1年高値2,379 円
1年安値1,386 円
出来高77 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA11.3 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA5.1 %
ROIC6.2 %
β1.01
決算3月末
設立日1954/1/13
上場日1983/9/12
配当・会予40 円
配当性向55.2 %
PEGレシオ-1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-18.9 %
純利5y CAGR・予想:-18.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社および子会社19社で構成され、事業セグメントは装置事業、サービス事業、およびその他事業に区分されます。

 それぞれの事業区分の概要は次のとおりです。

事業セグメント

区 分

概 要

装置事業

環境試験器

自動車・通信その他電子部品などにおいて、温度や湿度、その他環境因子による影響を試験する環境試験器を提供しております。

エナジーデバイス装置

二次電池などの充放電試験を行う充放電評価システム、電池の製造工程で使用する電極乾燥装置を提供しております。

半導体関連装置

半導体・電子部品などの電気的特性を評価する計測システム、半導体の検査工程におけるバーンイン装置を提供しております。

サービス事業

アフターサービス・

エンジニアリング

環境試験器・装置のメンテナンスサービスおよび環境試験器・装置の設置、移設、周辺工事、周辺機器の販売を行っております。

受託試験・レンタル

受託試験、環境試験器のレンタル・リセールおよび計測機器の校正サービスを行っております。

その他事業

環境保全

森づくり、水辺づくり、都市緑化といった環境保全事業を行っております。

植物育成装置

植物工場、研究用育苗装置を提供しております。

 

 当社および子会社の当該事業における位置付けならびに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

 装置事業

当社やESPEC NORTH AMERICA,INC.他が開発・製造・販売を行っております。また、エスペック九州㈱は当社から環境試験器、バーンイン装置を仕入れ、九州地区での販売を行っております。その他にも海外で当社製品を販売する販社が存在します。

また、当社はESPEC KOREA CORP.に環境試験器の一部機種の製造を委託しております。

 サービス事業

当社製品のアフターサービスおよび環境試験器の設置等は当社が行っております。

受託試験、環境試験器のレンタル・リセールおよび計測機器の校正サービスも主に当社が行っております。また、中国においては愛斯佩克測試科技(上海)有限公司が受託試験を行っております。

 その他事業

エスペックミック㈱が森づくり、水辺づくり、都市緑化といった環境保全事業を営んでおります。また、当社とエスペックミック㈱が連携して植物工場事業に取り組んでおります。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 (注)1 当社は、2016年8月4日開催の取締役会において、ESPEC SOUTH EAST ASIA SDN.BHD.を清算することを決議いたしました。

    2 エスペックベンチャーマネジメント株式会社は、2019年4月1日付でエスペックテクノロジークリエーション株式会社を設立いたしました。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済につきましては、米中貿易摩擦による世界景気の悪化により製造業を中心に減速基調が継続するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大により、年度末にかけて世界経済の先行き不透明感が強まる状況となりました。

当社の主要顧客におきましては、半導体関連の投資は堅調に推移いたしましたが、その他業種では投資に慎重な姿勢が継続し、投資の先送りや見直しの動きが見られました。

こうした結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は43,571百万円、売上高は42,443百万円となりました。利益面につきましては、売上高の減少および原価率の悪化により営業利益は3,742百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,818百万円となりました。

 

※前連結会計年度は、在外連結子会社の決算対象期間が15か月(2018年1月~2019年3月)となる変則決算となって おります。そのため、当連結会計年度においては業績に関する対前期増減率の記載を省略しております。

 

 

前連結会計年度

(第66期)(百万円)

当連結会計年度

(第67期)(百万円)

対前期増減率(%)

受注高

50,698

43,571

売上高

50,580

42,443

営業利益

5,827

3,742

経常利益

5,851

3,933

親会社株主に帰属する当期純利益

4,289

2,818

 

 なお、前連結会計年度の在外連結子会社の決算対象期間が従来どおり12か月であった場合の対前期増減率は以下のとおりとなります。

(参考)

 

前連結会計年度

(第66期)(百万円)

当連結会計年度

(第67期)(百万円)

対前期増減率(%)

受注高

48,008

43,571

△9.2

売上高

47,060

42,443

△9.8

営業利益

5,470

3,742

△31.6

経常利益

5,493

3,933

△28.4

親会社株主に帰属する当期純利益

4,030

2,818

△30.1

 

 

 セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

 

当連結会計年度のセグメント別業績

 

受注高

(百万円)

売上高

(百万円)

営業利益

(百万円)

装置事業

34,682

34,361

3,041

サービス事業

6,378

6,459

646

その他事業

2,715

1,831

49

連結消去

△203

△208

4

43,571

42,443

3,742

 

装置事業

 

 

前連結会計年度

(第66期)(百万円)

当連結会計年度

(第67期)(百万円)

対前期増減率(%)

受注高

42,587

34,682

売上高

42,638

34,361

営業利益

5,193

3,041

 

※前連結会計年度の在外連結子会社の決算対象期間が12か月であった場合の対前期増減率は以下のとおりとなります。

 

前連結会計年度

(第66期)(百万円)

当連結会計年度

(第67期)(百万円)

対前期増減率(%)

受注高

39,979

34,682

△13.3

売上高

39,236

34,361

△12.4

営業利益

4,908

3,041

△38.0

 

サービス事業

 

前連結会計年度

(第66期)(百万円)

当連結会計年度

(第67期)(百万円)

対前期増減率(%)

受注高

6,614

6,378

売上高

6,613

6,459

営業利益

620

646

 

※前連結会計年度の在外連結子会社の決算対象期間が12か月であった場合の対前期増減率は以下のとおりとなります。

 

前連結会計年度

(第66期)(百万円)

当連結会計年度

(第67期)(百万円)

対前期増減率(%)

受注高

6,524

6,378

△2.2

売上高

6,486

6,459

△0.4

営業利益

548

646

17.9

 

 

その他事業

 

前連結会計年度

(第66期)(百万円)

当連結会計年度

(第67期)(百万円)

対前期増減率(%)

受注高

1,706

2,715

売上高

1,541

1,831

営業利益

9

49

 

※前連結会計年度の在外連結子会社の決算対象期間が12か月であった場合の対前期増減率は以下のとおりとなります。

 

前連結会計年度

(第66期)(百万円)

当連結会計年度

(第67期)(百万円)

対前期増減率(%)

受注高

1,706

2,715

59.1

売上高

1,541

1,831

18.8

営業利益

9

49

428.7

 

②財政状態の状況

 当連結会計年度末における総資産は57,461百万円となり、前連結会計年度末と比べ101百万円の増加となりました。

 負債は14,729百万円で前連結会計年度末と比べ541百万円の減少となりました。

 純資産は42,731百万円で前連結会計年度末と比べ643百万円の増加となりました。

 これらの結果、自己資本比率は74.4%と前連結会計年度末と比べ1.0ポイントの増加となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローによる資金の増加4,870百万円、投資活動によるキャッシュ・フローによる資金の減少1,942百万円、財務活動によるキャッシュ・フローによる資金の減少931百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1,850百万円増加し、当連結会計年度末には16,779百万円となりました。

 

④生産、受注及び販売の実績

 当連結会計年度における生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。

a.生産実績

セグメントの名称

生産高(百万円)

対前期増減率(%)

装置事業

33,517

サービス事業

38

その他事業

合計

33,556

 (注)1. 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

2. 前連結会計年度は、在外連結子会社の決算対象期間が15か月(2018年1月~2019年3月)となる変則決算であるため、生産高に関する対前期増減率の記載を省略しております。

 

b.受注実績

セグメントの名称

受注高(百万円)

対前期増減率

(%)

受注残高(百万円)

対前期増減率

(%)

装置事業

34,682

9,335

3.6

サービス事業

6,378

929

△8.1

その他事業

2,715

1,353

188.3

43,775

11,617

10.7

消去

△203

△13

合計

43,571

11,604

10.8

 (注)1. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2. 前連結会計年度は、在外連結子会社の決算対象期間が15か月(2018年1月~2019年3月)となる変則決算であるため、受注高に関する対前期増減率の記載を省略しております。

 

c.販売実績

セグメントの名称

販売高(百万円)

対前期増減率(%)

装置事業

34,361

サービス事業

6,459

その他事業

1,831

42,652

消去

△208

合計

42,443

 (注)1. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2. 前連結会計年度は、在外連結子会社の決算対象期間が15か月(2018年1月~2019年3月)となる変則決算であるため、販売高に関する対前期増減率の記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

 

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績

 当連結会計年度におきましては、装置事業では、自動車やIoT関連市場をターゲットとした環境試験器のカスタマイズ対応力の強化やエナジーデバイス装置の販売拡大に取り組むとともに、欧州・ASEANを重点拡大地域と位置付け、海外市場での売上拡大に取り組んでまいりました。また、医薬品やマテリアル分野向けの新製品を発売し、新規事業開拓に努めてまいりました。サービス事業につきましては、豊田試験所に新たな試験設備を導入し、ドイツ自動車業界規格に対応するなど受託試験サービスの充実に取り組んでまいりました。

 しかしながら、当連結会計年度の経営成績といたしましては、装置事業の主に環境試験器が国内外で低調に推移し、売上高は42,443百万円となりました。売上原価につきましては、主に環境試験器の原価率が悪化し、27,724百万円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、給料及び手当、研究開発費、支払手数料の減少などにより10,976百万円となりました。これらの結果、利益面につきましては、営業利益は売上高の減少と原価率の悪化により3,742百万円、経常利益は3,933百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,818百万円となりました。

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響といたしましては、中国などで3月納品予定の案件が一部期ずれいたしましたが、業績に与える影響は軽微でした。

 

b.セグメントごとの経営成績

<装置事業>

 環境試験器につきましては、国内市場では、汎用性の高い標準製品の受注が下期にかけて減少するとともにカスタム製品も大型案件が減少いたしました。海外市場ではすべてのエリアで前期を下回り、特に中国、韓国、台湾が低調に推移いたしました。

 エナジーデバイス装置につきましては、中国市場の低迷により二次電池評価装置の受注が想定を下回るとともに、燃料電池評価装置も顧客の投資計画の見直しにより減少いたしました。売上高につきましては主に燃料電池評価装置により前期と同水準となりました。

 半導体関連装置につきましては、フラッシュメモリおよび自動車向けのバーンインシステム・チャンバーが堅調に推移し、受注高・売上高ともに増加いたしました。

 こうした結果、装置事業全体では、受注高は34,682百万円、売上高は34,361百万円となりました。営業利益につきましては売上高の減少および原価率の悪化により3,041百万円となりました。

 

<サービス事業>

アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、アフターサービスが堅調に推移し、受注高・売上高ともに前期並みとなりました。

受託試験・レンタルにつきましては、受注高・売上高ともに前期並みとなりました。

こうした結果、サービス事業全体では受注高は6,378百万円、売上高は6,459百万円となりました。営業利益につきましては原価率の改善により646百万円となりました。

 

<その他事業>

環境保全事業および植物工場事業を中心とするその他事業では、当第2四半期に植物工場の大型案件を受注するとともに水辺づくりも好調に推移いたしました。受注高は2,715百万円、売上高は1,831百万円となり、営業利益につきましては売上高の増加により49百万円となりました。

 

②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度末における総資産は57,461百万円となり、前連結会計年度末と比べ101百万円の増加となりました。これは主に、売上債権(受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権)の回収による減少3,733百万円、設備投資による有形固定資産の増加1,668百万円、現金及び預金の増加1,349百万円、有価証券の増加500百万円、仕掛品などのたな卸資産の増加222百万円によるものであります。

 負債は14,729百万円で前連結会計年度末と比べ541百万円の減少となりました。これは主に、仕入債務(支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務)の支払いによる減少989百万円、子会社による長・短借入金の増加672百万円によるものであります。

 純資産は42,731百万円で前連結会計年度末と比べ643百万円の増加となりました。これは主に、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益が2,818百万円計上された一方、配当金として1,567百万円が利益処分されたことにより、利益剰余金が1,244百万円増加したことによるものであります。

 これらの結果、自己資本比率は74.4%と前連結会計年度末と比べ1.0ポイントの増加となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は4,870百万円(前年同期は、3,017百万円の資金の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,920百万円の計上による資金の収入、売上債権の減少による資金の増加3,381百万円、法人税等の支払額1,490百万円による資金の支出によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は1,942百万円(前年同期は、562百万円の資金の支出)となりました。これは主に有形及び無形資産の取得による資金の支出が1,765百万円となったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は931百万円(前年同期は、1,399百万円の資金の支出)となりました。これは主に配当金の支払額が1,562百万円、長・短借入れによる資金の収入等706百万円などによるものであります。

 

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金および設備資金を自己資金で賄うことを基礎としておりますが、必要に応じて銀行借入により資金調達しております。

 当連結会計年度に発生した長期借入金442百万円および短期借入金230百万円については、連結子会社の設備投資のためであります。また、運転資金の効率的な調達を行うため、当連結会計年度末において複数の機関との間で合計3,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高-百万円、借入未実行残高3,000百万円)。

 事業活動における運転資金需要の主なものは、当社製品の製造に係る原材料費、労務費、外注加工費等の製造費用、各事業についての販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、製造用設備やレンタル用設備、受託試験用設備への投資に加え、情報処理のためのソフトウエアへの投資等があります。

 

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって適用した重要な見積りの方法につきましては、第5「経理の状況」1「連結財務諸表」「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が、会計上の見積もりに重要な影響を与える事象は発生しておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、事業形態別のセグメントから構成されており、「装置事業」、「サービス事業」および「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「装置事業」は、環境試験器、エナジーデバイス装置、半導体関連装置を提供しております。「サービス事業」は、アフターサービス・エンジニアリング、受託試験・レンタルを行っております。「その他事業」は、環境保全、植物育成装置の提供を行っております。

 

(連結子会社の決算日の変更)

 前連結会計年度において決算期の変更を行った在外連結子会社につきましては、2018年1月1日から2019年3月31日までの15か月間を連結しております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場価格等に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

装置事業

サービス事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

42,611

6,435

1,533

50,580

50,580

セグメント間の内部売上高又は振替高

27

177

7

212

212

42,638

6,613

1,541

50,793

212

50,580

セグメント利益

5,193

620

9

5,823

4

5,827

セグメント資産

34,280

6,511

1,158

41,951

15,407

57,359

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

611

279

6

897

897

のれんの償却額

64

64

64

有形固定資産および無形固定資産の増加額

652

489

3

1,144

52

1,197

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(3) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等および全社資産であります。全社資産15,527百万円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金ならびに有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(5) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等および全社資産であります。

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

装置事業

サービス事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

34,341

6,272

1,829

42,443

42,443

セグメント間の内部売上高又は振替高

19

186

1

208

208

34,361

6,459

1,831

42,652

208

42,443

セグメント利益

3,041

646

49

3,737

4

3,742

セグメント資産

31,647

5,676

1,853

39,177

18,283

57,461

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

610

269

12

891

891

のれんの償却額

63

63

63

有形固定資産および無形固定資産の増加額

930

495

42

1,468

1,202

2,671

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(3) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等および全社資産であります。全社資産18,386百万円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金ならびに有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(5) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等および全社資産であります。

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

装置事業

サービス事業

その他事業

合計

 外部顧客への売上高

42,611

6,435

1,533

50,580

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米国

中国

その他アジア

その他

合計

24,789

5,734

10,701

6,253

3,101

50,580

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

中国

その他アジア

合計

8,077

1,090

648

146

9,963

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

装置事業

サービス事業

その他事業

合計

 外部顧客への売上高

34,341

6,272

1,829

42,443

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米国

中国

その他アジア

その他

合計

23,791

4,291

7,005

4,511

2,844

42,443

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

中国

その他アジア

合計

9,365

1,480

656

128

11,631

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

装置事業

サービス事業

その他事業

全社・消去

合計

当期償却額

64

64

当期末残高

455

455

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

装置事業

サービス事業

その他事業

全社・消去

合計

当期償却額

63

63

当期末残高

382

382

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社はこれからも成長し続ける企業であるために長期ビジョン「ESPEC Vision 2025」を策定し、現在、StageⅡである中期経営計画「プログレッシブ プラン2021」を推進しております。しかしながら、2020年度の連結業績目標につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を合理的に算定することが困難であるため、現時点では未定としております。

今年度以降は厳しい経営環境が待ち受けていると認識し、収益につながる活動に全力で取り組むとともに、5GやIoT、自動車の自動運転、電動化に関する市場を成長分野とした戦略に注力してまいります。引き続き企業力の向上に努め、長期ビジョンで掲げた「エスペックの姿」を目指してまいります。

 

①新型コロナウイルス感染症に対する取り組み

 当社は、新型コロナウイルス感染症の発生を受け、従業員に対し感染防止のための遵守事項を定め徹底するとともに、事業継続に努めてまいりました。

 また、海外子会社においては、中国は3月末より通常どおり稼働、米国では5月中旬より通常どおり稼働しております。その他国内外の事業所におきましても、在宅勤務などを活用し事業を継続しております。引き続き、国や自治体の方針・要請に従い適切な感染拡大防止策を徹底するとともに、お客さまの事業に支障をきたさないよう最善を尽くしてまいります。

 

②長期ビジョンおよび中期経営計画

長期ビジョン「ESPEC Vision 2025」および中期経営計画「プログレッシブ プラン2021」は以下のとおりです。

 

長期ビジョン「ESPEC Vision 2025」

 <エスペックの姿>

・グローバルに<環境>をインテグレートするエスペック

・先端技術の安全・安心に貢献する企業

・クリエイティビティとバイタリティにあふれる成長企業

<連結業績目標>

2025年度 売上高:600億円以上 営業利益:60億円以上 営業利益率:10%以上

 

中期経営計画「プログレッシブ プラン2021」(計画実施期間2018~2021年度)

<基本方針>

戦略投資と着実な「質の向上」による安定継続成長

・成長分野をターゲットとしたグローバル化とカスタム対応力の向上

・業績変動の緩和と次代の成長のための新分野事業の開発

<連結業績目標>

2021年度 売上高:520億円以上 営業利益:52億円以上 営業利益率:10%以上

<中期経営戦略>

1.装置事業セグメント 事業戦略

 ・自動車、IoT分野をターゲットに、カスタマイズ対応力の強化による収益拡大

 ・環境因子技術の拡充により多様化・高度化する試験ニーズへの対応

 ・新規分野事業の開拓

2.サービス事業セグメント 事業戦略

   お客さまの潜在ニーズを先取りしたサービスメニューの開発とテストコンサルティング事業の拡大

3.グローバル戦略

 ・中国、韓国を継続拡充地域とし、欧州、ASEAN(インド含む)を重点拡大地域とした

   グローバルマーケティングの展開

 ・グローバル全体最適のモノづくり体制構築

 

 

③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社の経営上の連結業績目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率であります。

 中期経営計画(2018~2021年度)の2年目である2019年度の目標値につきましては、年度初めより顧客の投資抑制傾向が継続したため、2019年10月31日に修正を発表いたしました。2019年度の実績といたしましては、期初計画比では売上高は5,057百万円減少(10.6%減少)、営業利益は1,758百万円減少(32.0%減少)、営業利益率は2.8ポイント下回りました。修正計画比では、売上高は57百万円減少(0.1%減少)、営業利益は142百万円増加(3.9%増加)、営業利益率は0.3ポイント上回りました。

 

指標

2019年度

(期初計画)

2019年度

(修正計画)

2019年度

(実績)

2019年度

(期初計画比)

2019年度

(修正計画比)

売上高(百万円)

47,500

42,500

42,443

△5,057

(10.6%減)

△57

(0.1%減)

営業利益(百万円)

5,500

3,600

3,742

△1,758

(32.0%減)

142

(3.9%増)

営業利益率(%)

11.6

8.5

8.8

2.8pt減

0.3pt増

 

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

2【事業等のリスク】

 当社は、事業に関連するリスクを識別・評価するため2006年にリスク管理委員会を設置し、2007年からリスク管理委員会と内部統制委員会を一体で運用することでリスク管理の徹底を図っております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①業績変動のリスク

 当社は、電子部品・電子機器および自動車関連メーカーを主要顧客としており、当社の業績は、これらの業界の業績や設備投資動向の影響を強く受けます。景気変動の影響等により主要顧客の設備投資が低調に推移した場合は、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また当社は、国内市場において高い市場シェアを持っておりますが、国内市場は成熟市場であるため当社の成長は、海外市場での業績に左右されます。高い市場シェアを持つ欧米の環境試験器メーカーや低価格を武器に市場参入を図る中国、台湾メーカーとの競争が当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、これらの業績変動リスクの緩和と次代の成長を図るため、海外市場のさらなる拡大と中期経営計画に基づき新たな収益基盤となる新規事業開発を推進しております。

 

②災害の発生、感染症の流行等に伴うリスク

 当社の2019年度における連結売上高に占める海外売上高比率は43.9%と高く、今後もこの比率はさらに高まると考えております。事業を展開する国や地域において、大規模な自然災害、重大な感染症の流行、テロ、政情不安等の予見困難な社会的混乱が発生する事態になった場合、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の主要な製造拠点、研究開発拠点は国内にあり、これらの主要な施設が地震や台風等の自然災害により甚大な損害を被った場合は事業運営が困難になるだけでなく、施設の修復または建て直しのために巨額の費用が発生する可能性があります。当社が直接被害を被らない場合でも、電力等のインフラの供給が制限されたり、サプライヤーから必要な部品、素材等の供給が受けられないなどの二次的被害を被ることで、事業活動に大きな支障が生じる可能性があります。当社におきましては、非常事態が発生した場合または発生が予想される場合には、危機対応規定に基づき、当社および関係者が被る損失を最小限にとどめるよう迅速な情報伝達と適切な対処、誠意ある対応を行っております。

 

③輸出規制に伴うリスク

 当社商品の輸出および技術の提供に関しては、外国為替及び外国貿易法、米国輸出管理規則(EAR)など、国内外の輸出管理関連法令の影響下にあります。また、最終需要者等を通じて、懸念国や懸念需要者に大量破壊兵器または通常兵器等の開発用として転用される可能性もあります。これらのことにより、当社の商品、技術が予期せぬ第3者、用途で使用され、結果として当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、最新の法規制を遵守すべく、輸出管理本部を主体として、商品の仕様、仕向地、最終需要者、用途、取引経路等を把握しております。

 

④サプライヤーへの依存、原材料の高騰に伴うリスク

 当社は、多種の部品や素材を複数のサプライヤーから購入しております。また、生産量の変化への対応と多様な生産技術を効率よく獲得するため、複数の外注加工業者を活用しております。サプライヤー、外注加工業者の倒産や事業撤退等により供給が停止した場合は生産に問題が生じる可能性があります。また、サプライヤーの責により、欠陥の内在する部品が混入した場合、生産の大幅な遅れや、最悪の場合には納品後の製品に対する対応等のために多額の費用が必要になる可能性があります。また、当社製品の原材料は、主にステンレス、鉄、銅、アルミニウム等であり、それらの仕入価格は国際市況の影響を受けます。急激に原材料価格が高騰した場合、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、サプライヤーおよび外注加工業者に対し、厳重な取引先管理を実施し、品質保証、生産管理、環境管理体制の評価や指導を行い、相互の信頼関係の醸成に努めております。

 

 

⑤業務提携、企業買収等に伴うリスク

 当社は、事業領域の拡大のため、業務、資本提携や企業買収等を実施することがあります。事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業環境の変化等により当初想定した効果が得られない場合、のれんの減損処理等によって当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、これらの意思決定に際しては、対象となる企業の事業内容や財務内容、取引関係等について詳細な事前審査を実施し、十分にリスクを検討しております。

 

⑥情報セキュリティ事故に伴うリスク

 当社は、業務を遂行するうえで個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。情報漏洩等の情報セキュリティ事故が発生した場合、当社の社会的信用やブランドイメージの低下等によって当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、情報セキュリティマネジメントシステムの国際認証規格「ISO27001」に基づき情報資産の管理を徹底しております。

 

 

2【沿革】

1947年7月

大阪市北区において田葉井五郎(初代社長・故人)が理化学機器の製造販売を目的として個人経営で田葉井製作所を創設

1954年1月

法人組織に改組し、株式会社田葉井製作所を設立

1961年1月

わが国最初の環境試験分野に進出

1974年8月

京都府福知山市(長田野工業団地)に福知山工場を新設

1975年5月

株式会社タバイエンジニアリングサービス(2002年4月エスペックエンジニアリング株式会社に商号変更)を設立し、アフターサービス部門を移管

1983年4月

タバイエスペック株式会社に商号変更

1983年9月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1983年10月

米国に現地法人ESPEC CORP.(現・ESPEC NORTH AMERICA,INC.)を設立(現・連結子会社)

1985年8月

東京証券取引所市場第二部に上場

1985年11月

中国上海市に合弁会社上海愛斯佩克環境儀器有限公司を設立(2001年1月合弁期間満了により清算、合弁会社上海愛斯佩克環境設備有限公司に事業継承)

1986年6月

東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定

1989年11月

株式会社アポロメック(現・エスペックテストシステム株式会社)に資本参加(現・連結子会社)

1991年10月

栃木県宇都宮市(清原工業団地)に宇都宮テクノコンプレックスを新設

1993年12月

国際規格ISO9001の審査登録を取得

1995年11月

中国広州市に合弁会社広州愛斯佩克環境儀器有限公司を設立(2013年1月持分譲渡により合弁解消)

1996年7月

香港に現地法人ESPEC (CHINA) LIMITEDを設立(現・連結子会社)

1996年12月

福知山工場 国際規格ISO14001の審査登録を取得

1997年11月

中国上海市に現地法人塔巴依愛斯佩克環境儀器(上海)有限公司(現・愛斯佩克環境儀器(上海)有限公司)を設立(現・連結子会社)

2000年1月

中国上海市に合弁会社上海愛斯佩克環境設備有限公司を設立(2015年7月全持分取得により同社を完全子会社化)(現・連結子会社)

2001年2月

株式会社ミック(現・エスペックミック株式会社)に資本参加(現・連結子会社)

2001年3月

神戸市北区(神戸リサーチパーク)に神戸テクノコンプレックス(現・神戸R&Dセンター)を新設

2001年3月

韓国に現地法人ESPEC KOREA CORP.を設立(現・連結子会社)

2002年4月

エスペック株式会社に商号変更

2002年4月

エスペック環境試験技術センター株式会社(2007年4月エスペックテストセンター株式会社に商号変更)を設立し、託験サービス事業を移管

2003年7月

国内29事業所において、一括で国際規格ISO14001の審査登録を取得

2004年9月

中国上海市に現地法人愛斯佩克測試科技(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)

2006年3月

谷口科学株式会社(現・エスペック九州株式会社)に出資し完全子会社化(現・連結子会社)

2010年4月

エスペックエンジニアリング株式会社およびエスペックテストセンター株式会社を吸収合併

2013年5月

2013年11月

中国広州市に現地法人愛斯佩克試験儀器(広東)有限公司を設立(現・連結子会社)

エナジーデバイスの信頼性・安全性試験に特化したエナジーデバイス環境試験所を宇都宮試験所内に新設

2015年9月

車載用バッテリーの安全性に関連する国連規則の認証申請ができる試験所「バッテリー安全認証センター」を宇都宮テクノコンプレックス内に開設

2015年12月

QUALMARK CORPORATIONの全株式取得により同社を完全子会社化(2018年1月ESPEC NORTH AMERICA,INC.が同社を吸収合併)

2019年12月

国際規格ISO27001の審査登録を取得

2020年3月

新技術開発棟を神戸R&Dセンター内に新設

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

40

27

153

131

3

4,472

4,826

所有株式数

(単元)

90,859

1,247

25,467

29,010

7

91,020

237,610

20,394

所有株式数の割合(%)

38.24

0.52

10.72

12.21

0.00

38.31

100.00

 (注)1 自己株式株731,430株は、「個人その他」に7,314単元、「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載しております。なお、自己株式731,430株は株主名簿記載上の株式数であり、かつ、期末日現在の実質的な所有株式数であります。

2 「金融機関」に、株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式183,800株(1,838単元)が含まれております。

3 証券保管振替機構名義の株式はありません。

3【配当政策】

(1)利益配分の基本方針

 当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つと認識するとともに、永続的な企業価値の向上が株主価値向上の基本であるとし、継続性と配当性向を勘案して配当金を決定しております。

 当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(2)当事業年度の配当決定に当たっての考え方

 当事業年度の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき1株につき46円とさせていただきました。なお、中間配当金として22円をお支払いしておりますので、年間の配当金は1株につき68円となります。

 

(3)内部留保資金の使途

 将来の利益の源泉となる新製品開発や事業戦略への投資に活用してまいります。

 

 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月12日

取締役会決議

507

22

2020年6月23日

定時株主総会決議

1,060

46

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏 名

生年月日

略 歴

任 期

所有

株式数(千株)

代表取締役社長

石田雅昭

1954年   11月26日

 

1977年4月

当社入社

2008年6月

取締役

2009年6月

常務取締役

2011年4月

代表取締役社長(現在)

2011年9月

ESPEC (CHINA) LIMITED 取締役(現在)

 

(注)5

72

常務取締役

グローバルマーケティング担当

島田種雄

1957年   10月15日

 

1981年4月

当社入社

2009年6月

取締役

2012年6月

常務取締役(現在)

2013年10月

ESPEC SOUTH EAST ASIA SDN.BHD.
取締役社長(現在)

2015年3月

ESPEC ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.

代表取締役(現在)

2019年4月

グローバルマーケティング担当(現在)

 

(注)5

42

取締役

カスタム機器本部長

神戸R&Dセンター事業所長

開発本部担当

事業開発部担当

末久和広

1963年   11月26日

 

1987年4月

当社入社

2014年4月

カスタム機器本部長(現在)

2018年4月

上席執行役員(現在)

2018年6月

取締役(現在)

2019年4月

開発本部担当(現在)

事業開発部担当(現在)

2020年4月

神戸R&Dセンター事業所長(現在)

エスペックテストシステム株式会社

代表取締役社長(現在)

 

(注)5

10

取締役

環境テスト機器本部長

中国事業推進室長

CS本部担当

荒田 知

1966年   10月7日

 

1991年4月

当社入社

2015年1月

ESPEC (CHINA) LIMITED 取締役(現在)

2017年4月

中国事業推進室長(現在)

2018年1月

愛斯佩克環境儀器(上海)有限公司

董事長(現在)

上海愛斯佩克環境設備有限公司 董事長

(現在)

2018年4月

上席執行役員(現在)

2018年6月

取締役(現在)

2019年1月

愛斯佩克試験儀器(広東)有限公司 董事長

(現在)

2019年3月

ESPEC NORTH AMERICA INC. 取締役(現在)

2019年4月

環境テスト機器本部長(現在)

CS本部担当(現在)

 

(注)5

13

取締役

テストコンサルティング本部長

宇都宮テクノコンプレックス

事業所長

環境管理室担当

浜野寿之

1966年   3月8日

 

1986年4月

当社入社

2014年4月

テストコンサルティング本部長(現在)

宇都宮テクノコンプレックス 事業所長

(現在)

2016年4月

執行役員(現在)

2018年1月

愛斯佩克測試科技(上海)有限公司 董事長

(現在)

2019年4月

環境管理室担当(現在)

2019年6月

取締役(現在)

 

(注)5

6

取締役

営業本部長

AS本部担当

渕田健二

1964年   9月18日

 

1988年4月

当社入社

2016年4月

執行役員(現在)

2019年4月

営業本部長(現在)

AS本部担当(現在)

2019年6月

取締役(現在)

2020年3月

ESPEC KOREA CORP.代表理事(現在)

 

(注)5

17

 

 

役職名

氏 名

生年月日

略 歴

任 期

所有

株式数(千株)

取締役

長野寛之

1955年     10月20日

 

1978年4月

松下電器産業株式会社

(現・パナソニック株式会社)入社

2009年4月

パナソニック プラズマディスプレイ

株式会社 代表取締役社長

2012年4月

大阪大学大学院 工学研究科

ビジネスエンジニアリング専攻 特任教授

2013年4月

兵庫県立大学 産学連携・研究推進機構 教授(現在)

2016年6月

当社取締役(現在)

 

(注)5

0

取締役

小杉俊哉

1958年   7月30日

 

1982年4月

日本電気株式会社入社

1991年8月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

1992年10月

ユニデン株式会社 人事総務部長

1994年8月

アップルコンピュータ株式会社

人事総務本部長

2010年5月

合同会社THS経営組織研究所 代表社員(現在)

2016年4月

慶應義塾大学大学院 理工学研究科

特任教授(現在)

2017年6月

当社取締役(現在)

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

/ 株式会社福岡銀行 社外取締役(現在)

 

(注)5

0

常勤監査役

石井邦和

1958年   5月27日

 

1981年4月

当社入社

2002年4月

執行役員

2008年4月

エスペックテクノ株式会社 取締役社長

(現・エスペックテストシステム株式会社)

2009年6月

取締役

2011年4月

ESPEC NORTH AMERICA,INC. 取締役

2012年6月

常務取締役

2019年6月

常勤監査役(現在)

 

(注)6

35

監査役

山本哲男

1956年   9月3日

 

1979年10月

司法試験合格

1982年4月

大阪弁護士会登録

1984年4月

原田・山本法律事務所 パートナー

2006年4月

山本法律事務所開設 所長(現在)

2013年6月

当社監査役(現在)

 

(注)6

1

監査役

堤 昌彦

1954年   4月27日

 

1978年4月

1981年6月

監査法人中央会計事務所入所

公認会計士登録

1994年2月

堤公認会計士事務所開設 所長(現在)

2014年6月

当社監査役(現在)

 

(注)6

1

監査役

田中崇公

1973年   1月17日

 

2000年4月

大阪弁護士会登録

中之島中央法律事務所 入所

2007年1月

中之島中央法律事務所 パートナー(現在)

2010年6月

神鋼鋼線工業株式会社 社外監査役

2014年4月

大阪工業大学 知的財産専門職大学院 客員教授(現在)

2015年6月

神鋼鋼線工業株式会社 社外取締役(現在)

2019年6月

船井電機株式会社 社外取締役(現在)

2020年6月

当社監査役(現在)

 

(注)6

0

203

 

 (注)1 取締役 長野 寛之氏および小杉 俊哉氏は、社外取締役であります。

2 監査役 山本 哲男氏、堤 昌彦氏および田中 崇公氏は、社外監査役であります。

3 取締役 長野 寛之氏および小杉 俊哉氏ならびに監査役 山本 哲男氏、堤 昌彦氏および田中 崇公氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断しております。

4 取締役 長野 寛之氏および小杉 俊哉氏ならびに監査役 山本 哲男氏、堤 昌彦氏および田中 崇公氏は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

5 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、それぞれ以下のとおりであります。

石井 邦和

2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

山本 哲男

2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

堤  昌彦

2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

田中 崇公

2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

7 所有株式数は、役員持株会の持分を含めて表示しております。

8 2019年12月3日開催の取締役会において執行役員の選任が決議され、当社の役員の体制は2020年6月23日付をもって次のとおりとなりました。

(1)取締役・監査役

代表取締役社長

石田 雅昭

 

常務取締役

島田 種雄

 

取締役

末久 和広

 

取締役

荒田 知

 

取締役

浜野 寿之

 

取締役

渕田 健二

 

社外取締役

長野 寛之

 

社外取締役

小杉 俊哉

 

常勤監査役

石井 邦和

 

社外監査役

山本 哲男

 

社外監査役

堤  昌彦

 

社外監査役

田中 崇公

 

(2)執行役員

上席執行役員

末久 和広

カスタム機器本部長 兼 神戸R&Dセンター事業所長

開発本部・事業開発部担当

上席執行役員

荒田 知

環境テスト機器本部長 兼 中国事業推進室長、CS本部担当

上席執行役員

村上 精一

生産統括本部長 兼 福知山工場長

上席執行役員

大島 敬二

コーポレート統括本部長 兼 輸出管理本部長

執行役員

浜野 寿之

テストコンサルティング本部長

兼 宇都宮テクノコンプレックス事業所長、環境管理室担当

執行役員

渕田 健二

営業本部長、AS本部担当

執行役員

西谷 淳子

サステナビリティ推進室長

兼 コーポレートコミュニケーション部長

執行役員

渡部 克彦

欧州事業プロジェクトリーダー

 

②社外役員の状況

a.社外役員の員数、役割および独立性に関する基準

・当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

・社外取締役の役割は、取締役による業務執行が適正に行われるよう監視・監督し、取締役会の経営監督機能を強化することであると考えております。また、社外監査役の役割は、高い独立性と専門的見地に基づく監査により監査体制の独立性を一層高めることであると考えております。

・社外役員候補者の選定にあたりましては、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしており、以下の項目のいずれにも該当しない場合、独立性を有しているものと判断しております。

(ⅰ)当社グループの業務執行者※1または、過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

(ⅱ)当社グループを主要な取引先とする者※2またはその業務執行者

(ⅲ)当社グループの主要な取引先※3またはその業務執行者

(ⅳ)当社グループから役員報酬以外に年間500万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士または弁護士(当該財産を得ている者が法人および組合などの団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)

(ⅴ)直近事業年度において当社グループから年間500万円以上の寄付および助成金を受けている者または法人の業務執行者

(ⅵ)過去3年間において上記(ⅰ)から(ⅴ)までに該当していた者

(ⅶ)上記(ⅱ)から(ⅵ)までに該当する者(重要な者※4に限る)の近親者※5

 

※1「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者および使用人をいう。

※2「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品・サービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先の年間連結売上高の2%を超える者をいう。

※3「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループが製品・サービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者をいう。

※4「重要な者」とは、役員および部長職以上の上級管理職にある使用人をいう。

※5「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族をいう。

 

b.社外取締役

・長野 寛之氏は、パナソニック プラズマディスプレイ株式会社の会社経営および兵庫県立大学での産学連携の研究等を通じて培った豊富な経験と見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が2011年10月まで役員として在籍したパナソニック プラズマディスプレイ株式会社および教授として在籍中の兵庫県立大学と当社との間には、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

・小杉 俊哉氏は、合同会社THS経営組織研究所の会社経営ならびに立命館大学大学院および慶應義塾大学大学院での人材開発の研究等を通じて培った豊富な経験と見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が代表社員として在籍中の合同会社THS経営組織研究所および特任教授として在籍中の慶應義塾大学大学院ならびに社外取締役として在籍中の株式会社ふくおかフィナンシャルグループおよび株式会社福岡銀行と当社の間には、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

c.社外監査役

・山本 哲男氏は、弁護士として豊富な経験と見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外監査役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が所長を務める山本法律事務所と当社との間には、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

・堤 昌彦氏は、公認会計士として豊富な経験・見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外監査役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が所長を務める堤公認会計士事務所と当社との間には、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

・田中 崇公氏は、弁護士として培った豊富な経験・見識を有するとともに、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外監査役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏がパートナーを務める中之島中央法律事務所および客員教授として在籍中の大阪工業大学 知的財産専門職大学院ならびに社外取締役として在籍中の神鋼鋼線工業株式会社および船井電機株式会社と当社との間には、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

d.社外役員との間の責任限定契約の締結

 当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役および社外監査役全員との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。

 

③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

 第4「提出会社の状況」4「コーポレート・ガバナンスの状況等」(1)「コーポレート・ガバナンスの概要」②「コーポレート・ガバナンスの体制の概要およびその採用理由」ならびに(3)「監査の状況」①監査役監査の組織と監査役会の開催状況」および②「内部監査の状況」に記載のとおりであります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又

は出資金

 主要な

 事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

取引の内容

役員の

兼任

貸付金

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

エスペックテストシステム株式会社

神戸市東灘区

百万円

170

環境試験器等の製造・販売

100.0

当社製品の一部を生産委託しております。

1名

なし

エスペック九州株式会社

北九州市

小倉区

百万円

20

環境試験器等の販売

100.0

当社の製造した環境試験器等を供給しております。

1名

なし

エスペックミック株式会社

愛知県丹羽郡

大口町

百万円

79

環境保全事業、植物育成装置等の製造・販売

100.0

環境保全事業に関する業務を一部委託しております。

なし

あり

ESPEC NORTH AMERICA,INC.

(注)3、4

米国

ミシガン州

千米ドル

8,510

環境試験器等の製造・販売

100.0

当社の製造した環境試験器等の供給および米国製品を仕入れております。

1名

なし

上海愛斯佩克環境設備有限公司

中国

上海市

千人民元

26,985

環境試験器等の製造・販売

100.0

当社製品の一部を生産委託しております。

1名

なし

愛斯佩克環境儀器(上海)有限公司

(注)5

中国

上海市

千人民元

8,277

環境試験器等の販売

100.0

(100.0)

当社の製造した環境試験器等を供給しております。

2名

なし

愛斯佩克測試科技(上海)有限公司

中国

上海市

千人民元

5,387

環境試験の受託サービス

100.0

(100.0)

当社の製造した環境試験器等を供給しております。

1名

なし

愛斯佩克試験儀器(広東)有限公司

(注)3

中国

広州市

千人民元

47,000

環境試験器等の製造・販売

100.0

(100.0)

当社製品の一部を生産委託しております。

1名

なし

ESPEC(CHINA)LIMITED

(注)3

中国

香港

千香港ドル

47,425

環境試験器等の販売

100.0

当社の製造した環境試験器等を供給しております。

2名

なし

ESPEC KOREA CORP.

韓国

京畿道平澤市

千ウォン

3,700,000

環境試験器等の製造・販売

100.0

当社製品の一部を生産委託しております。

2名

なし

 (注)1 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3 ESPEC NORTH AMERICA,INC.、愛斯佩克試験儀器(広東)有限公司およびESPEC(CHINA)LIMITEDは特定子会社であります。

4 ESPEC NORTH AMERICA,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高          5,881百万円

(2)経常利益          251百万円

(3)当期純利益        197百万円

(4)純資産額        3,793百万円

(5)総資産額        5,462百万円

5 愛斯佩克環境儀器(上海)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高          5,750百万円

(2)経常利益          235百万円

(3)当期純利益        168百万円

(4)純資産額        1,329百万円

(5)総資産額        3,565百万円

 

1【設備投資等の概要】

 当企業集団(当社および連結子会社)では、当連結会計年度は全体で2,671百万円の設備投資を実施いたしました。

 装置事業等においては、技術開発棟新棟を新設中であり、1,138百万円の設備投資を実施いたしました。

 所要資金については自己資金によっております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

230

4.2

1年以内返済予定の長期借入金

73

3.1

1年内返済予定のリース債務

28

26

長期借入金(1年内返済予定のものを除く)

368

3.1

2026年5月29日

リース債務(1年内返済予定のものを除く)

73

60

2024年6月20日

合計

102

759

 (注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

73

73

73

73

リース債務

38

13

7

1

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値26,831 百万円
純有利子負債-14,419 百万円
EBITDA・会予2,375 百万円
株数(自己株控除後)22,866,072 株
設備投資額2,671 百万円
減価償却費912 百万円
のれん償却費63 百万円
研究開発費1,169 百万円
代表者代表取締役社長  石田 雅昭
資本金6,895 百万円
住所大阪市北区天神橋3丁目5番6号
会社HPhttps://www.espec.co.jp/

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