堀場製作所【6856】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/4/142018/4/102018/12/182019/4/252020/4/6
外国人保有比率30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上
親会社
役員数7人8人8人8人8人
社外役員数3人3人3人3人3人
役員数(定款)9人9人9人9人9人
役員任期1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛×××××
当社は、次のとおり基本方針を定めております。 【当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針】  当社は、株主、投資家、お客様、取引先、従業員等の様々なステークホルダー(利害関係者)との相互関係に基づき成り立っています。当社は、世界で事業展開する分析機器メーカーとして「真のグローバルカンパニー」をめざし、さまざまな産業分野の市場に対して、付加価値の高い製品やサービス、分析技術を通じて、「地球環境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」などに貢献することを使命とし、それによって、全てのステークホルダーに対する企業としての社会的責任(社会貢献)を果たすことができると考えています。  また、当社は、将来の収益を生み出す源泉であり企業の永続を担保する人財・技術力やそれを支える企業文化といった「見えない資産」を大切に育成し、これらを包括する「HORIBAブランド」の価値を高める活動を展開しています。これにより、企業価値向上と様々なステークホルダーとの 強い信頼関係の構築をめざします。  当社は、資本市場に公開された株式会社であるため、当社に対して投資していただいている株主の皆様には、当社の企業理念及び経営方針にご賛同いただいたうえで、そのご判断により当社の経営を当社経営陣に対して委ねていただいているものと考えます。言い換えれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方について、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと当社は考えており、当社株式の大量 取得行為がなされた場合にそれに応じるべきか否かについても、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきであると考えています。  一方、わが国の資本市場において、企業価値の源泉となるステークホルダーの存在を無視して、自己の短期的な利益のみを追求していると 思われる株式の大量取得行為があり得ると認識しています。当社としては、上述の社会的責任を果たし、企業価値を向上させることが、このような濫用的な株式の大量取得行為への最善の対応であり、いわゆる買収防衛策の導入は不要と判断しています。  ただ、仮に、このような濫用的な株式の大量取得行為の提案がなされた場合には、株主、投資家の皆様に適切にご判断いただくために、当社 経営陣はそのような濫用的な提案の内容や条件について十分検討し、その検討結果及び見解を株主、投資家の皆様に提供することが、重要な責務であると考えています。  また、当社では、株主の皆様に対して善管注意義務を負う経営者の当然の責務として、株式の買付けや買収提案に際しては、当社の企業 価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断し、適切な措置を講じます。  そのため、社外の専門家も起用して株式の買付けや買収提案の評価及び買付者や買収提案者との交渉を行うほか、当社の企業価値、株主 共同の利益を損なうと判断される株式の買付けや買収提案に対しては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と考え、 関連する法令に従い、適切に対応します。
当社は、次のとおり基本方針を定めております。 【当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針】  当社は、株主、投資家、お客様、取引先、従業員等の様々なステークホルダー(利害関係者)との相互関係に基づき成り立っています。当社は、世界で事業展開する分析機器メーカーとして「真のグローバルカンパニー」をめざし、さまざまな産業分野の市場に対して、付加価値の高い製品やサービス、分析技術を通じて、「地球環境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」などに貢献することを使命とし、それによって、全てのステークホルダーに対する企業としての社会的責任(社会貢献)を果たすことができると考えています。  また、当社は、将来の収益を生み出す源泉であり企業の永続を担保する人財・技術力やそれを支える企業文化といった「見えない資産」を大切に育成し、これらを包括する「HORIBAブランド」の価値を高める活動を展開しています。これにより、企業価値向上と様々なステークホルダーとの 強い信頼関係の構築をめざします。  当社は、資本市場に公開された株式会社であるため、当社に対して投資していただいている株主の皆様には、当社の企業理念及び経営方針にご賛同いただいたうえで、そのご判断により当社の経営を当社経営陣に対して委ねていただいているものと考えます。言い換えれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方について、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと当社は考えており、当社株式の大量 取得行為がなされた場合にそれに応じるべきか否かについても、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきであると考えています。  一方、わが国の資本市場において、企業価値の源泉となるステークホルダーの存在を無視して、自己の短期的な利益のみを追求していると 思われる株式の大量取得行為があり得ると認識しています。当社としては、上述の社会的責任を果たし、企業価値を向上させることが、このような濫用的な株式の大量取得行為への最善の対応であり、いわゆる買収防衛策の導入は不要と判断しています。  ただ、仮に、このような濫用的な株式の大量取得行為の提案がなされた場合には、株主、投資家の皆様に適切にご判断いただくために、当社 経営陣はそのような濫用的な提案の内容や条件について十分検討し、その検討結果及び見解を株主、投資家の皆様に提供することが、重要な責務であると考えています。  また、当社では、株主の皆様に対して善管注意義務を負う経営者の当然の責務として、株式の買付けや買収提案に際しては、当社の企業 価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断し、適切な措置を講じます。  そのため、社外の専門家も起用して株式の買付けや買収提案の評価及び買付者や買収提案者との交渉を行うほか、当社の企業価値、株主 共同の利益を損なうと判断される株式の買付けや買収提案に対しては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と考え、 関連する法令に従い、適切に対応します。
当社は、次のとおり基本方針を定めております。 【当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針】  当社は、株主、投資家、お客様、取引先、従業員等の様々なステークホルダー(利害関係者)との相互関係に基づき成り立っています。当社は、世界で事業展開する分析機器メーカーとして「真のグローバルカンパニー」をめざし、さまざまな産業分野の市場に対して、付加価値の高い製品やサービス、分析技術を通じて、「地球環境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」などに貢献することを使命とし、それによって、全てのステークホルダーに対する企業としての社会的責任(社会貢献)を果たすことができると考えています。  また、当社は、将来の収益を生み出す源泉であり企業の永続を担保する人財・技術力やそれを支える企業文化といった「見えない資産」を大切に育成し、これらを包括する「HORIBAブランド」の価値を高める活動を展開しています。これにより、企業価値向上と様々なステークホルダーとの 強い信頼関係の構築をめざします。  当社は、資本市場に公開された株式会社であるため、当社に対して投資していただいている株主の皆様には、当社の企業理念及び経営方針にご賛同いただいたうえで、そのご判断により当社の経営を当社経営陣に対して委ねていただいているものと考えます。言い換えれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方について、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと当社は考えており、当社株式の大量 取得行為がなされた場合にそれに応じるべきか否かについても、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきであると考えています。  一方、わが国の資本市場において、企業価値の源泉となるステークホルダーの存在を無視して、自己の短期的な利益のみを追求していると 思われる株式の大量取得行為があり得ると認識しています。当社としては、上述の社会的責任を果たし、企業価値を向上させることが、このような濫用的な株式の大量取得行為への最善の対応であり、いわゆる買収防衛策の導入は不要と判断しています。  ただ、仮に、このような濫用的な株式の大量取得行為の提案がなされた場合には、株主、投資家の皆様に適切にご判断いただくために、当社 経営陣はそのような濫用的な提案の内容や条件について十分検討し、その検討結果及び見解を株主、投資家の皆様に提供することが、重要な責務であると考えています。  また、当社では、株主の皆様に対して善管注意義務を負う経営者の当然の責務として、株式の買付けや買収提案に際しては、当社の企業 価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断し、適切な措置を講じます。  そのため、社外の専門家も起用して株式の買付けや買収提案の評価及び買付者や買収提案者との交渉を行うほか、当社の企業価値、株主 共同の利益を損なうと判断される株式の買付けや買収提案に対しては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と考え、 関連する法令に従い、適切に対応します。
当社は、次のとおり基本方針を定めております。 【当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針】  当社は、株主、投資家、お客様、取引先、従業員等の様々なステークホルダー(利害関係者)との相互関係に基づき成り立っています。当社は、世界で事業展開する分析機器メーカーとして「真のグローバルカンパニー」をめざし、さまざまな産業分野の市場に対して、付加価値の高い製品やサービス、分析技術を通じて、「地球環境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」などに貢献することを使命とし、それによって、全てのステークホルダーに対する企業としての社会的責任(社会貢献)を果たすことができると考えています。  また、当社は、将来の収益を生み出す源泉であり企業の永続を担保する人財・技術力やそれを支える企業文化といった「見えない資産」を大切に育成し、これらを包括する「HORIBAブランド」の価値を高める活動を展開しています。これにより、企業価値向上と様々なステークホルダーとの 強い信頼関係の構築をめざします。  当社は、資本市場に公開された株式会社であるため、当社に対して投資していただいている株主の皆様には、当社の企業理念及び経営方針にご賛同いただいたうえで、そのご判断により当社の経営を当社経営陣に対して委ねていただいているものと考えます。言い換えれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方について、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと当社は考えており、当社株式の大量 取得行為がなされた場合にそれに応じるべきか否かについても、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきであると考えています。  一方、わが国の資本市場において、企業価値の源泉となるステークホルダーの存在を無視して、自己の短期的な利益のみを追求していると 思われる株式の大量取得行為があり得ると認識しています。当社としては、上述の社会的責任を果たし、企業価値を向上させることが、このような濫用的な株式の大量取得行為への最善の対応であり、いわゆる買収防衛策の導入は不要と判断しています。  ただ、仮に、このような濫用的な株式の大量取得行為の提案がなされた場合には、株主、投資家の皆様に適切にご判断いただくために、当社 経営陣はそのような濫用的な提案の内容や条件について十分検討し、その検討結果及び見解を株主、投資家の皆様に提供することが、重要な責務であると考えています。  また、当社では、株主の皆様に対して善管注意義務を負う経営者の当然の責務として、株式の買付けや買収提案に際しては、当社の企業 価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断し、適切な措置を講じます。  そのため、社外の専門家も起用して株式の買付けや買収提案の評価及び買付者や買収提案者との交渉を行うほか、当社の企業価値、株主 共同の利益を損なうと判断される株式の買付けや買収提案に対しては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と考え、 関連する法令に従い、適切に対応します。
当社は、次のとおり基本方針を定めております。 【当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針】  当社は、株主、投資家、お客様、取引先、従業員等の様々なステークホルダー(利害関係者)との相互関係に基づき成り立っています。当社は、世界で事業展開する分析機器メーカーとして「真のグローバルカンパニー」をめざし、さまざまな産業分野の市場に対して、付加価値の高い製品やサービス、分析技術を通じて、「地球環境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」などに貢献することを使命とし、それによって、全てのステークホルダーに対する企業としての社会的責任(社会貢献)を果たすことができると考えています。  また、当社は、将来の収益を生み出す源泉であり企業の永続を担保する人財・技術力やそれを支える企業文化といった「見えない資産」を大切に育成し、これらを包括する「HORIBAブランド」の価値を高める活動を展開しています。これにより、企業価値向上と様々なステークホルダーとの 強い信頼関係の構築をめざします。  当社は、資本市場に公開された株式会社であるため、当社に対して投資していただいている株主の皆様には、当社の企業理念及び経営方針にご賛同いただいたうえで、そのご判断により当社の経営を当社経営陣に対して委ねていただいているものと考えます。言い換えれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方について、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと当社は考えており、当社株式の大量 取得行為がなされた場合にそれに応じるべきか否かについても、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきであると考えています。  一方、わが国の資本市場において、企業価値の源泉となるステークホルダーの存在を無視して、自己の短期的な利益のみを追求していると 思われる株式の大量取得行為があり得ると認識しています。当社としては、上述の社会的責任を果たし、企業価値を向上させることが、このような濫用的な株式の大量取得行為への最善の対応であり、いわゆる買収防衛策の導入は不要と判断しています。  ただ、仮に、このような濫用的な株式の大量取得行為の提案がなされた場合には、株主、投資家の皆様に適切にご判断いただくために、当社 経営陣はそのような濫用的な提案の内容や条件について十分検討し、その検討結果及び見解を株主、投資家の皆様に提供することが、重要な責務であると考えています。  また、当社では、株主の皆様に対して善管注意義務を負う経営者の当然の責務として、株式の買付けや買収提案に際しては、当社の企業 価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断し、適切な措置を講じます。  そのため、社外の専門家も起用して株式の買付けや買収提案の評価及び買付者や買収提案者との交渉を行うほか、当社の企業価値、株主 共同の利益を損なうと判断される株式の買付けや買収提案に対しては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と考え、 関連する法令に従い、適切に対応します。
役員の状況

5【役員の状況】

男性 10名 女性 1名 (役員(取締役・監査役)のうち女性の比率9%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長兼グループCEO

 

堀場 厚

昭和23年2月5日生

 

昭和47年9月

当社入社

 〃 52年12月

当社海外技術部長

 〃 56年3月

当社海外本部長

 〃 57年6月

当社取締役就任

 〃 63年6月

当社専務取締役就任

平成4年1月

当社代表取締役社長就任

 〃 7年6月

株式会社エステック(現 株式会社堀場エステック)代表取締役社長就任

 〃 12年7月

株式会社ロック・フィールド社外取締役(現在)

 〃 14年8月

厚利巴儀器(上海) 有限公司(現 堀場儀器(上海)有限公司)取締役会長(董事長)就任

 〃 17年6月

当社代表取締役会長兼社長就任

 〃 20年6月

株式会社ワコールホールディングス社外取締役(現在)

 〃 28年4月

株式会社堀場エステック代表取締役会長就任(現在)

 〃 30年1月

当社代表取締役会長兼グループCEO就任(現在)

 

(注)3

880,085

代表取締役

副会長兼グループCOO

 

齊藤 壽一

昭和33年2月10日生

 

昭和57年3月

当社入社

平成9年3月

当社エンジン計測企画開発部長

 〃 14年2月

ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)取締役社長就任

 〃 14年6月

当社執行役員就任

 〃 16年6月

株式会社エステック(現 株式会社堀場エステック)取締役就任

 〃 17年6月

当社取締役就任

株式会社堀場エステック常務取締役就任

 〃 20年6月

同社取締役副社長就任

 〃 24年1月

当社経営戦略本部長

 〃 25年3月

当社取締役副社長就任

 〃 28年3月

当社代表取締役副社長就任

 〃 30年1月

当社代表取締役副会長兼グループCOO就任(現在)

 

(注)3

16,731

代表取締役

社長

 

足立 正之

昭和37年11月1日生

 

昭和60年3月

当社入社

平成11年3月

当社エンジン計測開発部長

 〃 15年3月

当社エンジン計測システム統括部長

 〃 17年9月

当社自動車計測システム統括部長

 〃 18年6月

当社執行役員就任

 〃 19年1月

ホリバ・インターナショナル社(アメリカ)社長就任

 〃 22年4月

当社常務執行役員就任

 〃 23年1月

当社開発本部長兼開発統括室長

 〃 26年3月

当社取締役就任

 〃 26年4月

ホリバ・ジョバンイボン社(フランス)(現 ホリバ・フランス社

(フランス))代表取締役社長就任

 〃 28年1月

同社経営監督委員会議長就任

(現在)

 〃 28年3月

当社専務取締役就任

 〃 30年1月

当社代表取締役社長就任(現在)

 

(注)3

11,882

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務取締役

管理本部長兼東京支店長

大川 昌男

昭和41年3月13日生

 

昭和63年4月

日本銀行入行

平成15年9月

同行フランクフルト事務所長

 〃 25年5月

同行高松支店長

 〃 27年6月

同行京都支店長

 〃 29年1月

 

当社入社

常務執行役員就任

 〃 29年3月

当社管理本部長兼東京支店長

(現在)

 〃 30年3月

当社常務取締役就任(現在)

 

(注)3

10,249

取締役

GLOBAL ATS

BOARD LEADER

長野 隆史

昭和37年4月13日生

 

昭和60年3月

当社入社

平成11年3月

当社エンジン計測企画開発部長

 〃 13年3月

当社エンジン計測システム統括部長

 〃 15年12月

ホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)代表取締役社長就任

 〃 17年6月

当社執行役員就任

 〃 18年6月

当社常務執行役員就任

 〃 23年1月

 〃 23年4月

 

当社営業本部長

ホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)代表取締役社長兼CEO就任

 〃 25年4月

ホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)CEO就任

 〃 26年4月

ホリバ・コリア社(韓国)代表取締役社長就任

 〃 28年3月

当社取締役就任(現在)

 〃 28年4月

ホリバ・コリア社(韓国)代表取締役会長就任(現在)

 〃 30年1月

当社GLOBAL ATS BOARD LEADER (現在)

 

(注)3

11,887

取締役

 

杉田 正博

昭和19年10月20日生

 

平成元年4月

日本銀行松本支店長

 〃 8年5月

同行国際局長

 〃 10年6月

日本輸出入銀行海外投資研究所長

 〃 11年9月

日本銀行監事就任

 〃 15年12月

萬有製薬株式会社社外監査役(常勤)就任

 〃 18年6月

当社取締役就任(現在)

 〃 19年6月

株式会社七十七銀行社外監査役就任

 〃 21年10月

萬有製薬株式会社社外監査役就任

 〃 22年10月

MSD株式会社監査役就任

 〃 25年6月

株式会社七十七銀行社外取締役就任(現在)

 

(注)3

1,100

取締役

 

東伏見 慈晃

昭和17年6月21日生

 

昭和41年4月

株式会社埼玉銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

 〃 63年4月

同行東久留米支店長

平成5年4月

宗教法人青蓮院(京都市)入山

 〃 6年4月

同法人執事長就任

 〃 15年12月

同法人代表責任役員 門主就任(現在)

 〃 28年3月

当社取締役就任(現在)

 

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

 

竹内 佐和子

昭和27年7月9日生

 

昭和59年4月

フランス応用数理経済研究所客員研究員

 〃 63年10月

エコール・ナショナル・デ・ポンゼショセ(フランス)国際経営大学院(MIB)副所長

平成6年9月

株式会社長銀総合研究所主席研究員

 〃 10年4月

東京大学大学院工学系研究科助教授

 〃 14年4月

東洋大学経済学部教授

 〃 16年10月

世界銀行アジア太平洋部門都市開発セクター(中国担当)

 〃 17年7月

外務省参与・大使

 〃 17年10月

京都大学工学研究科客員教授

 〃 23年4月

パリ日本文化会館(国際交流基金)館長

 〃 28年3月

当社取締役就任(現在)

 〃 28年4月

文部科学省顧問就任

 〃 29年6月

山形大学工学部(学術院)特任教授(現在)

 

(注)3

監査役

(常勤)

 

宇野 敏彦

昭和19年7月9日生

 

昭和49年12月

当社入社

平成2年3月

当社ハード開発部長

 〃 4年3月

当社第3生産統括部長

 〃 8年9月

当社生産センター長

 〃 14年6月

当社執行役員就任

 〃 16年6月

当社常務執行役員就任

 〃 17年6月

株式会社堀場エステック取締役就任

 〃 23年3月

当社補欠監査役

 〃 23年4月

当社コーポレートアドバイザー就任

 〃 24年3月

当社監査役就任(現在)

 

(注)4

9,467

監査役

 

石角 完爾

昭和22年11月11日生

 

昭和46年4月

通商産業省(現 経済産業省)入省

 〃 56年4月

千代田国際経営法律事務所所長

代表弁護士(現在)

平成7年6月

当社監査役就任(現在)

 

(注)4

監査役

 

石田 敬輔

昭和20年12月23日生

 

昭和53年6月

株式会社写真化学代表取締役社長就任

平成8年4月

同社代表取締役会長就任

 〃 12年4月

同社代表取締役会長兼社長就任(現在)

 〃 13年10月

株式会社エスケーエレクトロニクス取締役会長就任

 〃 17年6月

当社監査役就任(現在)

 〃 28年10月

株式会社エスケーエレクトロニクス取締役相談役(現在)

 〃 29年4月

株式会社SKブリッジ取締役就任(現在)

 〃 29年8月

テクノス株式会社取締役就任(現在)

 

(注)4

5,823

 

947,224

 (注)1.取締役杉田正博、東伏見慈晃及び竹内佐和子は、社外取締役であります。

2.監査役石角完爾及び石田敬輔は、社外監査役であります。

3.平成30年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.平成28年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役2名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

田辺 親男

昭和22年4月19日生

 

昭和47年4月

京都府立医科大学付属病院勤務

 〃 54年6月

 〃 62年3月

田辺医院開業

医療法人新友会島原病院理事長就任

平成2年4月

坂崎診療所(現 医療法人知音会御池クリニック)会長就任

 〃 19年5月

株式会社京都メディカルクラブ代表取締役会長兼社長就任(現在)

 〃 24年11月

学校法人京都学園理事長就任(現在)

 〃 26年3月

当社補欠監査役(現在)

 〃 26年4月

医療法人知音会御池クリニック最高顧問就任(現在)

 〃 26年4月

医療法人知音会四条烏丸クリニック最高顧問就任(現在)

 〃 26年4月

医療法人知音会中之島クリニック最高顧問就任(現在)

 〃 26年10月

医療法人知音会堂島内科・消化器内科クリニック最高顧問就任(現在)

 〃 28年1月

株式会社ヘルスウエイブ代表取締役会長就任(現在)

 

7,446

中峯  敦

昭和28年8月25日生

 

昭和53年3月

当社入社

平成13年7月

ABX社(フランス)(現 ホリバABX社(フランス))取締役副社長兼COO就任

 〃 14年6月

当社執行役員就任

 〃 17年3月

ホリバABX社(フランス)取締役社長兼CEO就任

 〃 17年6月

当社常務執行役員就任

 〃 20年12月

ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社(フランス)取締役社長就任

 〃 23年4月

当社執行役員就任(現在)

 〃 25年1月

当社グループ生産統括室長

 〃 26年1月

当社業務改革推進センター長

 〃 30年1月

当社グローバル本部副本部長(現在)

 〃 30年3月

当社補欠監査役(現在)

 

7,335

 

7.当社は、平成10年6月13日より執行役員制度を導入しております。

    当社の執行役員の役位は、専務執行役員(エグゼクティブコーポレートオフィサー)、常務執行役員(シニアコーポレートオフィサー)、執行役員(コーポレートオフィサー)、理事(ジュニアコーポレートオフィサー)の4区分となっております。

  なお、平成30年4月1日時点の執行役員の体制は以下のとおりとなる予定です。

 

役名

氏名

主な担当

 専務執行役員

 Jai Hakhu

 ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)代表取締役会長

 ホリバABX社(フランス)代表取締役社長

 常務執行役員

 小石 秀之

 株式会社堀場エステック 代表取締役社長

 常務執行役員

 室賀 裕一

 株式会社堀場テクノサービス 代表取締役社長

 常務執行役員

 George

 Gillespie

 ホリバMIRA社(イギリス)CEO

 執行役員

 Ken Mitera

 ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)執行副社長

 執行役員

 James Thepot

 ホリバ・フランス社(フランス)代表取締役社長

 執行役員

 Christian

 Dubuc

 ホリバABX社(フランス)執行副社長

 執行役員

 中峯  敦

 グローバル本部 副本部長

 執行役員

 河邨  浩

 品質安全統括センター センター長

 執行役員

 千原 啓生

 生産本部長

 執行役員

 中村 忠生

 堀場儀器(上海)有限公司(中国)董事長兼総経理

 堀場(中国)貿易有限公司(中国)董事長兼総経理

 執行役員

 東野 敏也

 ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)代表取締役社長

 執行役員

 山下 泰生

 管理本部 副本部長兼秘書室長

 執行役員

 中村 博司

 ホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)代表取締役社長

 執行役員

 Arnaud Pradel

 ホリバABX社(フランス)執行副社長

 執行役員

 堀場  弾

 株式会社堀場アドバンスドテクノ 代表取締役社長

 理事

 奥  成博

 開発本部 医用開発担当副本部長

 理事

 本川  仁

 営業本部長

  理事

 西分 英行

 グローバル本部 副本部長

 理事

 野崎 治子

 管理本部 HORIBA COLLEGE学長兼CSR担当

 理事

 佐竹  司

 開発本部 東京開発担当副本部長

 

 

役名

氏名

主な担当

 理事

 大堀 謙一

 開発本部 検出技術担当

 理事

 木下 明生

 グローバル本部 自動車技術担当副本部長

 理事

 西村 公志

 生産本部 副本部長

5【役員の状況】

男性 10名 女性 1名 (役員(取締役・監査役)のうち女性の比率9%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長兼グループCEO

 

堀場 厚

1948年2月5日生

 

1972年9月

当社入社

1977年12月

当社海外技術部長

1981年3月

当社海外本部長

1982年6月

当社取締役就任

1988年6月

当社専務取締役就任

1992年1月

当社代表取締役社長就任

1995年6月

株式会社エステック(現 株式会社堀場エステック)代表取締役社長就任

2000年7月

株式会社ロック・フィールド社外取締役就任

2002年8月

厚利巴儀器(上海) 有限公司(現 堀場儀器(上海)有限公司)取締役会長(董事長)就任

2005年6月

当社代表取締役会長兼社長就任

2008年6月

株式会社ワコールホールディングス社外取締役就任

2016年4月

株式会社堀場エステック代表取締役会長就任(現在)

2018年1月

当社代表取締役会長兼グループCEO就任(現在)

2018年6月

ソフトバンク株式会社社外取締役就任(現在)

 

(注)3

1,040,276

代表取締役

副会長兼グループCOO

 

齊藤 壽一

1958年2月10日生

 

1982年3月

当社入社

1997年3月

当社エンジン計測企画開発部長

2002年2月

ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)取締役社長就任

2002年6月

当社執行役員就任

2004年6月

株式会社エステック(現 株式会社堀場エステック)取締役就任

2005年6月

当社取締役就任

株式会社堀場エステック常務取締役就任

2008年6月

同社取締役副社長就任

2012年1月

当社経営戦略本部長

2013年3月

当社取締役副社長就任

2016年3月

当社代表取締役副社長就任

2018年1月

当社代表取締役副会長兼グループCOO就任(現在)

2018年4月

ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社(フランス)代表取締役社長就任(現在)

 

(注)3

17,111

代表取締役

社長

 

足立 正之

1962年11月1日生

 

1985年3月

当社入社

1999年3月

当社エンジン計測開発部長

2003年3月

当社エンジン計測システム統括部長

2005年9月

当社自動車計測システム統括部長

2006年6月

当社執行役員就任

2007年1月

ホリバ・インターナショナル社(アメリカ)社長就任

2010年4月

当社常務執行役員就任

2011年1月

当社開発本部長兼開発統括室長

2014年3月

当社取締役就任

2014年4月

ホリバ・ジョバンイボン社(フランス)(現 ホリバ・フランス社

(フランス))代表取締役社長就任

2016年1月

同社経営監督委員会議長就任

(現在)

2016年3月

当社専務取締役就任

2018年1月

当社代表取締役社長就任(現在)

 

(注)3

12,254

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務取締役

管理本部長兼東京支店長

大川 昌男

1966年3月13日生

 

1988年4月

日本銀行入行

2003年9月

同行フランクフルト事務所長

2013年5月

同行高松支店長

2015年6月

同行京都支店長

2017年1月

 

当社入社

常務執行役員就任

2017年3月

当社管理本部長兼東京支店長

(現在)

2018年3月

当社常務取締役就任(現在)

 

(注)3

10,473

取締役

GLOBAL ATS

BOARD LEADER

長野 隆史

1962年4月13日生

 

1985年3月

当社入社

1999年3月

当社エンジン計測企画開発部長

2001年3月

当社エンジン計測システム統括部長

2003年12月

ホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)代表取締役社長就任

2005年6月

当社執行役員就任

2006年6月

当社常務執行役員就任

2011年1月

2011年4月

 

当社営業本部長

ホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)代表取締役社長兼CEO就任

2013年4月

ホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)CEO就任

2014年4月

ホリバ・コリア社(韓国)代表取締役社長就任

2016年3月

当社取締役就任(現在)

2016年4月

ホリバ・コリア社(韓国)代表取締役会長就任(現在)

2018年1月

当社GLOBAL ATS BOARD LEADER (現在)

 

(注)3

11,930

取締役

 

杉田 正博

1944年10月20日生

 

1989年4月

日本銀行松本支店長

1996年5月

同行国際局長

1998年6月

日本輸出入銀行海外投資研究所長

1999年9月

日本銀行監事就任

2003年12月

萬有製薬株式会社社外監査役(常勤)就任

2006年6月

当社取締役就任(現在)

2007年6月

株式会社七十七銀行社外監査役就任

2009年10月

萬有製薬株式会社社外監査役就任

2010年10月

MSD株式会社監査役就任

2013年6月

株式会社七十七銀行社外取締役就任(現在)

 

(注)3

1,100

取締役

 

東伏見 慈晃

1942年6月21日生

 

1966年4月

株式会社埼玉銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

1988年4月

同行東久留米支店長

1993年4月

宗教法人青蓮院(京都市)入山

1994年4月

同法人執事長就任

2003年12月

同法人代表責任役員 門主就任(現在)

2016年3月

当社取締役就任(現在)

 

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

 

竹内 佐和子

1952年7月9日生

 

1984年4月

フランス応用数理経済研究所客員研究員

1988年10月

エコール・ナショナル・デ・ポンゼショセ(フランス)国際経営大学院(MIB)副所長

1994年9月

株式会社長銀総合研究所主席研究員

1998年4月

東京大学大学院工学系研究科助教授

2002年4月

東洋大学経済学部教授

2004年10月

世界銀行アジア太平洋部門都市開発セクター(中国担当)

2005年7月

外務省参与・大使

2005年10月

京都大学工学研究科客員教授

2011年4月

パリ日本文化会館(国際交流基金)館長

2016年3月

当社取締役就任(現在)

2016年4月

文部科学省顧問就任

2017年6月

山形大学工学部(学術院)特任教授

2018年4月

東京音楽大学客員教授(現在)

山形大学工学部(学術院)客員教授(現在)

 

(注)3

監査役

(常勤)

 

宇野 敏彦

1944年7月9日生

 

1974年12月

当社入社

1990年3月

当社ハード開発部長

1992年3月

当社第3生産統括部長

1996年9月

当社生産センター長

2002年6月

当社執行役員就任

2004年6月

当社常務執行役員就任

2005年6月

株式会社堀場エステック取締役就任

2011年3月

当社補欠監査役

2011年4月

当社コーポレートアドバイザー就任

2012年3月

当社監査役就任(現在)

 

(注)4

9,658

監査役

 

石角 完爾

1947年11月11日生

 

1971年4月

通商産業省(現 経済産業省)入省

1981年4月

千代田国際経営法律事務所所長

代表弁護士(現在)

1995年6月

当社監査役就任(現在)

 

(注)4

監査役

 

石田 敬輔

1945年12月23日生

 

1978年6月

株式会社写真化学代表取締役社長就任

1996年4月

同社代表取締役会長就任

2000年4月

同社代表取締役会長兼社長就任(現在)

2001年10月

株式会社エスケーエレクトロニクス取締役会長就任

2005年6月

当社監査役就任(現在)

2016年10月

株式会社エスケーエレクトロニクス取締役相談役(現在)

2017年4月

株式会社SKブリッジ取締役就任(現在)

2017年8月

テクノス株式会社取締役就任(現在)

2018年7月

晟雋創新科技股份有限公司董事長就任(現在)

 

 

(注)4

6,015

 

1,108,817

 (注)1.取締役杉田正博、東伏見慈晃及び竹内佐和子は、社外取締役であります。

2.監査役石角完爾及び石田敬輔は、社外監査役であります。

3.2019年3月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2016年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役2名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

田辺 親男

1947年4月19日生

 

1972年4月

京都府立医科大学付属病院勤務

1979年6月

1987年9月

田辺医院院長就任

医療法人親友会島原病院理事長就任

1990年12月

坂崎診療所(現 医療法人知音会御池クリニック)会長就任

1998年4月

財団法人薬師山病院(現 一般財団法人薬師山病院)理事長就任

2007年5月

株式会社京都メディカルクラブ代表取締役会長兼社長就任

2008年4月

株式会社ヘルスウエイブ代表取締役会長就任

2012年11月

学校法人京都学園理事長就任

2014年3月

当社補欠監査役(現在)

2014年4月

医療法人知音会御池クリニック最高顧問就任(現在)

2014年4月

医療法人知音会中之島クリニック最高顧問就任(現在)

2014年4月

医療法人知音会四条烏丸クリニック最高顧問就任(現在)

2014年10月

医療法人知音会堂島内科クリニック最高顧問就任(現在)

2015年6月

一般財団法人薬師山病院最高顧問就任(現在)

2016年1月

株式会社ヘルスウエイブ代表取締役会長就任(現在)

2017年4月

医療法人親友会島原病院最高顧問就任(現在)

2018年6月

医療法人知音会杉本医院からすまメンタルクリニック最高顧問就任(現在)

2018年6月

株式会社京都メディカルクラブ代表取締役会長就任(現在)

 

7,544

中峯  敦

1953年8月25日生

 

1978年3月

当社入社

2001年7月

ABX社(フランス)(現 ホリバABX社(フランス))取締役副社長兼COO就任

2002年6月

当社執行役員就任

2005年3月

ホリバABX社(フランス)取締役社長兼CEO就任

2005年6月

当社常務執行役員就任

2008年12月

ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社(フランス)取締役社長就任

2011年4月

当社執行役員就任(現在)

2013年1月

当社グループ生産統括室長

2014年1月

当社業務改革推進センター長

2018年1月

当社グローバル本部副本部長(現在)

2018年3月

当社補欠監査役(現在)

 

7,430

 

6.当社は、1998年6月13日より執行役員制度を導入しております。

    当社の執行役員の役位は、専務執行役員(エグゼクティブコーポレートオフィサー)、常務執行役員(シニアコーポレートオフィサー)、執行役員(コーポレートオフィサー)、理事(ジュニアコーポレートオフィサー)の4区分となっております。

  なお、2019年4月1日時点の執行役員の体制は以下のとおりとなる予定です。

 

役名

氏名

主な担当

 専務執行役員

 Jai Hakhu

 ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)代表取締役会長

 ホリバABX社(フランス)代表取締役社長

 常務執行役員

 小石 秀之

 株式会社堀場エステック 代表取締役社長

 常務執行役員

 室賀 裕一

 株式会社堀場テクノサービス 代表取締役社長

 常務執行役員

 George

 Gillespie

 ホリバMIRA社(イギリス)エグゼクティブ チェアマン

 執行役員

 Ken Mitera

 ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)エグゼクティブ

 バイス プレジデント

 執行役員

 James Thepot

 ホリバ・フランス社(フランス)代表取締役社長

 執行役員

 Christian

 Dubuc

 ホリバABX社(フランス)エグゼクティブ バイス プレジデ

 ント

 執行役員

 中峯  敦

 グローバル本部 副本部長

 執行役員

 千原 啓生

 株式会社堀場テクノサービス 副社長

 執行役員

 中村 忠生

 堀場儀器(上海)有限公司(中国)董事長兼総経理

 堀場(中国)貿易有限公司(中国)董事長兼総経理

 執行役員

 東野 敏也

 ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)代表取締役社長

 執行役員

 山下 泰生

 管理本部 副本部長兼秘書室長

 執行役員

 中村 博司

 ホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)代表取締役社長

 執行役員

 木下 明生

 グローバル本部 自動車技術担当副本部長

 執行役員

 Arnaud Pradel

 ホリバABX社(フランス)エグゼクティブ バイス プレジデ

 ント

 執行役員

 堀場  弾

 株式会社堀場アドバンスドテクノ 代表取締役社長

 執行役員

 Dale Poole

 ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ) エグゼクティブ

 バイス プレジデント

 理事

 奥  成博

 品質安全統括センター QSR担当センター長

 理事

 本川  仁

 営業本部長

  理事

 西分 英行

 株式会社堀場テクノサービス グローバル戦略本部 本部長

 理事

 野崎 治子

 管理本部 HORIBA COLLEGE学長兼CSR担当

 理事

 佐竹  司

 開発本部 東京開発担当副本部長

 

 

役名

氏名

主な担当

 理事

 西村 公志

グローバル本部 副本部長(中国戦略担当)

 理事

 浦部 博行

ホリバ・コリア社(韓国) 代表取締役社長

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 2名 (役員(取締役・監査役)のうち女性の比率18%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長兼グループCEO

堀場 厚

1948年2月5日

 

1972年9月

当社入社

1977年12月

当社海外技術部長

1981年3月

当社海外本部長

1982年6月

当社取締役就任

1988年6月

当社専務取締役就任

1992年1月

当社代表取締役社長就任

1995年6月

株式会社エステック(現 株式会社堀場エステック)代表取締役社長就任

2002年8月

厚利巴儀器(上海) 有限公司(中国)(現 堀場儀器(上海)有限公司(中国))取締役会長(董事長) 就任

2005年6月

当社代表取締役会長兼社長就任

2016年4月

株式会社堀場エステック代表取締役会長就任(現在)

2018年1月

当社代表取締役会長兼グループCEO 就任(現在)

2018年6月

ソフトバンク株式会社社外取締役就任(現在)

 

(注)3

1,040,652

代表取締役

副会長兼グループCOO

齊藤 壽一

1958年2月10日

 

1982年3月

当社入社

1997年3月

当社エンジン計測企画開発部長

2002年2月

ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)取締役社長就任

2002年6月

当社執行役員就任

2004年6月

株式会社エステック(現 株式会社堀場エステック)取締役就任

2005年6月

当社取締役就任

株式会社堀場エステック常務取締役就任

2008年6月

同社取締役副社長就任

2012年1月

当社経営戦略本部長

2013年3月

当社取締役副社長就任

2016年3月

当社代表取締役副社長就任

2018年1月

当社代表取締役副会長兼グループCOO就任(現在)

2018年4月

ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社(フランス)代表取締役社長就任(現在)

 

(注)3

17,568

代表取締役

社長

足立 正之

1962年11月1日

 

1985年3月

当社入社

1999年3月

当社エンジン計測開発部長

2003年3月

当社エンジン計測システム統括部長

2005年9月

当社自動車計測システム統括部長

2006年6月

当社執行役員就任

2007年1月

ホリバ・インターナショナル社(アメリカ)(現 ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ))社長就任

2010年4月

当社常務執行役員就任

2011年1月

当社開発本部長兼開発統括室長

2014年3月

当社取締役就任

2014年4月

ホリバ・ジョバンイボン社(フランス)(現 ホリバ・フランス社

(フランス))代表取締役社長就任

2016年1月

同社経営監督委員会議長就任

(現在)

2016年3月

当社専務取締役就任

2018年1月

当社代表取締役社長就任(現在)

 

(注)3

12,711

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務取締役

管理本部長兼東京支店長

大川 昌男

1966年3月13日

 

1988年4月

日本銀行入行

2003年9月

同行フランクフルト事務所長

2013年5月

同行高松支店長

2015年6月

同行京都支店長

2017年1月

 

当社入社

常務執行役員就任

2017年3月

当社管理本部長兼東京支店長

(現在)

2018年3月

当社常務取締役就任(現在)

 

(注)3

10,595

取締役

長野 隆史

1962年4月13日

 

1985年3月

当社入社

1999年3月

当社エンジン計測企画開発部長

2001年3月

当社エンジン計測システム統括部長

2003年12月

ホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ) 代表取締役社長就任

2005年6月

当社執行役員就任

2006年6月

当社常務執行役員就任

2011年1月

2011年4月

 

当社営業本部長

ホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ) 代表取締役社長兼CEO就任

2013年4月

同社CEO就任

2014年4月

ホリバ・コリア社(韓国)代表取締役社長就任

2016年3月

当社取締役就任(現在)

2016年4月

ホリバ・コリア社(韓国)代表取締役会長就任(現在)

2018年1月

当社GLOBAL ATS BOARD LEADER

 

(注)3

11,985

取締役

杉田 正博

1944年10月20日

 

1967年4月

1989年4月

日本銀行入行

同行松本支店長

1996年5月

同行国際局長

1998年6月

日本輸出入銀行海外投資研究所長

1999年9月

日本銀行監事就任

2003年12月

萬有製薬株式会社社外監査役  (常勤)就任

2006年6月

当社取締役就任(現在)

2007年6月

株式会社七十七銀行社外監査役就任

2009年10月

萬有製薬株式会社社外監査役就任

2010年10月

MSD株式会社監査役就任

2013年6月

株式会社七十七銀行社外取締役就任(現在)

 

(注)3

1,100

取締役

東伏見 慈晃

1942年6月21日

 

1966年4月

株式会社埼玉銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

1988年4月

同行東久留米支店長

1993年4月

宗教法人青蓮院(京都市)入山

1994年4月

同法人執事長就任

2003年12月

同法人代表責任役員 門主就任  (現在)

2016年3月

当社取締役就任(現在)

2019年4月

株式会社片岡製作所社外監査役就任(現在)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

竹内 佐和子

1952年7月9日

 

1984年4月

フランス応用数理経済研究所客員研究員

1988年10月

エコール・ナショナル・デ・ポンゼショセ(フランス)国際経営大学院(MIB)副所長

1994年9月

株式会社長銀総合研究所主席研究員

1998年4月

東京大学大学院工学系研究科助教授

2002年4月

東洋大学経済学部教授

2004年10月

世界銀行アジア太平洋部門都市開発セクター(中国担当)

2005年7月

外務省参与・大使

2005年10月

京都大学工学研究科客員教授

2011年4月

パリ日本文化会館(国際交流基金)館長

2016年3月

当社取締役就任(現在)

2016年4月

文部科学省顧問就任

2017年6月

山形大学工学部(学術院)特任教授

2018年4月

東京音楽大学客員教授(現在)

山形大学工学部(学術院)客員教授(現在)

2019年6月

サクサホールディングス株式会社 社外取締役就任(現在)

 

(注)3

監査役

(常勤)

中峯 敦

1953年8月25日

 

1978年3月

当社入社

2001年7月

ABX社(フランス)(現 ホリバABX社(フランス))取締役副社長兼COO就任

2002年6月

当社執行役員就任

2005年3月

ホリバABX社(フランス)取締役社長兼CEO就任

2005年6月

当社常務執行役員就任

2008年12月

ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社(フランス)取締役社長就任

2011年4月

当社執行役員就任

2013年1月

当社グループ生産統括室長

2014年1月

2018年1月

2018年3月

2020年3月

当社業務改革推進センター長

当社グローバル本部副本部長

当社補欠監査役

当社監査役就任(現在)

 

(注)4

7,546

監査役

山田 啓二

1954年4月5日

 

1977年4月

自治省(現 総務省)入省

1992年7月

内閣法制局参事官

1999年8月

2001年6月

2002年4月

2006年4月

2010年4月

2011年4月

2013年4月

2014年4月

2015年4月

2017年4月

京都府総務部長

京都府副知事

京都府知事(1期)

京都府知事(2期)

京都府知事(3期)

全国知事会会長(1期)

全国知事会会長(2期)

京都府知事(4期)

全国知事会会長(3期)

全国知事会会長(4期)

2018年4月

京都産業大学学長補佐、法学部法政
策学科教授(現在)

2018年6月

公益財団法人京都文化財団理事長
(現在)

2019年6月

川崎汽船株式会社社外取締役就任
(現在)

2020年3月

当社監査役就任(現在)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

田邉 智子

1971年11月14日

 

1996年4月

京都府立医科大学付属病院第一内科研修医

1998年7月

ベス・イスラエルメディカルセンター内科レジデント

2001年7月

同チーフレジデント

2002年7月

ペンシルベニア大学総合内科フェローシップ

2004年9月

カリフォルニア大学サンディエゴ校医学部内科臨床准教授

退役軍人局サンディエゴ医療センター総合内科

2005年2月

カリフォルニア大学サンディエゴ校医学部

3回生臨床クラークシップ副ディレクター

2008年9月

医療法人坂崎診療所中之島クリニック(現 医療法人知音会中之島クリニック)副院長

2009年4月

医療法人知音会御池クリニックレディースドック長(現在)

2010年2月

親友会ホールディングス株式会社取締役就任(現在)

2010年7月

京都府立医科大学男女共同参画推進センター委員(現在)

2017年5月

株式会社京都メディカルクラブ代表取締役副社長就任

2018年6月

2020年3月

同社代表取締役社長就任(現在)

当社監査役就任(現在)

 

(注)4

1,000

1,103,157

(注)1.取締役杉田正博、東伏見慈晃及び竹内佐和子は、社外取締役であります。

2.監査役山田啓二及び田邉智子は、社外監査役であります。

3.2020年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.所有株式数には役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。なお、2020年2月29日現在の実質持株数を記載しております。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役2名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

吉田 和正

1956年11月16日生

 

1979年4月

キヤノン株式会社入社

1980年3月

1991年10月

中野公認会計士事務所入所

吉田和正税理士事務所所長(現在)

2006年5月

株式会社デリブ監査役就任(現在)

2014年6月

2020年3月

日本リグランド株式会社監査役就任(現在)

当社補欠監査役(現在)

 

1,000

米田 有利

1955年1月25日生

 

1978年3月

当社入社

1999年3月

当社環境・プロセス開発部長

2001年3月

当社生産設計2部長

2001年9月

当社製品化設計部長

2003年3月

当社製品化設計センター長

2011年1月

当社設計センター長

2014年1月

当社アプリケーション開発センター長

2016年1月

当社第1製品開発センター長

2018年8月

当社品質安全統括センター長

2020年1月

2020年3月

当社品質安全統括センター技術担当センター長(現在)

当社補欠監査役(現在)

 

5,604

 

7.当社は、1998年6月13日より執行役員制度を導入しております。

当社の執行役員の役位は、専務執行役員(エグゼクティブコーポレートオフィサー)、常務執行役員(シニアコーポレートオフィサー)、執行役員(コーポレートオフィサー)、理事(ジュニアコーポレートオフィサー)の4区分となっております。

なお、2020年4月1日時点の執行役員の体制は以下のとおりとなる予定です。

 

役名

氏名

主な担当

 専務執行役員

 Jai Hakhu

 ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)代表取締役会長

 ホリバABX社(フランス)代表取締役社長

 ホリバ・インド社(インド)会長

 常務執行役員

 小石 秀之

 株式会社堀場エステック 代表取締役社長

 常務執行役員

 George

 Gillespie

 ホリバMIRA社(イギリス)エグゼクティブ チェアマン

 GLOBAL ATS BOARD LEADER

 常務執行役員

 千原 啓生

 株式会社堀場テクノサービス 代表取締役社長

 常務執行役員

 堀場  弾

 株式会社堀場アドバンスドテクノ 代表取締役社長

 執行役員

 Ken Mitera

 ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)エグゼクティブ

 バイス プレジデント

 執行役員

 中村 忠生

 堀場儀器(上海)有限公司(中国)董事長兼総経理

 堀場(中国)貿易有限公司(中国)董事長兼総経理

 堀場科技(蘇州)有限公司(中国)董事長兼総経理

 執行役員

 東野 敏也

 ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)代表取締役社長

 執行役員

 山下 泰生

 管理本部 副本部長兼秘書室長

 執行役員

 中村 博司

 ホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)代表取締役社長

 執行役員

 木下 明生

 グローバル本部 電動化ビジネス担当副本部長

 開発本部 モビリティ技術担当副本部長

 執行役員

 Arnaud Pradel

 ホリバABX社(フランス)ジェネラルマネージャー

 執行役員

 Dale Poole

 ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)エグゼクティブ

 バイス プレジデント

 執行役員

 Rajeev Gautam

 ホリバ・インド社(インド)社長

 理事

 奥  成博

 医用事業本部 医用品質担当

 理事

 本川  仁

 営業本部長

 理事

 浦部 博之

 ホリバ・コリア社(韓国)代表取締役社長

 理事

 西分 英行

 株式会社堀場テクノサービス グローバル戦略本部 本部長

 理事

 野崎 治子

 管理本部 HORIBA COLLEGE学長兼CSR担当

 理事

 西村 公志

 グローバル本部 副本部長(中国戦略担当)

 理事

 佐竹  司

 開発本部 東京開発担当副本部長

 

② 社外役員の状況

(イ)員数、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

当社は、社外取締役3名〔杉田 正博(株式会社 七十七銀行 社外取締役)、東伏見 慈晃(宗教法人 青蓮院 代表責任役員 門主、株式会社片岡製作所 社外監査役)、竹内 佐和子(東京音楽大学 客員教授、山形大学工学部(学術院) 客員教授、サクサホールディングス株式会社 社外取締役〕及び社外監査役2名〔山田 啓二(京都産業大学 学長補佐、法学部法政策学科 教授、公益財団法人京都文化財団 理事長、川崎汽船株式会社 社外取締役)、田邉 智子(親友会ホールディングス株式会社 取締役、株式会社京都メディカルクラブ 代表取締役社長)〕を招聘しております。

社外取締役及び社外監査役は、いずれも非常勤で、本報告書提出日現在、杉田 正博が1,100株、及び田邉 智子が1,000株の当社株式をそれぞれ保有しております。なお、竹内佐和子氏が客員教授を務める山形大学と当社との間には、研究開発に関する取引関係があります。なお、当社グループと同大学との取引額は同大学の直近会計年度における収益に対して0.01%未満と、当社の定める「独立社外役員の独立性判断基準」を満たしているため、同氏は独立社外取締役であります。また、山田啓二氏が学長補佐、法学部法政策学科教授を務める京都産業大学と当社との間には、研究開発等に関する取引関係があります。なお、当社グループと同大学との取引額は同大学の直近会計年度における事業活動収入に対して0.01%と、当社の定める「独立社外役員の独立性判断基準」を満たしているため、同氏は独立社外監査役であります。田邉智子氏が代表取締役社長を務める株式会社京都メディカルクラブと当社との間には、健康診断等に関する取引関係があります。なお、当社グループと同社との取引額は同社の直近会計年度における売上高に対して0.42%と、当社の定める「独立社外役員の独立性判断基準」を満たしているため、同氏は独立社外監査役であります。

(ロ)コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任に関する考え方

当社は、幅広い知識、経験を持つ人材を社外取締役及び社外監査役に選任することで、経営方針や戦略の多方面からの検討、経営判断の質・透明性の向上、経営監視機能の強化を図っております。

当社は、「取締役候補指名・解任に当たっての方針」を定めており、当社の取締役候補は、以下の要件を満たす者としております。

・HORIBAグループの社是やコーポレート・フィロソフィーを尊重し、持続的な企業価値の創造に資するとの観点から経営の監督を担うに相応しい者であること。

・取締役として人格および識見に優れ、誠実で職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。

・取締役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること。

・取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる者であること。

・法令上求められる取締役としての適格要件を満たす者であること。

取締役会は、取締役が以上の要件を満たさなくなった場合には、当該取締役の解任、または、再任しないことを検討するものとします。

また、「監査役候補指名に当たっての方針」を定めており、当社の監査役候補は、以下の要件を満たす者としております。

監査役として人格および識見に優れ、誠実で職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。

中立的・客観的な観点から監査を行い、経営の健全性確保への貢献が期待できる者であること。

・監査役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること。

・法令上求められる監査役としての適格要件を満たす者であること。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、「独立社外役員の独立性判断基準」を定めており、以下のいずれの項目にも該当しない場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

1.当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」と総称する)の業務執行者(注1)又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

2.当社グループを主要な取引先とする者(注2)又はその業務執行者

3.当社グループの主要な取引先(注3)又はその業務執行者

4.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)

5.当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

6.当社グループから一定額を超える寄附又は助成(注5)を受けている者(当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)

7.当社グループが借入れを行っている主要な金融機関(注6)又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

8.当社グループの主要株主(注7)又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

9.当社グループが主要株主である会社の業務執行者

10.当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

11.過去3年間において上記2から10に該当していた者

12.上記1から11に該当する者(重要な地位にある者(注8に限る)の近親者等(注9)

 

(注1)業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、執行役員、使用人を含む。監査役は含まれない。

(注2)当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ)であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の5%以上の者

(注3)当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%以上の者

(注4)多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2%を超える金銭その他の財産上の利益をいう)。

(注5)一定額を超える寄附又は助成とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう。

(注6)主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入れ額が当社の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。

(注7)主要株主とは、議決権保有割合10%以上(直接保有、間接保有の双方を含む)の株主をいう。

(注8)重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

(注9)近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

  統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受け、必要に応じて当社の経営に対する貴重な指摘、意見を述べております。

  社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席に加え、会計監査人から適時報告を受け、情報交換、意見交換

 を行っております。また、内部監査部門と連携を深め、情報交換を通して、監査内容のより一層の質と量のアッ

 プをめざしております。

社外役員の選任

2017/4/142018/4/102018/12/182019/4/252020/4/6選任の理由
杉田 正博杉田 正博氏には、豊富な国際経験や他社の取締役としての見識等を当社の経営にいかしていただいているため、また、当社の「独立社外役員の独立性判断基準」に合致しているため、独立役員として指定しております。
東伏見 慈晃東伏見 慈晃氏には、宗教法人青蓮院の門主としての卓見に基づく倫理的観点からの助言や金融機関での勤務経験等を経営にいかしていただいているため、また、当社の「独立社外役員の独立性判断基準」に合致しているため、独立役員として指定しております。
竹内 佐和子竹内 佐和子氏には、工学博士としての見識や、当社の主要な拠点があるフランスをはじめとした国際経験を当社の経営にいかしていただいているため、また、当社の「独立社外役員の独立性判断基準」に合致しているため、独立役員として指定しております。