1年高値1,237 円
1年安値597 円
出来高6,100 株
市場ジャスダック
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA3.4 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA5.2 %
ROIC5.3 %
β1.20
決算3月末
設立日1950/11
上場日1989/10/27
配当・会予24 円
配当性向31.9 %
PEGレシオ-1.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-4.3 %
純利5y CAGR・予想:-2.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社グループは、当社(㈱ニレコ)及び連結子会社6社から構成されており、鉄鋼・化学から食品・印刷に至る

 まで幅広い産業向けに制御・計測・検査機器の開発・製造・販売を事業内容としております。

   当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

プロセス事業は、鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、製鉄の主な工程において製銑・精鋼の工程で圧力・流量・温度等の制御を行うプロセス制御装置、連続鋳造の工程で湯面を計測する渦流式溶鋼レベル計、圧延や表面処理の工程で製品の位置を制御する耳端位置制御装置、工程の中途及び完成時に情報を製品に表示させる自動識別印字装置などがあります。

ウェブ事業は、製紙、印刷から電子機器材料に至るまで、帯状素材(ウェブ)を扱う広範な業種を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、耳端位置制御装置は、帯状の細長い素材の縁の位置を検知して一定の位置に揃えるもので、二次電池やその他電子部品などの素材となる高機能フィルムを取り扱う製造ラインで使用されております。また、張力を一定に保つことによりシワや折り目を防止する張力制御装置は耳端位置制御装置とセットでフィルム等の製造ラインで使用されています。その他、印刷関連印刷物の位置(見当)を制御し、色ズレ等を防止する見当合わせ制御装置、印刷物の汚れや欠陥を検知する印刷品質検査装置、印刷物の製本や貼り付け加工の際に、ノズルから適量の糊を正確な位置に吹き付ける糊付け制御装置などがあります。

検査機事業は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電池や電子部品材料まで幅広い分野を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、電子機器の素材となる各種フィルム、金属箔や紙などの汚れや疵を検出する無地検査装置があります。その他に、二次電池の生産工程で電極シートに活性物質をコーティングする際の検査・計測を行う電極シート検査装置、食品の大きさや形状といった外観を検知し選別する食品外観検査装置などがあります。

オプティクス事業は、半導体検査装置で使用される光学部品や、レーザー機器を主に取り扱う事業です。製造に高度な技術を必要とする特殊な光学部品や、半導体検査やシリコンウエハ加工、金属へのマーキング、樹脂加工などに用いることのできるレーザー装置などがあります。

当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

区分

主要製品名

会社名

プロセス事業

プロセス制御装置
自動識別印字装置
耳端位置制御装置(メタル関連)
渦流式溶鋼レベル計
板幅計

当社
ミヨタ精密㈱※
尼利可自動控制机器(上海)有限公司(中国)

Nireco Process Korea Co.,Ltd.(韓国)

Nireco International GmbH(ドイツ)

ウェブ事業

耳端位置制御装置(印刷・フィルム関連)
張力制御装置
見当合わせ制御装置
糊付け制御装置
印刷品質検査装置

当社
ミヨタ精密㈱※
仁力克股份有限公司(台湾)
尼利可自動控制机器(上海)有限公司(中国)

検査機事業

無地検査装置

画像処理解析装置

近赤外分析システム

食品外観検査装置

当社
ミヨタ精密㈱※
仁力克股份有限公司(台湾)
尼利可自動控制机器(上海)有限公司(中国)

オプティクス事業

レーザー関連製品

光学部品

当社

㈱光学技研

※特定子会社に該当しております。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当期における世界経済は、上半期は総じて堅調であったものの、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱などから不安定な状況が続き、年度後半に発生した新型コロナウイルス感染拡大により実体経済に大きな影響が生じました。わが国経済は、世界経済の減速を背景に先行き不透明な状況で推移しておりましたが、世界的な実体経済の収縮に伴う影響が年度後半にかけ顕在化してまいりました。
 当社グループの主要取引先であります鉄鋼、電子部品、印刷・化学、食品など各メーカーの設備投資も景気の先行き不透明感から慎重な姿勢となり、受注高は当社グループの当初想定を下回ることとなりました。
 このような状況の下、当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指し、海外販売拡大に向けた体制構築、食品関連市場の開拓を進めるとともに、当社グループが設立以来培ってきたセンシング及び画像処理技術の開発に注力するとともに、光学部品関連事業の強化を図るなどの取組を実施しました。

 

a.財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて925百万円増加14,937百万円となりました。負債は前連結会計年度末に比べて533百万円増加し、2,055百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べて391百万円増加12,882百万円となりました。

 

b.経営成績

当連結会計年度の業績につきましては、売上高8,775百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益952百万円(前年同期比6.0%増)、経常利益989百万円(前年同期比2.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益779百万円(前年同期比59.1%増)となりました。また、受注残高は3,367百万円(前年同期比12.0%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

プロセス事業

 鉄鋼メーカーの世界的な設備需要の減退に伴い、品質向上及び生産性改善のための設備更新需要が軟調となりつつあります。この様な環境の中ではあるものの、前期末までの高レベルの受注残高を背景に、売上は堅調に推移しました。一方、受注残高は高水準であった前期と比べ、減少しました。

 その結果、当事業の売上高は3,497百万円(前年同期比22.2%増)、セグメント利益は736百万円(前年同期比9.7%増)となりました。また、受注残高は1,514百万円(前年同期比29.3%減)となりました。

 

ウェブ事業

 二次電池や電子部品関連の設備投資需要沈静化に伴い、耳端位置制御装置等の販売が減少しました。また、受注残高についても減少しました。

 その結果、当事業の売上高は2,853百万円(前年同期比17.6%減)、セグメント利益は547百万円(前年同期比35.0%減)となりました。また、受注残高は559百万円(前年同期比25.2%減)となりました。

 

検査機事業

多様な無地素材の検査需要を捉えた無地検査装置は、景気動向から各メーカーによる設備投資抑制が見られたものの、売上高は前連結会計年度を上回りました。一方、選果設備向けなどの食品外観検査装置の販売は需要の一巡などを受け減少しました。当事業の受注残高については減少しました。

 その結果、当事業の売上高は1,906百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益は92百万円(前年同期比27.6%増)となりました。また、受注残高は711百万円(前年同期比21.8%減)となりました。

 

オプティクス事業

 株式会社光学技研が当社グループ会社となったことにより、当第4四半期連結会計期間より連結対象として組み入れております。

 

 なお、従来、報告セグメントを「プロセス事業」「ウェブ事業」「検査機事業」に区分しておりましたが、当連結会計年度において、株式会社光学技研を連結子会社化したことにより、光学関連事業の重要性が増したことから「その他」に区分していた光学関連事業と合わせて「オプティクス事業」として記載する方法に変更しております。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)につきましては、営業活動により241百万円増加し、投資活動により148百万円、財務活動により485百万円減少しました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は前連結会計年度末と比べて393百万円減少し、2,595百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は241百万円(前年同期比14百万円の増加)となりました。これは主なフローインとして税金等調整前当期純利益1,030百万円、減価償却費148百万円、たな卸資産の減少130百万円、未払消費税等の増加79百万円などがあり、主なフローアウトとして売上債権の増加705百万円、法人税等の支払額245百万円、仕入債務の減少157百万円、未払費用の減少109百万円、負ののれん発生益106百万円などがあったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は148百万円(前年同期1,587百万円)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入3,386百万円、投資有価証券の売却による収入33百万円などがあったものの、定期預金の預入による支出2,938百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出400百万円、固定資産の取得による支出168百万円などがあったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は485百万円(前年同期315百万円)となりました。これは主に配当金の支払額205百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出72百万円、長期借入金の返済による支出69百万円などがあったことによります。

 

③生産、受注及び販売の実績

(a)生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

プロセス事業(千円)

3,573,800

124.2

ウェブ事業(千円)

2,912,833

79.6

検査機事業(千円)

1,907,412

106.6

オプティクス事業(千円)

486,790

278.4

報告セグメント計(千円)

8,880,835

104.5

その他(千円)

30,702

92.3

合計(千円)

8,911,537

104.4

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(b)受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高

(千円)

前年同期比(%)

プロセス事業(千円)

2,870,421

81.2

1,514,468

70.7

ウェブ事業(千円)

2,664,662

78.9

559,251

74.8

検査機事業(千円)

1,708,385

78.5

711,940

78.2

オプティクス事業(千円)

1,046,928

530.4

578,538

3,267.5

報告セグメント計(千円)

8,290,396

89.3

3,364,197

88.1

その他(千円)

27,373

72.4

2,916

42.5

合計(千円)

8,317,769

89.2

3,367,113

88.0

 

 

(c)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

プロセス事業(千円)

3,497,492

122.2

ウェブ事業(千円)

2,853,501

82.4

検査機事業(千円)

1,906,947

100.6

オプティクス事業(千円)

486,096

262.9

報告セグメント計(千円)

8,744,036

104.0

その他(千円)

31,314

90.1

合計(千円)

8,775,350

104.0

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されております。なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債並びに収益・費用の額の決定に際しては、当該取引の実態や過去の実績等に照らし、合理的と思われる見積りや判断を要することがあります。特に、以下に記載した会計方針及び会計上の見積りが、連結財務諸表作成に重要な影響を及ぼしていると考えております。

1) 貸倒引当金

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能見込額を見積もり、貸倒引当金として計上しております。将来、顧客等の財政状況悪化、経営破綻等により、顧客等の支払能力が低下したと判断される場合には、貸倒引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

2) 資産の評価

当社グループは、たな卸資産については主として原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりますが、製品別・品目別に管理している受払状況から、滞留率・在庫比率等を勘案して、陳腐化等により明らかに収益性が低下していると判断される場合には、帳簿価額と正味売却価額との差額を評価損として計上しています。実際の正味売却価額が当社グループの見積もりより悪化した場合には、評価損の追加計上が発生する可能性があります。

当社グループは、長期的な取引関係の維持・構築のため、一部の顧客及び金融機関等の株式を所有しており、金融商品に係る会計基準に基づいて評価しています。市場価格のある株式については将来において時価が著しく下落し、回復する見込があると認められる場合を除き、評価損を計上する可能性があります。一方、市場価格のない株式については、将来において投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失あるいは帳簿価額の回収不能が発生したと判断された場合には、評価損を計上する可能性があります。

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、将来において、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

3) 繰延税金資産

当社グループは、合理的で実現可能な事業計画又は予算に基づき将来の課税所得を見積もり、回収可能性を十分に検討し、繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得の見積もり額が減少した場合には、当該会計期間において、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が発生する可能性があります。

4) 退職給付費用及び債務

当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務を算出するにあたり、採用した数理計算上で設定した基礎率(割引率、昇給率、退職率、死亡率、長期期待運用収益率)は、統計数値等により合理的な見積もりに基づいております。これらの見積りを含む基礎率が実際の結果と異なる場合、その影響額は数理計算上の差異として累積され、将来にわたって償却されるため、今後計上される退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

 

なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、売上減少等の影響がある事業については、2020年秋頃より徐々に回復に向かうとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び・検討内容

a.財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて925百万円増加し14,937百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加835百万円、土地の増加491百万円などがあったものの、現金及び預金の減少834百万円、投資有価証券の減少156百万円などがあった事によります。

 

(負債)

負債は前連結会計年度末に比べて533百万円増加し、2,055百万円となりました。これは主に長期借入金の増加207百万円、社債の増加109百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少93百万円、未払費用の減少40百万円などがあった事によります。

 

(純資産)

純資産は前連結会計年度末に比べて391百万円増加12,882百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加573百万円、新株予約権の増加14百万円があったものの、その他有価証券評価差額金の減少80百万円、自己株式の増加64百万円による純資産の減少などがあった事によります。

この結果、自己資本比率は85.8%(前連結会計年度末は88.7%)となりました。

 

b.経営成績の分析

1)売上高の状況

当社グループは、製品・サービスの収益力強化に取り組むとともに、競争力強化・新規事業領域の開拓に向

けた事業展開を積極的に推し進めました。

当連結会計年度における当社グループの売上高は8,775百万円となり、前連結会計年度と比べて4.0%増なりました。セグメント別の詳しい状況については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

なお、海外売上高については、アジア向けや欧州向け売上高の減少により、前連結会計年度と比べて73.5%の1,108百万円となりました。

 

2)利益の状況

当連結会計年度における当社グループの利益の状況について、上記売上高の増加を中心に、全社的なコストの削減及び継続的な生産性向上に努めた結果、営業利益は952百万円(前連結会計年度比6.0%増)となりました。経常利益は989百万円(前連結会計年度比2.2%減)、経常利益率は11.3%となり、期初予想の11.7%を下回りました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は779百万円(前連結会計年度比59.1%増)となりました。

 

c.キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については「(1)経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

d.資本の財源及び資金の流動性

当社グループは財務の健全性、安定性を保ちながら収益性の拡大を目指すため、財務の健全性・安定性を示す指標として自己資本比率を重視し、その一定水準を維持するとともに、積極的な投資により成長に向けた競争力の強化を図ります。主な資金需要は、製品の原材料費、研究開発費、事業活動に必要な有形・無形固定資産投資、配当金支払などであり、その主な資金原資は、事業活動で積み上げた利益剰余金及び営業キャッシュ・フローです。また、資金の流動性については、自己資金で充分確保されております。
 なお、配当金については、安定配当の維持を重視した上で、株主の皆様への利益還元を示す指標として連結ベースの配当性向35%を目標としております。
 当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品を販売先業種の類似性に使用目的の類似性を加味したものを基準として事業を以下の4つに区分しております。

「プロセス事業」は、鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置や計測装置を取り扱う事業です。「ウェブ事業」は、製紙、印刷から電子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置を取り扱う事業です。「検査機事業」は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電子部材までを対象とした品質検査装置を主に取り扱う事業です。「オプティクス事業」は、半導体検査装置等で使用される光学部品や、レーザー機器を主に取り扱う事業です。

当連結会計年度から、「その他」セグメントに含まれていた「オプティクス事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)4

 

プロセス

事業

ウェブ

事業

検査機

事業

オプティクス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,862,447

3,463,347

1,896,260

184,903

8,406,957

34,751

8,441,708

8,441,708

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,862,447

3,463,347

1,896,260

184,903

8,406,957

34,751

8,441,708

8,441,708

セグメント利益

671,594

842,192

72,564

106,457

1,479,893

1,568

1,481,461

582,767

898,694

セグメント資産

2,114,104

2,498,756

994,273

52,429

5,659,562

5,457

5,665,019

8,347,872

14,012,891

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

11,585

9,976

5,546

10,822

37,929

37,929

144,563

182,492

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3

93,430

8,829

4,384

106,643

106,643

113,035

219,678

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)4

 

プロセス

事業

ウェブ

事業

検査機

事業

オプティクス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,497,492

2,853,501

1,906,947

486,096

8,744,036

31,314

8,775,350

8,775,350

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,497,492

2,853,501

1,906,947

486,096

8,744,036

31,314

8,775,350

8,775,350

セグメント利益

736,881

547,255

92,617

78,938

1,455,691

155

1,455,846

503,606

952,240

セグメント資産

2,598,990

2,424,048

1,124,839

1,636,273

7,784,150

7,643

7,791,793

7,146,183

14,937,976

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

10,274

9,500

4,728

28,007

52,509

52,509

100,951

153,460

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3

4,452

6,163

12,058

22,227

44,900

44,900

163,178

208,078

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

 セグメント利益又は損失(△)

 (単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 全社費用

△582,767

△503,606

 合計

△582,767

△503,606

(注)全社費用は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

 

 セグメント資産

 (単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 全社資産

8,347,872

7,146,183

 合計

8,347,872

7,146,183

(注)全社資産は、主に当社の資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、報告セグメントに配分していない当社の土地、建物であります。

 

 その他の項目

 (単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 減価償却費

144,563

100,951

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

113,035

163,178

 合計

257,598

264,129

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに配分していない当社の建物に関するもの及び共用資産に関するものであります。

 

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

プロセス製品

ウェブ製品

検査機製品

オプティクス製品

その他製品

合計

 外部顧客への売上高

2,862,447

3,463,347

1,896,260

184,903

34,751

8,441,708

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

東アジア

欧州

アメリカ

その他

合計

6,934,172

1,364,085

57,877

53,714

31,858

8,441,708

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

プロセス製品

ウェブ製品

検査機製品

オプティクス製品

その他製品

合計

 外部顧客への売上高

3,497,492

2,853,501

1,906,947

486,096

31,314

8,775,350

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

東アジア

欧州

アメリカ

その他

合計

7,666,973

972,277

27,878

64,417

43,802

8,775,350

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

プロセス事業

ウェブ事業

検査機事業

オプティクス事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

301,266

301,266

当期末残高

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 「オプティクス事業」において、株式会社光学技研を連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を計上し

おります。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては106,609千円であります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、制御、計測、検査技術を活かした製品ときめ細かいサービスの提供により、お客様から厚い信頼を獲得し、良きパートナーとして共に成長し、ひいてはパートナーシップにより生み出された価値が広く社会において歓びと感動をもたらすべきという「技術と信頼」の経営理念の下、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けた諸施策に取り組むことを経営の基本方針としています。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、財務の健全性、安定性を保ちながら収益性の拡大を目指しております。財務の健全性・安定性を示す指標として自己資本比率を重視し、その一定水準を維持するとともに、収益性の拡大を示す指標として経常利益率を重視し、業績予想等で具体的な目標値を公表します。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指し、「市場の拡大」、「技術の進化」、「経営体質の強化」を重点テーマに掲げております。具体的には、海外販売の拡大、新規市場の開拓を進めるとともに、当社グループが設立以来培ってきたセンシング及び画像処理技術の強化を目指してまいります。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

 新型コロナウイルス感染症の拡大などにより世界的に経済活動の縮小が見込まれる中、現時点では、新型コロナウイルス感染症による事業の影響は2020年秋頃より徐々に回復するとの仮定に基づき、当社グループにおいてもプロセス事業、ウェブ事業などで影響が一定程度想定されます。仮に新型コロナウイルス感染症の収束が長引けば更に影響を見直す必要がありますが、当社グループでは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向け以下の施策に取り組んでまいります。

 

プロセス事業

国内外鉄鋼メーカーの設備投資需要は、急速な経済収縮が生じる中、世界的な鋼材需給バランスが大きく悪化しており、鉄鋼メーカーの設備投資需要が一時的に低迷する可能性があると想定しています。このような見通しの下、新製品の開発やコストダウン等に注力するとともに、韓国、中国及びドイツの子会社を中心とした周辺地域における体制強化に取り組んでいきます。

ウェブ事業

二次電池や電子部品関連の設備投資需要は、世界的な経済動向に左右される状況が続くものと想定しています。このような見通しの下、変化する需要に柔軟に対応できる生産体制の構築を進めていくとともに、海外販売強化に向けた体制構築に注力します。

検査機事業

無地検査装置については、堅調な二次電池や電子部品関連の検査設備投資需要取り込みを強化するとともに、次世代検査装置の早期市場投入に取り組んでいきます。また、食品外観検査装置については、国内加工食品メーカーの検査需要を開拓するとともに、海外市場開拓に向けたマーケティング活動を進めます。

オプティクス事業

半導体の微細化、高集積化が続く中、半導体検査装置向けの光学部品需要が増加しており、この需要拡大に対応すべく光学部品分野の生産能力増強を図ってまいります。また、半導体製造装置分野などに利用されるレーザー製品や特殊な光学部品の開発など、新規分野への進出に注力してまいります。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループが持続的な成長と企業価値向上を実現する上で対処すべき主な課題は以下のとおりです。

①海外拠点の整備

市場の拡大を目指す上で海外販売の拡大が重要であり、引き続き中国、台湾、韓国、ドイツのグループ会社に対する開発・生産体制の構築やサービス要員の育成支援、北米代理店への技術サポートに取り組んでいきます。

②成長市場の開拓

市場環境が激変する中、顧客ニーズが多様化している現状をチャンスと捉え、当社技術と製品を組み合わせた最適なソリューションを提案することにより二次電池や食品関連など新たな成長市場を開拓していきます。また、事業上のシナジーが見込める会社との提携や出資などを通じ、事業の拡大を図ってまいります。

③製品開発のスピードアップ

技術の進化により差別化した製品を他社に先駆けて投入することが重要であり、グループ会社との共同開発や外部リソースの導入によりコア技術であるセンシング及び画像処理技術の進化を加速させていきます。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中にある将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

①経済状況による業績への影響について

 当社グループは、制御・計測・検査機器の専門メーカーとして、鉄鋼業、製紙・化学・印刷業および食品業まで幅広く産業界の合理化、省力化ニーズに応えてきました。このように当社グループの事業対象は国内外の産業界であり、その設備投資動向が当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 特に、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより世界的に経済活動の収縮が見込まれる中、プロセス事業、ウェブ事業などで一定程度の影響が生じることを想定しております。

ⅰ)プロセス事業

 当事業の売上高は、鉄鋼業向けが大きな比率を占めております。従いまして、鉄鋼業界における世界規模の設備投資動向が当事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ)ウェブ事業

 当事業の売上高は、高機能フィルムメーカー、電子部品メーカーや製造装置メーカー向けが大きな比率を占めております。従いまして、最終製品であるスマートフォンや二次電池などの需要に応じた設備投資動向が当事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ)検査機事業

 当事業の売上高は、その主な構成を無地検査装置及び食品外観検査装置が占めております。無地検査装置は高機能フィルムメーカーや電子部品メーカーの設備投資動向が、食品外観検査装置は、大多数のエンド・ユーザーが農協の運営する共同選果場であるため政府の農業政策が、それぞれ当事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ⅳ)オプティクス事業

 当事業の売上高は、半導体検査装置や医療用機器向けなどが大きな比率を占めております。従いまして、半導体業界や医療業界における設備投資動向が当事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

②競合に関するリスク

 当社グループは、激しい競争にさらされている製品を有しております。また、アジア諸国を中心に海外での事業展開に伴い、欧米グローバル企業や現地企業との価格面、機能面における競争が熾烈になっております。当社グループとして、このような競合先に打ち克つべく全社一丸となって事業運営に取り組んでおりますが、当社グループが競合相手に比べて優位に展開できない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

③取引先との関係等に関するリスク

ⅰ)顧客に対する信用リスク

 当社グループの顧客の多くは、代金後払いで当社グループから製品・サービスを購入しています。当社グループでは顧客の信用状況に細心の注意を払っておりますが、こうした対策をとっているにも関わらず、当社グループが多額の売上債権を有する顧客に業績の悪化等による信用リスクが発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ)資材等の調達

 当社グループの生産活動はグループ内の生産子会社及び外注先が担っております。また、資材、部品やその他供給品の中には特殊なものがあり、仕入先の切り替えが困難な場合があります。このような外注先、仕入先による供給の遅延・中断等があった場合に、製品の生産が困難になる恐れがあり、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

④製品開発に関するリスク

 当社グループの成長は新製品の開発と販売に依存するものと考え、新製品の開発を進めております。当社グループは今後も継続して魅力ある新製品を開発できると考えておりますが、そのすべてが想定通りに進み、販売できるようになるとは限らず、また、途中で開発を断念しなければならない事態に陥る恐れもあります。そのような場合、製品によっては、当社グループの事業、業績及び状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤製品品質に関するリスク

 当社グループは厳しい品質管理基準に従って各種の製品・サービスを提供しておりますが、すべての製品・サービスに欠陥がないという保証はありません。当社グループの製品・サービスの中には顧客の生産ラインにおいて高い安全性が求められるものもあることから、故障が顧客に深刻な損失をもたらす危険があり、欠陥が原因で生じたそのような損失に対する責任を当社グループが問われる可能性があります。また、これらの問題に伴い、当社グループの製品・サービスに対する顧客の信頼を低下させる可能性があります。上記いずれの要因によっても、当社グループの事業、業績及び財務状況が重大な影響を受ける可能性があります。

 

⑥海外進出に関するリスク

 当社グループは経営方針として「グローバル展開」を掲げ、中国、台湾、韓国、ドイツに生産及び販売拠点を設立し、また、その他の国々への販売も展開しております。これら進出各国における政情の変化、経済状況の変動、予期せぬ法律や規制の変更、不利な租税制度、未整備の技術インフラ等が、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦自然災害に関するリスク

 地震、火災、洪水等の自然災害や新型コロナウイルス等疫病の蔓延により、当社グループの各拠点、サプライチェーン企業、あるいは、当社グループの製品ユーザーが壊滅的な損害を受ける可能性があります。そのような場合に、当社グループの事業、業績及び財務状況が重大な影響を受ける可能性があります。

 

⑧退職給付債務

 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、年金資産の時価の下落及び運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 当社の前身は戦前のアスカニア合資会社(1931年独国アスカニア・ヴェルケ社の100%出資会社として設立、1936年アスカニア株式会社に改組)であります。同社解散後、当社は旧アスカニア株式会社の役員、従業員が中心となり、同社の需要家でありました八幡製鐡㈱及び富士製鐡㈱(いずれも現、日本製鉄㈱)、東洋高壓工業㈱及び三井化學工業㈱(いずれも現、三井化学㈱)、日本鋼管㈱(現、JFEホールディングス㈱)等の資本参加等を得て、1950年設立されたものであります。

年月

沿革

1950年11月

東京都中央区に日本レギュレーター株式会社(現、株式会社ニレコ)設立。

1951年3月

東京都品川区に目黒工場開設。

1956年11月

東京都大田区に六郷工場開設、機械油圧部門を目黒工場から移設して、生産体制を拡充。

1961年1月

機械加工部門整備、拡張のため、子会社千代田精機㈱を設立。

1964年1月

管理部門の強化を図り目黒工場を目黒事業所と改称。

1969年6月

本店を東京都中央区から東京都港区に移転。

1970年8月

八王子工場建築工事一部完成に伴い、研究開発部門を目黒事業所から移設。

1971年8月

八王子工場建築工事完成に伴い、本社機構を移管して八王子事業所とし、目黒事業所から全面移転して生産体制を拡充。目黒事業所閉鎖。

1972年5月

子会社ニレコ・サービス㈱(後に、ニレコ計装㈱)を設立し、制御装置の保守・サービス業務を同社に移管。

1979年7月

本店を東京都港区から東京都八王子市(八王子事業所)に移転。

1984年3月

六郷工場閉鎖、八王子事業所に全面移転。これにより製造部門の集結完了。

1984年5月

業務拡張のため神奈川県相模原市に相模原工場を建設、倉庫拡張、子会社千代田精機㈱を収容。

1984年11月

商号を「日本レギュレーター株式会社」から「株式会社ニレコ」に変更。

1989年9月

生産体制を整備、拡張のため相模原工場を増築。

1989年10月

社団法人日本証券業協会(現、日本証券業協会)に店頭登録。

1990年4月

電子・電気機器部門の生産体制強化のため、ミスミ電子㈱(現、ミヨタ精密㈱)株式を追加取得、子会社化。

1990年11月

業務拡張のため、理化学機器製造及び販売の子会社㈱アイテクノ設立。(1995年3月解散)

1990年12月

研究開発部門の整備・拡充のため、八王子事業所研究棟を増築。

1994年9月

海外事業展開のため、仏国カルグラフ社(後に、NIRECO EUROPE SAS)株式を取得、子会社化。

1996年7月

業務拡張のため八王子事業所を増築。

1996年12月

子会社ミスミ電子㈱(現、ミヨタ精密㈱)は東京都八王子市に自社社屋を取得し本社機構を移管。

1998年5月

アジア地区の営業体制強化のため、台湾の仁力克股份有限公司を増資引受により子会社化。

2000年11月

北米地区の営業基盤強化のため米国に子会社NIRECO AMERICA CORP.を設立。

2003年11月

中国での生産拠点として尼利可自動控制机器(上海)有限公司を設立。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年11月

生産体制合理化のため、子会社千代田精機㈱は子会社ミヨタ精密㈱と合併し、商号を「ミヨタ精密㈱」に変更。

2009年8月

2010年4月

米国子会社NIRECO AMERICA CORP.を売却整理。

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2012年3月

京橋事業所を閉鎖して八王子事業所に統合。

2013年4月

2013年7月

2013年10月

NIRECO EUROPE SASを清算。

子会社ニレコ計装㈱株式を追加取得、完全子会社化。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

子会社ニレコ計装㈱を吸収合併。

2014年11月

 

韓国におけるプロセス事業の販売及び保守サービス体制強化のため、同国に子会社Nireco Process Korea Co.,Ltd.を設立。

2015年5月

2017年2月

2019年7月

2019年10月

八王子事業所の老朽化対策のため、新棟及び耐震補強工事、付帯設備を建設。

 新たな製品開発と事業展開のため、㈱メガオプトの全株式を取得し、子会社化。

 グローバルな事業拡大を目指し、ドイツに子会社Nireco International GmbHを設立。

 レーザー応用製品関連事業の拡大加速のため、子会社㈱メガオプトを吸収合併。

 光学技術の研究開発企業である㈱光学技研を完全子会社化。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

9

25

62

20

2

2,064

2,182

所有株式数(単元)

16,118

603

16,229

4,078

1

46,005

83,034

1,849

所有株式数の割合(%)

19.41

0.73

19.54

4.91

0.00

55.41

100.00

(注)自己株式999,295株は、「個人その他」に9,992単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対して継続的かつ安定的な利益の還元を経営の重要な課題と認識しております。これまでも、積極的な研究開発投資による製品競争力の強化とともに、安定配当の維持を重視した上で、株主の皆様への利益還元を示す指標として連結ベースの配当性向35%を目標としております。

また、内部留保については、市場のニーズに応えるべく研究・開発体制の強化、新規事業の立ち上げや市場開拓を進めるための投資へ活かしてまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の基準日については毎年3月31日とし、中間配当の基準日については毎年9月30日とする旨及び2016年6月28日開催の第90回定時株主総会における承認可決により、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を定めることができる」旨、定款に定めております。

当連結会計年度の配当金につきましては、上記基本方針に基づき検討いたしました結果、1株当たり20円とし、中間配当金14円と合わせて34円とさせていただきました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

なお、当社は、連結配当規制の適用会社であります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月8日

取締役会決議

102,283

14

2020年6月2日

取締役会決議

146,119

20

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性名 (役員のうち女性の比率%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

社長執行役員

(CEO)

久保田 寿治

1962年11月5日

 

2010年1月

当社入社

2010年4月

当社プロセス技術部長

2012年6月

 

2015年6月

 

2019年10月

取締役に就任
執行役員プロセス事業部長

代表取締役に就任(現任)

社長執行役員(現任)

株式会社光学技研取締役に就任

(現任)

 

(注)

2

69

取締役

執行役員

管理部門長

硲 光司

1958年7月11日

 

2014年6月

2015年6月

 

2018年4月

 

2019年10月

当社取締役に就任(現任)

執行役員管理部門長に就任(現任)

尼利可自動控制(上海)有限公司監事に就任(現任)

株式会社光学技研監査役に就任(現任)

 

(注)

2

5

取締役

執行役員

尼利可自動控制机器(上海)

有限公司董事長

兼 Nireco Process Korea

Co.,Ltd.社長

三浦 誠

1958年4月16日

 

2011年6月

当社プロセス営業部長

2014年11月

Nireco Process Korea Co.,Ltd.

取締役に就任

2015年6月

当社執行役員プロセス事業部長

2018年4月

尼利可自動控制机器(上海)有限公司董事長に就任(現任)

2018年6月

 

2019年2月

 

2019年6月

当社執行役員プロセス事業部海外統括(現任)

Nireco Process Korea Co.,Ltd.

社長に就任(現任)

当社取締役に就任(現任)

 

(注)

2

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

中野 厚徳

1968年8月29日

 

2000年1月

中野経営労務事務所(現、虎ノ門社会保険労務士事務所)代表に就任(現任)

2006年10月

弁護士登録(現任)

2009年1月

虎ノ門パートナーズ法律事務所開設

2009年9月

2015年6月

2016年6月

虎ノ門LLP共同設立

当社取締役に就任

取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)

3

2

取締役

(監査等委員)

橋本 光男

1950年12月11日

 

1971年8月

東京大学附属原子力工学研究施設

文部技官に任官

1990年4月

職業訓練大学校(現、職業能力開発総合大学校)助教授に就任

1994年4月

同大学校教授に就任

2009年4月

 

2012年3月

青森職業能力開発短期大学校校長を兼任

同大学校校長を退任

 2016年3月

 

 

2016年6月

 

 2016年10月

職業能力開発総合大学校教授を退任、同大学校名誉教授就任(現任)

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

東北大学客員教授に就任(現任)

 

(注)

3

2

取締役

(監査等委員)

佐藤 順一

1952年7月10日

 

1976年4月

株式会社東京都民銀行入行(現、株式会社きらぼし銀行)

2011年6月

とみんビジネスサービス株式会社取締役社長に就任

2012年2月

株式会社ユニオンツール社外監査役(非常勤)に就任

2013年6月

株式会社トータルビルメンテナンス取締役会長に就任

2016年6月

 

 

2017年6月

 

東京TYリース株式会社(現、東京きらぼしリース株式会社)監査役(非常勤)に就任

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)

4

-

86

 (注)1.取締役中野厚徳氏、取締役橋本光男氏及び取締役佐藤順一氏は、「社外取締役」であります。

2.2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時から1年間。

3.2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2年間。

4.2019年6月24日開催の定時株主総会終結の時から2年間。

5.所有株式数は千株未満を切り捨てております。

6.当社は経営と執行を分離して取締役会の強化を図るとともに、業務執行における意思決定のスピードアップを図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は次の5名であります(取締役兼務者を除く)。

執行役員   小林正明

執行役員   藤原利之

執行役員   浅川直仁

執行役員   佐々田卓也

執行役員   中村洋三

 

② 社外役員の状況

当社の社外役員は3名です。社外取締役中野 厚徳氏は、当社が委任契約を結んでいる虎ノ門パートナーズ法律事務所のパートナーですが、当社からの同事務所に対する支払い報酬額は年間1千万円以下であり、また、同氏は当社の委任案件には一切関与しておりません。社外取締役橋本 光男氏は、東北大学の客員教授ですが、当社役員と人的関係を有さず、また、当社との間に取引関係も有しておりません。社外取締役佐藤 順一氏は、株式会社東京都民銀行(現、株式会社きらぼし銀行)におけるすべての役職を2009年6月に退任しており、退任後11年が経過しております。当社の同行からの借入金はありません。また、東京TYリース株式会社(現、きらぼしリース株式会社)におけるすべての役職を2017年6月に退任しておりますが、同社との取引額は5百万円(当社2020年3月期連結売上高の約0.06%)と僅少です。

なお、中野 厚徳氏、橋本 光男氏及び佐藤 順一氏は、東京証券取引所が定める独立役員としての要件を満たしており、一般株主と利害相反の生じる恐れがないと判断し、独立役員として届け出ております。

また、当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めております。

 

[独立社外取締役の独立性判断基準]

当社は、独立社外取締役を選任するにあたり、その独立性を判断する基準として、法令上求められる要件を満

たし、かつ次の各事項に該当しない者を条件とする。

①現在も含め就任前過去10年間において、当社グループの取締役、監査役、執行役、その他使用人、またはそ

の家族(配偶者、2親等内の親族)であった者

②現在も含め過去5年間において、当社グループの主要取引先企業(連結売上高の2%以上を占める企業等。

但し、④のプロフェッショナルサービスは除く。)の取締役、監査役、執行役、その他使用人であった者

③現在も含め過去5年間において、当社の10%以上の議決権を保有する株主(法人の場合は取締役、監査役、

執行役、その他使用人)であった者

④現在も含め過去5年間において、いずれかの事業年度に当社グループから、コンサルティング、弁護士、会計

士、税理士等プロフェッショナルサービスの報酬として、1千万円以上の金銭・その他財産上の利益を得てい

る個人並びに法人、団体等の取締役、理事、監査役、執行役、重要な使用人等であった者

⑤当社の独立社外取締役としての在任期間が通算で8年を超えた者

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役3名で構成される監査等委員会は、監査等委員、会計監査人、内部監査室、経理部を交えた定例のミーティングを毎四半期及び通期決算時に実施し、監査方針、監査計画、監査実施状況等についての意見交換を行い、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理基準の順守状況についての説明を受ける等、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携に努めております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

(注)1

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

ミヨタ精密㈱

(注)2

神奈川県

相模原市

緑区

88百万円

プロセス事業
ウェブ事業
検査機事業

100.0

当社の製品全般にわたり機械部品製作、組立及び電子機器の組立、配線を行っている。

なお、当社所有の建物を賃借している。

㈱光学技研

神奈川県

厚木市

50百万円

オプティクス事業

100.0

当社オプティクス事業製品の開発、製造及び販売を行っている。

役員の兼任あり。

仁力克股份有限公司

台湾

新北市

13百万NTドル

ウェブ事業
検査機事業

100.0

当社ウェブ及び検査機事業の製品を中心としてアジア地区における製造及び販売を行っている。

尼利可自動控制机器(上海)有限公司

中国

上海市

270百万円

プロセス事業
ウェブ事業
検査機事業

100.0

当社製品全般にわたり製造、販売及び保守サービスを行っている。

役員の兼任あり。

Nireco Process Korea Co.,Ltd.

 

韓国

慶州市

1,100百万ウォン

プロセス事業

90.9

当社プロセス事業の製品の製造、販売及び保守サービスを行っている。

役員の兼任あり。

Nireco International GmbH

 

ドイツ

エッセン市

25千ユーロ

プロセス事業

100.0

当社プロセス事業の製品の開発、製造、販売を行っている。

 

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.上記の子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

貸倒引当金繰入額

11,861千円

8,819千円

給与手当

566,828

642,688

役員賞与引当金繰入額

30,300

30,669

研究開発費

434,426

421,826

退職給付費用

37,305

33,994

役員退職慰労引当金繰入額

1,379

1,542

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社及び連結子会社)では、経費節減のため設備投資の必要性について厳しい審査をする一方で、販売のためのデモンストレーション機器、品質向上目的のテスト装置の製作、社内コンピュータシステムの更新や建物の維持等、総額163百万円の設備投資を実施しました。

 なお、所要資金は自己資金及び借入金によっております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

41,700

90,192

1.15%

1年以内に返済予定のリース債務

3,533

2,961

1.46%

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

207,095

1.19%

2021年4月~2024年6月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

10,358

1.47%

2021年4月~2025年9月

その他有利子負債

45,233

310,607

(注)1.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

   2.長期借入金及びリース債務(1年以内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下

     のとおりであります。

 

1年超2年以内

  (千円)

2年超3年以内

  (千円)

3年超4年以内

  (千円)

4年超5年以内

  (千円)

長期借入金

89,526

63,908

50,854

2,807

リース債務

2,961

2,961

2,193

1,532

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱光学技研

第6回無担保社債

(注1)

年月日

2014.8.27

23,000

(14,000)

0.59

なし

年月日

2021.8.27

㈱光学技研

第7回無担保社債

2017.9.21

100,000

0.36

なし

2022.9.21

合計

 

 

123,000

(14,000)

 

 (注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

  (千円)

2年超3年以内

  (千円)

3年超4年以内

  (千円)

4年超5年以内

  (千円)

社債

9,000

100,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,064 百万円
純有利子負債-3,722 百万円
EBITDA・会予599 百万円
株数(自己株控除後)7,305,954 株
設備投資額163 百万円
減価償却費149 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費422 百万円
代表者代表取締役社長  久保田 寿治
資本金3,072 百万円
住所東京都八王子市石川町2951番地4
会社HPhttp://www.nireco.jp/

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