エヌエフ回路設計ブロック【6864】

直近本決算の有報
株価:10月20日時点

1年高値3,210 円
1年安値1,368 円
出来高111 千株
市場ジャスダック
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.4 倍
PSR・会予N/A
ROA5.6 %
ROIC7.9 %
β1.23
決算3月末
設立日1959/4/27
上場日1990/4/24
配当・会予0 円
配当性向20.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:14.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:21.4 %
純利5y CAGR・実績:21.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3【事業の内容】

当企業集団は株式会社エヌエフ回路設計ブロック(当社)及び連結子会社7社により構成されており、事業は、電子計測制御機器、電源システム機器、電子デバイス、応用システム機器等の開発、製造、販売を主にこれらに付帯する修理・校正サービス等を行っております。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しており、事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

 

区 分

主 要 製 品 等

主要な会社

電子計測制御

信号発生器、周波数特性分析器、微小信号測定器、インピーダンス測定器、地震計測関連機器

当社
㈱計測技研
㈱NFテクノコマース
㈱NFデバイステクノロジー
㈱NFエンジニアリング

電源システム

交流電源、直流電源、蓄電システム、保護リレー試験器、表面処理用電源、一般産業用電源、バイポーラ電源

当社
㈱千代田エレクトロニクス
㈱NFブロッサムテクノロジーズ
㈱NFテクノコマース
㈱NFデバイステクノロジー
㈱NFエンジニアリング

電子デバイス

各種機能モジュール(フィルタ、増幅器、位相検波器、ピエゾドライバ、電流/電圧変換器、カスタム機能モジュール)

当社
㈱NFデバイステクノロジー
㈱NFテクノコマース

応用システム

電子・電気部品関連、自動車関連、環境・エネルギー関連、家電関連、社会インフラ関連、カスタム電源

当社
㈱計測技研
㈱NFテクノコマース
㈱NFエンジニアリング

その他

修理・校正サービス、仕入商品

当社
㈱千代田エレクトロニクス
㈱計測技研
㈱NFブロッサムテクノロジーズ
㈱NFカストマサービス
恩乃普電子商貿(上海)有限公司

 

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。 

 

(画像は省略されました)


 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化により世界経済が減速をする中、企業の輸出や生産活動が低迷したことに加え、消費増税や大型台風などにより減速傾向で推移しました。また、1月以降の新型コロナウイルスの感染拡大は、わが国経済や世界経済に多大な影響をもたらしており、先行きが不透明な状況となっております。当社の事業環境は、製造業における設備投資が低迷するなど、全般的に厳しい状況が続きました。

このような経営環境下、当社グループは環境・エネルギー関連、自動車関連、電気・電子関連、航空宇宙関連の大手製造企業や大学・研究機関などに向け拡販活動や新規顧客の開拓を図るとともに、ライフサイエンス・IoTなど新規市場での取り組みを強化しました。主力事業の一つとなった蓄電システム事業においては、伊藤忠商事株式会社との合弁会社を設立し、両社が一体となって生産能力の強化や新規事業開発など事業基盤の拡充に努めました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は13,231百万円(前年同期比10.2%増)、損益面では経常利益1,540百万円(前年同期比7.6%増)、当期純利益は1,020百万円(前年同期比7.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は981百万円(前年同期比3.1%増)となりました。なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による影響は軽微であり特筆すべき事象はありません。

 

《電子計測制御分野》

電子計測制御分野では、微少信号測定器が増加したものの、信号発生器、周波数特性分析器、インピーダンス測定器が減少し、全体としては減収となりました。
 以上の結果、電子計測制御分野の売上高は1,248百万円(前年同期比7.8%減)となりました。

 

《電源システム分野》

電源システム分野では、交流電源、バイポーラ電源が減少したものの、蓄電システム製品が大幅に伸長し、全体としては増収となりました。
 以上の結果、電源システム分野の売上高は9,293百万円(前年同期比27.6%増)となりました。
 

 

《電子デバイス分野》

電子デバイス分野では、鉄道・船舶向けが横ばい、航空宇宙関連分野が低調に推移し、全体としては減収になりました。
 以上の結果、電子デバイス分野の売上高は769百万円(前年同期比18.9%減)となりました。

 

《応用システム分野》

応用システム分野では、鉄道関連などが堅調であったものの、環境エネルギー関連や電子部品関連が弱含みとなり、全体としては減収となりました。
 以上の結果、応用システム分野の売上高は1,299百万円(前年同期比15.2%減)となりました。

 

《その他分野》

その他分野は、校正・修理および機器仕入商品の売上が主で、売上高は620百万円(前年同期比30.6%減)となりました。

 

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、売上債権などが減少したものの、現金及び預金、たな卸資産、固定資産などの増加により、前連結会計年度末と比較して2,277百万円増加し、18,255百万円となりました。

負債は前連結会計年度末と比較して88百万円増加し、6,391百万円となりました。

純資産は前連結会計年度末と比較して2,188百万円増加し、11,863百万円となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ1,984百万円増加し、5,146百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは1,464百万円の収入となりました。

これは主に、法人税等の支払600百万円、棚卸資産の増加534百万円、製品保証引当金の減少198百万円などにより減少したものの、税金等調整前当期純利益1,536百万円、売上債権の減少881百万円、減価償却費255百万円、仕入債務の増加324百万円などにより増加したことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは1,022百万円の支出となりました。

これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出761百万円、投資有価証券の取得による支出241百万円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは1,542百万円の収入となりました。

これは主に、長期借入金の返済483百万円、配当金の支払233百万円などにより減少したものの、非支配株主からの払込みによる収入1,400百万円、長期借入れによる収入400百万円、社債発行による収入395百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入88百万円などにより増加したことによるものです。

 

 

④ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しております。

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

区  分

生産高(千円)

前年同期比(%)

電子計測制御

1,314,176

118.3

電源システム

9,256,378

130.0

電子デバイス

838,485

87.3

応用システム

1,311,000

85.6

その他

620,871

69.8

合計

13,340,912

114.9

 

(注) 1 金額は、販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当社グループは、原則として販売計画に基づく生産計画によって生産をしており、記載を省略しております。 

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

区  分

販売高(千円)

前年同期比(%)

電子計測制御

1,248,333

92.2

電源システム

9,293,254

127.6

電子デバイス

769,305

81.1

応用システム

1,299,733

84.8

その他

620,871

69.4

合計

13,231,498

110.2

 

(注) 1 金額は、販売価格によっております。

2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

2018年4月1日

2019年3月31日

当連結会計年度

2019年4月1日

2020年3月31日

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

伊藤忠商事株式会社

3,407,596

28.4

6,118,634

46.2

 

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

イ.経営成績

当連結会計年度の売上高は電源システム分野が堅調に推移したことより、前年同期比1,219百万円増加し、13,231百万円となりました。

売上総利益は生産体制増強や研究開発の強化などによる費用増はあったものの、売上高の増加により、前年同期比299百万円増加し、4,145百万円となりました。

販売費および一般管理費が前年同期比191百万円増加した結果、営業利益は前年同期比107百万円増加し、1,532百万円となりました。

営業外損益は前年同期比ほぼ横ばいとなり、経常利益は前年同期比108百万円増加し、1,540百万円となりました。

当期純利益は前年同期比67百万円増加し、1,020百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比29百万円増加し、981百万円となりました。

経営指標とした売上高営業利益率の3年間の推移は、2018年3月期は10.9%、2019年3月期は11.9%、2020年3月期に11,6%と3期連続して10%を超えました。今後も、技術開発力の向上、生産の効率化、営業力の強化等に努め、持続的な売上成長と売上高営業利益率の安定確保を目指してまいります。

 

ロ.財政状態

財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。

 

ハ.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループでは、営業活動により得られたキャッシュフローおよび長期・短期のバランスに考慮した金融機関からの借入などを財源に、現在及び将来にわたる事業活動及び債務の返済などに必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性の維持を図っております。また、国内グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。

今後も、事業活動に必要な資金の安定的な確保並びに適切な流動性の維持に努めてまいります。

 

ニ.重要な会計上の見積及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的と判断される基準に基づき行っておりますが、見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下の通りです。

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価することに際して将来の課税所得を合理的に見積りを行っています。当該課税所得の見積りは、前提とした将来の経済条件の変動等により見直し、課税所得が減額され見直しが必要となった場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、今後の広がり・収束時期等を正確に予測することは非常に困難と考えますが、2021年3月期の一定の時期に収束に向かい正常化していくとの仮定を定めております。よって、現時点では最善の見積もりと考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に至った場合、想定外に経営成績に重要な影響が発生する可能性は否定出来ません。

 

(市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法)

市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、製品ごとに未償却残高を、見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却を行うものとしております。見込販売収益が減少した場合、ソフトウェアの減価償却費が増加する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、今後の広がり・収束時期等を正確に予測することは非常に困難と考えますが、2021年3月期の一定の時期に収束に向かい正常化していくとの仮定を定めております。よって、現時点では最善の見積もりと考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に至った場合、想定外に経営成績に重要な影響が発生する可能性は否定出来ません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

区分

外部顧客に対する売上高(千円)

電子計測制御

1,354,332

電源システム

7,282,277

電子デバイス

948,616

応用システム

1,532,055

その他

894,594

合計

12,011,876

 

 

2  地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

伊藤忠商事株式会社

3,407,596

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

区分

外部顧客に対する売上高(千円)

電子計測制御

1,248,333

電源システム

9,293,254

電子デバイス

769,305

応用システム

1,299,733

その他

620,871

合計

13,231,498

 

 

2  地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

伊藤忠商事株式会社

6,118,634

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、創業以来「ユニーク&オリジナル」をモットーに、お客様に満足いただくことを行動指針の第一に掲げ、当社が得意とするアナログ技術をベースに、最先端のエレクトロニクス技術を駆使した製品を提供することによって、エレクトロニクス産業の発展とこれを通じた社会への貢献を目標にしてまいりました。

そして、事業への地道な取り組み実績を各方面から評価いただくことができました。この信頼を礎に、現在では家電・自動車・航空宇宙から電力などの社会インフラにいたる幅広い産業分野を対象に事業を展開しております。

特に、最近は創業以来培ってきた独創技術を核として「計測・制御の独創技術で未来のテクノロジーを支えます。」とのミッションステートメントのもと、先端技術開発に貢献できる製品開発とトータルソリューション営業体制を確立し、「市場から期待される企業」を目指しております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、技術開発力の向上、営業力の強化及びコスト競争力の改善に取り組むことで、持続的な売上成長と安定して売上高営業利益率10%以上を目指し、経営環境の変化に強靭で中長期的に安定した企業成長の実現に力を注いでまいります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

① 当社は電子計測制御、電源システム、電子デバイス、応用システムの4事業を柱として幅広い顧客市場に、独創技術を核とした競争力の高い製品を提供することで、設備投資の影響を受けにくいビジネスモデルの構築等を通じて、経営基盤を更に磐石にすることを目指しています。

 

② 既存事業領域においては大きな伸びが期待できない中で、新たな事業領域開拓に向けた技術開発と市場開拓に注力し、着実な成長を図ってまいります。

 

③ 生産ネットワークの活用・刷新と生産子会社の生産改革等により、生産効率の向上、コスト体質の強化を一層図ってまいります。

 

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループとしては安定的な業績を上げられる強い企業体質を目指した取り組みを行ってまいりました。そのために環境変化に俊敏に対応して、事業全般の効果・効率を一層高め、販売力の強化、原価低減、開発力の強化を強力かつ効率的に推進してまいります。またグループの各事業会社の自律性を高めつつ、事業構造の変革を目指していきます。

開発面では、重点テーマの絞り込みにより選択と集中を行い、既存領域における開発力の強化を図る一方、新規の事業領域開拓、次世代に向けた技術開発に注力してまいります。

生産面では、山口拠点を中核にしたグループ生産プラットフォームの強化を図り、生産性向上、原価低減と納期短縮など収益体質の強化に取り組んでまいります。

営業面では、新型コロナウイルスによる影響が非常に大きく、受注・売上への影響が見通せない状況にありますが、代理店との連携を一層強化する一方、販売プロセスを一段と強化するなど、顧客へのソリューション活動を強力に展開し、営業基盤をさらに強固なものにしてまいります。

また強い企業体質実現に向けては優秀な人材の確保とその育成が重要であり、採用及び教育を強化してまいります。

 

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済状況の変動

当社グループが開発・製造する製品は研究開発用、製造ライン向けが主体ですので、設備投資動向により当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 価格競争

当社グループが属する業界でも価格競争が激化しており、継続的にコストダウンに取り組まないと価格競争力を失い、当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。

 

(3) 技術領域における競争

当社グループは、新製品をタイムリーに開発、提供し続けていく方針ですが、当社グループの事業分野においても技術力が重要な競争要因となっており、技術力を継続的に維持発展させることができない場合には競争力を失い、当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。

 

(4) 有能な人材確保における競争

当社グループの将来発展は、開発・生産・販売、マネジメント分野などにおける優秀な人材の確保に大きく依存していますが、優秀な人材の確保に向けた競争は激しく、この競争に劣後する場合には、当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。

 

(5) 製品の欠陥

当社グループは、ISO9001認証のほか、独自の社内基準を設けて各種の製品の開発・製造を行っていますが、万が一欠陥が発生した場合には、当社グループの社会的評判をはじめ事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。

 

(6) 特定の製品や取引先への依存

当社グループは蓄電システムを伊藤忠商事(株)に販売しておりますが、その売上高は連結売上高の一定の割合を占めており、今後の販売状況や製品市場の動向などにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。

 

(7) 企業機密の漏洩

当社グループでは、顧客から受領したものも含めて開発・生産・販売、マネジメントなどに係る様々な機密を取り扱っているため、機密管理の仕組みは整えていますが、機密漏洩の結果、顧客からの信頼喪失をはじめ競争力の低下により当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。

 

(8) 安全保障輸出管理規制

当社グループが開発・製造した製品の一部に本規制の対象となるものがあり、独自の社内基準を設けて輸出管理を行っていますが、万が一違反が発生した場合には、法的制裁は勿論、社会的批判を招き、当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。

 

(9) 自然災害等の発生

当社グループは大規模な自然災害の発生により、事業活動が一定期間に亘り停止することにより、当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業活動及び業績への影響は、生産面において原材料の調達等大きな影響は起きていないものの、事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合、原材料等の調達や生産活動の遅延や停止、販売活動の低下なども想定されることから、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

 

年月

概要

1963年8月

東京都大田区に㈱エヌエフ回路設計ブロック設立(1959年に設立した㈲エヌエフ回路設計ブロックを改組)

1970年5月

愛知県名古屋市に名古屋出張所(現 名古屋営業所)を設置

1971年1月

神奈川県横浜市港北区に新工場完成、操業開始

1974年1月

本社機構を神奈川県横浜市港北区に移転

1974年4月

汎用電気計測器の生産合理化を図るため、関係会社エヌエフエンジニアリング㈱(現名称           ㈱NFエンジニアリング。以下同じ)を設立

1979年4月

本社工場社屋を増築完成

1981年9月

東京都国立市に西東京営業所を設置

1983年3月

茨城県水戸市に水戸営業所を設置

1984年11月

本社敷地内に工場を増設

1986年10月

関係会社山口エヌエフ電子㈱(現名称 ㈱NFデバイステクノロジー。以下同じ)を設立

1987年8月

大阪府茨木市に大阪支店(現 大阪営業所)を設置

1987年8月

福岡県福岡市に大阪支店九州出張所(現 福岡営業所)を設置

1988年5月

本店を東京都大田区より神奈川県横浜市港北区に移転

1988年9月

埼玉県大宮市に北関東営業所を設置

1990年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1990年6月

本社敷地内に工場を新・増設

1991年7月

宮城県仙台市に仙台営業所を設置

1993年4月

関係会社㈱エヌエフカストマサービス(現名称 ㈱NFカストマサービス。以下同じ)を設立

1997年3月

ISO9001認証取得

1999年7月

本社隣接土地及び建物を購入

1999年12月

関係会社エヌエフエンジニアリング㈱と㈱エヌエフカストマサービスを本社隣接地へ集結

2003年1月

本社隣接土地購入

2003年1月

上海駐在員事務所(上海代表処)開設

2003年7月

西東京・水戸・北関東営業所を統合し、埼玉県川口市に関東営業所を設置

2004年3月

ISO14001認証取得

2004年6月

本社隣接土地に新工場完成、操業開始

2004年11月

深セン代表処開設

2004年12月

日本証券業協会の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年8月

中国上海市に関係会社恩乃普電子商貿(上海)有限公司を設立

2010年1月

宮城県仙台市に計測ラボラトリーを開設

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所 JASDAQ市場、NEO市場およびヘラクレス市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年9月

中国上海市に計測ラボラトリーを開設

2011年9月

2013年3月

関係会社山口エヌエフ電子㈱に第2工場を増設

関係会社エヌエフ商事㈱(現名称 ㈱NFテクノコマース)を設立

2013年7月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年10月

㈱千代田(現名称 ㈱千代田エレクトロニクス)の発行済株式を100%取得し完全子会社化

2014年7月

東京都豊島区池袋に東日本営業部を設置

2015年3月

資本金を910百万円から953百万円に増資

 

 

2015年4月

広島県広島市に広島営業所を設置

2015年5月

関係会社㈱NFデバイステクノロジーに工場を増設

2015年6月

資本金を2,000百万円に増資

2016年1月

本社工場設備を更新

2017年3月

山口県山口市に土地及び建物を購入

2017年4月

㈱計測技研の発行済株式を100%取得し完全子会社化

2017年6月

山口県山口市に山口事業所を開設

2019年12月

関係会社㈱NFブロッサムテクノロジーズを設立

2020年1月

会社分割により、㈱NFブロッサムテクノロジーズへ蓄電池システム事業を承継

2020年2月

当社および伊藤忠商事株式会社が、㈱NFブロッサムテクノロジーズの第三者割当増資をそれぞれ引受け(当社所有割合60%)

 

 

(5)【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100 株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

9

33

63

32

6

4,912

5,055

所有株式数
(単元)

9,335

2,451

6,947

3,544

40

45,431

67,748

7,200

所有株式数の割合(%)

13.78

3.62

10.25

5.23

0.06

67.06

100.00

 

(注) 自己株式51,032株は、「個人その他」に510単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。

 

3【配当政策】

当社の利益配分に関しては、かねてより中長期的な発展をも見据え、経営的、総合的観点から、将来の事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ株主の皆様に安定した配当を継続実施することを基本方針としてきました。

今後も、この基本方針を堅持してまいりますが、将来にわたり企業を持続的に発展させていくためには業績等を総合的に勘案して内部留保や株主の皆様への配当金を如何にバランスさせていくかが重要と考えております。

このような観点から、剰余金の配当は、安定配当を基本に業績などを総合的に勘案して決定することとし、年1回行うことを基本としております。

当期の配当につきましては、1株あたり30円といたしました。

内部留保資金の使途につきましては、将来の事業展開への備えとしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月25日

定時株主総会

201,929

30

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

高橋 常夫

1947年10月13日

1992年8月

㈱本田技術研究所エグゼクティブ・チーフエンジニア

2001年7月

同社上席研究員

2002年6月

当社取締役

2002年7月

取締役副社長

2004年7月

代表取締役社長

2018年4月

グループ事業管理本部長(現任)

2018年6月

代表取締役会長グループCEO(現任)

注3

161

 

代表取締役

中川 準

1959年8月3日

2006年9月

アルゼグローバルトレーディング㈱取締役

2008年10月

当社生産部担当部長

2009年4月

執行役員

2009年4月

事業推進本部スタンダード事業統括部長

2010年4月

ユニット事業推進本部管理部長

2011年6月

取締役

2018年4月

グループ事業管理本部副本部長

2019年11月

代表取締役グループCAO(現任)

2020年1月

グループ輸出管理統括責任者(現任)

2020年1月

グループ事業開発本部長(現任)

注3

27

取締役

大滝 正彦

1952年12月23日

2004年6月

㈱東京三菱銀行業務監査室監査主任

2006年12月

当社総務法規部長

2007年4月

執行役員総務法規部長

2009年6月

取締役

2011年7月

常務取締役

2015年4月

執行役員副社長

2016年6月

専務取締役

2016年6月

営業統括担当

2018年6月

代表取締役執行役員社長

2019年11月

取締役グループCCO(現任)

2019年12月

㈱NFブロッサムテクノロジーズ代表取締役社長(現任)

注3

72

取締役

長谷川 和宏

1961年1月4日

2009年7月

日本ビクター㈱横須賀事業所所長

2012年5月

エヌエフエンジニアリング㈱(現名称㈱NFエンジニアリング)取締役

2013年5月

同社代表取締役社長(現任)

2014年10月

当社執行役員

2014年10月

生産本部副本部長

2016年5月

生産物流本部長

2016年6月

執行役員常務

2018年4月

グループ生産管理本部長(現任)

2018年6月

取締役

2019年11月

取締役グループCPO(現任)

2020年4月

グループBCM統括責任者

注3

10

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

古田 雄久

1969年10月11日

2000年4月

弁護士登録

2004年6月

金融庁証券取引等監視委員会事務局 証券検査官兼総務検査課課長補佐

2006年6月

金融庁総務企画局企画課専門官

2010年3月

古田法律事務所開設

2013年6月

当社取締役(現任)

2020年5月

第二東京弁護士会民事介入暴力対策委員会委員長(現任)

2020年5月

第二東京弁護士会会規制定委員会副委員長(現任)

注3

3

取締役

釜道 紀浩

1979年2月14日

2006年4月

独立行政法人理化学研究所バイオ・ミメティックコントロール研究センター研究員

2007年4月

東京電機大学未来科学部助教

2011年4月

同大学未来科学部准教授(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

注4

常勤監査役

池上 雅幸

1955年9月22日

1985年12月

㈱本田技術研究所和光研究所入社

1996年6月

同社栃木研究所主任研究員

2010年4月

同社四輪R&Dセンター管理室

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

2018年6月

当社独立委員会委員(現任)

注5

0

常勤監査役

浅原 眞

1934年9月25日

1982年6月

日本電気㈱電波応用事業部信頼性品質管理部長

1992年7月

同社電波応用事業部教育担当部長

1995年6月

当社監査役

2008年6月

当社独立委員会委員(現任)

2017年3月

当社常勤監査役(現任)

注5

20

監査役

辻  毅一郎

1943年9月18日

1988年12月

大阪大学教授

2005年5月

同大学総長補佐

2007年4月

同大学名誉教授

2007年8月

同大学理事

2008年8月

同大学理事・副学長

2012年6月

当社監査役(現任)

2012年6月

当社独立委員会委員(現任)

2017年4月

奈良学園大学学長(現任)

注5

4

302

 

(注)  1 取締役古田雄久、釜道紀浩の2氏は、社外取締役であります。

2 監査役池上雅幸、浅原眞、辻毅一郎の3氏は、社外監査役であります。

3 取締役(釜道紀浩氏を除く。)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 釜道紀浩氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

水井 潔

1961年4月3日

2003年4月

関東学院大学工学部・大学院教授

2010年4月

2013年4月

 

同大学工学部情報ネット・メディア工学科長

(改組に伴い)同大学理工学部教授(現任)

同大学理工学部理工学科情報学系長(現任)

 

(注)1 水井潔氏は、補欠の社外監査役であります。

  2 補欠監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会開始の時までであります。  

 

② 社外役員の状況

社外取締役は取締役6名の内2名、監査役は3名全員が社外監査役であります。

社外取締役は、企業法務、金融法務、研究開発における幅広い知識と経験をも有していることから、コンプライアンスをはじめとする取締役としての機能を適切に果たしうるものと考えております。

また、社外監査役は、企業経営や業界等に関する豊かな知識・経験を備えており、取締役の職務遂行をはじめ執行役員等の業務執行等経営全般に対する監視、監督等の機能を適切に果たしうるものと考えております。

社外取締役の古田雄久氏は当社株式を3千株、社外監査役の浅原眞氏は20千株、辻毅一郎氏は4千株を所有しておりますが、当社グループとの間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

当社は社外取締役、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を独自に設けてはおりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として、一般株主との利益相反が生じるおそれがない独立した立場にあることを前提として選任を行っております。

 

  ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役は、内部監査部門と連携してグループ内の業務監査を実施しております。

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(株)千代田エレクトロニクス

埼玉県

蕨市

140,000

電源システム機器の開発、製造、販売、修理・校正

100.0

同社製品の当社への製造委託。

役員の兼任あり。

(株)計測技研

栃木県

高根沢町

100,000

電子計測制御機器、応用システム機器の開発、製造、販売

100.0

同社製品の当社への製造委託。

役員の兼任あり。

(株)NFブロッサムテクノロジーズ

横浜市

港北区

400,000

蓄電システムの開発、製造、販売、修理

60.0

同社業務の当社への委託。
役員の兼任あり。

(株)NFテクノコマース

横浜市

港北区

100,000

電子計測制御機器、電源システム機器、電子デバイス、応用システム機器の輸出入および販売

100.0

当社の製品の海外販売、海外からの輸入仕入。

役員の兼任あり。

(株)NFカストマサービス

横浜市

港北区

30,000

電子計測制御機器、電源システム機器、応用システム機器の修理・校正、設備診断

100.0

当社の製品の修理・校正、設備診断。

役員の兼任あり。

(株)NFデバイステクノロジー

山口県

山口市

400,000

電子デバイス、半製品(基板)の製造

100.0

当社の製品の製造。

役員の兼任あり。

(株)NFエンジニアリング

横浜市

港北区

40,000

電子計測制御機器、電源システム機器、応用システム機器の製造

100.0

当社の製品の製造。

役員の兼任あり。

 

(注) 上記連結子会社のうち(株)NFブロッサムテクノロジーズ、(株) NFデバイステクノロジー、(株)NFエンジニアリングは特定子会社に該当します。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

3,700,266

52.9

4,669,827

58.3

Ⅱ 外注加工費

 

1,388,743

19.8

1,563,064

19.5

Ⅲ 労務費

 

1,195,334

17.1

1,287,196

16.1

Ⅳ 経費

※1

714,885

10.2

484,175

6.1

      当期総製造費用

 

6,999,229

100.0

8,004,264

100.0

      仕掛品期首たな卸高

 

673,464

 

742,438

 

合計

 

7,672,693

 

8,746,703

 

      仕掛品期末たな卸高

 

742,438

 

676,404

 

      他勘定振替高

※2

119,145

 

272,988

 

      当期製品製造原価

 

6,811,109

 

7,797,310

 

 

 

(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

業務委託費

104,037

149,844

賃借料

17,378

37,939

減価償却費

104,409

114,841

製品保証引当金繰入額

224,561

26,535

 

 

 ※2 内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

研究開発費

54,006

74,295

その他

65,139

198,693

119,145

272,988

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算で行っております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

給与手当

901,792

千円

923,192

千円

賞与引当金繰入額

125,560

千円

128,012

千円

役員賞与引当金繰入額

53,810

千円

43,051

千円

福利厚生費

189,636

千円

187,914

千円

賃借料

77,917

千円

94,159

千円

減価償却費

72,840

千円

67,244

千円

 

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は761百万円となりました。主に、当社グループの中長期的な観点からの生産機能強化を見据えた機器等の取得によるものであります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

473,200

293,200

1.04

1年以内に返済予定のリース債務

4,058

1,010

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,046,800

1,143,600

0.76

  2021年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,964

954

  2021年~2022年

その他有利子負債

 

 

 

 

  預り保証金

12,674

12,674

0.01

合計

1,538,697

1,451,439

 

 

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
 なお、リース債務について、利息相当額を認識しない方法を採用しているため、平均利率の記載を省略しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

393,600

320,000

220,000

10,000

リース債務

763

190

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

(株)計測技研

第2回私募債(注)

2016年8月31日

50,000

(20,000)

30,000

(20,000)

0.13

なし

2021年8月31日

(株)エヌエフ回路設計ブロック

第31回無担保社債(注)

2019年9月30日

(-)

100,000

(-)

0.25

なし

2022年9月30日

(株)エヌエフ回路設計ブロック

第32回無担保社債(注)

2019年9月30日

(-)

300,000

(-)

0.18

なし

2024年9月30日

合計

50,000

(20,000)

430,000

(20,000)

0.69

 

(注)1 ( )内書きは1年以内の償還予定額であります。

2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

20,000

10,000

100,000

300,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,050 百万円
純有利子負債-4,175 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,730,968 株
設備投資額761 百万円
減価償却費255 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費483 百万円
代表者代表取締役会長  高 橋 常 夫
資本金3,044 百万円
住所神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目3番20号
会社HPhttp://www.nfcorp.co.jp/

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