1年高値48,050 円
1年安値29,935 円
出来高700 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR6.6 倍
PSR・会予N/A
ROA10.9 %
ROIC11.1 %
β0.96
決算3月末
設立日1974/5/27
上場日1987/10/29
配当・会予200 円
配当性向18.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:54.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:54.2 %
純利5y CAGR・実績:57.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の関係会社は、当社、連結子会社29社、非連結子会社1社及び関連会社1社(2020年3月20日現在)により構成され、その主な事業内容は、電子応用機器の製造及び販売であります。

 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(1)電子応用機器の製造及び販売

 当社が商品の開発、製造及び販売を行っているほか、キーエンスソフトウェア㈱は当社商品のソフトウェア開発、キーエンスエンジニアリング㈱は当社商品の製造を行っております。さらに北米・中南米ではKEYENCE CORPORATION OF AMERICAほか3社、欧州ではKEYENCE DEUTSCHLAND GmbHほか4社、アジアではKEYENCE(CHINA)CO.,LTD.ほか11社の子会社等を通じて販売を行っております。

 

(2)その他の事業

 ㈱エスコが不動産業を営んでおります。

 ㈱イプロスが広告・マーケティング業を営んでおります。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注) 無印 連結子会社

* 持分法適用会社

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ160,105百万円増加し、1,836,018百万円となりました。これは、投資有価証券が90,053百万円増加したことなどによるものであります。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ9,668百万円減少し、77,935百万円となりました。これは、未払法人税等が11,905百万円減少したことなどによるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ169,773百万円増加し、1,758,083百万円となりました。これは、利益剰余金が173,871百万円増加したことなどによるものであります。

当連結会計年度における売上高は為替変動や製造業をはじめとする企業の研究開発投資や生産設備投資動向等の影響により、前連結会計年度に比べ35,252百万円減少し551,843百万円(前年同期比6.0%減)となりました。営業利益は販売費及び一般管理費の増加などにより、前連結会計年度に比べ40,236百万円減少し277,631百万円(同12.7%減)、経常利益は主に持分法による投資利益が前連結会計年度に比べ3,609百万円増加したことにより280,253百万円(同12.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ28,023百万円減少し198,124百万円(同12.4%減)となりました。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際しましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 

② 経営成績

当連結会計年度の世界経済は、米中通商問題の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の流行が各国の経済活動に影響を与えており、一部の地域では企業の設備投資や生産活動に減速がみられました。国内においては生産や輸出の弱い動きが続くなか、個人消費にも弱さがみられ、製造業を中心に厳しい状況が続きました。

こうしたなか、当社グループといたしましては中長期的な成長を維持する観点からも、企画開発面での充実、営業での強化を図ってまいりました。企画開発面では、AI搭載画像判別センサや3Dスキャナ型三次元測定機等の新商品の開発を行い、営業面では、人材の充実や海外販売体制の強化を図ってまいりました。

当連結会計年度における売上高は551,843百万円(前年同期比6.0%減)、営業利益は277,631百万円(同12.7%減)、経常利益は280,253百万円(同12.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は198,124百万円(同12.4%減)となりました。

 

地域ごとの業績を示すと次のとおりであります。

イ 国内

日本では、海外経済の減速に伴い、生産や輸出に弱さがみられました。こうしたなか、新商品の投入や営業体制の充実に努め、売上高は260,147百万円(前年同期比5.4%減)となりました。

ロ 海外

海外では、米中通商問題の影響拡大などに加え、一部の地域では感染症の影響もあり、設備投資や生産活動に減速感がみられました。こうしたなか、人材の採用・育成を中心に営業体制の強化に努め、売上高は291,695百万円(前年同期比6.5%減)となりました。

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況」の「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

④ 財政状態、キャッシュ・フロー、資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ160,105百万円増加し、1,836,018百万円となり、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ9,668百万円減少し、77,935百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ169,773百万円増加し、1,758,083百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ42,990百万円(16.2%)減少し、222,903百万円となりました。なお、当連結会計年度における各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、203,434百万円となりました。これは、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益を280,253百万円計上したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、222,712百万円となりました。これは、有価証券が159,990百万円増加したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、24,296百万円となりました。これは、配当金を24,252百万円支払ったことなどによるものであります。

当社グループの資金需要の主な内容は、営業活動に必要な資金及び企画開発面における研究開発資金であり、これらの調達方法につきましては、営業活動により獲得した資金を充当することとしております。なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第3 設備の状況」の「3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

 

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針及び経営指標については、「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「(1)経営方針」 及び「(2)客観的な経営指標」 に記載のとおりであります。なお、当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は定めておりませんが、世の中への貢献を測る客観的な経営指標として特に「売上高」、「売上総利益」、「営業利益」を注視しており、これらの経営指標の最大化を常に目指して事業活動に取り組んでまいります。

 

(3) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績は、537,655百万円となりました。生産実績は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

当社は即納体制を敷いているため、受注はほぼ売上高と均衡しており、受注残高に重要性はありません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績は、551,843百万円となりました。販売実績には消費税等は含まれておりません。なお、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主要な顧客別の売上状況は記載を省略しております。

 

【セグメント情報】

 当社グループは、電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

国内

海外

合計

米国

中国

その他

275,117

86,938

69,700

155,340

311,978

587,095

(注) 売上高は当社及び子会社の国又は地域における売上高であります。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

国内

海外

合計

17,399

7,044

24,443

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

国内

海外

合計

米国

中国

その他

260,147

81,561

63,887

146,247

291,695

551,843

(注) 売上高は当社及び子会社の国又は地域における売上高であります。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

国内

海外

合計

17,869

7,685

25,554

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは、電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは「会社を永続させる」、「最小の資本と人で最大の付加価値をあげる」という考えのもと、全社員が一丸となり「付加価値の創造」と「事業効率」を追求してまいりました。社会における役割を的確に把握し、世の中の役に立つ付加価値の高い商品を生み出すことで社会に貢献し、持続的な成長と高い収益性の実現を常に目指していくことが、当社グループの経営における基本方針です。

 

(2)客観的な経営指標

 当社グループは世の中への貢献を測る客観的な経営指標として特に「売上高」、「売上総利益」、「営業利益」を注視しております。当社の事業はグローバルかつ幅広い業種・業界を対象に行っており、業績変動の要因となる生産設備、研究開発投資の他、各国の経済動向などの影響を受ける可能性があることから、合理的な業績予想及び目標を算出することは困難であると考えております。しかしながら、これらの経営指標の最大化を常に目指して事業活動に取り組んでまいります。

 

(3)経営環境及び対処すべき課題

 当社グループの事業を取り巻く市場環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大が各国経済をさらに下振れさせるリスクに注視する必要がありますが、中長期的にはさまざまな技術革新に加え、自動化、品質の向上、研究開発投資などの需要拡大が期待されます。当社グループがこれらの変化や需要を的確に捉え、持続的な成長を続けるためには人材の育成に加え「企画開発力の強化」、「海外事業の拡大」が不可欠だと認識しております。

 

 ①企画開発力の強化

付加価値の源泉は商品であるという認識のもと、当社の強みであるグローバル直販体制を活かし、開発・営業部門が連携した商品の企画開発力を更に強化してまいります。グローバル市場の変化や潜在ニーズをより的確に捉えた商品を開発できる体制づくりを推進することにより、「世界初」「業界初」となる商品の持続的な創造を目指してまいります。当社はファクトリー・オートメーション向けのセンサ、測定器、画像システム機器、レーザマーカだけでなく、研究開発向けのマイクロスコ―プ、物流、小売向けのコードリーダを開発するなど、市場の変化に応じて企画開発を行ってまいりました。持続的な成長を実現するためには既存事業の拡大はもとより、新たな付加価値を創出していくことが課題の一つであると認識しており、M&Aを含めたあらゆる可能性を追求してまいります。

 

 ②海外事業の拡大

海外市場においては、海外の市場規模と比べ当社商品の浸透度は未だ小さく、大きな成長余地があると考えております。そのような認識のもと、海外事業の更なる拡大を図るためには、国内と同様に直販体制の推進を図ることが重要であります。そのための方策として、現地組織体制および人材の育成による販売力の強化、強固なグローバル連携体制の構築に取り組み、海外市場での更なる成長を目指してまいります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、以下に記載された項目以外のリスクが生じた場合においても、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経済動向

当社グループは日本国内及び北米・中南米、欧州、アジアにもわたって事業展開しているため、国内経済及び海外経済の動向等の変動の影響を受ける傾向にあります。これに対して当社グループでは、世界経済の動向を注視しながら特定の商品・顧客・地域に依存しないリスク分散対策を講じておりますが、国内及び海外経済に急激な変化が起きた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)為替変動

当社グループでは外貨建で取引されている商品・サービス等のコスト及び価格は為替相場の影響を受ける傾向にあります。当社グループでは海外事業の展開を推し進め、取引拠点及び取引通貨を分散させることにより、特定の通貨価値に依存しない事業環境の構築に努めております。しかしながら、当社グループの現地通貨建の資産・負債、及び収益・費用は連結財務諸表作成の際には円換算されること、また、為替変動は製造業をはじめとする企業の研究開発投資や生産設備投資の動向にも影響を与えることから、当社グループの財務状況及び業績は為替相場の変動による影響を受けます。

 

(3)情報セキュリティ

当社グループは事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の機密情報を保有しております。当社グループでは当該情報の盗難・紛失などを通じて第三者が不正流用することを防ぐため、社員及び委託先の情報リテラシー向上とITガバナンスの強化に取り組んでおります。また社内情報システムへの外部からの侵入防止対策も講じております。しかし、不測の事態によってこれらの情報の漏洩やインシデントが発生する可能性を完全に回避することは困難であり、また想定した防御レベルを上回る技術によるサイバー攻撃等などにより、当該情報の破壊・改ざん・流出・社内システム停止等が引き起こされる可能性もあります。これらの事態が起きた場合には、適切な対応を行うための費用負担が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)海外事業の展開

海外での事業展開は当該地域の政治情勢、経済情勢、社会情勢、外貨・輸出入関連諸規制、地域的特殊性等といった種々の要素に関する変動の影響を受ける傾向にあります。また、当社グループは北米・中南米、欧州、アジアにおいても事業活動を行っておりますが、海外展開にあたっては採算性、市場拡大余地、為替変動リスク、地政学リスク、輸出入規制・環境規制・税制などの諸法規制リスク等を慎重に検討し総合的に判断することとしております。しかし、これらの要素に急激な変化が起きた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)商品の品質

当社グループは日本国内及び北米・中南米、欧州、アジアにもわたって事業活動を展開しており、国内外を問わず当該国の商品に関する法規制を遵守しなければなりません。当社グループではISO規格認定された品質マネジメントシステム・環境マネジメントシステムの構築による品質向上努力の継続、及びファブレス体制下でも当社の品質管理部門が生産を行う協力工場と連携するなど生産に深く関与することで責任ある商品の提供に努めております。しかし、想定しえない多様な環境下での商品使用による重大な品質問題や現時点での技術・管理レベルを超える事故などにより大規模なリコールが発生した場合や現行法規制の急激な強化・変更が生じた場合には、対応コストの増加を招き、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6)災害・事故等

当社グループは事業活動を日本国内及び北米・中南米、欧州、アジアにもわたって展開しております。そのため、地震、津波、洪水、豪雨、落雷等の自然災害(気候変動によって発生するものも含む)や労働災害、火災・爆発事故、戦争、テロ行為、感染症の流行などが発生した場合に、当社グループの社員、設備等が大きな損害を被り、その一部の操業が中断し、生産・出荷に影響が及ぶ可能性および損害を被った場合の復旧費用が多額に発生する可能性があります。加えて、これらの災害・事故等が部品等の供給業者や商品納入先等といった当社グループのサプライチェーンにおいて発生した場合にも、部品等の供給不足・中断、商品納入先における生産活動の休止または低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、特定の活動拠点・特定の供給業者・特定の商品・特定の顧客・特定の業種に依存しない経営体制を推し進めることで、リスクの分散に努めておりますが、これらの災害・事故等のリスク全てを回避することは困難であり、また、想定していない規模で発生した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)会計制度・税制度

当社グループは日本国内及び北米・中南米、欧州、アジアにもわたって事業活動を展開しており、各国・各地域の会計基準や税制の影響を受けます。当社グループは現在施行されている会計制度及び税制度を基準として事業活動を行っておりますが、各国で施行されている制度に関して、顧客の購買行動に変化を与えるような大幅な改変・強化・新規制導入などが生じた場合や関連当局との見解の相違が生じた場合には、対応・遵守コストの追加発生や追徴・二重課税が発生し、結果として当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)地球環境の保全

当社グループは、自動制御機器、計測機器、情報機器および関連する電子応用機器、オプトエレクトロニクス機器ならびにこれらのシステムを開発、製造、販売しているため、国内外の様々な諸規制を遵守する必要があります。当社グループは、環境関連諸規制における要求事項の遵守は元より、環境保全に資する自主管理基準や環境方針を設定し、事業活動や商品を通じて環境保護をはじめとする社会的責任を果たしております。その一環として、有害な化学物質の不使用を含む化学物質管理体制やCO2排出抑制/削減のための電力使用量などの管理体制構築と維持推進、廃棄物の排出削減・省エネルギー活動・リサイクルの推進といった資源の有効利用などにも取り組んでおります。また、顧客における環境負荷低減活動に配慮した製品の設計・開発の推進といった環境負荷低減に資する環境マネジメントシステムの構築・維持などにも取り組み、継続的に改善を図ることで地球環境の保全と環境汚染の予防を推進しております。しかし、各種の法規制が変更又は新たに制定された場合は、その遵守対応のための費用が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

沿革

1972年3月

兵庫県伊丹市において当社取締役名誉会長滝崎武光がリード電機を創立。自動制御機器、電子応用機器の開発、製造販売に着手。

1973年4月

工場自動化用の各種センサを開発、製造販売開始。

1974年5月

株式会社に改組し、兵庫県尼崎市にリード電機株式会社設立。

1981年6月

本社を大阪府吹田市に移転。

1984年11月

本社を大阪府高槻市に移転。

1985年3月

アメリカに現地法人KEYENCE CORPORATION OF AMERICAを設立。

1985年9月

大阪府高槻市に製造子会社クレポ株式会社(現 キーエンスエンジニアリング株式会社)を設立。

1986年10月

ブランドと商号の統一を図るため、社名を株式会社キーエンスに変更。

1987年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1989年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1990年5月

ドイツに現地法人KEYENCE DEUTSCHLAND GmbHを設立。

1990年9月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場。

1990年9月

大阪府高槻市に生産管理センターを設立。

1994年8月

大阪市に新本社・研究所を竣工。本社を移転。

2001年9月

中国に現地法人KEYENCE (CHINA) CO.,LTD.を設立。

2007年11月

大阪府高槻市にロジスティクスセンターを設立。

2009年7月

大阪市にクオリティ・ラボを設立。

2011年5月

ブラジルに現地法人KEYENCE BRASIL COMERCIO DE PRODUTOS ELETRONICOS LTDA.を設立。

2011年8月

インドに現地法人KEYENCE INDIA PVT.LTD.を設立。

2013年7月

インドネシアに現地法人PT.KEYENCE INDONESIAを設立。

2014年3月

ベトナムに現地法人KEYENCE VIETNAM CO.,LTD.を設立。

2016年7月

フィリピンに現地法人KEYENCE PHILIPPINES INC.を設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

102

55

404

1,250

22

11,814

13,648

所有株式数

(単元)

2

586,418

10,710

376,522

1,196,800

24

260,185

2,430,661

141,584

所有株式数の割合

(%)

0.00

24.13

0.44

15.49

49.24

0.00

10.70

100.00

(注)1 自己株式680,631株は、「個人その他」に6,806単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。

2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、効率的な事業運営による資本利益率の向上を図りつつ、高付加価値の拡大を図っていくことを経営の目標としております。

利益配分につきましては、株主各位への配当の充実を図りながら将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

上記方針に基づき、中間配当(1株当たり100円)と合わせ、当期の1株当たり配当金は年間200円といたしました。なお、当社は2019年11月21日付で普通株式1株を2株とする株式分割を実施しております。したがって期末配当は株式分割前の1株当たり配当金に換算すると、1株につき200円相当であります。これにより2019年9月20日を基準日にお支払いしました中間配当(1株当たり100円)を加えた当期の年間配当は株式分割前の1株当たり300円相当でありますので、前期と比べ100円の増配となります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく企画開発力の強化、海外事業の充実、事業領域の拡大等を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

当社定款には、毎年9月20日を基準日として会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月31日

12,126

100

取締役会決議

2020年6月12日

24,252

100

定時株主総会決議

(注)当社は、2019年11月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2019年10月31日開催の取締役会決議による1株当たり配当額は株式分割前、2020年6月12日開催の株主総会決議による1株当たり配当額は株式分割後の金額を記載しております。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

名誉会長

滝 崎 武 光

1945年  6月10日

 

1972年 3月

リード電機創業

1974年 5月

リード電機株式会社

(現株式会社キーエンス)設立

代表取締役社長

2000年12月

代表取締役会長

2015年 3月

取締役名誉会長(現)

 

(注)3

18,754,472

代表取締役社長

中 田   有

1974年  7月26日

 

1997年 4月

当社入社

2018年 6月

センサ事業部長

2019年 6月

取締役センサ事業部長兼事業推進部長

2019年12月

代表取締役社長兼事業推進部長(現)

 

(注)3

取締役

経営情報室長

兼販促推進部長

兼事業支援部長

木 村 圭 一

1968年  3月16日

 

1991年 4月

当社入社

2011年 9月

マイクロスコープ事業部長

2014年 6月

取締役経営情報室長兼事業推進部長兼事業支援

部長

2017年 3月

取締役経営情報室長兼販促推進部長兼事業支援

部長(現)

 

(注)3

2,000

取締役

開発推進部長

山 口 昭 司

1971年  4月14日

 

1994年 4月

当社入社

2016年 8月

開発推進部長

2017年 6月

取締役開発推進部長(現)

 

(注)3

取締役

メトロロジ

事業部長

三 木 雅 之

1975年  4月3日

 

1998年 4月

当社入社

2007年 9月

MECT事業部商品開発グループ長

2009年 6月

株式会社ジャストシステム取締役(現)

2014年 6月

当社取締役

2018年 6月

当社取締役

2018年 9月

取締役メトロロジ事業部長(現)

 

(注)3

取締役

特別顧問

山 本 晃 則

1965年  2月28日

 

1987年 4月

当社入社

2004年 3月

FIGNA事業部長

2009年 6月

取締役事業推進部長兼MECT事業部長

2010年12月

代表取締役社長

2019年12月

取締役特別顧問(現)

 

(注)3

2,752

取締役

顧問

寒 澤   晃

1957年  3月6日

 

1981年 3月

当社入社

1998年 1月

商品強化部長

2009年 6月

取締役開発推進部長

2016年 8月

取締役顧問(現)

 

(注)3

取締役

田 辺 陽 一

1969年  11月25日

 

1995年 4月

弁護士登録

2002年 1月

色川法律事務所パートナー(現)

2006年 8月

東洋炭素株式会社社外監査役

2016年 6月

当社取締役(現)

 

(注)3

取締役

谷 口 誓 一

1964年  8月13日

 

1996年 4月

公認会計士登録

2010年 5月

あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)

パートナー

2017年 7月

みのり監査法人理事/パートナー(現)

2019年 6月

当社取締役(現)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

(常勤)

小 村 貢 一 郎

1964年  11月19日

 

1988年 4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2012年 4月

株式会社三井住友銀行岸和田法人営業部部長

2016年 4月

株式会社三井住友銀行法人審査第二部部長

2019年 6月

当社監査役(現)

 

(注)4

監査役

武 田 英 彦

1959年  12月7日

 

1986年 9月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1989年 2月

公認会計士登録

1995年 1月

公認会計士武田英彦事務所開設

2012年 5月

株式会社エスポア社外監査役(現)

2016年12月

当社監査役(現)

 

(注)5

監査役

印 藤 弘 二

1963年  6月1日

 

1984年 4月

弁護士登録

1994年 1月

昭和法律事務所パートナー

1998年 5月

はばたき綜合法律事務所パートナー(現)

2020年 6月

当社監査役(現)

 

(注)5

18,759,224

 

(注)1 取締役 田辺陽一、谷口誓一は、社外取締役であります。

2 監査役 小村貢一郎、武田英彦、印藤弘二は、社外監査役であります。

3 2020年6月12日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 2019年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 2020年6月12日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

当社では、当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを社外役員の独立性の基準としております。また、社外役員の選任につきましては、会社法上の要件に加え、証券取引所の独立役員の規定を参考にしております。

社外取締役は2名であります。田辺陽一氏は、色川法律事務所に所属する弁護士でありますが、同事務所と当社との間には取引関係はありません。同氏は弁護士として培ってきた知識や経験並びに高い法令遵守の精神を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。谷口誓一氏は、みのり監査法人の理事/パートナーを務める公認会計士でありますが、当社の監査に関与した経験はなく、同監査法人と当社との間には取引関係はありません。同氏は公認会計士として企業財務に精通し、企業を統治する見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、各社外取締役と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役は3名であります。小村貢一郎氏が過去所属しておりました株式会社三井住友銀行からの借入はありません。同氏は金融機関における豊富な経験と幅広い見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。武田英彦氏は、公認会計士武田英彦事務所に所属する公認会計士でありますが、同事務所と当社との間には取引関係はありません。同氏は公認会計士として企業財務に精通し、企業を統治する見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。印藤弘二氏は、はばたき綜合法律事務所に所属する弁護士でありますが、当事務所と当社との間には取引関係はありません。同氏は弁護士として培ってきた知識や経験並びに高い法令遵守の精神を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、各社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。

当社は会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額として

おります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の概要及び当該体制を採用する理由」及び「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

キーエンスエンジニアリング株式会社

大阪府高槻市

百万円

30

電子応用機器の製造

100

1 役員の兼任等 有

2 営業上の取引

当社商品の製造

KEYENCE CORPORATION OF AMERICA

(注)1、4

アメリカ

千USD

100

電子応用機器の販売

100

1 役員の兼任等 有

2 営業上の取引

当社商品の販売

KEYENCE DEUTSCHLAND GmbH

ドイツ

千EUR

306

電子応用機器の販売

100

1 役員の兼任等 有

2 営業上の取引

当社商品の販売

KEYENCE (UK) LIMITED

イギリス

千GBP

300

電子応用機器の販売

100

1 役員の兼任等 有

2 営業上の取引

当社商品の販売

KEYENCE SINGAPORE PTE LTD.

シンガポール

千SGD

600

電子応用機器の販売

100

1 役員の兼任等 有

2 営業上の取引

当社商品の販売

KEYENCE (MALAYSIA) SDN BHD

マレーシア

千MYR

1,100

電子応用機器の販売

100

1 役員の兼任等 有

2 営業上の取引

当社商品の販売

KEYENCE FRANCE SAS

フランス

千EUR

2,000

電子応用機器の販売

100

1 役員の兼任等 有

2 営業上の取引

当社商品の販売

KEYENCE (THAILAND) CO.,LTD.

タイ

百万THB

113

電子応用機器の販売

100

1 役員の兼任等 有

2 営業上の取引

当社商品の販売

KEYENCE TAIWAN CO.,LTD.

台湾

百万TWD

15

電子応用機器の販売

100

1 役員の兼任等 有

2 営業上の取引

当社商品の販売

KEYENCE (HONG KONG) CO.,LTD.

香港

千HKD

5,000

電子応用機器の販売

100

1 役員の兼任等 有

2 営業上の取引

当社商品の販売

KEYENCE (CHINA) CO.,LTD.

(注)4

中国

百万CNY

100

電子応用機器の販売

100

1 役員の兼任等 有

2 営業上の取引

当社商品の販売

KEYENCE ITALIA S.p.A.

(注)3

イタリア

千EUR

800

電子応用機器の販売

100

(10)

1 役員の兼任等 有

2 営業上の取引

当社商品の販売

KEYENCE CANADA INC.

カナダ

千CAD

600

電子応用機器の販売

100

1 役員の兼任等 有

2 営業上の取引

当社商品の販売

KEYENCE MEXICO S.A.DE C.V.

メキシコ

千MXN

6,050

電子応用機器の販売

100

1 役員の兼任等 有

2 営業上の取引

当社商品の販売

KEYENCE INTERNATIONAL (BELGIUM) NV/SA

ベルギー

千EUR

2,000

電子応用機器の販売

100

1 役員の兼任等 有

2 営業上の取引

当社商品の販売

KEYENCE BRASIL COMERCIO DE PRODUTOS ELETRONICOS LTDA.

ブラジル

千BRL

7,000

電子応用機器の販売

100

1 役員の兼任等 有

2 営業上の取引

当社商品の販売

KEYENCE INDIA PVT.LTD.

(注)3

インド

百万INR

49

電子応用機器の販売

100

(0.1)

1 役員の兼任等 有

2 営業上の取引

当社商品の販売

KOREA KEYENCE CO.,LTD.

韓国

百万KRW

1,000

電子応用機器の販売

100

1 役員の兼任等 有

2 営業上の取引

当社商品の販売

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

PT. KEYENCE INDONESIA

(注)3

インドネシア

百万IDR

7,928

電子応用機器の販売

100

(1)

1 役員の兼任等 有

2 営業上の取引

当社商品の販売

KEYENCE VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム

百万VND

18,972

電子応用機器の販売

100

1 役員の兼任等 有

2 営業上の取引

当社商品の販売

KEYENCE PHILIPPINES INC.

フィリピン

千USD

1,108

電子応用機器の販売

100

1 役員の兼任等 有

2 営業上の取引

当社商品の販売

株式会社アピステ

大阪府大阪市

百万円

100

電子応用機器の製造販売

100

役員の兼任等 有

株式会社エスコ

大阪府大阪市

百万円

70

不動産業

100

1 役員の兼任等 有

2 営業上の取引

当社グループ保有の不動産管理

株式会社イプロス

東京都港区

百万円

100

広告マーケティング業

100

役員の兼任等 有

キーエンスソフトウェア株式会社

大阪府大阪市

百万円

300

ソフトウェア開発

100

1 役員の兼任等 有

2 営業上の取引

当社グループのソフトウェア開発

その他4社

 

 

 

 

 

(注)1 特定子会社であります。

2 上記子会社のうちには、有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 議決権の所有割合欄の( )内は内数で間接所有割合であります。

4 KEYENCE CORPORATION OF AMERICA及びKEYENCE (CHINA) CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 

主要な損益情報等

KEYENCE CORPORATION

 OF AMERICA

KEYENCE (CHINA) CO.,LTD.

 

① 売上高

81,561百万円

61,577百万円

 

② 経常利益

6,403百万円

3,573百万円

 

③ 当期純利益

4,717百万円

2,666百万円

 

④ 純資産額

38,530百万円

22,372百万円

 

⑤ 総資産額

49,737百万円

33,870百万円

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

株式会社ジャストシステム

(注)

徳島県徳島市

百万円

10,146

ソフトウェアの開発、

販売等

43.96

役員の兼任等 有

(注) 有価証券報告書の提出会社であります。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年3月21日

至 2019年3月20日)

当事業年度

(自 2019年3月21日

至 2020年3月20日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

72,395

73.2

65,261

72.4

Ⅱ 外注加工費

 

15,261

15.4

13,006

14.4

Ⅲ 労務費

 

3,095

3.1

2,977

3.3

Ⅳ 経費

 

 

 

 

 

1 減価償却費

 

1,652

 

2,379

 

2 製造消耗品費

 

2,273

 

2,108

 

3 その他

 

4,263

 

4,373

 

経費計

 

8,189

8.3

8,861

9.8

当期総製造費用

 

98,941

100.0

90,106

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

6,368

 

5,674

 

他勘定振替高

2

5,691

 

5,436

 

期末仕掛品たな卸高

 

5,674

 

5,328

 

当期製品製造原価

 

93,943

 

85,016

 

(注)1 当社の原価計算は、組別工程別実際総合原価計算を採用しております。

2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2018年3月21日

  至 2019年3月20日)

当事業年度

(自 2019年3月21日

  至 2020年3月20日)

仕掛品他勘定振替高

仕掛品他勘定振替高

 

固定資産へ振替

1,560百万円

販売費及び一般管理費へ振替

2,157百万円

その他

1,973百万円

合計

5,691百万円

 

 

固定資産へ振替

1,475百万円

販売費及び一般管理費へ振替

2,007百万円

その他

1,953百万円

合計

5,436百万円

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年3月21日

  至 2019年3月20日)

 当連結会計年度

(自 2019年3月21日

  至 2020年3月20日)

役員報酬及び従業員給料手当賞与

74,967百万円

76,535百万円

賞与引当金繰入額

8,928

8,887

研究開発費

15,928

16,279

 

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループの当連結会計年度における設備投資は、新商品用の金型等の工具、器具及び備品を主なものとして総額8,243百万円となりました。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,190,410 百万円
純有利子負債-463,012 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)242,526,989 株
設備投資額8,243 百万円
減価償却費7,995 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費16,279 百万円
代表者代表取締役社長  中田 有
資本金30,637 百万円
住所大阪市東淀川区東中島1丁目3番14号
会社HPhttps://www.keyence.co.jp/

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