ミナトホールディングス【6862】

直近本決算の有報
株価:9月28日時点

1年高値662 円
1年安値231 円
出来高168 千株
市場ジャスダック
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA17.8 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.3 %
ROIC3.2 %
β0.87
決算3月末
設立日1956/12/17
上場日1988/11/22
配当・会予4 円
配当性向10.6 %
PEGレシオ0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:17.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:10.9 %
純利5y CAGR・予想:137.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(サンマックス・テクノロジーズ㈱、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ㈱、港御(上海)信息技術有限公司、港御(香港)有限公司、ミナト・フィナンシャル・パートナーズ㈱、日本ジョイントソリューションズ㈱、㈱イーアイティー)、非連結子会社(ジー・ワーカー㈱)の9社で構成されており、「メモリーモジュール関連」、「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連」、「システム開発関連」、インテリジェント・ステレオカメラ事業等のその他の事業を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

メモリーモジュール関連

サンマックス・テクノロジーズ株式会社及び港御(香港)有限公司において、主にDIMM(Dual Inline Memory Module)と呼ばれる産業機器用途向けコンピュータ記憶装置の製造及び販売を行っております。

 

デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社及び港御(上海)信息技術有限公司において、主にデバイスプログラマ製品やタッチパネル製品、デジタルサイネージ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等に加え、ROM書込みサービスを行っております。

 

システム開発関連

株式会社イーアイティーにおいて、主に情報システム開発及び技術者の派遣を行っております。

 

その他

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社社において、インテリジェント・ステレオカメラ事業の新技術・新製品の開発、検査、品質管理等に加え、環境エレクトロニクス関連事業として、LED照明の受注販売等を行っております。

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社において、主に企業の買収等の斡旋、仲介及びこれらに関するコンサルティング業務、環境エレクトロニクス関連事業として、太陽光発電事業(売電を含む。)を行っております。

日本ジョイントソリューションズ株式会社において、主にウェブサイトの構築や広告の制作プロデュース、セールスプロモーション、マーケティングのコンサルティング業務を行っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、「テクノロジー・イノベーションで明日を創る」ことを目指し、新しい技術、新しい事業に挑戦することで、社会に価値ある製品やサービスの提供に努めてまいりました。

具体的な事業概況といたしましては、メモリーモジュール関連事業において、売上高は減少したものの大幅な増益となった一方で、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業は、新製品の開発や既存顧客の深耕に注力したものの減益となりました。また、今後の協業や事業拡大を推進すべく、株式会社AKIBAホールディングスと業務提携に係る検討を開始したほか、台湾のEmBestor Technology Inc.と資本業務提携を行いました。また、持分法適用会社である日本サインホールディングス株式会社の株式等や、同社と共同で設立したジャパンデジタルサイネージ株式会社の株式を譲渡するなど、事業の選択と集中を進めております。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は12,077百万円前年同期比23.8%減)となりましたが、営業利益305百万円同28.8%増)、経常利益は301百万円同55.7%増)となり、また関係会社株式売却益を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は279百万円同164.0%増)と大幅な増益となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 

メモリーモジュール関連

メモリーモジュール関連事業につきましては、主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State Drive)の主要調達部材であるメモリー製品のDRAM、NANDともに、新世代品の歩留り向上や製品需要の後退により、一昨年から価格の下落傾向が続いておりました。今後の5Gサービス拡大を見据えた需要の高まり等によりメモリー製品市況は持ち直しが期待されておりますが、当連結会計年度においてはDIMM及びSSD等の販売価格の低下要因となりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は10,037百万円前年同期比27.3%減)となったものの、調達における効率化や取引先との条件改善を含めた原価低減の実現もあり、セグメント利益(営業利益)は670百万円同41.8%増)と大幅な増益となりました。

 

デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連

デバイスプログラミング関連事業につきましては、プログラマ本体や消耗品である変換アダプタ販売が好調に推移いたしましたが、大型設備機器関連については、大手車載メーカーへの納入が進んだものの、取引先企業における設備投資の先送りの影響等もあり、前年度を下回る販売実績となりました。ROM書込みサービスにつきましては、作業効率化の推進により安定的に利益を計上できる体制のもと、書込み単価の上昇もあり前年度を上回る実績となりました。

ディスプレイソリューション関連事業につきましては、企業のショールーム、公共交通機関への大型サイネージやATM向けタッチパネルの受注が安定的に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は1,290百万円前年同期比0.4%増)となりました。セグメント損失(営業損失)につきましては、利益率の高いプログラマ関連売上の減少とともに製品等の評価減を実施したほか、2019年4月に設立したジャパンデジタルサイネージ株式会社の費用計上等により、12百万円(前年同期は104百万円の利益)となりました。

 

システム開発関連

システム開発関連事業につきましては、従来の技術支援型(人材派遣型)案件において、安定的な受注を獲得することができ、堅調に推移したものの、受託開発において、取引先の予算縮小や新規案件の獲得増加に至らなかったこと等の要因により、売上高は前年度を下回りました。一方で、本社事務所移転や事業所統合を含めた販管費の削減を進めることにより、効率的な事業運営の構築を進めました。

これらの結果、当セグメントの売上高は619百万円前年同期比8.2%減)、セグメント利益(営業利益)48百万円同4.8%減)となりました。

 

 

その他事業

その他事業につきましては、ウェブサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関するコンサルティング事業、太陽光発電等の環境エレクトロニクス関連事業等を展開しております。また、新規事業として取り組んでいるインテリジェント・ステレオカメラ事業につきましては、複数の取引先と多様な用途での実証実験を引き続き進めております。

当セグメントの売上高は、ウェブサイト構築コンサルティングの新規受注獲得等により、161百万円前年同期比46.8%増)となりました。セグメント損失(営業損失)につきましては、インテリジェント・ステレオカメラ事業に係る開発費が嵩んだこと等により、23百万円(前年同期は34百万円の損失)となりました。

 

財政状態の分析

(資産の部)

資産合計は、前連結会計年度末に比べて13.6%減少し、8,485百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.0%減少し、6,654百万円となりました。これは、商品及び製品が339百万円、原材料及び貯蔵品が125百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が1,446百万円、受取手形及び売掛金が109百万円、前渡金が235百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.7%増加し、1,829百万円となりました。これは、投資その他の資産の内、関係会社株式が192百万円減少しましたが、投資有価証券が384百万円増加したことなどによるものあります。

繰延資産は、社債発行費が1百万円であります。

 

(負債の部)

負債合計は、前連結会計年度末に比べて24.4%減少し、5,485百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて26.6%減少し、4,104百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が355百万円増加しましたが、短期借入金が1,637百万円、1年内返済予定の長期借入金が158百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.0%減少し、1,380百万円となりました。これは、長期借入金が319百万円減少したことなどによるものです。

 

(純資産の部)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて17.2%増加し、3,000百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が218百万円増加し、また当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益を279百万円計上したことなどによるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は1,880百万円前年同期に比べて1,459百万円(43.7%)の減少となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、709百万円の収入(前年同期531百万円の収入)となりました。主な要因は、たな卸資産の増加額448百万円等の減少要因がありましたものの、税金等調整前当期純利益344百万円、仕入債務の増加額591百万円等の増加要因によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、63百万円の収入(前年同期555百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出115百万円、投資有価証券の取得による支出73百万円等の減少要因がありましたものの、関係会社株式の売却による収入260百万円等の増加要因によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,231百万円の支出(前年同期264百万円の収入)となりました。主な要因は、短期借入金の純減額1,637百万円、長期借入金の返済による支出478百万円等の減少要因によるものです。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

メモリーモジュール関連

10,297,772

△24.8

デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連

1,327,794

+2.3

システム開発関連

610,764

△7.7

その他

150,188

+11.8

合計

12,386,519

△21.5

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は、販売価格によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

メモリーモジュール関連

9,835,828

△32.0

830,700

△18.4

デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連

1,263,066

△4.4

84,682

△21.3

システム開発関連(注3)

その他(注3)

155,512

+45.3

合計

11,254,407

△29.2

915,383

△18.6

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.システム開発関連及びその他の事業の一部につきましては、事業の性質上、受注高の算定が困難なため記載を省略しております。

 

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

メモリーモジュール関連

10,022,695

△27.4

デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連

1,285,991

+0.4

システム開発関連

613,443

△6.9

その他

155,279

+45.0

合計

12,077,410

△23.8

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

株式会社アドテック

2,564,103

16.2

2,029,492

16.8

エプソンダイレクト株式会社

2,362,512

14.9

2,170,944

18.0

Kingston Technology
 Company(USA)

1,812,812

11.4

 

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4.当連結会計年度の販売高及び割合に記載のない相手先につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

a. 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて23.8%減少し、12,077百万円となりました。

メモリーモジュール関連事業については、主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State Drive)の主要調達部材であるメモリー製品のDRAM、NANDともに、新世代品の歩留り向上や製品需要の後退により、一昨年から価格の下落傾向が続いておりました。今後の5Gサービス拡大を見据えた需要の高まり等によりメモリー製品市況は持ち直しが期待されておりますが、当連結会計年度においてはDIMM及びSSD等の販売価格の低下要因となりました。これらの状況の中、国内スマートフォンメーカー向けのフラッシュ製品販売やDIMM及びSSD以外の製品販売にも注力しましたが、前連結会計年度を下回る実績となりました。

デバイスプログラミング関連事業については、プログラマ本体や消耗品である変換アダプタ販売が好調に推移いたしましたが、大型設備機器関連については、大手車載メーカーへの納入が進んだものの、取引先企業における設備投資の先送りの影響等もあり、前年度を下回る販売実績となりました。ROM書込みサービスにつきましては、作業効率化の推進により安定的に利益を計上できる体制のもと、書込み単価の上昇もあり前年度を上回る実績となりました。ディスプレイソリューション関連事業については、企業のショールーム、公共交通機関への大型サイネージやATM向けタッチパネルの受注が安定的に推移しました。

システム開発関連事業については、従来の技術支援型(人材派遣型)案件において、安定的な受注を獲得することができ、堅調に推移したものの、受託開発において、取引先の予算縮小や新規案件の獲得増加に至らなかったこと等の要因により、売上高は前年度を下回りました。

 

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて10.5%増加し、1,663百万円となりました。メモリーモジュール関連事業において調達における効率化や取引先との条件改善を含めた原価低減の実現もあり、前連結会計年度を上回る利益を計上することができました。

 

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、引き続きインテリジェント・ステレオカメラの開発に取り組んだこと等により、前連結会計年度に比べて7.1%増加し、1,357百万円となりました。

 

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて28.8%増加305百万円となりました。

 

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて55.7%増加301百万円となりました。営業外損益の主な内容は、受取賃貸料や補助金収入並びに持分法による投資利益等による65百万円の収益と、支払利息及び為替差損等による70百万円の費用であります。

 

(特別損益)

当連結会計年度において、特別利益として関係会社株式売却益45百万円、特別損失として投資有価証券評価損2百万円等を計上しております。

 

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

税金等調整前当期純利益344百万円に法人税、住民税及び事業税を控除し、非支配株主に帰属する当期純損失△12百万円を計上したこと等により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて164.0%増加279百万円となりました。

 

(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について)

当社グループは、利益実額、資本効率および財務健全性に重点を置いております。当社グループでは過去に当期純損失を計上し事業の再構築を進めた経緯から安定的な利益計上を目指しており、企業買収等による事業規模の拡大と海外展開、持株会社化などの事業構造改革を進めた結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は279百万円と4年度連続の黒字化を達成しました。今後も既存事業の持続的な成長を目指すとともに、新規事業、M&A、海外進出などを更に進め、当社グループ事業の継続的な拡大を通じて、利益額の増大と企業価値向上を目指します。

また当社グループでは、資本効率の観点から株主資本当期純利益率(ROE)、財務健全性の観点から自己資本比率の向上に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、営業利益率の向上への諸施策と、借入金削減を含めた財務構造の見直しを積極的に進めた結果、ROEおよび自己資本比率は大幅に改善いたしました。

 

b. 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響については、以下のとおりです。

当連結会計年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響は軽微に止まりました。

翌連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)につきましては、現時点において当社グループに与える影響は限定的であると考えてはおりますが、今後の国内外における経済活動の停滞、企業収益や設備投資の減少、個人消費マインドの低迷などが当社グループの事業にも影響を与える可能性があります。潜在的な当社グループへの影響としましては、メモリーモジュール関連事業におきましては、半導体メモリ市場の下落による売上高の減少や産業機器・PC需要の減少等による当社グループ製品への需要減少の可能性、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業におきましては、顧客の設備投資の減少に伴うデバイスプログラマ関連製品の納入遅延等の可能性、システム開発関連事業においては派遣人材の稼働率低下の可能性等が考えられます。こうした既存事業への影響を最小限とすべく、顧客への積極的な提案活動とともに、新たな事業・新技術の開発も推進しております。

 

c. 資本の財源及び資金の流動性について

資本政策につきましては、資金調達及び管理を持株会社である当社に集約し、2019年1月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン契約を締結し、効率的な財務運営を進めております。当連結会計年度におきましては、経営資源の選択と集中を推進し、必要な資金を機動的に調達・運用及び見直しをしております。

 

d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 

(メモリーモジュール関連)

メモリーモジュール関連は、国内スマートフォンメーカー向けのフラッシュ製品販売やDIMM及びSSD以外の製品販売にも注力しましたが、前連結会計年度を下回る実績となりました。中期的にはIoTの広がりや5G導入などによりメモリーモジュール需要も拡大する見通しではありますが、一方でDRAMやNANDの価格調整の影響を受けるものと予想されるため、今後も半導体メモリ市場の動向を注視し、効率的な調達及び販売価格への転嫁を進め、利益率の向上を目指してまいります。

 

 

(デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連)

デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連は、デバイスプログラミング関連事業でプログラマ本体や消耗品である変換アダプタ販売が好調に推移いたしましたが、大型設備機器について大手車載メーカーへの納入が進んだものの、取引先企業における設備投資の先送りの影響等もありました。ROM書込みサービスにつきましては、作業効率化の推進により安定的に利益を計上できる体制のもと、書込み単価の上昇もあり前年度を上回る実績となりました。ディスプレイソリューション関連事業では企業のショールーム、公共交通機関への大型サイネージやATM向けタッチパネルの受注が安定的に推移しました。今後も国内メーカーの海外工場等、海外市場への販売を拡大するべく海外営業の体制を強化し、グローバルな営業展開を進めてまいります。

 

(システム開発関連)

システム開発関連は、人材派遣型ビジネスに加え受託開発案件の継続受注を進めており、安定的に収益を確保しております。今後は更なる受託開発の拡大に向けて、営業力を強化してまいります。

 

(その他)

その他の事業は、ウェブサイトの構築やマーケティングに関するコンサルティング業務等を営む日本ジョイントソリューションズ株式会社、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関するコンサルティング業務を行うミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社等を育成事業としております。今後、事業規模が拡大した際には、独立したセグメントとして位置づけてまいります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は1,459百万円前年同期比△43.7%)増加し1,880百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、709百万円の収入(前年同期531百万円の収入)となりました。主な要因は、たな卸資産の増加額448百万円等の減少要因がありましたものの、税金等調整前当期純利益344百万円、仕入債務の増加額591百万円等の増加要因によるものです。前連結会計年度に引き続き業績が好調に推移した結果684百万円の収入となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、63百万円の収入(前年同期555百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出115百万円、投資有価証券の取得による支出73百万円等の減少要因がありましたものの、関係会社株式の売却による収入260百万円等の増加要因によるものです。経営資源の選択と集中を推進した結果、関係会社株式の売却等を行ったものとなっております。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,231百万円の支出(前年同期264百万円の収入)となりました。主な要因は、短期借入金の純減額1,637百万円、長期借入金の返済による支出478百万円等の減少要因によるものであり、資金調達及び管理を持株会社である当社に集約し、効率的な財務運営を進め、必要な資金を機動的に見直したことによるものです。

 

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの資本の財源は、主に「メモリーモジュール関連事業」及び「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業」の製造販売事業の運営方針に照らして、必要な資金を短期及び長期のバランスを勘案しつつ、銀行借入等により調達しております。資金の流動性については、十分な手許現金及び現金同等物を保ちつつ、積極的にM&Aを含めた投資を実行することにより、収益力を高め株主への還元を行う方針としております。

 

 

③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの必要と思われる見積り及び仮定は、合理的な基準に基づいて実施しております。これらの見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。また、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、限定的であると考えてはおりますが、不確実性が大きく実際の結果は異なる可能性があります。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。

 

a. 固定資産の減損損失

当社グループが保有しております固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。

 

b. のれんの減損損失

当社グループののれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却を行っております。将来の予測不可能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、収益性が低下し、減損損失が発生する可能性があります。

 

c. 繰延税金資産

繰延税金資産は、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案して、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「メモリーモジュール関連」、「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連」、「システム開発関連」及び環境エレクトロニクス事業等の「その他」の事業活動を展開しております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「メモリーモジュール関連」では、サンマックス・テクノロジーズ株式会社及び港御(香港)有限公司において、主にDIMM(Dual Inline Memory Module)と呼ばれる産業機器用途向けコンピュータ記憶装置の製造販売を行っております。

 

「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連」では、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社及び港御(上海)信息技術有限公司において、主にデバイスプログラマ製品やタッチパネル製品、デジタルサイネージ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等に加え、ROM書込みサービスを行っております。

 

「システム開発関連」では、株式会社イーアイティーにおいて、主に情報システム開発及び技術者の派遣を行っております。

 

「その他」として、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社において、インテリジェント・ステレオカメラ事業の新技術・新製品の開発、検査、品質管理等に加え、環境エレクトロニクス関連事業として、LED照明の受注販売等を行っております。

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社において、主に企業の買収等の斡旋、仲介及びこれらに関するコンサルティング業務、環境エレクトロニクス関連事業として、太陽光発電事業(売電を含む。)を行っております。

日本ジョイントソリューションズ株式会社において、主にウェブサイトの構築や広告の制作プロデュース、セールスプロモーション、マーケティングのコンサルティング業務を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表額
(注)3

メモリーモジュール関連

デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連

システム 開発関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

13,802,674

1,281,396

659,199

15,743,270

107,057

15,850,328

15,850,328

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

12,610

4,650

15,520

32,780

3,092

35,872

△35,872

13,815,285

1,286,046

674,719

15,776,051

110,149

15,886,201

△35,872

15,850,328

セグメント利益又は
損失(△)

472,730

104,200

50,874

627,805

△34,000

593,804

△356,513

237,290

セグメント資産

6,401,396

1,536,876

341,277

8,279,550

339,099

8,618,649

1,196,717

9,815,367

セグメント負債

826,544

355,739

133,923

1,316,208

11,385

1,327,594

5,927,864

7,255,458

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

11,377

51,176

3,536

66,090

11,182

77,272

14,005

91,277

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

24,117

57,780

2,063

83,961

26,590

110,551

7,435

117,987

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェブサイト構築等の関連事業や環境エレクトロニクス事業、インテリジェント・ステレオカメラ事業を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△356,513千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額1,196,717千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物及び土地であります。

(3) セグメント負債の調整額5,927,864千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期借入金であります。

(4) 減価償却費の調整額14,005千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,435千円は、主に管理部門で使用する車両運搬具の取得費であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表額
(注)3

メモリーモジュール関連

デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連

システム 開発関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

10,022,695

1,285,991

613,443

11,922,130

155,279

12,077,410

12,077,410

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

15,101

4,875

5,932

25,908

6,414

32,322

△32,322

10,037,797

1,290,866

619,375

11,948,039

161,693

12,109,732

△32,322

12,077,410

セグメント利益又は
損失(△)

670,225

△12,698

48,453

705,981

△23,447

682,533

△376,894

305,638

セグメント資産

5,197,581

1,413,501

334,731

6,945,813

398,955

7,344,768

1,140,320

8,485,089

セグメント負債

1,043,933

257,974

124,728

1,426,636

10,902

1,437,539

4,047,519

5,485,059

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

14,133

51,088

3,403

68,625

27,822

96,448

13,118

109,566

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

42,243

3,424

45,668

94,466

140,134

3,931

144,065

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェブサイト構築等の関連事業や環境エレクトロニクス事業、インテリジェント・ステレオカメラ事業を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△376,894千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額1,140,320千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物及び土地であります。

(3) セグメント負債の調整額4,047,519千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期及び長期借入金であります。

(4) 減価償却費の調整額13,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,931千円は、主に管理部門で使用する工具、器具及び備品の取得費であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア地域

その他の地域

合計

11,801,615

1,195,762

2,852,950

15,850,328

 

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度による区分の地域に分類しております。

2.本邦以外の区分に属する主な国または地域

(1)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他

(2)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社アドテック

2,564,103

メモリーモジュール関連

エプソンダイレクト株式会社

2,362,512

メモリーモジュール関連

Kingston Technology Company(USA)

1,812,812

メモリーモジュール関連

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア地域

その他の地域

合計

10,751,101

1,050,380

275,928

12,077,410

 

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度による区分の地域に分類しております。

2.本邦以外の区分に属する主な国または地域

(1)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他

(2)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社アドテック

2,029,492

メモリーモジュール関連

エプソンダイレクト株式会社

2,170,944

メモリーモジュール関連

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額
(注)

合計

メモリーモジュール関連

デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連

システム開発関連

当期償却額

48,915

48,915

当期末残高

75,601

75,601

 

(注) 調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額
(注)

合計

メモリーモジュール関連

デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連

システム開発関連

当期償却額

37,800

37,800

当期末残高

37,800

37,800

 

(注) 調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

  

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

 

当社グループの経営方針は、技術を活用した特色ある製品やサービスを提供する企業をグループ化し、各社の経営を成長させ、サポートしていくことであります。そして、経営力・財務力を強化し、より新しい技術や市場に挑戦する企業を生み出し、収益力を高め、株主に報い、利益の一部を活用し人や社会に貢献することであります。

当社グループの課題は、継続的な業績の安定性を確保するとともに、高い成長性を維持していくことであります。

当社グループを取り巻く経営環境において、メモリーモジュール関連事業では、中期的にはIoTの広がりや5G導入などによりメモリーモジュール需要も拡大する見通しであり、顧客への高品質の製品提供を継続することで事業の拡大を図ってまいります。デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業では、車載関連企業への更なる納入を目指しながら海外展開を進め、システム開発関連事業では優秀な人材の確保を進めるとともに受託開発拡大による売上の増加に取り組んでまいります。国内外のグループ企業が連携して既存事業の拡大を図るとともに、他社との連携・協業を進め、今後の成長が見込まれる新規事業の開発に取り組んでまいります。

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、当社グループでは、利益実額、資本効率および財務健全性に重点を置いております。当社グループでは過去に当期純損失を計上し事業の再構築を進めた経緯から安定的な利益計上を目指しており、企業買収等による事業規模の拡大と海外展開、持株会社化などの事業構造改革を進めた結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は279百万円と、4年度連続の黒字化を達成しました。今後も既存事業の持続的な成長を目指すとともに、新規事業、M&A、海外進出などを更に進め、当社グループ事業の継続的な拡大を通じて、利益額の増大と企業価値向上を目指します。

また当社グループでは、資本効率の観点から株主資本当期純利益率(ROE)、財務健全性の観点から自己資本比率の向上に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、営業利益率の向上への諸施策と、借入金削減を含めた財務構造の見直しを積極的に進めた結果、ROE及び自己資本比率は大幅に改善いたしました。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響につきましては、当連結会計年度における業績への影響は軽微に止まりました。翌連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)につきましては、現時点において当社グループに与える影響は限定的であると考えてはおりますが、今後の国内外における経済活動の停滞、企業収益や設備投資の減少、個人消費マインドの低迷などが当社グループの事業にも影響を与える可能性があります。潜在的な当社グループへの影響としましては、メモリーモジュール関連事業におきましては、半導体メモリ市場の下落による売上高の減少や産業機器・PC需要の減少等による当社グループ製品への需要減少の可能性、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業におきましては、顧客の設備投資の減少に伴うデバイスプログラマ関連製品の納入遅延等の可能性、システム開発関連事業においては派遣人材の稼働率低下の可能性等が考えられます。こうした既存事業への影響を最小限とすべく、顧客への積極的な提案活動とともに、新たな事業・新技術の開発も推進しております。

当社グループにおきましては、2月初旬から関係者の皆さま並びに従業員の安全・健康確保を最優先と位置づけ、感染症予防対策として、テレワークの推奨・時差出勤・感染症予防対策に充分配慮した勤務労働環境への改善等を実施しております。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 新製品開発力について

デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業における将来の成長は、主に最先端の技術に拠る新製品の開発と販売に依存するものと判断しております。しかしながら、両事業が属する業界は技術的進歩が急速でありますことから、全ての製品開発が販売につながる保証はありません。従いまして当社グループが業界と市場の変化を充分予測できず、有効な製品をタイムリーに市場に供給できない場合には、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 価格競争と為替リスクについて

電機業界における価格競争は大変厳しいものがありますが、メモリーモジュール関連事業、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業の主要販売先はほとんどが大手電機メーカーでありますことから、当社グループに対しても納入価格の厳しい値下げ要求がなされております。当社グループはこれに対し、独創的な技術に基づく信頼性のある高品質な製品を安定供給することに努力し続けております。しかしながら将来においてもこのことが有効に働き競争力を維持できるとの保証はなく、特に比較的財務体力のある新興メーカーが本格的に当社グループの市場に参入した場合には、市場シェアを維持もしくは拡大し、収益性を保つことが難しくなる可能性があります。

また、為替リスクにつきましては、主にメモリーモジュール関連事業において、外貨建ての営業債権及び原料等の輸入に伴う営業債務が為替の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引(為替予約取引及び外国為替証拠金取引)を行うことにより対策を講じているものの、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。為替変動の影響は輸出先での販売価格に影響し、円安であれば輸出先の販売価格は低下するものの、円高の場合には価格が上昇するため当社の製品価格競争力が低下します。従いまして、著しく円高が進行した場合、当社グループの価格設定の見直しを促すこととなると同時に、海外売上割合が増加した場合には当社グループの収益に影響がでるものと考えられます。

 

(3) 外部要因による製品価格の変動について

当社グループで販売している製品のうち、主にメモリーモジュール関連事業での調達部材であるDRAMやNAND等の半導体関連製品は、世界的な需要や供給の状況等により急激な価格の上昇や下落が生じる可能性があります。当社グループとしましても、販売価格に適正に転嫁することにより収益性の安定を図っておりますが、想定を超える急激な価格の変動が生じた場合、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 製品の保証について

当社グループは、一定の品質基準に基づいて各種の製品を生産しており、それら製品の販売後の保証につきましても一定の基準を設けて対処し、その費用を毎期の売上高実績に応じて翌期以降の発生に備え見積り計上しておりますが、大規模なリコールや保険金額を上回るような製造物責任賠償につながるような製品の瑕疵が生じた場合には、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 新型ウイルス感染症の感染拡大等の異常事態リスク

当社グループは、国内において複数の大都市に拠点を有し製品の販売及びサービスの提供等を行っております。新型ウイルス感染症の感染拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

 

 

(6) 人材の確保、育成等について

システム開発関連事業では、主に情報処理システム開発及び技術者の派遣を主な事業としております。当事業では、顧客のニーズに即した情報処理システムの開発能力を備えた優秀な人材の確保及び高度なサービスを提供でき得る人材の育成が必要不可欠であります。しかしながら、急激な市場環境の変化や雇用情勢の改善による人手不足に伴い、必要な人材の確保等が叶わない場合や人材の流出が生じた場合、減収あるいは新たな費用の増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 法的規制について

システム開発関連事業で営んでいる技術者の派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という。)に基づき、厚生労働大臣への届出による一般労働者派遣事業を行っている事業であります。「労働者派遣法」においては、労働者派遣事業を行う者(法人である場合には、その役員を含む)が欠格事由(労働者派遣法第6条)及び当該許可の取消事由(同 第14条)に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。

現時点において、当社グループにおいては、上記に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により当社グループ各社及びその役職員が上記に抵触した場合、当社グループの主要な事業活動に支障を来たすことが予想され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 連結貸借対照表上の投資消去差額(のれん)について

当連結会計年度末の連結貸借対照表における「のれん」の金額は、37,800千円であり、5年間で均等償却する方針です。のれんは、他の固定資産と同様に減損会計の対象であり、経営環境や事業の著しい変化等により対象である連結子会社の収益性が低下した場合には、のれんの減損損失発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1956年12月

当社は個人事業としての港通信機製作所を基礎に、資本金1百万円をもって、東京都港区に港通信機株式会社を設立。各種電子計測器、電源装置を受託開発。

1962年4月

群馬県高崎市に高崎工場を新設。

1965年2月

群馬県高崎市に高崎アトム工業株式会社(連結子会社)を設立。(2011年5月、全株式譲渡により連結の範囲から除外)

1966年2月

当社のICテスタ1号機「集積回路ファンクションテスタ」を受託開発。

1966年9月

横浜市に横浜工場を新設。

1972年8月

社名をミナトエレクトロニクス株式会社へ変更。

1973年5月

国産初の「デバイスプログラマ1800型」を開発し、製造販売。

1980年7月

ICメモリの量産期に対応する「メモリテストシステム9300型」を開発し、製造販売。

1981年8月

本社を横浜市に移転。

1984年1月

異機種のパソコンを接続するLAN(企業内情報通信網)として「バーチャルサーバVS70型、VS170型」及び各種ソフトウェアを世界に先駆けて開発し、製造販売。

1984年5月

赤外線ビーム方式の「タッチデータTD300型、TD301型」を開発し、製造販売。

1984年5月

大阪市に大阪営業所を開設。

1986年2月

ビデオカメラ用CCDを自動試験する「CCDテストシステム2400型」を開発し、製造販売。

1986年5月

群馬県高崎市に北関東営業所を開設。

1986年11月

福岡市に福岡営業所を開設。

1988年11月

社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。

1989年3月

群馬県高崎市に倉賀野工場を新設。

1990年2月

横浜市にタスクネット株式会社(連結子会社)を設立。(2008年3月、全株式譲渡により連結の範囲から除外)

1994年3月

LCD画面検査装置「FT8200」を開発し、製造販売。

1998年5月

汎用メモリテスタの製造販売から撤退。

1998年10月

「ROM書込みサービス」開始。

2001年3月

FPD画質検査装置「FT8500」、「FT8600」を開発し、製造販売。

2002年3月

ギャングプログラマ用高速オートハンドラ「AH-780」を開発し、製造販売。

2004年3月

環境国際基準「ISO14001」認証取得。

2004年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年1月

「ギャングプログラマ1950型」を開発し、製造販売。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2010年12月

「ROM書込みサービス」において「ISO9001」認証取得。

2011年5月

高崎工場及び北関東営業所を本社に統合。

 

 

 

年月

沿革

2012年10月

東京都中央区に東京オフィスを開設。

2013年4月

東京オフィスを東京都品川区へ移転。

2013年5月

愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年9月

中国の上海市に中国連絡事務所を開設。

2014年1月

タイのバンコクにタイ連絡事務所を開設。

2014年4月

簡易株式交換により株式会社イーアイティーを完全子会社化。

2014年9月

中国の東莞市に中国連絡事務所を開設。

2014年10月

タッチパネルサイネージソリューション事業部東京営業グループ事務所を東京都文京区に開設し、東京オフィスを移転。

2015年7月

社名を「ミナトホールディングス株式会社」に変更し、社内カンパニー制を導入。

2016年1月

新ROM書込みセンターを開設。

2016年1月

中国に現地法人、港御(上海)信息技術有限公司(連結子会社)を設立。

2016年4月

特別目的会社を通じサンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結子会社化。

2016年5月

共同出資によりスマートレスポンス株式会社を設立。(2019年10月、全株式譲渡により連結の範囲から除外)

2016年7月

株式会社TOUAよりROM書込み事業を譲受。

2016年12月

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社を設立。

2017年3月

日本ジョイントソリューションズ株式会社を連結子会社化。

2017年6月

本社を東京都中央区に移転。

2018年4月

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社を設立。

2018年5月

日本サインホールディングス株式会社を持分法適用関連会社化。(2020年2月、全株式及び新株予約権譲渡により持分法適用範囲から除外)

2018年5月

株主優待制度を導入。

2018年8月

香港に現地法人、港御(香港)有限公司(連結子会社)を設立。

2018年10月

持株会社体制に移行。技術製造子会社のミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社が営業開始。

2019年4月

日本サインホールディングス株式会社との共同出資によりジャパンデジタルサイネージ株式会社を設立。(2019年11月、全株式譲渡により連結の範囲から除外)

2019年6月

1992年3月期以来、27期ぶりの復配。

2019年10月

サンマックス・テクノロジーズ株式会社がグラビスワーカー株式会社(現 ジー・ワーカー株式会社)の第三者割当増資を引き受け、非連結子会社化。(2020年4月より連結の範囲に追加)

2019年12月

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社が群馬県高崎市にて太陽光発電事業を開始。

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

24

49

19

5

5,440

5,539

所有株式数
(単元)

73

2,811

3,127

2,844

43

65,508

74,406

7,314

所有株式数
の割合(%)

0.10

3.78

4.20

3.82

0.06

88.04

100.00

 

(注) 1.自己株式74,544株は、「個人その他」に745単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。

  なお、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数は74,544株であります。

2.証券保管振替機構名義株式は、「その他の法人」に2単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けており、将来の成長のための投資、事業展開の状況と各期の経営成績等を総合的に勘案しながら、株主への適切な利益還元策を検討し実施する必要があると考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度につきましては、上記の配当に関する考え方に基づき、当期業績において大幅な増益を達成できたことや当社グループの継続的な成長の可能性、内部留保の状況等を総合的に勘案して、前期の2円から2円増配し、1株につき4円00銭の剰余金の配当を行います。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月25日

定時株主総会決議

29,493

4

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長兼社長

若 山 健 彦

1967年3月25日生

1989年4月

株式会社日本長期信用銀行
(現株式会社新生銀行)入行

1998年6月

メリルリンチ証券会社東京支店
バイスプレジデント

2000年6月

イーバンク銀行株式会社

(現楽天銀行株式会社)創業
代表取締役副社長就任

2004年6月

アセット・インベスターズ株式会社

(現マーチャント・バンカーズ株式会社)
代表取締役社長就任

2009年9月

株式会社フリーダム・キャピタル

代表取締役就任(現任)

2012年5月

株式会社ハイサイド・コーポレーション
取締役就任

2012年6月

当社代表取締役社長就任

2014年4月

株式会社イーアイティー
代表取締役会長就任(現任)

2016年2月

港御(上海)信息技術有限公司
董事長就任(現任)

2016年4月

サンマックス・テクノロジーズ株式会社
代表取締役会長就任(現任)

2016年5月

ソーシャルワイヤー株式会社
社外取締役就任

2016年5月

株式会社スマートレスポンス
取締役会長就任

2016年12月

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ

株式会社
取締役就任

2017年3月

日本ジョイントソリューションズ株式会社
代表取締役会長就任(現任)

2017年5月

株式会社PANDASTUDIO.TV
取締役就任(現任)

2017年10月

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ

株式会社
代表取締役会長就任(現任)

2018年4月

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ

株式会社
代表取締役会長就任

2018年4月

日本サインホールディングス株式会社
取締役就任

2018年8月

港御(香港)有限公司
代表者就任(現任)

2019年4月

ジャパンデジタルサイネージ株式会社
代表取締役会長就任

2019年6月

当社代表取締役会長兼社長就任

2019年6月

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ

株式会社
取締役就任

2020年4月

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ

株式会社
代表取締役会長就任(現任)

2020年6月

当社代表取締役会長兼社長執行役員

就任(現任)

(注)3

374,065

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
副社長COO

相 澤   均

1960年11月5日生

1979年4月

国際空港事業株式会社入社

1995年8月

株式会社シーマラボラトリー入社

1999年4月

株式会社シーマラボラトリー
常務取締役就任

2001年9月

サンマックス・テクノロジーズ株式会社

設立
専務取締役就任

2016年4月

同社代表取締役社長就任(現任)

2016年4月

当社常務執行役員就任

2016年11月

当社常務執行役員ミナトデバイスカンパニーチェアマン就任

2017年6月

当社常務取締役ミナトデバイスカンパニーチェアマン就任

2018年6月

当社取締役副社長就任

2019年10月

ジー・ワーカー株式会社
代表取締役会長就任(現任)

2020年4月

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ

株式会社
代表取締役社長執行役員就任(現任)

2020年6月

当社取締役副社長COO執行役員就任

(現任)

(注)3

88,000

取締役
 経営企画部門長

三 宅 哲 史

1972年6月10日生

1996年4月

株式会社日本長期信用銀行

(現株式会社新生銀行)入行

2018年4月

同行プロジェクトファイナンス部副部長

2018年8月

当社執行役員経営企画部門長

2018年9月

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ

株式会社
代表取締役社長就任(現任)

2019年4月

ジャパンデジタルサイネージ株式会社
取締役就任

2019年6月

当社取締役執行役員経営企画部門長就任

(現任)

2019年6月

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ

株式会社
取締役副社長就任(現任)

(注)3

10,700

取締役
 情報システム部門長

有 澤   寛

1957年12月18日生

1980年4月

住友商事株式会社入社

1983年4月

同社バングラデシュ国ダッカ駐在

1992年4月

同社米国住友商事会社

ワシントンD.C.駐在

2006年12月

同社ライフスタイル・リテイル事業本部ウェブビジネス事業企画部部長

2014年2月

同社ネットワーク事業本部参事
SCSK株式会社理事 事業戦略グループ長補佐
株式会社クオカード非常勤取締役就任

2015年4月

SCSK株式会社
執行役員事業戦略グループ長
 

2016年4月

同社上席執行役員ビジネスサービス事業部門 事業推進グループ長
株式会社ベリサーブ非常勤取締役就任
SCSKブレッシェンド株式会社非常勤取締役就任

2019年4月

当社顧問

2019年6月

当社取締役情報システム部門長就任

2019年6月

株式会社イーアイティー
代表取締役社長就任(現任)

2020年6月

当社取締役執行役員情報システム部門長

就任(現任)

(注)3

9,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

杉 山 敏 美

1962年4月2日生

1981年4月

資生堂徳山販売株式会社入社

2004年3月

日本ジョイントソリューションズ

株式会社
代表取締役社長就任(現任)

2007年4月

ふるさと山口法人ネットワーク設立会長

2009年3月

山口県山口ふるさと大使(現任)

2011年4月

公益財団法人防長倶楽部評議員(現任)

2013年12月

NPO法人ふるさと山口経営者フォーラム
会長就任(現任)

2015年4月

女性創業応援やまぐち株式会社
代表取締役社長就任(現任)

2017年12月

一般財団法人女性活躍委員会
代表理事就任(現任)

2019年6月

当社取締役就任

2020年6月

当社取締役執行役員就任(現任)

(注)3

8,500

取締役

児 玉 純 一

1955年5月21日生

1979年4月

三井物産株式会社入社

2007年4月

同社情報産業本部ディスプレイ事業部長

2011年4月

同社情報産業本部情産業務部長

2012年8月

シャープ株式会社理事コーポレート統括本部事業開発担当副本部長

2013年4月

同社執行役員コーポレート統括本部事業開発担当就任

2015年8月

松日デジタルテクノロジー(香港)

副社長日本代表就任

2015年8月

JNアライアンス合同会社

代表執行役社長就任(現任)

2016年6月

当社社外取締役就任(現任)

2016年10月

Smartisan社日本代表就任

2019年2月

株式会社不二越
社外取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

門 井   豊

1963年11月26日生

1986年4月

株式会社マミーマート入社

2002年12月

フィールズ株式会社入社

2008年9月

株式会社メディビックグループ
執行役員管理本部長

2008年10月

株式会社Asia Private Equity Capital
取締役就任

2013年6月

当社管理部副部長

2013年10月

当社管理部長兼社長室長

2014年4月

株式会社イーアイティー
監査役就任

2014年7月

当社執行役員管理部長

2015年6月

当社取締役管理部長就任

2015年7月

当社取締役管理部門長就任

2016年12月

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ

株式会社
監査役就任(現任)

2018年4月

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ

株式会社
取締役就任

2018年6月

サンマックス・テクノロジーズ株式会社
監査役就任(現任)

2018年6月

株式会社イーアイティー
監査役就任(現任)

2019年4月

ジャパンデジタルサイネージ株式会社
監査役就任

2019年6月

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ

株式会社
監査役就任(現任)

2019年6月

当社常勤監査役就任(現任)

2019年10月

ジー・ワーカー株式会社

監査役就任(現任)

(注)4

1,000

監査役

中 根 敏 勝

1963年5月23日生

1988年4月

株式会社日本長期信用銀行
(現株式会社新生銀行)入行

2006年7月

住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入行

2007年12月

弁護士登録(東京弁護士会)

2012年2月

中根法律事務所開設

2013年6月

当社社外監査役就任(現任)

2015年12月

弁護士法人サクセスト
代表社員就任(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

瀧 川 秀 則

1961年9月3日生

1984年4月

株式会社日本長期信用銀行

(現株式会社新生銀行)入行

1998年4月

同社法人営業第一部次長

2000年5月

株式会社日本興業銀行
営業第一部参事

2002年4月

株式会社みずほコーポレート銀行
新宿営業部次長
 

2003年9月

株式会社東京スター銀行
オリジネーション&ストラクチャリング部長

2007年4月

同社コーポレートバンキンググループ グループリーダー

2009年2月

リッキービジネスソリューション

株式会社
マネージングディレクター

2010年6月

株式会社キャピタルメディカ
マネージャー
株式会社エンカレッジパートナーズ

執行役員

2011年3月

株式会社キャピタルメディカ
執行役員管理部長

2012年9月

株式会社LTCBネットワークス設立
代表取締役就任(現任)

2016年12月

株式会社フォーカス
社外取締役就任(現任)

2018年9月

当社社外監査役就任(現任)

(注)4

1,000

492,765

 

(注) 1.取締役児玉純一氏は、社外取締役であります。

2.監査役中根敏勝氏、瀧川秀則氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は2019年3月に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区別し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記記載の取締役を兼務する執行役員5名のほかに、執行役員管理部門長永島祐二氏の6名で構成されております。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

川 和 ま り

1964年5月14日

1990年9月

青山監査法人プライスウォーターハウス

1995年5月

Nomura Securities International,Inc.

1997年6月

PaineWebber,Inc.(現UBS)

2001年5月

Banc of America Securities LLC

2002年6月

INVESCO Institutional(N.A.), Inc.

2005年8月

Redwood Trust

2010年5月

Belvedere Advisors LLC(現任)
Emotomy共同創業者(現任)

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役の児玉純一氏は、情報産業機器分野での経験・識見が豊富であり、変革に取り組んでいる当社の事業領域、事業内容及び方向について理解し、独立した立場から経営への助言や監督の任務を遂行しうる適任者であると判断し、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はございません。

社外監査役の中根敏勝氏は、金融機関での経歴並びに弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有していることから、社外監査役に選任しております。なお、当社は同氏が代表社員を務める弁護士法人サクセストとの間で、弁護士業務に係る業務委託契約を締結しております。

社外監査役の瀧川秀則氏は、長年に亘る金融機関における経歴及び経営者としての豊富な経験、実績及び知見を有していることから、社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はございません。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任するにあたっては、会社の最高権限者である代表取締役社長などと直接利害関係のない客観的な立場の有識者や経験者等から選任することにより、独立性、経営の健全化の維持、強化を図っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係

当社は、豊富な経験と広い知見を経営に活かしていただくこと、並びに取締役会の監督機能を強化する観点から社外取締役を選任しております。社外取締役は取締役会に出席し取締役の職務執行監督と透明性の確保に適切な役割を果たしております。また、社外監査役は、客観的かつ独立した立場から取締役の職務を監査するため取締役会に出席するとともに監査役会において会社の状況並びに執行状況を確認しております。

社外取締役及び社外監査役は、代表取締役から経営方針、経営戦略、潜在化するリスク、今後対処すべき課題等について、定期的(半年に1度)に聴取し、又は意見具申する機会を設け監督・牽制する機能を果たしております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、神奈川県その他の地域において、一部の不動産を賃貸することにより賃貸収益を得ています。但し、その金額は僅少であり、重要性が乏しいために注記を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

東京都中央区

130,000

メモリーモジュール関連

100.0

役員の兼務

資金の貸付
経営指導料の収受
業務委託料の収受
配当金の収受
債務の被保証

サンマックス・テクノロジーズ株式会社

(注)2,4

(連結子会社)

神奈川県横浜市都筑区

300,050

デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連

その他事業

100.0

役員の兼務

資金の貸与
経営指導料の収受
債務の被保証

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社

(注)2

(連結子会社)

中国上海自由貿易試験区羅山路

25万米ドル

デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連

100.0

役員の兼務
製品の販売

港御(上海)信息技術有限公司

(連結子会社)

On Hing Terrace,
Central,Hong Kong

10万香港ドル

メモリーモジュール関連

100.0

役員の兼務
製品の販売

港御(香港)有限公司

(連結子会社)

東京都中央区

30,000

その他事業

100.0

役員の兼務
資金の貸付
 

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社

(連結子会社)

東京都中央区

20,000

その他事業

100.0

役員の兼務
資金の貸付

日本ジョイントソリューションズ株式会社

(連結子会社)

東京都千代田区

90,000

システム開発関連

100.0

役員の兼務
経営指導料の収受

配当金の収受

株式会社イーアイティー

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.サンマックス・テクノロジーズ株式会社については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高              10,111,010千円

                      ②  経常利益             511,467 〃

                      ③  当期純利益           351,791 〃

                      ④  純資産額            1,204,748 〃

                      ⑤  総資産額            4,955,457 〃

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

製品保証引当金繰入額

1,020

千円

689

千円

役員報酬

126,350

 

176,008

 

給与手当

404,921

 

389,634

 

賞与引当金繰入額

9,686

 

8,981

 

退職給付費用

8,375

 

14,039

 

 

(表示方法の変更)

「役員報酬」は、前連結会計年度まで金額的重要性が乏しいため、主要な費目として記載しておりませんでしたが、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資総額は、128百万円であります。その主なものは、その他事業において太陽光発電事業を行うための機械装置として65百万円、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業において事業用設備品13百万円、及びその他事業での製造用備品16百万円等であります。

 

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

4,077,262

2,440,000

0.36

1年以内に返済予定の長期借入金

468,658

309,974

0.57

1年以内に返済予定のリース債務

3,212

7,340

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,391,406

1,071,432

0.52

2021年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

14,542

2,692

2021年~2024年

合計

5,955,080

3,831,439

 

(注) 1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は次のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

214,284

214,284

214,284

214,284

リース債務

1,861

608

222

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

ミナトホールディングス株式会社

第1回無担保変動利付社債

2017年
9月29日

105,000

75,000

(30,000)

無担保社債

2022年
9月30日

合計

105,000

75,000

(30,000)

 

(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

30,000

30,000

15,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,816 百万円
純有利子負債1,804 百万円
EBITDA・会予327 百万円
株数(自己株控除後)7,362,370 株
設備投資額128 百万円
減価償却費110 百万円
のれん償却費38 百万円
研究開発費42 百万円
代表者代表取締役会長兼社長執行役員  若 山 健 彦 
資本金993 百万円
住所東京都中央区日本橋小伝馬町7番2号
会社HPhttp://www.minato.co.jp/

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