6月

株式会社エステック(現 株式会社堀場エステック)代表取締役社長就任

2002年8月

厚利巴儀器(上海) 有限公司(中国)(現 堀場儀器(上海)有限公司(中国))取締役会長(董事長) 就任

2005年6月

当社代表取締役会長兼社長就任

2016年4月

株式会社堀場エステック代表取締役会長就任(現在)

2018年1月

当社代表取締役会長兼グループCEO 就任(現在)

2018年6月

ソフトバンク株式会社社外取締役就任(現在)

 

(注)3

1,040,652

代表取締役

副会長兼グループCOO

齊藤 壽一

1958年2月10日

 

1982年3月

当社入社

1997年3月

当社エンジン計測企画開発部長

2002年2月

ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)取締役社長就任

2002年6月

当社執行役員就任

2004年6月

株式会社エステック(現 株式会社堀場エステック)取締役就任

2005年6月

当社取締役就任

株式会社堀場エステック常務取締役就任

2008年6月

同社取締役副社長就任

2012年1月

当社経営戦略本部長

2013年3月

当社取締役副社長就任

2016年3月

当社代表取締役副社長就任

2018年1月

当社代表取締役副会長兼グループCOO就任(現在)

2018年4月

ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社(フランス)代表取締役社長就任(現在)

 

(注)3

17,568

代表取締役

社長

足立 正之

1962年11月1日

 

1985年3月

当社入社

1999年3月

当社エンジン計測開発部長

2003年3月

当社エンジン計測システム統括部長

2005年9月

当社自動車計測システム統括部長

2006年6月

当社執行役員就任

2007年1月

ホリバ・インターナショナル社(アメリカ)(現 ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ))社長就任

2010年4月

当社常務執行役員就任

2011年1月

当社開発本部長兼開発統括室長

2014年3月

当社取締役就任

2014年4月

ホリバ・ジョバンイボン社(フランス)(現 ホリバ・フランス社

(フランス))代表取締役社長就任

2016年1月

同社経営監督委員会議長就任

(現在)

2016年3月

当社専務取締役就任

2018年1月

当社代表取締役社長就任(現在)

 

(注)3

12,711

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務取締役

管理本部長兼東京支店長

大川 昌男

1966年3月13日

 

1988年4月

日本銀行入行

2003年9月

同行フランクフルト事務所長

2013年5月

同行高松支店長

2015年6月

同行京都支店長

2017年1月

 

当社入社

常務執行役員就任

2017年3月

当社管理本部長兼東京支店長

(現在)

2018年3月

当社常務取締役就任(現在)

 

(注)3

10,595

取締役

長野 隆史

1962年4月13日

 

1985年3月

当社入社

1999年3月

当社エンジン計測企画開発部長

2001年3月

当社エンジン計測システム統括部長

2003年12月

ホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ) 代表取締役社長就任

2005年6月

当社執行役員就任

2006年6月

当社常務執行役員就任

2011年1月

2011年4月

 

当社営業本部長

ホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ) 代表取締役社長兼CEO就任

2013年4月

同社CEO就任

2014年4月

ホリバ・コリア社(韓国)代表取締役社長就任

2016年3月

当社取締役就任(現在)

2016年4月

ホリバ・コリア社(韓国)代表取締役会長就任(現在)

2018年1月

当社GLOBAL ATS BOARD LEADER

 

(注)3

11,985

取締役

杉田 正博

1944年10月20日

 

1967年4月

1989年4月

日本銀行入行

同行松本支店長

1996年5月

同行国際局長

1998年6月

日本輸出入銀行海外投資研究所長

1999年9月

日本銀行監事就任

2003年12月

萬有製薬株式会社社外監査役  (常勤)就任

2006年6月

当社取締役就任(現在)

2007年6月

株式会社七十七銀行社外監査役就任

2009年10月

萬有製薬株式会社社外監査役就任

2010年10月

MSD株式会社監査役就任

2013年6月

株式会社七十七銀行社外取締役就任(現在)

 

(注)3

1,100

取締役

東伏見 慈晃

1942年6月21日

 

1966年4月

株式会社埼玉銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

1988年4月

同行東久留米支店長

1993年4月

宗教法人青蓮院(京都市)入山

1994年4月

同法人執事長就任

2003年12月

同法人代表責任役員 門主就任  (現在)

2016年3月

当社取締役就任(現在)

2019年4月

株式会社片岡製作所社外監査役就任(現在)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

竹内 佐和子

1952年7月9日

 

1984年4月

フランス応用数理経済研究所客員研究員

1988年10月

エコール・ナショナル・デ・ポンゼショセ(フランス)国際経営大学院(MIB)副所長

1994年9月

株式会社長銀総合研究所主席研究員

1998年4月

東京大学大学院工学系研究科助教授

2002年4月

東洋大学経済学部教授

2004年10月

世界銀行アジア太平洋部門都市開発セクター(中国担当)

2005年7月

外務省参与・大使

2005年10月

京都大学工学研究科客員教授

2011年4月

パリ日本文化会館(国際交流基金)館長

2016年3月

当社取締役就任(現在)

2016年4月

文部科学省顧問就任

2017年6月

山形大学工学部(学術院)特任教授

2018年4月

東京音楽大学客員教授(現在)

山形大学工学部(学術院)客員教授(現在)

2019年6月

サクサホールディングス株式会社 社外取締役就任(現在)

 

(注)3

監査役

(常勤)

中峯 敦

1953年8月25日

 

1978年3月

当社入社

2001年7月

ABX社(フランス)(現 ホリバABX社(フランス))取締役副社長兼COO就任

2002年6月

当社執行役員就任

2005年3月

ホリバABX社(フランス)取締役社長兼CEO就任

2005年6月

当社常務執行役員就任

2008年12月

ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社(フランス)取締役社長就任

2011年4月

当社執行役員就任

2013年1月

当社グループ生産統括室長

2014年1月

2018年1月

2018年3月

2020年3月

当社業務改革推進センター長

当社グローバル本部副本部長

当社補欠監査役

当社監査役就任(現在)

 

(注)4

7,546

監査役

山田 啓二

1954年4月5日

 

1977年4月

自治省(現 総務省)入省

1992年7月

内閣法制局参事官

1999年8月

2001年6月

2002年4月

2006年4月

2010年4月

2011年4月

2013年4月

2014年4月

2015年4月

2017年4月

京都府総務部長

京都府副知事

京都府知事(1期)

京都府知事(2期)

京都府知事(3期)

全国知事会会長(1期)

全国知事会会長(2期)

京都府知事(4期)

全国知事会会長(3期)

全国知事会会長(4期)

2018年4月

京都産業大学学長補佐、法学部法政
策学科教授(現在)

2018年6月

公益財団法人京都文化財団理事長
(現在)

2019年6月

川崎汽船株式会社社外取締役就任
(現在)

2020年3月

当社監査役就任(現在)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

田邉 智子

1971年11月14日

 

1996年4月

京都府立医科大学付属病院第一内科研修医

1998年7月

ベス・イスラエルメディカルセンター内科レジデント

2001年7月

同チーフレジデント

2002年7月

ペンシルベニア大学総合内科フェローシップ

2004年9月

カリフォルニア大学サンディエゴ校医学部内科臨床准教授

退役軍人局サンディエゴ医療センター総合内科

2005年2月

カリフォルニア大学サンディエゴ校医学部

3回生臨床クラークシップ副ディレクター

2008年9月

医療法人坂崎診療所中之島クリニック(現 医療法人知音会中之島クリニック)副院長

2009年4月

医療法人知音会御池クリニックレディースドック長(現在)

2010年2月

親友会ホールディングス株式会社取締役就任(現在)

2010年7月

京都府立医科大学男女共同参画推進センター委員(現在)

2017年5月

株式会社京都メディカルクラブ代表取締役副社長就任

2018年6月

2020年3月

同社代表取締役社長就任(現在)

当社監査役就任(現在)

 

(注)4

1,000

1,103,157

(注)1.取締役杉田正博、東伏見慈晃及び竹内佐和子は、社外取締役であります。

2.監査役山田啓二及び田邉智子は、社外監査役であります。

3.2020年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.所有株式数には役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。なお、2020年2月29日現在の実質持株数を記載しております。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役2名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

吉田 和正

1956年11月16日生

 

1979年4月

キヤノン株式会社入社

1980年3月

1991年10月

中野公認会計士事務所入所

吉田和正税理士事務所所長(現在)

2006年5月

株式会社デリブ監査役就任(現在)

2014年6月

2020年3月

日本リグランド株式会社監査役就任(現在)

当社補欠監査役(現在)

 

1,000

米田 有利

1955年1月25日生

 

1978年3月

当社入社

1999年3月

当社環境・プロセス開発部長

2001年3月

当社生産設計2部長

2001年9月

当社製品化設計部長

2003年3月

当社製品化設計センター長

2011年1月

当社設計センター長

2014年1月

当社アプリケーション開発センター長

2016年1月

当社第1製品開発センター長

2018年8月

当社品質安全統括センター長

2020年1月

2020年3月

当社品質安全統括センター技術担当センター長(現在)

当社補欠監査役(現在)

 

5,604

 

7.当社は、1998年6月13日より執行役員制度を導入しております。

当社の執行役員の役位は、専務執行役員(エグゼクティブコーポレートオフィサー)、常務執行役員(シニアコーポレートオフィサー)、執行役員(コーポレートオフィサー)、理事(ジュニアコーポレートオフィサー)の4区分となっております。

なお、2020年4月1日時点の執行役員の体制は以下のとおりとなる予定です。

 

役名

氏名

主な担当

 専務執行役員

 Jai Hakhu

 ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)代表取締役会長

 ホリバABX社(フランス)代表取締役社長

 ホリバ・インド社(インド)会長

 常務執行役員

 小石 秀之

 株式会社堀場エステック 代表取締役社長

 常務執行役員

 George

 Gillespie

 ホリバMIRA社(イギリス)エグゼクティブ チェアマン

 GLOBAL ATS BOARD LEADER

 常務執行役員

 千原 啓生

 株式会社堀場テクノサービス 代表取締役社長

 常務執行役員

 堀場  弾

 株式会社堀場アドバンスドテクノ 代表取締役社長

 執行役員

 Ken Mitera

 ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)エグゼクティブ

 バイス プレジデント

 執行役員

 中村 忠生

 堀場儀器(上海)有限公司(中国)董事長兼総経理

 堀場(中国)貿易有限公司(中国)董事長兼総経理

 堀場科技(蘇州)有限公司(中国)董事長兼総経理

 執行役員

 東野 敏也

 ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)代表取締役社長

 執行役員

 山下 泰生

 管理本部 副本部長兼秘書室長

 執行役員

 中村 博司

 ホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)代表取締役社長

 執行役員

 木下 明生

 グローバル本部 電動化ビジネス担当副本部長

 開発本部 モビリティ技術担当副本部長

 執行役員

 Arnaud Pradel

 ホリバABX社(フランス)ジェネラルマネージャー

 執行役員

 Dale Poole

 ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)エグゼクティブ

 バイス プレジデント

 執行役員

 Rajeev Gautam

 ホリバ・インド社(インド)社長

 理事

 奥  成博

 医用事業本部 医用品質担当

 理事

 本川  仁

 営業本部長

 理事

 浦部 博之

 ホリバ・コリア社(韓国)代表取締役社長

 理事

 西分 英行

 株式会社堀場テクノサービス グローバル戦略本部 本部長

 理事

 野崎 治子

 管理本部 HORIBA COLLEGE学長兼CSR担当

 理事

 西村 公志

 グローバル本部 副本部長(中国戦略担当)

 理事

 佐竹  司

 開発本部 東京開発担当副本部長

 

② 社外役員の状況

(イ)員数、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

当社は、社外取締役3名〔杉田 正博(株式会社 七十七銀行 社外取締役)、東伏見 慈晃(宗教法人 青蓮院 代表責任役員 門主、株式会社片岡製作所 社外監査役)、竹内 佐和子(東京音楽大学 客員教授、山形大学工学部(学術院) 客員教授、サクサホールディングス株式会社 社外取締役〕及び社外監査役2名〔山田 啓二(京都産業大学 学長補佐、法学部法政策学科 教授、公益財団法人京都文化財団 理事長、川崎汽船株式会社 社外取締役)、田邉 智子(親友会ホールディングス株式会社 取締役、株式会社京都メディカルクラブ 代表取締役社長)〕を招聘しております。

社外取締役及び社外監査役は、いずれも非常勤で、本報告書提出日現在、杉田 正博が1,100株、及び田邉 智子が1,000株の当社株式をそれぞれ保有しております。なお、竹内佐和子氏が客員教授を務める山形大学と当社との間には、研究開発に関する取引関係があります。なお、当社グループと同大学との取引額は同大学の直近会計年度における収益に対して0.01%未満と、当社の定める「独立社外役員の独立性判断基準」を満たしているため、同氏は独立社外取締役であります。また、山田啓二氏が学長補佐、法学部法政策学科教授を務める京都産業大学と当社との間には、研究開発等に関する取引関係があります。なお、当社グループと同大学との取引額は同大学の直近会計年度における事業活動収入に対して0.01%と、当社の定める「独立社外役員の独立性判断基準」を満たしているため、同氏は独立社外監査役であります。田邉智子氏が代表取締役社長を務める株式会社京都メディカルクラブと当社との間には、健康診断等に関する取引関係があります。なお、当社グループと同社との取引額は同社の直近会計年度における売上高に対して0.42%と、当社の定める「独立社外役員の独立性判断基準」を満たしているため、同氏は独立社外監査役であります。

(ロ)コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任に関する考え方

当社は、幅広い知識、経験を持つ人材を社外取締役及び社外監査役に選任することで、経営方針や戦略の多方面からの検討、経営判断の質・透明性の向上、経営監視機能の強化を図っております。

当社は、「取締役候補指名・解任に当たっての方針」を定めており、当社の取締役候補は、以下の要件を満たす者としております。

・HORIBAグループの社是やコーポレート・フィロソフィーを尊重し、持続的な企業価値の創造に資するとの観点から経営の監督を担うに相応しい者であること。

・取締役として人格および識見に優れ、誠実で職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。

・取締役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること。

・取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる者であること。

・法令上求められる取締役としての適格要件を満たす者であること。

取締役会は、取締役が以上の要件を満たさなくなった場合には、当該取締役の解任、または、再任しないことを検討するものとします。

また、「監査役候補指名に当たっての方針」を定めており、当社の監査役候補は、以下の要件を満たす者としております。

監査役として人格および識見に優れ、誠実で職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。

中立的・客観的な観点から監査を行い、経営の健全性確保への貢献が期待できる者であること。

・監査役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること。

・法令上求められる監査役としての適格要件を満たす者であること。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、「独立社外役員の独立性判断基準」を定めており、以下のいずれの項目にも該当しない場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

1.当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」と総称する)の業務執行者(注1)又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

2.当社グループを主要な取引先とする者(注2)又はその業務執行者

3.当社グループの主要な取引先(注3)又はその業務執行者

4.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)

5.当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

6.当社グループから一定額を超える寄附又は助成(注5)を受けている者(当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)

7.当社グループが借入れを行っている主要な金融機関(注6)又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

8.当社グループの主要株主(注7)又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

9.当社グループが主要株主である会社の業務執行者

10.当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

11.過去3年間において上記2から10に該当していた者

12.上記1から11に該当する者(重要な地位にある者(注8に限る)の近親者等(注9)

 

(注1)業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、執行役員、使用人を含む。監査役は含まれない。

(注2)当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ)であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の5%以上の者

(注3)当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%以上の者

(注4)多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2%を超える金銭その他の財産上の利益をいう)。

(注5)一定額を超える寄附又は助成とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう。

(注6)主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入れ額が当社の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。

(注7)主要株主とは、議決権保有割合10%以上(直接保有、間接保有の双方を含む)の株主をいう。

(注8)重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

(注9)近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

  統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受け、必要に応じて当社の経営に対する貴重な指摘、意見を述べております。

  社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席に加え、会計監査人から適時報告を受け、情報交換、意見交換

 を行っております。また、内部監査部門と連携を深め、情報交換を通して、監査内容のより一層の質と量のアッ

 プをめざしております。

4【関係会社の状況】

2019年12月31日現在

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有割合

関係内容

兼務役員

資金

援助

設備の

賃貸借

当社

役員

当社

従業員

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

ホリバ・アメリカス・ホールディング社(アメリカ)

米国 カリフォルニア州アーバイン市

190,364千US$

グループ会社のファイナンス及び資金管理

直接100.0%

あり

あり

なし

なし

ホリバ・インスツルメンツ社

(アメリカ)

米国 カリフォルニア州アーバイン市

10,364千US$

測定機器の開発、製造、販売、サービス

間接100.0%

(注1)

あり

あり

なし

ソフトウェア賃貸

ホリバ・カナダ社(カナダ)

カナダ オンタリオ州

3,914千CAN$

測定機器の開発、製造、販売、サービス

間接100.0%

(注2)

なし

あり

なし

ソフトウェア賃貸

ホリバ・ブラジル・ホールディング社

(ブラジル)

ブラジル サンパウロ州

97,496千BRL

ホールディングカンパニー

間接100.0%

(注2)

あり

あり

なし

なし

ホリバ・USホールディング社

(アメリカ)

米国 カリフォルニア州アーバイン市

0千US$

ホールディングカンパニー

間接100.0%

(注3)

なし

あり

なし

なし

ホリバ・ブラジル社

(ブラジル)

ブラジル サンパウロ州

86,647千BRL

測定機器の製造、販売、サービス

間接100.0%

(注4)

あり

あり

なし

なし

ホリバ・ジョバンイボンIBH社

(イギリス)

英国 グラスゴー市

17千£

測定機器の製造、販売、サービス

間接100.0%

(注2)

なし

あり

なし

なし

ホリバTCA社

(ブラジル)

ブラジル サンパウロ州

44,438千BRL

自動車計測測定装置の開発、製造、販売、サービス

間接 93.0%

(注5)

あり

あり

なし

なし

ホリバMIRA社

(イギリス)

英国 ナニートン市

50,000千£

車両開発エンジニアリング、試験エンジニアリング

直接100.0%

あり

あり

なし

なし

MIRAテクノロジーパーク社(イギリス)

英国 ナニートン市

0千£

研究開発棟リース

間接100.0%

(注6)

なし

あり

なし

なし

MIRAインターナショナル社(イギリス)

英国 ナニートン市

0千£

ホールディングカンパニー

間接100.0%

(注6)

なし

なし

なし

なし

MIRAサービス社

(イギリス)

英国 ナニートン市

0千£

車両開発エンジニアリング、試験エンジニアリング

間接100.0%

(注6)

なし

あり

なし

なし

ホリバMIRAサーティフィケーション社(イギリス)

英国 ナニートン市

0千£

国際規格等の認証

間接100.0%

(注7)

なし

なし

なし

なし

MIRAランド社

(イギリス)

英国 ナニートン市

0千£

研究開発棟リース

間接100.0%

(注8)

なし

あり

なし

なし

MIRA(上海)有限公司(中国)

中国 上海市

360千£

車両開発エンジニアリング

間接100.0%

(注9)

なし

なし

なし

なし

MIRAモーリシャス社(モーリシャス)

モーリシャス

0千US$

ホールディングカンパニー

間接100.0%

(注9)

なし

なし

なし

なし

ホリバMIRAスペイン社(スペイン)

スペイン ベラ市

3千EUR

車両開発エンジニアリング、試験エンジニアリング

間接100.0%

(注6)

なし

あり

なし

なし

ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社(フランス)

仏国 パレゾー市

93,128千EUR

ホールディングカンパニー

直接100.0%

あり

あり

なし

なし

 

2019年12月31日現在

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有割合

関係内容

兼務役員

資金

援助

設備の

賃貸借

当社

役員

当社

従業員

ホリバ・UK社

(イギリス)

英国 ノーザンプトン市

11,012千£

測定機器の開発、製造、販売、サービス

間接100.0%

(注10)

あり

あり

なし

ソフトウェア賃貸

ホリバ・UKファイナンス社(イギリス)

英国 ノーザンプトン市

50,000千£

グループ会社のファイナンス及び資金管理

直接100.0%

あり

あり

なし

なし

ホリバ・ロシア社(ロシア)

ロシア モスクワ市

10千RUB

測定機器・ソフトウェアの開発、製造、販売、サービス

間接100.0%

(注11)

なし

なし

なし

なし

ホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)

独国 オーバーウルゼル市

8,802千EUR

測定機器の開発、製造、販売、サービス

間接100.0%

(注12)

あり

あり

なし

本社工場用

土地・建物・ソフトウェア

賃貸

ホリバ・フューエルコン社(ドイツ)

独国 バルレーベン市

52千EUR

測定機器の開発、製造、販売、サービス

間接100.0%

(注13)

なし

あり

なし

なし

ホリバ・トカデロ社

(ドイツ)

独国 ベルリン市

50千EUR

測定機器の開発

間接100.0%

(注13)

なし

あり

なし

なし

ホリバ社

(オーストリア)

オーストリア

トゥールン市

363千EUR

測定機器の開発、製造、販売、サービス

間接100.0%

(注13)

なし

あり

なし

なし

ホリバABX社

(フランス)

仏国 モンペリエ市

23,859千EUR

測定機器の開発、製造、販売、サービス

間接100.0%

(注10)

あり

あり

なし

ソフトウェア

賃貸

ホリバABX社

(ポーランド)

ポーランド ワルシャワ市

7,800千PLN

測定機器の販売、サービス

間接100.0%

(注14)

なし

あり

なし

ソフトウェア

賃貸

ホリバ・フランス社(フランス)

仏国 パレゾー市

7,075千EUR

測定機器の開発、製造、販売、サービス

間接100.0%

(注10)

あり

あり

なし

ソフトウェア

賃貸

ホリバ・ジョバンイボン社(ドイツ)

独国 ベンスハイム市

1,201千EUR

測定機器の販売、サービス

間接100.0%

(注15)

なし

なし

なし

なし

ホリバ・イタリア社(イタリア)

イタリア ローマ市

115千EUR

測定機器の販売、サービス

間接100.0%

(注15)

なし

なし

なし

なし

ホリバ・テストオートメーション社

(イギリス)

英国 ウースター市

4,500千£

エンジン研究・開発用自動化ソフトウェアの開発、販売

直接100.0%

なし

あり

あり

なし

ホリバ・インド社(インド)

インド ニューデリー市

698百万INR

測定機器の製造、販売、サービス

間接100.0%

(注16)

あり

あり

あり

ソフトウェア

賃貸

ホリバ・インスツルメンツ社

(シンガポール)

シンガポール

11,535千S$

測定機器の販売、サービス

直接100.0%

なし

あり

なし

ソフトウェア

賃貸

ホリバ・インドネシア社 (インドネシア)

インドネシア タンゲラン市

1,800千US$

測定機器の販売、サービス

間接100.0%

(注17)

なし

あり

なし

なし

ホリバ・タイ・ホールディング社 (タイ)

タイ バンコク市

100千BAHT

ホールディングカンパニー

間接 90.6%

(注18)

なし

あり

なし

なし

ホリバ・タイ社

(タイ)

タイ バンコク市

20,000千BAHT

測定機器の販売、サービス

間接 95.2%

(注19)

なし

あり

なし

ソフトウェア

賃貸

ホリバ・ベトナム社(ベトナム)

ベトナム ハノイ市

21,000百万VND

測定機器の販売、サービス

間接100.0%

(注20)

なし

あり

なし

なし

ホリバ・コリア社(韓国)

韓国 安養市

5,342百万KRW

測定機器の製造、開発、販売、サービス

直接100.0%

あり

あり

なし

ソフトウェア賃貸

堀場エステック・コリア社(韓国)

韓国 龍仁市

330百万KRW

測定機器の製造、販売、サービス

間接100.0%

(注21)

なし

あり

なし

ソフトウェア賃貸

厚礼博(中国)投資有限公司(中国)

中国 上海市

37,650千US$

グループ会社のファイナンス及び資金管理

直接100.0%

あり

あり

なし

なし

堀場儀器(上海)有限公司(中国)

中国 上海市

160百万CNY

測定機器の開発、製造、サービス

間接100.0%

(注22)

あり

あり

なし

ソフトウェア賃貸

堀場(中国)貿易有限公司(中国)

中国 上海市

11,800千US$

測定機器の販売、サービス

間接100.0%

(注22)

あり

あり

なし

ソフトウェア賃貸

 

2019年12月31日現在

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有割合

関係内容

兼務役員

資金

援助

設備の

賃貸借

当社

役員

当社

従業員

堀場科技(蘇州)有限公司(中国)

中国 太倉市

3,000千US$

測定機器の製造

間接100.0%

(注22)

あり

あり

なし

なし

厚礼博精密儀器(北京)有限公司(中国)

中国 北京市

500百万円

測定機器の開発、製造、販売、サービス

間接100.0%

(注21)

なし

あり

なし

なし

ホリバ・台湾社

(台湾)

台湾 竹北市

100百万NT$

測定機器の製造、販売、サービス

間接100.0%

(注21)

なし

あり

なし

ソフトウェア賃貸借

株式会社堀場エステック

京都市南区

1,478百万円

測定機器の開発、製造、販売、サービス

直接100.0%

あり

あり

なし

事務所工場用

建物・ソフトウェア賃貸借

株式会社堀場アドバンスドテクノ

京都市南区

250百万円

測定機器の開発、製造、販売、サービス

直接100.0%

なし

あり

なし

事務所用

建物・ソフトウェア賃貸

株式会社堀場テクノサービス

京都市南区

250百万円

測定機器の販売、サービス

直接100.0%

なし

あり

なし

事務所用

建物・ソフトウェア賃貸借

 

 (注)1.ホリバ・アメリカス・ホールディング社(アメリカ)(所有割合100.0%)による間接所有であります。

2.ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)(所有割合100.0%)による間接所有であります。

3.ホリバ・ブラジル・ホールディング社(ブラジル)(所有割合100.0%)による間接所有であります。

4.ホリバ・ブラジル・ホールディング社(ブラジル)(所有割合99.9%)及びホリバ・USホールディング社(アメリカ)(所有割合0.1%)による間接所有であります。

5.ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)(所有割合93.0%)による間接所有であります。

6.ホリバMIRA社(イギリス)(所有割合100.0%)による間接所有であります。

7.MIRAテクノロジーパーク社(イギリス)(所有割合100.0%)による間接所有であります。

8.ホリバMIRAサーティフィケーション社(イギリス)(所有割合100.0%)による間接所有であります。

9.MIRAインターナショナル社(イギリス)(所有割合100.0%)による間接所有であります。

10.ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社(フランス)(所有割合100.0%)による間接所有であります。

11.ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社(フランス)(所有割合99.0%)及びホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)(所有割合1.0%)による間接所有であります。

12.当社(所有割合75.0%)及びホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社(フランス)(所有割合25.0%)による間接所有であります。

13.ホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)(所有割合100.0%)による間接所有であります。

14.ホリバABX社(フランス)(所有割合100.0%)による間接所有であります。

15.ホリバ・フランス社(フランス)(所有割合100.0%)による間接所有であります。

16.当社(所有割合99.9%)及びホリバ・インスツルメンツ社(シンガポール)(所有割合0.1%)による間接所有であります。

17.当社(所有割合1.0%)及びホリバ・インスツルメンツ社(シンガポール)(所有割合99.0%)による間接所有であります。

18.ホリバ・インスツルメンツ社(シンガポール)(所有割合90.4%)による間接所有及び同社役員(所有割合0.2%)による所有であります。

19.ホリバ・インスツルメンツ社(シンガポール)(所有割合49.0%)及びホリバ・タイ・ホールディング社(タイ)(所有割合46.1%)による間接所有及び、ホリバ・インスツルメンツ社(シンガポール)役員(所有割合0.1%)による所有であります。

20.ホリバ・インスツルメンツ社(シンガポール)(所有割合100.0%)による間接所有であります。

21.株式会社堀場エステック(所有割合100.0%)による間接所有であります。

22.厚礼博(中国)投資有限公司(中国)(所有割合100.0%)による間接所有であります。

23.上記の会社の内、特定子会社はホリバ・アメリカス・ホールディング社(アメリカ)、ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)、ホリバ・ブラジル・ホールディング社(ブラジル)、ホリバ・ブラジル社(ブラジル)、ホリバTCA社(ブラジル)、ホリバMIRA社(イギリス)、ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社(フランス)、ホリバ・UK社(イギリス)、ホリバ・UKファイナンス社(イギリス)、ホリバABX社(フランス)、厚礼博(中国)投資有限公司(中国)、堀場儀器(上海)有限公司(中国)株式会社堀場エステック、株式会社堀場テクノサービスの14社であります。

24.ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等(百万円)

 

売上高

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)

41,042

894

764

12,569

35,230

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

給料手当

9,544百万円

9,271百万円

研究開発費

8,298

7,847

退職給付費用

377

386

賞与引当金繰入額

253

168

役員賞与引当金繰入額

282

281

貸倒引当金繰入額

26

87

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度は総額で12,834百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施し、その主なものは当社の電動化車両用バッテリーや燃料電池の評価試験施設や、ホリバ・インド社(インド)の試薬工場の新設などであります。

 

 各セグメント別には、自動車計測システム機器部門では6,290百万円、環境・プロセスシステム機器部門では

1,009百万円、医用システム機器部門では2,478百万円、半導体システム機器部門では1,825百万円、科学システム機器部門では1,231百万円の設備投資を実施しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

10,458

8,099

1.8

1年以内に返済予定の長期借入金

1,586

396

3.7

1年以内に返済予定のリース債務

149

672

2.1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

17,028

16,878

0.5

2021年から

2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

294

2,842

2.3

2021年から

2029年

合計

29,516

28,889

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.当社及び国内連結子会社のリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、海外連結子会社のリース債務の平均利率のみを記載しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後の5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

362

15,495

316

276

リース債務

837

688

372

195

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

株式会社堀場製作所

第4回無担保普通社債(注1)

2013年

10月30日

15,000

15,000

(15,000)

0.609

なし

2020年

10月30日

株式会社堀場製作所

第5回無担保普通社債

2019年

10月17日

15,000

0.180

なし

2026年

10月16日

株式会社堀場製作所

第6回無担保普通社債

2019年

10月17日

15,000

0.270

なし

2029年

10月17日

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

15,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値209,161 百万円
純有利子負債-31,786 百万円
EBITDA・会予23,794 百万円
株数(自己株控除後)42,197,347 株
設備投資額12,834 百万円
減価償却費8,485 百万円
のれん償却費309 百万円
研究開発費16,254 百万円
代表者代表取締役会長兼グループCEO  堀場 厚
資本金12,011 百万円
住所東京都千代田区神田淡路町二丁目6番 神田淡路町二丁目ビル
会社HPhttp://www.horiba.com/jp/

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