1年高値4,160 円
1年安値2,524 円
出来高45 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.2 倍
PSR・会予N/A
ROA7.8 %
ROIC8.1 %
β0.87
決算12月末
設立日1952/1
上場日1991/7/30
配当・会予0 円
配当性向55.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:4.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-0.3 %
純利5y CAGR・実績:0.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社9社で構成され、電気測定器の開発、製造、販売を主な事業内容としております。また、電気測定器事業をサポートするためにその他のサービス等の事業を行っております。

 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関係は次のとおりであります。

報告セグメント

会社名

主な事業内容

電気測定器事業

当社(日置電機㈱)

電気測定器の開発、製造、販売

HIOKI USA CORPORATION

米国市場における当社製品の販売

日置(上海)商貿有限公司

中国市場における当社製品の販売

HIOKI SINGAPORE PTE.LTD.

東南アジア市場における当社製品の販売

HIOKI KOREA CO.,LTD.

韓国市場における当社製品の販売

HIOKI INDIA PRIVATE LIMITED(注)

インド市場における当社製品の販売

HIOKI EUROPE GmbH

欧州市場における当社製品の販売

台湾日置電機股份有限公司

台湾市場における当社製品の販売

PT. HIOKI ELECTRIC INSTRUMENT

インドネシア市場における当社製品の販売

 (注)HIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDは、2019年9月に、HIOKI INDIA ENGINEERING PRIVATE LIMITEDから社名を変更しております。

 また、報告セグメントに含まれない事業セグメントは次のとおりであります。

 

会社名

主な事業内容

その他

日置フォレストプラザ㈱

損害保険代理業務及び当社が所有する不動産の管理

 

 事業の系統図(当社及び子会社)は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(注)HIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDは、2019年9月に、HIOKI INDIA ENGINEERING PRIVATE LIMITEDから社名を変更しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

 世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による影響の拡大などにより、不透明な状況が続いております。また、日本経済は、世界経済減速の影響を受け輸出が低迷し、設備投資に慎重な姿勢が見られるなど、景気は足踏み状態が続いております。

 当社の主要顧客であります自動車及び電子部品業界におきましては、生産設備増強のための設備投資に慎重な姿勢が見られました。電子部品関連の計測器の需要が大きく減少したことに加え、バッテリー関連の計測器の需要に、当初見込んだほどの力強さが見られませんでした。

 開発面では、自動車やバッテリー分野の研究開発向けの新製品を市場に投入してまいりました。大電流化、高周波化が進む電気自動車のインバーターやバッテリーの評価に必要な高確度で大電流を測定するセンサーや、車載通信CAN信号を通信線の被覆上から検出できる金属非接触型の画期的なセンサーなど、幅広い分野に22機種の新製品を投入いたしました。これらの新製品は各分野で高い評価をいただいており、今後の売上高拡大に貢献すると期待しております。

 生産面では、品質・コスト・納期のそれぞれに高い目標を設定し、生産現場を中心に改善活動を進め、成果をあげてまいりました。また、世界中のお客様に安心して当社製品をお使いいただくためのグローバルアフターサービス体制の構築も新たに専門部署を組織化し、進めてまいりました。

 販売面では、海外重点市場における販売代理店の複数化を積極的に進めており、その成果が出てまいりました。また、インド市場において、販売サポート、修理・校正・サービス事業を展開してまいりました連結子会社に、4月から製品販売機能を持たせ、販売子会社として事業を進める変更をいたしました。発展が期待されるインド市場の深耕を進めてまいります。新体制となったインド販売子会社を加えた8社の海外販売会社を中心にHIOKIブランドの浸透を図り、売上高の伸長を目指してまいります。当連結会計年度における海外売上高の比率は49.3%になりました。

 利益面では、売上高の減少、新製品開発や海外における販路開拓のための投資費用の増加、また、為替変動などの影響もあり、経常利益は前連結会計年度を下回る結果になりました。

 以上により、当連結会計年度における業績は、売上高228億10百万円(前連結会計年度比2.1%減)、営業利益28億53百万円(同13.9%減)、経常利益29億67百万円(同12.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益21億97百万円(同20.8%減)になりました。

 当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金、建物及び構築物が増加したため、前連結会計年度末と比較して5億97百万円増加し、279億63百万円になりました。

 負債は、未払法人税等及び未払金が減少したため、前連結会計年度末と比較して3億8百万円減少し、28億41百万円になりました。

 純資産は、利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して9億5百万円増加し、251億22百万円になりました。

 なお、当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して7億19百万円増加し、92億23百万円になりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、32億82百万円の収入(前連結会計年度比14.7%減)になりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益29億75百万円及び減価償却費12億31百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額9億9百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、11億99百万円の支出(同885.1%増)になりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、12億93百万円の支出(同46.1%増)になりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

 当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

 よって、生産実績及び受注実績につきましては製品の分類別情報を、販売実績につきましては製品の分類別情報及び顧客の所在地別情報を記載しております。

a. 生産実績

 

 

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

自動試験装置

(千円)

1,972,944

91.2

記録装置

(千円)

4,204,852

99.1

電子測定器

(千円)

10,564,121

98.2

現場測定器

(千円)

4,894,073

97.5

周辺装置他

(千円)

1,336,151

90.0

合計

(千円)

22,972,143

97.0

 (注)1.金額は売価換算価額で表示しております。

2.金額には消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

 

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

自動試験装置

1,977,680

89.6

485,683

113.7

記録装置

4,053,556

96.2

197,350

87.8

電子測定器

10,214,140

94.8

826,570

83.7

現場測定器

5,013,277

105.5

261,036

108.6

周辺装置他

1,455,981

96.0

65,864

127.2

合計

22,714,636

96.8

1,836,505

95.1

 (注)金額には消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

 (a) 製品の分類別実績

 

 

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

自動試験装置

(千円)

1,919,313

93.0

記録装置

(千円)

4,080,902

97.2

電子測定器

(千円)

10,373,424

98.3

現場測定器

(千円)

4,994,352

101.8

周辺装置他

(千円)

1,442,119

92.2

合計

(千円)

22,810,112

97.9

  (注)金額には消費税等は含まれておりません。

 

  (b) 顧客の所在地別実績

 

 

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

国内

(千円)

11,574,219

96.1

海外

 アジア

(千円)

8,276,524

98.1

 アメリカ

(千円)

1,667,537

112.7

 ヨーロッパ

(千円)

1,053,145

112.7

 その他の地域

(千円)

238,684

60.9

 計

(千円)

11,235,892

100.0

合計

(千円)

22,810,112

97.9

 (注)1.金額には消費税等は含まれておりません。

2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため、記載を省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

 この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等の状況

 当連結会計年度におきましては、世界経済減速の影響を受け輸出が低迷し、主要顧客であります自動車及び電子部品業界において生産設備増強のための設備投資に慎重な姿勢が見られ、総じて当社計測器の需要は減少いたしました。この結果、当社の売上高、利益とも前連結会計年度を下回る結果になりました。

 当社が目標とする経営指標の一つであります売上高経常利益率につきましては、20%を目標に掲げております。当連結会計年度は目標を15.9%として活動をスタートいたしましたが、売上高が減少し、新製品開発や販路開拓のための投資費用の増加を補うことができず、13.0%と目標を達成することができませんでした。また、もう一つの経営指標であります海外売上高比率につきましては、50%を目標に掲げております。当連結会計年度におきましては、49.3%と前連結会計年度から1.0ポイント上昇いたしましたが、国内の売上高減少によるものが主因であります。

 これらの指標を改善させるため、開発面では、重点市場として捉えております、自動車、バッテリー、電子部品の分野に向けて高付加価値製品の開発を進め、新製品を市場に投入してまいります。

 また、販売面では、8社の海外販売会社を中心にHIOKIブランドの浸透を図り、海外売上高の伸長を目指してまいります。

 なお、当連結会計年度における製品区分別の状況は次のとおりであります。

(自動試験装置)

 微細化技術の進展による高密度化への対応や自動車用途などの高い信頼性が求められる基板検査の分野に向けて、高密度プリント基板向けのベアボード検査装置と小型モジュールタイプの実装基板検査装置の新製品を投入し市場の拡大に努めました。しかし、産業機器向けの設備投資低迷の影響を受け、需要が減少いたしました。

 この結果、売上高は19億19百万円(前連結会計年度比7.0%減)になりました。

(記録装置)

 バッテリー評価向けの高耐圧多チャネルのデータロガーが大きく伸長いたしました。また、12月には自動車や航空分野などの市場にも拡大が期待されるデータロガーの新製品を投入し市場の拡大に努めました。しかし、産業機器向けの設備投資低迷の影響を受け、主力のメモリレコーダの需要が減少いたしました。

 この結果、売上高は40億80百万円(同2.8%減)になりました。

(電子測定器)

 活発な研究開発投資が続く自動車やバッテリー分野に向けて、性能を一桁以上引き上げた高性能な電流センサーや、電池材料分野の研究に使われる電極抵抗測定システムなど特徴ある新製品を投入し、この分野は順調に伸長いたしました。一方で、前期に大きく伸長した電子部品向けの計測器は、電子部品業界における生産設備への投資に慎重な姿勢が見られ、需要が減少いたしました。

 この結果、売上高は103億73百万円(同1.7%減)になりました。

(現場測定器)

 特徴あるセンサー形状を持ち高密度化している配電盤などでの測定作業を効率化することができるクランプ電流計の新製品を継続して市場に投入いたしました。また、世界的に進行するIoT化の流れを現場測定器にも積極的に導入するため、スマートフォン用アプリとクラウドソフトウェアへ新技術の導入を進めました。販売網の拡大も進み、この分野の需要は堅調に推移いたしました。

 この結果、売上高は49億94百万円(同1.8%増)になりました。

 

b. 資本の財源及び資金の流動性について

 当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、人件費、新製品開発に必要な研究開発費、営業費用、管理費用及び設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を充当しております。

 

 当社グループの経営方針、経営戦略につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

  (単位:千円)

 

自動試験装置

記録装置

電子測定器

現場測定器

周辺装置他

合計

外部顧客への売上高

2,063,477

4,198,730

10,557,491

4,903,970

1,564,667

23,288,338

 

 2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

その他アジア

アメリカ

ヨーロッパ

その他の地域

合計

12,046,869

4,010,186

4,424,427

1,480,067

934,831

391,956

23,288,338

 (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 2.各区分に属する主な国又は地域

 (1)その他アジア ………… 韓国・台湾・東南アジア・インド

 (2)アメリカ ……………… 北米・中南米

 (3)ヨーロッパ …………… ドイツ・イタリア・オランダ

 (4)その他の地域 ………… 中近東・オーストラリア・アフリカ

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

  (単位:千円)

 

自動試験装置

記録装置

電子測定器

現場測定器

周辺装置他

合計

外部顧客への売上高

1,919,313

4,080,902

10,373,424

4,994,352

1,442,119

22,810,112

 

 2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

その他アジア

アメリカ

ヨーロッパ

その他の地域

合計

11,574,219

4,087,473

4,189,051

1,667,537

1,053,145

238,684

22,810,112

 (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 2.各区分に属する主な国又は地域

 (1)その他アジア ………… 韓国・台湾・東南アジア・インド

 (2)アメリカ ……………… 北米・中南米

 (3)ヨーロッパ …………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス

 (4)その他の地域 ………… 中近東・オーストラリア・アフリカ

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 企業は社会的な存在であります。当社は社会に受け入れられる高品質の製品と最高のサービスを提供し、顧客の満足を得ることに全力を尽くしてまいります。また、地域社会の一員として教育文化等地域社会の発展に役立つ活動を積極的に支援してまいります。これらを実現する前提として、先進の研究開発と新分野の確立に挑戦する研究開発型企業を目指し、自主的な成長発展を図ってまいります。

 また、適正な利益を確保し、会社の成長発展の原資とするとともに、株主、社員そして社会へ還元したいと考えております。

 

(2)目標とする経営指標

 「売上高経常利益率20%」、「海外売上高比率50%」を目標として設定し、新製品投入による新市場の開拓及び海外市場の開拓を通じ売上高を拡大し、経営効率を上げることにより、この目標の達成を目指してまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 研究開発面におきましては、顧客に密着し顧客の要望をいち早くつかみ、他社にないオンリーワンの製品を提供することを目指してまいります。また、将来の需要を見越して研究開発を進め、新しい価値を顧客に提案することにより新分野の確立を目指してまいります。

 販売面におきましては、グローバル化の方針のもと、中国、韓国、台湾、東南アジア、インドを中心にアジア地域を最重要ターゲット市場として開拓するとともに、米国市場及び欧州市場の開拓も積極的に進め輸出を強化してまいります。

 生産面におきましては、品質の向上及びコストダウンを進め、国際市場において活躍できる製品づくりを目指してまいります。また、競合他社に対する優位性のひとつとして、短納期化を進めてまいります。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

 世界経済におきましては、引き続き不透明な状況が続くと見込んでおりますが、自動車の電動化や電子化、産業機器の高機能化、5G(第5世代移動通信システム)などに関連した研究開発は活発に行われ、設備投資に動きが出てくると見込んでおります。自動車、電子部品、バッテリーといった成長市場では技術革新が進み、より精度の高い計測やデータの分析が不可欠となっております。このような市場の変化を捉え、新たな顧客価値を創造し、独自のセンシング技術をより高めるとともに、培ってまいりました計測技術を組み合わせ、高付加価値製品を開発してまいります。

 また、海外販売会社を中心にHIOKIブランドの浸透を図り売上高を伸長させるとともに、世界中のお客様に安心して当社製品をお使いいただくためのグローバルアフターサービス体制の構築にも取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)設備投資動向に係るリスク

 当社グループは電気測定器の開発製造販売を行っております。製品のユーザーは主として製造メーカーであり、業種的には電機関係を中心として自動車、電子部品、環境・新エネルギー等多岐に渡っております。そのため、当社グループの売上高は、基本的には製造業の設備投資動向に影響を受けやすい傾向にあります。

 当社は研究開発型の企業であり、新分野に製品を投入し売上高の拡大を図ってまいりますが、基本的な部分で製造業の設備投資の影響を受けております。

 

(2)海外売上高に係るリスク

 輸出強化の方針のもと、米国、中国、シンガポール、韓国、インド、ドイツ、台湾、インドネシアに子会社を設立し、海外市場の開拓に注力してまいりました。その結果、海外売上高比率は徐々に上昇してきており、2019年12月期は49.3%(2018年12月期は48.3%)になりました。

 特にアジア地域の構成比率が高く、今後当該地域の地政学的リスク及び経済動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外売上高の増加に伴い、大幅な為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)原材料価格の動向に係るリスク

 当社グループの主要原材料は電気・電子部品及び金属、プラスチック等の材料部品であります。電子回路部品については半導体市場の動向によって需給が大きく変化し、そのスピードが早いのが特徴となっております。また、プラスチック材料部品、金属材料部品については原油価格及び為替変動の影響を受けております。

 当社グループはコストダウン努力及び製品の高付加価値化によりこれを吸収していく方針でありますが、今後におけるこれらの原材料の価格が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4)設備投資計画に係るリスク

 従来当社グループの設備投資は技術開発及び生産の合理化等に関連した更新投資が中心でありましたが、より一層の研究・開発効率の向上と技術革新の推進を目指し、研究棟(2015年3月竣工)を建設いたしました。

 当該設備投資は当社グループの事業拡大に寄与するものと認識しておりますが、従来の設備投資と比較すると多額なものであることから、場合によっては当該設備投資に係る減価償却費負担の増加等により当社グループの業績圧迫要因となる可能性があります。

 

(5)競合に係るリスク

 当社グループが生産販売する電気測定器は、細分類いたしますと17のカテゴリーに分けることができます。新製品の開発により各カテゴリーについてオンリーワン企業になることを目指しておりますが、各製品に対する需要が低迷した場合、競合企業と価格競争になるケースもあり、これが当社グループの収益性を圧迫する可能性があります。

 

(6)自然災害等に係るリスク

 大規模地震や気候変動に伴う自然災害などにより、原材料の確保、生産の継続などに問題が生じて製品の市場への供給に支障をきたした場合、また、災害に伴う経済環境の悪化によって需要動向に大きな変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型の肺炎、インフルエンザなどによる感染が拡大した場合、当社グループでは適切な対応に努めますが、事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1952年1月

電気計測器の製造及び販売を目的として、資本金180万円をもって、長野県埴科郡坂城町に日置電機株式会社を設立。

1958年10月

生産の増強をはかるため、本社工場を坂城町6249番地に新築、移転。

1959年9月

東京営業所(現 首都圏支店)を東京都千代田区神田須田町に開設。(現在、東京都千代田区外神田に移転)

1961年6月

大阪営業所(現 大阪支店)を大阪府大阪市浪速区関谷町に開設。(現在、大阪府吹田市江坂町に移転)

1963年2月

名古屋営業所(現 名古屋支店)を愛知県名古屋市熱田区金山町に開設。(現在、愛知県名古屋市中村区那古野に移転)

1965年6月

テープレコーダの録音レベル調整用VU計の量産開始。

1969年9月

総務、営業、技術部門充実のため、本社増築。

1972年1月

福岡営業所(現 福岡支店)を福岡県福岡市薬院に開設。(現在、福岡県福岡市博多区上牟田に移転)

1972年9月

生産増強のため、長野県上水内郡信州新町に信州新町工場開設。(1990年4月閉鎖)

1974年12月

電気設備工事の検査用、接地抵抗計、電池式絶縁抵抗計を発表、「現場測定器分野」に進出。

1977年3月

長野営業所(現 長野支店)を本社内に設置。

1978年2月

電池式絶縁抵抗計3110に、日本工業規格(JISマーク)表示許可を受ける。

1978年10月

活線状態で大電力を容易に測定できるクランプ電力計3130シリーズを他社に先駆け発表、「電子測定器分野」に本格的に進出。

1979年3月

静岡営業所(現 静岡支店)を静岡県浜松市板谷町に開設。(2010年10月に閉鎖し、2015年1月に静岡県静岡市駿河区中田に開設)

1979年4月

札幌営業所を北海道江別市大麻栄町に開設。(1995年7月閉鎖)

1979年7月

電子的に記録する高速記録計8101発表、「記録装置分野」に進出。

1979年8月

東北営業所(現 東北支店)を宮城県仙台市新田西町に開設。(現在、宮城県仙台市若林区六丁の目西町に移転)

1979年9月

広島営業所(現 広島オフィス)を広島県広島市中区船入本町に開設。(現在、広島県広島市安佐南区中筋に移転)

1981年5月

広範囲の電圧電流を発生させる交・直電圧/電流発生器7001、7002発売。「標準信号発生器分野」に進出。

1982年4月

神奈川営業所(現 横浜支店)を神奈川県横浜市神奈川区神奈川本町に開設。(現在、神奈川県横浜市港北区新横浜に移転)

1983年10月

マイコンを搭載し各種機能を備えたメモリレコーダ8800シリーズ発売、「記録装置分野」の新機軸となる。

1984年11月

北関東営業所(現 北関東支店)を埼玉県川口市芝中田に開設。

1986年7月

実装プリント基板試験装置インサーキットテスタ1101発売、「自動試験装置分野」へ進出。

1990年5月

新本社工場「HIOKIフォレストヒルズ」長野県上田市小泉に完成。坂城工場を閉鎖、全面移転し業務を開始する。

1990年11月

電子、電気機器の多品種少量生産に適したX-Yインサーキットハイテスタ1110発売。

1991年2月

AC、DCの2電源仕様メモリレコーダ8816、8831、8833(3機種)発売、「記録装置分野」の充実をはかる。

1991年7月

社団法人日本証券業協会店頭登録銘柄として株式公開。一般公募増資により新資本金28億4,289万円となる。

1993年2月

独身寮「HIOKIロッジ」竣工。

1993年6月

ポータブルメモリレコーダ8840発売。ヒット製品となる。

1993年6月

品質保証の国際規格ISO9001の認証を受ける。

1994年3月

保険代理業及び不動産管理を営む子会社「日置フォレストプラザ㈱」を設立。

1994年9月

当社従来機に比べ大幅に小型化、低価格化したメモリハイコーダ8804発売。

1995年6月

創業60周年記念事業として東京流通センターにおいて、「HIOKIテクノフェア'95」を開催。

1996年2月

インサーキットハイテスタが(財)日本発明振興協会主催の第21回日本発明大賞・池本功労賞を受賞。

1996年7月

科学技術振興事業団から近赤外域微弱光検出装置の委託開発企業に選定される。

1997年12月

環境管理の国際規格ISO14001の認証を受ける。

 

年月

事項

1998年4月

米国にHIOKI USA CORPORATIONを設立。

1998年9月

日本緑化センター主催の緑化優良工場表彰「関東通産局長賞」受賞。

1999年4月

エンジニアリングサービスを専業とする子会社「日置エンジニアリングサービス㈱」を設立。(2013年4月に日置電機㈱が吸収合併)

2000年10月

シンガポールにシンガポール駐在員事務所を開設。(2010年11月閉鎖)

2001年4月

中国に上海駐在員事務所を開設。(2007年4月閉鎖)

2001年4月

台湾に合弁会社「TKK HIOKI CO.,LTD.」を設立。(2018年1月に全保有株式を譲渡)

2001年11月

㈱東京証券取引所市場第二部上場。

2002年1月

アドバイザリーボード設置。(2013年2月廃止)

2002年10月

中国に合弁会社「HIKING TECHNOLOGY CO.,LTD.」を設立。(2018年5月に全保有株式を譲渡)

2003年12月

㈱東京証券取引所市場第一部上場。

2004年8月

一般公募増資により新資本金32億1,929万円となる。

2004年9月

第三者割当増資により新資本金32億9,946万3千円となる。

2005年6月

検相器が電設工業展製品コンクール「産業安全研究所理事長賞」受賞。

2005年9月

財団法人HIOKI奨学・緑化基金設立。(2010年3月 公益財団法人に移行)

2005年9月

緑化優良工場として「経済産業大臣賞」受賞。

2005年11月

屋内配線診断装置の開発で日本電気協会「第50回澁澤賞」受賞。

2006年3月

台湾に合弁会社「THT TECHNOLOGY CO.,LTD.」を設立。(2018年7月に全保有株式を譲渡)

2006年8月

中国に天津駐在員事務所を開設。

2006年9月

本社工場の隣りに新工場完成。

2006年11月

東亜ディーケーケー㈱から電子測定器事業を譲受ける。

2006年12月

プリント基板検査装置の製造及び販売を行う子会社「ハインズテック㈱」を設立。(2011年1月に日置電機㈱が吸収合併)

2007年4月

中国に日置(上海)商貿有限公司を設立。

2008年6月

セーフティハイテスタが電設工業展製品コンクール「関西電気保安協会理事長賞」受賞。

2008年11月

 

2009年4月

第1回「子どもと家族を応援する日本」功労者表彰で内閣府特命担当大臣(少子化対策)表彰を受ける。

2009年緑化推進運動功労者として内閣総理大臣表彰を受ける。

2010年4月

インドにHIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。(2016年3月に全保有株式を譲渡)

2010年11月

シンガポールにHIOKI SINGAPORE PTE.LTD.を設立。

2011年8月

韓国に韓国駐在員事務所を開設。(2012年4月閉鎖)

2011年10月

安全衛生施策に対し2011年度「厚生労働大臣奨励賞」受賞。

2012年4月

韓国にHIOKI KOREA CO.,LTD.を設立。

2012年6月

台湾に台湾駐在員事務所を開設。(2019年3月閉鎖)

2012年12月

2013年4月

2013年11月

2014年6月

2015年3月

2015年4月

2016年5月

2016年9月

2017年3月

2017年6月

2018年6月

2018年9月

上田市内の小学校に楽器を寄贈したことなどが評価され、紺綬褒章を受章。

韓国にソウル駐在員事務所を開設。(2014年12月閉鎖)

健康増進センター竣工。

クランプオンパワーロガーPW3365-10が電設工業展製品コンクールで「国土交通大臣賞」受賞。

研究棟「HIOKIイノベーションセンター」竣工。

創業80周年記念式典、HIOKIイノベーションフェアを開催。

アラブ首長国連邦に中東駐在員事務所を開設。

インドにHIOKI INDIA ENGINEERING PRIVATE LIMITED(現 HIOKI INDIA PRIVATE LIMITED)を設立。

独身寮「HIOKIロッジ(第2棟)」竣工。

ドイツにHIOKI EUROPE GmbHを設立。

台湾に台湾日置電機股份有限公司を設立。

インドネシアにPT. HIOKI ELECTRIC INSTRUMENTを設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状

況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

30

24

97

101

1

7,138

7,391

所有株式数(単元)

39,241

479

8,362

10,764

1

81,104

139,951

29,265

所有株式数の割合(%)

28.04

0.34

5.97

7.69

0.00

57.95

100.00

 (注)1.自己株式398,252株は「個人その他」に3,982単元及び「単元未満株式の状況」に52株含めて記載しております。

2.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

 

3【配当政策】

 株主各位に対する利益配当につきましては、1株当たり年間20円の配当を安定的利益還元のベースとした上で、連結配当性向40%を目途として、業績向上による一層の利益還元を実施してまいりたいと考えております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当期末の配当につきましては、上記方針に基づき1株につき45円とさせていただくことを決定いたしました。これにより、1株当たり年間配当金は、中間配当45円と合わせ90円になります。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するため、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発体制の強化及び設備投資に活用していく所存であります。

 当社は、取締役会の決議により、毎年6月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年7月5日

613,177

45

取締役会決議

2020年2月27日

613,175

45

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

細谷 和俊

1955年1月1日

 

1979年4月

当社入社

1987年10月

厚木営業所長

1995年8月

製造1課長

1999年7月

第7研究室長

2005年3月

執行役員ATE部長

2006年12月

執行役員技術本部開発部長

2011年2月

取締役執行役員開発部長

2012年1月

取締役執行役員技術3部長

2013年1月

取締役専務執行役員開発部長

2013年5月

取締役専務執行役員開発部長兼経営企画室長

2015年5月

取締役専務執行役員

2017年1月

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)4

42

取締役

専務執行役員

販売・サービス担当

岡澤 尊宏

1968年4月25日

 

1987年4月

当社入社

2002年10月

製造1課長

2006年10月

北関東営業所長

2008年2月

製造部長

2008年10月

執行役員製造部長

2011年2月

取締役執行役員製造部長

2012年2月

日置エンジニアリングサービス㈱

代表取締役社長

2013年5月

取締役執行役員営業部長

2015年1月

取締役執行役員営業本部長

2015年2月

日置(上海)商貿有限公司董事長(現任)

2016年10月

取締役執行役員開発、販売・サービス担当

2017年1月

取締役専務執行役員開発、販売・サービス担当

2018年6月

台湾日置電機股份有限公司董事長(現任)

2019年4月

取締役専務執行役員販売・サービス担当(現任)

 

(注)4

19

取締役

常務執行役員

生産、管理担当

巣山 芳計

1964年8月1日

 

1987年4月

当社入社

2002年10月

業務課長

2006年3月

総務部長

2007年2月

執行役員総務部長

2011年2月

取締役執行役員総務部長

2013年5月

取締役執行役員製造部長

2016年10月

取締役執行役員生産、管理担当

2017年1月

取締役常務執行役員生産、管理担当

2017年7月

取締役常務執行役員管理担当兼人事部長

2018年10月

取締役常務執行役員管理担当

2019年10月

取締役常務執行役員生産、管理担当(現任)

 

(注)4

19

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

社長特命担当

水野 厚

1960年12月13日

 

1983年4月

当社入社

1998年7月

第2研究室長

2002年9月

第5研究室長

2005年3月

執行役員計測システム部長兼第5研究室長

2005年10月

執行役員FMI部長

2008年10月

執行役員品質保証部長兼品質保証課長

2014年1月

執行役員技術部長

2016年10月

執行役員製造部長

2017年2月

取締役執行役員製造部長

2019年10月

取締役社長特命担当(現任)

2019年10月

株式会社西澤電機計器製作所専務取締役(現任)

 

(注)4

22

取締役

執行役員

イノベーションセンター長

久保田 訓久

1966年5月7日

 

1990年4月

当社入社

2011年4月

主幹研究員

2015年4月

技術4課長

2016年10月

技術1部長

2017年12月

執行役員イノベーションセンター長兼技術1部長

2018年2月

取締役執行役員イノベーションセンター長兼技術1部長

2019年4月

取締役執行役員イノベーションセンター長兼開発部長

2019年10月

取締役執行役員イノベーションセンター長(現任)

 

(注)4

4

取締役

中谷 朔三

1942年2月22日

 

1964年4月

本田技研工業㈱入社

1980年4月

同社工場長

1992年3月

同社退社

1992年6月

日信工業㈱入社専務取締役

1995年6月

同社代表取締役社長

2001年6月

同社代表取締役社長退任

2008年2月

当社監査役

2015年2月

当社取締役(現任)

 

(注)4

1

取締役

田中 茂

1951年12月2日

 

1976年4月

住友電気工業㈱入社

1999年4月

同社横浜研究所光通信研究部長兼主任研究員

2004年6月

同社執行役員

2005年6月

同社常務執行役員

2007年6月

同社常務取締役

2010年6月

同社専務取締役

2015年6月

同社技監

2016年6月

同社顧問

2017年2月

当社取締役(現任)

 

(注)4

0

常勤監査役

竹内 繁弘

1954年7月23日

 

1979年4月

当社入社

1991年1月

経理課長

2014年10月

財務・監査室担当理事

2015年2月

常勤監査役(現任)

 

(注)5

53

常勤監査役

高木 正行

1958年3月20日

 

1981年11月

当社入社

1995年4月

東京営業所長

2008年1月

西日本営業部長兼大阪営業所長

2008年10月

執行役員西日本営業部長

2010年10月

執行役員営業部長

2014年1月

執行役員品質保証部長

2018年2月

常勤監査役(現任)

 

(注)6

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

小川 直樹

1956年12月22日

 

1988年8月

公認会計士資格取得

1994年7月

税理士資格取得

1994年11月

小川直樹会計事務所開設 同事務所所長(現任)

2011年6月

㈱マルイチ産商社外監査役

2013年2月

当社監査役(現任)

2016年6月

㈱マルイチ産商取締役(監査等委員)(現任)

2017年8月

税理士法人あおぞらしなの 代表社員(現任)

 

(注)7

監査役

弓場  法

1956年3月13日

 

1991年3月

公認会計士資格取得

1992年1月

弓場公認会計士事務所開設 同事務所所長(現任)

2003年6月

税理士資格取得

 

弓場法税理士事務所開設 同事務所所長(現任)

2005年3月

当社監査役

2013年2月

当社監査役退任

2015年2月

当社監査役(現任)

2015年6月

太平電業㈱社外取締役(現任)

 

(注)5

170

 (注)1.取締役中谷朔三、田中茂の両氏は、社外取締役であります。

    2.監査役小川直樹、弓場法の両氏は、社外監査役であります。

    3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

布施 圭一

1954年1月2日生

 

1989年6月

日精エー・エス・ビー機械㈱入社

1993年12月

1995年12月

2001年4月

2007年10月

同社総務部長

同社取締役総務部長

同社取締役管理事業部事業部長

同社取締役総務部長

2009年12月

同社常勤監査役(現任)

 

4.2019年2月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2019年2月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2018年2月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2017年2月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.所有株式数には、日置電機役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日(2020年2月28日)現在における取得株式数を確認することができないため、2020年1月末日現在の実質所有株式数を記載しております。

 

② 社外役員の状況

 当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。2019年12月31日現在、社外取締役の中谷朔三は、当社株式を1,000株所有しております。社外取締役の田中茂は、当社役員持株会を通して当社株式を529株所有しております。社外取締役2名及び社外監査役2名と当社の間には、その他の特別な利害関係はありません。

 なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

  社外取締役の中谷朔三、田中茂の両氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。社外監査役の小川直樹、弓場法の両氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと期待しております。これら社外取締役及び社外監査役としての活動は、当社が経営判断を行うにあたり重要な役割を果たしており、適切な選任状況であると考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において、内部監査及び会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告が行われております。社外取締役は主として取締役会への出席を通じて監督を行っております。また、社外監査役と内部監査部門等との連携状況等につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況」に記載のとおりであります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

日置フォレストプラザ㈱

長野県上田市

千円

損害保険代理業及び当社不動産の管理

100

当社の不動産の管理委託を行っております。

役員の兼任    2名

10,000

HIOKI USA
CORPORATION

米国

ニュージャージー州

千米ドル

米国市場における当社製品の販売

100

当社の製品の販売を行っております。

役員の兼任    1名

1,500

日置(上海)商貿有限公司

(注)2,5

中国 上海市

 千米ドル

中国市場における当社製品の販売

100

当社の製品の販売を行っております。

役員の兼任    1名

1,800

 HIOKI SINGAPORE

 PTE.LTD.

シンガポール

千シンガポールドル

東南アジア市場における当社製品の販売

100

当社の製品の販売を行っております。

役員の兼任    1名

1,000

HIOKI KOREA

CO.,LTD.

韓国 ソウル特別市

百万韓国ウォン

韓国市場における当社製品の販売

100

当社の製品の販売を行っております。

役員の兼任    1名

4,500

HIOKI INDIA

PRIVATE LIMITED

(注)3,4

インド

グルグラム市

 千インドルピー

20,000

インド市場における当社製品の販売

100

(1)

当社の製品の販売を行っております。

役員の兼任    1名

HIOKI EUROPE

GmbH

ドイツ

エシュボルン市

 千ユーロ

25

欧州市場における当社製品の販売

100

当社の製品の販売を行っております。

役員の兼任    1名

台湾日置電機股份有限公司

台湾 桃園市

千台湾ドル

11,000

台湾市場における当社製品の販売

100

当社の製品の販売を行っております。

役員の兼任    1名

PT. HIOKI ELECTRIC INSTRUMENT

(注)3

インドネシア

ジャカルタ

百万インドネシアルピア

2,525

インドネシア市場における当社製品の販売

100

(99)

当社の製品の販売を行っております。

役員の兼任    1名

 (注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

4.HIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDは、2019年9月に、HIOKI INDIA ENGINEERING PRIVATE LIMITEDから社名を変更しております。

5.日置(上海)商貿有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高     3,791,557千円

(2)経常利益     713,854千円

(3)当期純利益    535,358千円

(4)純資産額     860,945千円

(5)総資産額    1,216,470千円

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

6,120,991

48.4

5,746,064

46.6

Ⅱ 労務費

 

4,614,316

36.5

4,678,911

38.0

(うち退職給付費用)

 

(206,795)

 

(211,747)

 

Ⅲ 経費

 

1,906,800

15.1

1,893,439

15.4

(うち減価償却費)

 

(717,723)

 

(749,276)

 

(うち外注加工費)

 

(551,644)

 

(531,387)

 

当期総製造費用

 

12,642,108

100.0

12,318,414

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

372,406

 

415,052

 

合計

 

13,014,514

 

12,733,466

 

他勘定振替高

※1

77,656

 

65,289

 

期末仕掛品たな卸高

 

415,052

 

384,398

 

当期製品製造原価

 

12,521,806

 

12,283,778

 

 

(原価計算の方法)

 実際原価による組別総合原価計算制度を採用しております。

 なお、加工費の予定配賦によって生じた原価差額は、法人税法の定めるところにより期末において売上原価及び製品、仕掛品で調整しております。

 

(注)※1 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

 

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

 

固定資産

(千円)

53,093

25,882

販売費及び一般管理費

(千円)

5,282

5,016

有償支給

(千円)

19,280

34,390

合計

(千円)

77,656

65,289

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

給与手当

1,399,990千円

1,333,780千円

賞与引当金繰入額

79,318

85,776

退職給付費用

55,324

56,746

役員賞与

38,886

6,286

貸倒引当金繰入額

329

1,370

1【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資額は985百万円であります。その主なものは、当社(電気測定器事業)における開発・生産設備の取得及び本社屋の改修であります。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

その他有利子負債

 預り保証金

292,232

298,930

1.4

(注)預り保証金の平均利率については、期末預り保証金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値44,559 百万円
純有利子負債-11,495 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)13,638,563 株
設備投資額985 百万円
減価償却費1,232 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費2,419 百万円
代表者代表取締役社長  細谷 和俊
資本金3,299 百万円
住所長野県上田市小泉81番地
会社HPhttps://www.hioki.co.jp/

類似企業比較