1年高値1,621 円
1年安値586 円
出来高11 千株
市場ジャスダック
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA4.1 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA7.6 %
ROIC9.1 %
β1.34
決算3月末
設立日1954/5/1
上場日1991/11/28
配当・会予0 円
配当性向29.2 %
PEGレシオ-2.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:12.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-28.4 %
純利5y CAGR・予想:-5.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び関係会社)は、当社(リーダー電子株式会社)、連結子会社5社より構成されております。当社グループは、電気計測器の専門メーカーであり、特にテレビ、映画等の高精細画像をはじめとする映像関連分野を得意とし、放送局向け計測器、民生電子機器メーカーの生産用自動化・省力化計測器やメンテナンス用の計測器など、多岐にわたる電気計測器の開発と製造、販売を主な事業としております。

 特に映像関連分野において、デジタル化及び超高精細画像化の急速な進展に対応した最先端のデジタル技術による製品に注力いたしております。

 このように当社グループの事業内容は、電気計測器の開発と製造、販売であり、単一セグメントに基づいておりますために、セグメント情報を開示しておりません。

 これに代わる品目別の主な製品を示すと次のとおりであります。

(1)ビデオ関連機器

 映像信号に関連した業務用ビデオ、民生用ビデオ等。

 主要な製品は、映像信号発生器、波形モニター、ベクトルスコープ、カメラテストシステム等であります。

(2)電波関連機器

 高周波信号発生器、テレビ電界強度計及びデジタル放送関連機器等。

 主要な製品は、テレビ電界強度計、地上デジタル放送用変調器/受信器等であります。

(3)その他

 各企業の研究所・技術開発部門・製造部門・電気的な機器のサービス部門・学校などで使用されている基本計測器及び修理、部品等。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費は堅調に推移したものの、大企業・製造業の業況判断が5四半期連続で低下、7年ぶりにマイナスに転落し、景気の減速懸念が一層高まる状況で推移いたしました。

 加えて今年に入ってからは、世界的に広がる新型コロナウイルス感染拡大の影響から経済・社会活動は停滞しており、国内外ともに景気の先行きは極めて不透明な状況となりました。

 このような経済環境の中、当社グループが関連する放送業界におきましては、国内では引き続き4K映像フォーマット対応関連設備の需要が堅調に推移いたしました。また欧州において4K映像フォーマット対応関連設備が好調に推移し、さらに北米において主力の放送関連機器の需要が好調に推移し、売上は増加いたしました

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,028百万円(前年同期比17.5%増)、経常利益438百万円(同30.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益395百万円(同27.1%増)となりました。

 セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。

<品目別内訳>

a.ビデオ関連

 4K映像フォーマット対応関連機器につきましては、国内及び欧州において販売が好調に推移いたしました。

 また、北米において主力の放送関連機器の販売が好調に推移いたしました。

 この結果、売上高は3,653百万円(前年同期比21.5%増)となりました

 このうち、Phabrix Limitedの売上高は290百万円でした

b.電波関連

 テレビの電界強度測定器の需要が停滞し、売上は減少いたしました。

 この結果、売上高は219百万円(同18.2%減)となりました。

c.その他

 汎用計測機器・修理・部品等であり、特記すべき事項はありません。

 売上高は155百万円(同2.0%増)となりました。

<地域別内訳>

a.日本

 日本国内におきましては、4K映像フォーマット対応関連機器などをはじめとする主力の放送関連機器の販売が堅調に推移し、売上は増加いたしました。

 この結果、売上高は2,426百万円(同2.3%増)となりました

b.北米・中南米

 北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

 この結果、売上高は471百万円(同85.5%増)となりました

c.アジア

 アジアにおきましては、中国において主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。

 この結果、売上高は520百万円(同18.6%減)となりました

d.その他

 その他の地域におきましては、欧州において4K映像フォーマット対応関連機器などをはじめとする主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

 この結果、売上高は609百万円(同271.7%増)となりまし

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,161百万円増加して、1,876百万円となりました

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は237百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
 これは主に税金等調整前当期純利益439百万円による資金の増加があったことなどによるものであります

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果得られた資金は101百万円(前年同期比321.7%増)となりました。
 これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出769百万円、貸付けによる支出360百万円により資金の減少があったものの、定期預金の払戻による収入770百万円、貸付金の回収による収入494百万円により資金の増加があったことなどによるものであります

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は832百万円(前連結会計年度は32百万円の使用)となりました。
 これは主に新株予約権の行使による自己株式の処分による収入621百万円などによるものであります

③生産、受注及び販売の実績

 「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載のとおり、セグメント情報を記載していないため、品目別の生産実績、製品仕入実績及び販売実績を示すと、次のとおりであります。

a.生産実績

品目

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

ビデオ関連

940,678

86.8

電波関連

355,875

705.8

その他

20,885

合計

1,317,439

116.2

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

b.製品仕入実績

品目

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

ビデオ関連

1,073,786

143.6

電波関連

11,266

18.7

その他

31,208

39.0

合計

1,116,261

125.7

 (注)1.金額は仕入価格で表示しております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

c.受注実績

 当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

d.販売実績

品目

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

ビデオ関連

3,653,886

121.5

電波関連

219,057

81.8

その他

155,278

102.0

合計

4,028,222

117.5

 (注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

 なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 追加情報」に記載しております。

 

②財政状態の分析

 当社グループは、中長期的に継続的な成長に向け、投資と財務基盤の安定性の両立を目指しております。大規模なM&A等の重要な投資機会に迅速に対応すべく、自己資本及び金融機関等からの資金調達力を十分に維持すること、重要な投資の後は速やかに有利子負債の返済を進め、十分な資金調達力の回復を図る方針です。

 当連結会計年度中におけるPhabrix Limited買収においても、一時的に金融機関からの借入を行いましたが、当連結会計年度内に全額返済いたしております。

 

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ756百万円増加して、4,185百万円となりました。

 増加した主なものは、現金及び預金の増加額391百万円、商品及び製品の増加額252百万円であります。

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ533百万円増加して、1,408百万円となりました。

 増加した主なものは、連結子会社リーダー・ヨーロッパ・リミテッドによるPhabrix Limited買収により無形固定資産におけるのれんの増加額335百万円、技術資産の増加額240百万円であります。

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ45百万円増加して、533百万円となりました。

 増加した主なものは、短期借入金の増加額20百万円であります。

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加して、522百万円となりました。

 増加した主なものは、繰延税金負債の増加額46百万円であります。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,231百万円増加して、4,537百万円となりました。

 増加した主なものは、新株予約権の行使等による資本金の増加額152百万円、資本剰余金の増加額577百万円であります。

③経営成績の分析

 当連結会計年度における連結営業利益は、業績見通し520百万円を見込んでおりましたが、これを下回る結果となりました。この主たる原因は、当社は年度売上及び営業利益における第4四半期の占める割合が高いため、2020年1月より全世界的に蔓延した新型コロナウィルス感染症に伴う事業活動の停滞により、第4四半期において当初想定した営業活動に支障を生じたことによるものです。

 

 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ599百万円増加して、4,028百万円となりました。

 売上高の品目別内訳につきましては、「第2 事業の状況、3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。また、売上総利益は407百万円増加して、2,631百万円となりました。

 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ295百万円増加して、2,195百万円となりました。

 これらの結果、営業利益は436百万円となり、経営指標の売上高営業利益率は前年同期比1.3ポイント上昇し10.8%となりました。

 

 営業外収益は、前連結会計年度に比べ5百万円増加して22百万円、営業外費用は14百万円増加して20百万円となりました。

 法人税、住民税及び事業税は前連結会計年度に比べ55百万円減少して10百万円となり、また法人税等調整額は32百万円となりました。

 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ84百万円増加して、395百万円となりました。

 なお、1株当たり当期純利益は前連結会計年度に比べ15円63銭増加し103円46銭、経営指標のROE(自己資本当期純利益率)は同0.3ポイント上昇し10.1%となりました。

 引き続き売上高の増加、原価低減等に取り組み、目標とする経営指標の達成を目指してまいります。

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループは、中長期的に継続的な成長に向け、投資と財務基盤の安定性の両立を目指しており、1年以上の事業運営上必要とされる現金及び現金同等物を確保した上で、株主還元、事業投資を積極的に進めてまいります。

 

 当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べて1,161百万円増加し、当連結会計年度末には1,876百万円となりました。

 なお、キャッシュ・フローの詳細は「第2 事業の状況、3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 また、必要な資金につきましては、すでに当社グループの手元資金で確保しておりますが、これに加えて資産の効率的な活用をさらに促進してまいります。

⑤経営者の問題意識と今後の方針について

 「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 当社グループの事業は電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ビデオ関連

電波関連

その他

合計

外部顧客への売上高

3,008,218

267,957

152,200

3,428,376

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

米国

その他の北米

・中南米

中国

その他の

アジア

その他

合計

2,371,006

213,799

40,624

497,193

141,731

164,021

3,428,376

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ビデオ関連

電波関連

その他

合計

外部顧客への売上高

3,653,886

219,057

155,278

4,028,222

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

米国

その他の北米

・中南米

中国

その他の

アジア

その他

合計

2,426,195

461,244

10,735

357,430

162,885

609,730

4,028,222

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 当社グループの事業は電気計測器の開発と製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 当社グループの事業は電気計測器の開発と製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループの事業は電気計測器の開発と製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社及び連結子会社は、当社の下記経営方針を共有し、グループ全体の利益の増進と経営の効率化を目指しております。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営環境

 当社グループは、デジタル放送市場と電波関連市場に特化して電気計測器の開発と製造、販売を行っております。日本、アジア、北米、欧州を中心に直接営業及び代理店を通じたグローバル販売網を構築しております。主たる顧客は、放送事業者、動画制作事業者、放送関連機器メーカーです。

 当社グループは、新技術のいち早い製品化や顧客満足度の高いユーザーインターフェース、独自性の高い携帯性製品に競争優位を有しています。

 

(2)会社の経営の基本方針

 当社はグローバル企業として永続的な成長と発展に努力を重ね、適正な利益を確保し、当社の株主・顧客・社員及び地域社会等の全てに対し、社会的責任を果たしてまいります。

・エレクトロニクスの技術革新に対して、大胆かつ果敢に挑戦し、他の追随を許さない独自の計測技術を確立して計測器のリーディングカンパニーを目指します。

・遵法精神に基づく企業統治の充実に努力し、さらに安全保障輸出管理、環境保全活動等、社会的責任を果たしてまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社は創立以来、電気計測器の専門メーカーであり、特に映像分野を得意とし、近年では超高精細画像の4K・8K放送関連及びIP等の高速伝送技術市場への製品に注力し、新製品開発を加速すべく技術研究費への投資を戦略的に強化してまいりました。

 当社はこれらを踏まえ、経営基盤の安定を最重要課題ととらえ、さらなる競争力の強化と利益体質の構築をはかるべく、引き続き売上高の確保と原価低減に取り組んでまいります。

 また、顧客満足を第一に、きめ細やかな営業展開を行いながら、経営効率の改善をはかってまいります。

 さらに、激しい技術革新と厳しい市場競争のなか、当社はその優位性を確保するため、以下の施策を重点項目として経営を進めてまいります。

海外市場のシェアアップ

 海外放送関連市場において、先進国における4K・8K、IP等の先端技術需要に先手を打って対応するとともに、新興国において高まる需要を積極的に取り込み、売上拡大をはかります。また、昨年連結子会社化いたしましたPhabrix Limitedとの補完関係を最大限活用し、当該市場の残存者利益を徹底的に追求し、世界シェア60%以上を目指します。

②製品分野の多角化による業績安定化への取り組み

 当社のコア技術である放送・映像関連技術を中心として、中長期的に発展が見込める新規分野へ積極的に参入し、成長事業領域の拡充をはかります。また、世界的に動画配信ビジネスが放送から通信へとシフトしていく中、ローコストでの高品質動画制作ソリューションの収益事業化に取り組みます。

(4)目標とする経営指標

 当社グループは、持続的な成長に向けて、収益性の観点から売上高営業利益率10%以上、資産効率向上の観点からROE(自己資本当期純利益率)10%以上、株主還元については配当性向25%を目途とすることを目標の経営指標としております。

 目標とする経営指標の達成に向け、中長期的な会社の経営戦略に全力で取り組んでまいります。

 また、各種指標の推移は以下のとおりです。

 

第64期

第65期

第66期

売上高営業利益率(%)

2.7

9.5

10.8

ROE(%)

3.7

9.8

10.1

配当性向(%)

25.7

28.5

25.1

 (注)第66期は目標を達成いたしました。

(5)経営環境及び会社の対処すべき課題

 新型コロナウイルス感染症拡大の終息の見通しが立たない状況が未だ続いており、経済活動の先行きは、不透明感がさらに増しております。

 現在、今年開催予定であった東京オリンピック・パラリンピックをはじめとして、世界の大きなスポーツイベントが中止あるいは延期となっております。そのため、これらに大きく関わる中継車会社からの受注が停滞している状況です。さらに世界的な経済活動停滞の影響を受けて、主要な展示会の中止や設備投資を一時的に見送るなどの慎重な姿勢が見られてきており、今後の当社グループが関連する放送業界におきましては、厳しい見通しとなっております。

 しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大が終息した際には、国内においては放送局のフルハイビジョン(2K)関連設備の更新需要に加え、4K放送への設備投資が再継続され、さらに、8K放送への設備投資も回復すると見込まれます。

 海外においては欧州・中国では4K映像フォーマット対応関連設備の需要および映像信号のIP化への関連設備の需要が引き続き見込まれております。さらに、北米・中南米においても主力の放送関連機器の販売が、経済活動の再開に伴い堅調に推移すると見込まれております。

 このような状況のもと、当社グループにおきましては、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発に注力してまいります。また昨年、連結子会社となりましたPhabrix社製品の販売も含め、国内外における営業力を強化し、さらなる売上、利益の拡大を推進していくため、以下の施策に継続して取り組んでまいります。

 ①営業面では、ビデオ関連機器市場において、グループ化しましたPhabrix Limitedとの補完関係を最大限活用し、当該市場の残存者利益を徹底的に追求し、世界シェア60%以上を目指します。

 ②開発面では、ビデオ関連機器の開発における当社とPhabrix Limitedの役割分担及び連携を明確化し、5Gなどの新規事業領域の開発リソースを抽出・確保しながら、研究開発への投資と、さらなる開発体制の強化に取り組んでまいります。

 ③生産面では、さらなる生産性の向上をはかるため、効率を追求した工程設計とアウトソーシング先の技術力強化を進めるとともに、原価低減とより一層の納期短縮、品質の確保を目指し、顧客満足を追求してまいります。

 ④資金面では、翌連結会計年度を通じて必要な資金は、すでに当社グループの手元資金で確保しておりますが、これに加えて資産の効率的な活用をさらに促進してまいります。

 ⑤グローバル企業として社会的責任を果たすため、内部管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底と環境保全活動の推進をはかってまいります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況について

 当社グループは、デジタル放送市場と電波関連市場に特化して電気計測器の開発と製造、販売を行っております。今後、世界的に動画配信ビジネスが放送から通信へとシフトしていく中、主として放送市場向けの放送関連用計測器市場は漸減していくとみられます。2024年度までは年1%程度の減少が見込まれ、その後は減少が加速化すると想定されます。そのため、放送関連用計測器だけでなく、テレビ電波の計測器、カメラテストシステム等、特化した市場に幅広く製品を展開し、市場の動向に対してリスクヘッジをしております。また、新規事業として、当社に蓄積された自動画質評価技術を基盤として、動画制作・編集業務の自動化・省力化ソリューションを開発・展開してまいります。

(2)技術開発力について

 当社グループは、ますます高度化するデジタル技術に対応するため、引き続き開発設備等の拡充強化策を実施しております。そのため昨年、連結子会社といたしましたPhabrix Limitedの技術力・商品開発力・コスト競争力を当社と融合することにより、開発のスピードアップをはかります。また、当社とPhabrix Limitedの役割分担・連携を明確にし、新規事業領域の開発リソースを抽出し、事業化に向けて迅速に取り組みます。両社のシナジーは2021年度より具体的成果を生み出す見込みです。

 さらに、技術力を保持するため技術者の確保、育成をはかっており、また、技術者の流出を防ぐ取組みを行っております。

(3)生産体制について

 当社は、経営資源を技術開発、販売及び品質管理に集中させるため、生産を外部に委託するファブレスメーカーの事業形態を構築しております。なお、当社の製品は委託先の特殊な製造技術に依存するものではなく、一般的な製造技術で生産が可能であり、また製品固有の技術及びノウハウは全て当社で管理しているため、生産委託先の経営悪化、生産能力及び品質問題の発生等により生産委託が不可能となった場合においても、他の製造会社への移管は可能であると考えております。

 しかしながら、代替委託先を迅速に手当できない、あるいは移管完了までに長期間を要した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)新型コロナウイルス感染症の影響について

 世界的に新型コロナウイルス感染症拡大の終息の見通しが立たない状況が未だ続いており、経済活動の先行きは、不透明感がさらに増しております。このような状況の中、当社といたしましては各地域とも、新型コロナウイルス感染症によって当社製品に対する需要が長期的には大きく増減するものではないと考えております。

 しかしながら、経済活動が停滞している現状では、各地域とも十分な営業活動ができないため、ビジネス活動の再開から受注・売上まで半年から1年の期間が必要です。

 従いまして、売り上げ回復の見込みはビジネス活動再開から1年後と予測しております。この間、経営面において販売管理費を最大限縮小し、営業利益の確保に努める次第です。

 なお、この予測は新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大が無いという考えのもとであり、新型コロナウイルス感染症の終息時期によって、予測も大きく変動する可能性があります。

(5)企業買収について

 当社グループは、事業環境の変化に柔軟に対応しながら、グローバル展開における継続的かつさらなる安定的な収益基盤の強化及び事業成長を達成するために、資本提携をはじめとするM&A戦略を推進しております。その実施に際しては、対象となる企業に対して事前に十分な調査及び検討を行い、リスクの精査を行ってまいります。しかしながら、買収後に未認識の簿外債務が発覚した場合、偶発債務が顕在化した場合、事業環境や競合状況の急激な変化等により当初に期待していた成果が得られない場合、のれんの減損損失が発生する場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当社グループは2019年7月31日にPhabrix Limitedの全株式を取得し連結子会社化しており、当該M&Aに伴うのれんを当事業年度において計上しております。当社グループは、当該のれんにつきましても、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の急激な変化等により当初に期待していた成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)製品の欠陥について

 当社は、ISO9001による品質マネジメントシステムを適正に運用し、欠陥のない製品作りを行っております。また、欠陥の発生に際しましては原因の追及、迅速な対応に加え、他製品への水平展開を行うなどのリスクヘッジをしております。

 

(7)為替変動について

 連結する子会社の現地通貨建て財務諸表の各項目は、円換算時の為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。また、地域、顧客によっては外貨建て取引を行っているため、為替変動による影響を受ける可能性があります。

 顧客の信用リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理や残高管理を行うことによって、リスク低減をはかっております。

 また、外貨建営業債権の為替の変動リスクに関しては、個別にデリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。

(8)安全保障輸出管理体制について

 当社製品の一部に安全保障輸出管理規制の対象となるものがあります。そのため、当社は経済産業省に届け出ている安全保障輸出管理規程に沿って輸出管理を行い、経済産業省の検査にも疑義のないレベルを維持しております。

(9)投資有価証券について

 当社グループは、投資有価証券を保有しておりますが、株価の下落あるいは投資先の業績不振等により評価損が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 投資有価証券は上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

(10)固定資産の減損について

 固定資産の減損会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額することとなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1954年5月 大松電気株式会社を東京都目黒区に設立。

1960年8月 横浜市港北区の現住所に本社を移転、本社工場を設置。

1966年5月 社名を商標と一致させるためにリーダー電子株式会社に商号変更。

また、英文名もLEADER ELECTRONICS CORPORATIONに統一。

1969年9月 現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ニューヨーク市に設立。

1989年4月 オーエムメタル株式会社を吸収合併。

1991年11月 日本証券業協会店頭登録銘柄として売買開始。

1996年1月 横浜市港北区に本社工場を移転。

2000年10月 現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ロサンゼルスに集約。

2001年3月 有限会社ミレーテックを吸収合併。

2003年6月 株式会社ケンウッド ティー・エム・アイからデジタル放送関連計測器事業の一部を譲受。

2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年2月 本社社屋を建て替え、本社機能に加え研究施設を統合。

2008年3月 石川県能美市に金沢テクノセンターを開設。

2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2012年12月 現地法人佳隆利宜達(北京)電子貿易有限公司を中国北京市に設立。

2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2013年11月 本社工場を本社社屋に移転。

2016年10月 現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ニュージャージーに移転。

      現地法人リーダー・コリア・カンパニー・リミテッドを韓国、ソウル市に設立。

2017年10月 現地法人リーダー・ヨーロッパ・リミテッドを英国、ロンドンに設立。

2019年7月 Phabrix Limited(英国、バークシャー)を買収。同社を現地法人リーダー・ヨーロッパ・リミテッドの連結子会社化。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

28

48

19

4

2,715

2,818

所有株式数(単元)

4,519

1,241

1,451

2,638

20

34,480

44,349

1,601

所有株式数の割合(%)

10.19

2.80

3.27

5.95

0.04

77.75

100.00

 (注) 自己株式95株は、「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社の利益配分につきましては、今後の経営環境及び業績等を勘案しつつ株主還元を重視し、配当性向も考慮した継続的な安定配当を行うことを基本といたしております。

 当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

 当事業年度の期末配当金につきましては、通期の連結業績が昨年度を大幅に上回り、通期利益が増加したことと、当社の財務状況等を踏まえまして、1株当たり26円の配当を実施することを決定いたしました。

 なお、内部留保された資金の使途につきましては、今後の事業の成長及び強化をはかるため研究開発を中心に有効な投資をしてまいりたいと考えております。

 当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

115,346

26

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

長尾 行造

1972年4月5日

 

1997年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

2001年4月

ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社(現プライスウォーターハウスクーパース・ストラテジー株式会社)入社

2002年1月

株式会社コーポレイト ディレクション入社

2009年1月

同社パートナー

2014年7月

当社顧問

2015年6月

取締役就任

2017年6月

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)2

8

専務取締役

能島 通宣

1944年3月2日

 

1969年3月

当社入社

1998年4月

営業部参事

1998年6月

常勤監査役就任

2000年6月

取締役就任 営業部長

2001年6月

常務取締役就任

2003年6月

専務取締役就任 営業本部長

2011年6月

任期満了により専務取締役を退任

2013年1月

顧問

営業本部長

2013年6月

取締役就任

2017年4月

専務取締役就任(現任)

営業部長

 

(注)2

36

取締役

黒田 徹

1958年3月14日

 

1982年4月

日本放送協会入局

1985年4月

同協会 放送技術研究所入所

2012年4月

同協会 放送技術研究所

副所長

2014年4月

同協会 放送技術研究所

所長

2018年6月

日本放送協会退職

2019年6月

取締役就任(現任)

 

(注)2

取締役

(監査等委員)

大杉 雅一

1957年9月23日

 

1978年4月

当社入社

2009年4月

品質保証部長

2012年4月

執行役員

2013年6月

品質保証部長兼生産部長

2014年9月

経営企画室長兼品質保証部長

2015年6月

常勤監査役就任

2019年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)3

29

取締役

(監査等委員)

熱田 稔敬

1946年8月19日

 

1972年4月

東京国税局入局

2005年7月

新宿税務署長

2006年7月

同署退職

2006年8月

税理士登録

2009年6月

当社監査役就任

2019年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

上林 靖史

1967年5月11日

 

1991年4月

株式会社日本興業銀行(現みずほ銀行)入社

2006年11月

株式会社インデックス・ホールディングス入社

2009年1月

株式会社ディー・エヌ・エー入社

2012年5月

株式会社ペイジェント 代表取締役社長

2019年2月

株式会社ディー・エヌ・エー スポーツ事業本部シニアマネージャー兼経営管理部長兼ランニングチーム統括部長(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2020年4月

株式会社ディー・エヌ・エー スマートシティ統括部副統括部長(現任)

 

(注)3

74

 (注)1.黒田 徹、熱田 稔敬、上林 靖史は、社外取締役であります。

2.2020年6月26日開催の2020年3月期に係る定時株主総会において、決議事項である「監査等委員以外の取締役3名選任の件」が承認可決され、監査等委員以外の取締役が選任されておりますが、目的事項のうち報告事項に関する報告ができなかったため、当社は、2020年7月31日に同定時株主総会の継続会を開催いたしました。同定時株主総会において選任された監査等委員以外の取締役の就任時期は、本継続会終結の時であります

3.2020年7月31日開催の定時株主総会継続会の終結の時から1年間。

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

 

② 社外取締役の状況

 当社の社外取締役は3名であります。うち、監査等委員は2名であります。

 黒田徹氏は、日本放送協会 放送技術研究所所長としての幅広い経歴を通じて培われた豊富な経験及び知見を、社外取締役が企業統治において果たすべき役割に生かしていただけるものと判断しております。

 当社と同氏との間には、特別の利害関係はありません。

 なお、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 熱田稔敬氏は、税理士として長年にわたり活躍され、会計及び監査の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を、社外取締役が企業統治において果たすべき役割にいかしていただけるものと判断しております。

 当社と同氏との間には、特別の利害関係はありません。

 なお、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 上林靖史氏は、株式会社ペイジェントの代表取締役を務め、また、金融業界及びインターネット会社等における豊富な経験及び知見を、社外取締役が企業統治において果たすべき役割にいかしていただけるものと判断しております。

 当社と同氏との間には、特別の利害関係はありません。

 なお、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 当社は、社外取締役の独立性に関する基準は設けておりませんが、その選任にあたっては、取締役の職務執行について厳正な監視を行うことができうる、経営陣からの独立性を有する観点から選任することとしております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関

 当社は、社外取締役が独立した立場から客観的・中立的な経営監視を行うため、監査機能を担う各監査等委員、内部統制部門及び会計監査人と相互に連携をとるとともに、必要に応じて取締役会等において意見の表明等を行う体制をとっております。

 また、監査等委員である社外取締役につきましては、監査等委員会において策定された監査計画及び役割分担に基づいて監査を行い、業務監査室、内部統制部門及び会計監査人と情報・意見の交換を行うとともに、取締役会においても客観的かつ公平な立場から意見の表明等を行える体制をとっております。

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

リーダー・インスツルメンツ・コーポレーション

(注)1、3

米国

1,800千米ドル

電気計測器の販売

100

当社グループの製品を主に米国を中心に販売しております。

役員の兼任があります。

佳隆利宜達(北京)電子
貿易有限公司

中国

315千米ドル

電気計測器の販売

100

当社グループの製品を中国で販売しております。

役員の兼任があります。

リーダー・コリア・カンパニー・リミテッド

韓国

200百万ウォン

電気計測器の販売

100

当社グループの製品を韓国で販売しております。

リーダー・ヨーロッパ・リミテッド

英国

500千ポンド

電気計測器の販売

100

当社の製品をヨーロッパで販売しております。

役員の兼任があります。

Phabrix Limited

英国

75ポンド

電気計測器の開発、製造、販売

100

電気計測器の開発と製造、販売を行っております。

役員の兼任があります。

 (注)1.特定子会社に該当します。

2.上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

3.リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションについては、売上高の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

461,244千円

 

(2)経常利益

63,820千円

 

(3)当期純利益

63,896千円

 

(4)純資産額

5,910千円

 

(5)総資産額

278,251千円

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

7,966

2.1

11,445

3.5

Ⅱ 労務費

 

 

Ⅲ 経費

※1

372,329

97.9

318,675

96.5

当期総製造費用

 

380,296

100.0

330,120

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

413

 

40,407

 

合計

 

380,710

 

370,528

 

他勘定振替高

※2

3,747

 

 

期末仕掛品たな卸高

 

40,407

 

4,793

 

当期製品製造原価

 

336,555

 

365,735

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

 実際原価による個別原価計算制度を採用しております。

  (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

外注加工費(千円)

340,945

253,304

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

工具、器具及び備品(千円)

1,090

売上原価(千円)

2,123

販売費及び一般管理費(千円)

532

合計(千円)

3,747

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11%、当事業年度9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89%、当事業年度91%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料

319,010千円

316,149千円

賞与引当金繰入額

31,602

31,826

退職給付費用

30,399

22,641

減価償却費

16,892

16,511

研究開発費

660,991

635,670

支払手数料

132,678

191,280

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、19百万円であります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

20,848

3.25

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

11,399

28,685

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

37,420

41,187

2021~2025年

その他有利子負債

合計

48,819

90,721

 (注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

19,614

11,373

8,092

2,106

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値794 百万円
純有利子負債-2,392 百万円
EBITDA・会予195 百万円
株数(自己株控除後)4,436,378 株
設備投資額19 百万円
減価償却費154 百万円
のれん償却費21 百万円
研究開発費734 百万円
代表者代表取締役社長  長尾 行造
資本金1,316 百万円
住所神奈川県横浜市港北区綱島東二丁目6番33号
会社HPhttps://www.leader.co.jp/

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