1年高値10,030 円
1年安値6,195 円
出来高581 千株
市場東証1
業種電気機器
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR7.6 倍
PSR・会予N/A
ROA9.5 %
ROIC14.8 %
β0.57
決算3月末
設立日1968/2/20
上場日1995/11/15
配当・会予72 円
配当性向43.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:4.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-0.7 %
純利5y CAGR・実績:-0.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と連結子会社76社及び関連会社等2社で構成されており、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。

 国内では、主に当社が製品の開発、製造、販売及びサービスを担当し、一部の製品の開発、製造及び販売を連結子会社が担当しております。また、海外では、米州、EMEA、中国及びアジア・パシフィックの各地域において、製品の製造、販売等を地域によって66社が分担しております。

 主要な連結子会社及び関連会社等の主な事業内容等は、以下のとおりであります。

(連結子会社)

会社名

セグメントの名称

主な事業内容

シスメックス国際試薬株式会社

日本

検体検査試薬の製造

シスメックス アメリカ インク

米州

検体検査機器及び検体検査試薬の販売

シスメックス ヨーロッパ ゲーエムベーハー

EMEA

検体検査機器の販売及び検体検査試薬の製造、販売

シスメックス ドイチュラント ゲーエムベーハー

EMEA

検体検査機器及び検体検査試薬の販売

シスメックス ユーケー リミテッド

EMEA

検体検査機器及び検体検査試薬の販売

シスメックス フランス エスエーエス

EMEA

検体検査機器及び検体検査試薬の販売

シスメックス ルース エルエルシー

EMEA

検体検査機器及び検体検査試薬の販売

希森美康医用電子(上海)有限公司

中国

検体検査機器及び検体検査試薬の販売

シスメックス アジア パシフィック ピーティーイー

リミテッド

アジア・パシフィック

検体検査機器の販売及び検体検査試薬の製造、販売

シスメックス コリア カンパニー リミテッド

アジア・パシフィック

検体検査機器及び検体検査試薬の販売

その他 66社

 

 

 

(関連会社等)

会社名

セグメントの名称

主な事業内容

株式会社メディカロイド

日本

医療用ロボットのマーケティング、開発、製造及び販売

その他 1社

 

 

 

 また、当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

1.経営成績等の概要

(1) 経営成績の分析

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

 当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業においては貿易摩擦をはじめとする海外情勢の不透明感や、円高による収益の悪化、景況感の低下が見られたものの、雇用及び所得環境は緩やかに改善し底堅く推移しておりました。しかし新型コロナウイルスの感染拡大及び影響長期化の懸念から、経済の急速な減速など、先行きに対する不透明感が強まっております。海外においても中国や一部地域において活動の再開が見られるものの、経済規模が全体的に縮小する見通しも強まっており、各国とも積極的な金融財政政策を打ち出しております。

 医療面におきましては、国内では医療及びヘルスケア分野は高齢化や健康・医療ニーズの多様化を背景に、需要期待が高まっております。政府も成長戦略の一つと位置付けており、医療関連産業の活性化は引き続き今後も見込まれております。海外においても先進国の高齢化進展、新興国の経済成長に伴う医療需要の拡大、医療水準の質・サービスの向上が進み、医療の効率化、人工知能(AI)、情報通信技術(ICT)などの最新技術を取り込んだ構造的な変革が見られます。ただしグローバルでの新型コロナウイルス感染者の増加を受け、今回のようなパンデミックにも対応可能な医療体制の在り方、公衆衛生の見直しを迫られ、医療環境自体が大きく変容する可能性があります。当社においても、各国における不要不急な外出制限措置等により、医療機関における検査数が減少するなど、短期的な需要減少の可能性があります。

 このような状況の下、当社は血液凝固検査の更なる効率化と質の向上を目指し「全自動血液凝固測定装置 CN-6000/CN-3000」を発売し、各国における許認可取得を経て、グローバルな販売活動を推進いたしました。またバイオテクノロジーを活用した診断薬(以下、バイオ診断薬)の製品競争力向上及び安定供給を目的に、バイオ診断薬拠点「テクノパーク イーストサイト」を中核研究開発拠点 テクノパーク(神戸市西区)内に開設し、2019年4月より稼動いたしました。これによりバイオ診断薬の原材料から診断薬までの開発、生産、物流までを一貫して行い、世界中のお客様へより高品質・高付加価値の製品を安定的にお届けすることが可能となりました。

 ライフサイエンス分野においては、「遺伝子変異解析セット(がんゲノムプロファイリング検査用)OncoGuide™ NCCオンコパネル システム」が、がんゲノムプロファイリング検査用システムとして日本で初めて保険適用されました。本システムは、固形がんを解析対象とした腫瘍組織の包括的ながんゲノムプロファイルを取得することで、患者さんのがん固有の遺伝子異常を解析し、正確な診断や抗がん剤の選定など、治療方針決定に有用な情報提供に用いられております。今後より多くのがん患者さんに対し受診機会が拡大することが期待されております。

 また、エーザイ株式会社と共同開発している血液を用いたアルツハイマー病診断法の創出に関して、第12回アルツハイマー病臨床試験会議(CTAD)にて学術報告を行いました。CTADでは、当社のタンパク測定プラットフォームである全自動免疫測定装置HISCL™シリーズを用いて測定した血漿中のアミロイドベータ(Aβ)から、脳内アミロイド病理を把握できる可能性が示唆されたことを発表しました。これにより、現在、脳内アミロイド病理の把握方法として用いられているアミロイドPETや脳脊髄液を用いたAβ測定と比較し、患者さんの検査機会が増加するとともに、金銭的、身体的な負担を軽減することが期待されます。当社とエーザイ株式会社は、引き続き認知症の予防及び治療に対する新しい診断技術の創造に取り組んでまいります。

 さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に貢献すべく、国内初となる新型コロナウイルス検査キット(2019-nCOV 検出蛍光リアルタイム RT-PCRキット)の製造販売承認を2020年3月に取得いたしました。本製品はBGI Genomicsにより既に50ヶ国以上へ供給されている実績があり、当社が販売代理店基本契約を締結し、国内臨床現場への供給を実現したものであります。当社は本製品の提供を通じ、新型コロナウイルスに対する臨床検査実施体制の構築に貢献してまいります。

 

<参考>地域別売上高

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前期比

(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

国内

44,071

15.0

46,725

15.5

106.0

 

米州

70,518

24.0

71,037

23.5

100.7

 

EMEA

75,677

25.8

77,250

25.6

102.1

 

中国

78,213

26.7

80,048

26.5

102.3

 

アジア・パシフィック

25,025

8.5

26,919

8.9

107.6

海外計

249,434

85.0

255,255

84.5

102.3

合計

293,506

100.0

301,980

100.0

102.9

 国内販売につきましては、主に血球計数検査分野、血液凝固検査分野、免疫検査分野及びライフサイエンス分野を中心に機器及び試薬の売上が伸長いたしました。その結果、国内売上高は46,725百万円(前期比6.0%増)となりました。

 海外販売につきましては、主に血液凝固検査分野において試薬の売上が減少いたしましたが、血球計数検査分野において試薬の売上が伸長いたしました。その結果、海外売上高は255,255百万円(前期比2.3%増)、構成比84.5%(前期比0.5ポイント減)となりました。

 この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は301,980百万円(前期比2.9%増)、営業利益は55,284百万円(前期比9.8%減)、税引前利益は49,433百万円(前期比14.7%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は34,883百万円(前期比15.4%減)となりました。

 

 セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

 ① 日本

 国内では、主に血球計数検査分野及び血液凝固検査分野において機器及び試薬の売上が増加したこと、免疫検査分野において試薬の売上が増加したこと等により、売上高は50,540百万円(前期比7.4%増)となりました。

 利益面につきましては、グループ間輸出も合わせた売上伸長による増収効果がありましたが、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費の増加により、セグメント利益(営業利益)は36,282百万円(前期比7.0%減)となりました。

 ② 米州

 北米では、主に血球計数検査分野において機器の売上が減少いたしましたが、血球計数検査分野において試薬の売上が増加したこと等により、増収となりました。中南米では、主に血球計数検査分野において機器の売上が減少したこと等により、減収となりました。その結果、米州全体での売上高は66,189百万円(前期比0.4%増)となりました。

 利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益(営業利益)は2,856百万円(前期比20.2%減)となりました。

 ③ EMEA

 主に血球計数検査分野において機器の売上が減少いたしましたが、血球計数検査分野において試薬の売上が増加したこと、イギリス、フランスにおける直接販売による尿検査分野の伸長等により、売上高は78,596百万円(前期比1.3%増)となりました。

 利益面につきましては、増収効果や売上原価率の改善による売上総利益の増加により、セグメント利益(営業利益)は8,347百万円(前期比17.7%増)となりました。

 ④ 中国

 主に血液凝固検査分野において試薬の売上が減少いたしましたが、血液凝固検査分野において機器の売上が伸長したこと、血球計数検査分野及び免疫検査分野において試薬の売上が伸長したこと等により、売上高は79,966百万円(前期比2.4%増)となりました。

 利益面につきましては、グループ間取引価格の変更等による売上原価の増加により、セグメント利益(営業利益)は5,726百万円(前期比37.3%減)となりました。

 ⑤ アジア・パシフィック

 主に血球計数検査分野、尿検査分野及び血液凝固検査分野において機器の売上が減少いたしましたが、東南アジア、南アジアにおいてデング熱の流行が長期化したこと、インドの販売体制変更等により、血球計数検査分野において試薬の売上が伸長したこと等により、売上高は26,687百万円(前期比7.8%増)となりました。

 利益面につきましては、グループ間の商標ロイヤリティー支払の増加等による売上原価の増加及び販売費及び一般管理費の増加がありましたが、増収による売上総利益の増加により、セグメント利益(営業利益)は3,119百万円(前期比0.2%増)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて42,516百万円増加し、389,291百万円となりました。この主な要因は、その他の短期金融資産が7,223百万円減少、現金及び現金同等物が5,530百万円増加、棚卸資産が8,071百万円増加、有形固定資産が20,527百万円増加、無形資産が6,506百万円増加したこと等によるものであります。

 一方、負債合計は、前連結会計年度末と比べて29,351百万円増加し、110,944百万円となりました。この主な要因は、リース負債(非流動)が16,935百万円増加、リース負債(流動)が5,701百万円増加、営業債務及びその他の債務が4,138百万円増加したこと等によるものであります。

 資本合計は、前連結会計年度末と比べて13,164百万円増加し、278,347百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が19,876百万円増加いたしましたが、その他の資本の構成要素が7,471百万円減少したこと等によるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の76.3%から5.0ポイント減少して71.3%となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの分析

 当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末より5,530百万円増加し、56,592百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

 営業活動の結果得られた資金は、53,182百万円(前期比8,439百万円増)となりました。この主な要因は、税引前利益が49,433百万円(前期比8,521百万円減)、減価償却費及び償却費が23,955百万円(前期比8,112百万円増)、営業債権の増加額が4,423百万円(前期比7,564百万円減)、棚卸資産の増加額が9,807百万円(前期は471百万円の減少)、営業債務の増加額が2,762百万円(前期比2,492百万円増)、契約負債の増加額3,292百万円(前期は703百万円の減少)、法人所得税の支払額が16,208百万円(前期比1,096百万円減)となったこと等によるものであります。

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

 投資活動の結果使用した資金は、25,906百万円(前期比14,221百万円減)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が13,629百万円(前期比5,096百万円減)、無形資産の取得による支出が12,843百万円(前期比2,590百万円増)、資本性金融商品の取得による支出が4,554百万円(前期比2,238百万円増)、定期預金の払戻による収入が7,327百万円(前期比7,232百万円増)となったこと等によるものであります。

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

 財務活動の結果使用した資金は、20,597百万円(前期比6,507百万円増)となりました。この主な要因は、配当金の支払額が15,028百万円(前期比428百万円増)、リース負債の返済による支出が5,913百万円となったこと等によるものであります。

 

(4) 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

日本

169,909

127.4

米州

7,565

105.7

EMEA

11,954

98.1

中国

2,977

90.4

アジア・パシフィック

1,444

99.4

合計

193,852

123.1

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

日本

50,540

107.4

米州

66,189

100.4

EMEA

78,596

101.3

中国

79,966

102.4

アジア・パシフィック

26,687

107.8

合計

301,980

102.9

(注)1.セグメント間の内部売上高は相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

 当連結会計年度の売上高は前期比8,474百万円増加(2.9%増)の301,980百万円、営業利益は前期比5,997百万円減少(9.8%減)の55,284百万円、税引前利益は前期比8,522百万円減少(14.7%減)の49,433百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比6,340百万円減少(15.4%減)の34,883百万円となりました。また、親会社所有者帰属持分当期利益率は前連結会計年度の16.3%から当連結会計年度は12.9%へと低下しました。

 当社グループは、2019年4月より2022年3月期を最終年度とする新たな中期経営計画において、2022年3月期の経営指標(連結売上高380,000百万円、連結営業利益78,000百万円)を達成することを目指し、2020年度3月期の目標数値を連結売上高310,000百万円、営業利益60,000百万円としておりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、計画は下回るも全地域において増収を達成しました。営業利益については、増収により粗利が増加したものの、原価率の上昇や新製品開発を主とした研究開発費の増加などにより、計画未達となりました。2021年3月期については、引き続きコアビジネスの収益力の強化を目指し、新製品開発力と地域販売体制の強化を推進し事業を拡大するとともに、ライフサイエンス事業の事業化スピードを加速し、早期の利益貢献を目指します。

 ① 売上高

 当連結会計年度は、国内販売につきましては、主に血球計数検査分野、血液凝固検査分野、免疫検査分野及びライフサイエンス分野を中心に機器及び試薬の売上が伸長いたしました。海外販売につきましては、主に血液凝固検査分野において試薬の売上が減少いたしましたが、血球計数検査分野において試薬の売上が伸長いたしました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて8,474百万円増加(2.9%増)の301,980百万円となりました。

 国内での売上高は46,725百万円と2,653百万円の増加(6.0%増)となり、海外での売上高は255,255百万円と5,820百万円の増加(2.3%増)となった結果、海外売上高比率は前期比0.5ポイント減少の84.5%となりました。

 海外の地域別では、米州が71,037百万円(前期比518百万円増、0.7%増)、EMEAが77,250百万円(前期比1,573百万円増、2.1%増)、中国が80,048百万円(前期比1,834百万円増、2.3%増)、アジア・パシフィックが26,919百万円(前期比1,893百万円増、7.6%増)となりました。

 ② 売上原価

 売上原価は、前期比10,274百万円増加(7.8%増)の142,173百万円となりました。また、売上原価率は、47.1%(前期比2.2ポイント増加)となりました。

 ③ 販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費は、販売体制の強化等により、前期比2,315百万円増加(2.9%増)の83,545百万円となりました。また、売上高に対する比率は前連結会計年度と同じく27.7%でありました。

 ④ 研究開発費

 研究開発費は、商品ポートフォリオ充実のために新商品の開発及びライフサイエンス分野を中心に研究開発を推進したこと等により、前期比2,183百万円増加(11.1%増)の21,761百万円となりました。また、売上高に対する比率は、前連結会計年度の6.7%から7.2%へと0.5ポイント増加いたしました。

 ⑤ 損益の状況

 営業利益は、売上高が伸張したものの、原価率の悪化、販売費及び一般管理費や研究開発費の増加により、前期比5,997百万円減少(9.8%減)の55,284百万円、売上高営業利益率は前連結会計年度の21.0%から18.3%へと2.7ポイント減少いたしました。なお、為替の影響は、前連結会計年度と比較して5,289百万円の減益要因となりました。

 税引前利益は、営業利益が減益となったこと、持分法による投資損失が前期比605百万円増加したこと及び為替差損が前期比1,431百万円増加したこと等によって、前期比8,521百万円減少(14.7%減)の49,433百万円となりました。

 親会社の所有者に帰属する当期利益は、法人所得税費用が前期2,169百万円減少(12.9%減)の14,619百万円となり、前期比6,340百万円減少(15.4%減)の34,883百万円となりました。

 

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループが事業を展開していく上で、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項については、「2 事業等のリスク」に記載しておりますので、ご参照ください。

 

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 ① 資金調達と流動性マネジメント

 運転資金は必要に応じて短期銀行借入等で調達します。各連結子会社については、運転資金確保のために必要に応じて銀行借入を行いますが、国内の子会社については、2003年10月より当社と各社との資金決済にCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、資金の調達・運用を一元化して効率化を図っております。

 また、当社は、現在、株式会社格付投資情報センター(R&I)よりAA-(ダブルAマイナス)の発行体格付を取得しており、毎年レビューを受けて格付を更新しております。高い格付は資本市場から資金調達する際の調達コストを低減するだけではなく、ステークホルダーや世間一般からの信用向上にも貢献します。今後も格付を維持・向上していくために、売上高・利益と資産及び負債・資本のバランスに考慮してまいります。

 設備投資等の長期資金需要に関しては、投資回収期間とリスクを勘案したうえで調達方法を決定しております。なお、当連結会計年度は、設備投資及び研究開発活動等の資金について、主に営業活動の結果得られた資金から充当しております。

 

 ② 財政状態の分析

 財政状態の分析については、「1.経営成績等の概要 (2) 財政状態の分析」に記載しておりますので、ご参照ください。

 

 ③ キャッシュ・フローの分析

 キャッシュ・フローの分析については、「1.経営成績等の概要 (3) キャッシュ・フローの分析」に記載しておりますので、ご参照ください。

 

(4) 重要な会計方針及び見積り

 当社グループは、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 2.作成の基礎 3.重要な会計方針」に記載しておりますので、ご参照ください。

 なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルスの影響に関して、新型コロナウイルスの感染が終息に向かい、経済活動も徐々に再開し、翌連結会計年度第2四半期の売上高が対前年同期で微減程度まで回復すると想定しております。その前提に基づき、当連結会計年度において会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。

 

5.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

 連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米州、EMEA、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。地域統括会社及びその他の国内子会社並びに海外子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、生産又は販売を地域毎に担当しております。

 従って、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「EMEA」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の5つを報告セグメントとしております。

 

(2) セグメント収益及び業績

 連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。

 セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。

 報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」で記載しております連結会社の会計方針と同じであります。

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

(注)2

 

日本

米州

EMEA

中国

アジア・パシフィック

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

47,073

65,957

77,600

78,114

24,759

293,506

293,506

セグメント間の

売上高

107,877

278

3,039

17

6

111,219

111,219

154,951

66,236

80,640

78,131

24,766

404,726

111,219

293,506

セグメント利益

38,996

3,580

7,091

9,125

3,112

61,906

624

61,282

金融収益

442

金融費用

390

持分法による投資損益

(△は損失)

1,793

為替差損益

(△は損失)

1,585

税引前利益

57,955

法人所得税費用

16,789

当期利益

41,166

その他の情報

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費(注)3

8,992

1,872

3,281

501

2,095

16,743

900

15,842

(注)1.セグメント利益の調整額△624百万円には、棚卸資産の調整額△485百万円、固定資産の調整額△142百万円などが含まれております。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費及び償却費の調整額△900百万円は、セグメント間取引に係る調整額であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

(注)2

 

日本

米州

EMEA

中国

アジア・パシフィック

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

50,540

66,189

78,596

79,966

26,687

301,980

301,980

セグメント間の

売上高

111,623

711

3,722

3

4

116,065

116,065

162,164

66,900

82,318

79,969

26,692

418,046

116,065

301,980

セグメント利益

36,282

2,856

8,347

5,726

3,119

56,333

1,049

55,284

金融収益

595

金融費用

1,031

持分法による投資損益

(△は損失)

2,398

為替差損益

(△は損失)

3,017

税引前利益

49,433

法人所得税費用

14,619

当期利益

34,813

その他の情報

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費(注)3

12,784

4,053

4,625

769

2,706

24,940

985

23,955

(注)1.セグメント利益の調整額△1,049百万円には、棚卸資産の調整額△1,275百万円、固定資産の調整額224百万円などが含まれております。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費及び償却費の調整額△985百万円は、セグメント間取引に係る調整額であります。

 

(3) 製品及びサービスに関する情報

 主要な製品及びサービスの外部顧客への売上高は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

機器

82,667

81,207

試薬

167,829

173,176

保守サービス

34,585

37,577

その他

8,423

10,018

合計

293,506

301,980

 

(4) 地域に関する情報

 地域別情報は、以下のとおりであります。

 

外部顧客への売上高

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

日本

44,071

46,725

米国

60,413

61,462

中国

78,213

80,048

その他

110,807

113,743

合計

293,506

301,980

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国毎に分類しております。

 

非流動資産(金融資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を除く)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

日本

81,215

95,454

ドイツ

10,285

12,085

その他

33,222

45,924

合計

124,724

153,464

 

(5) 主要な顧客に関する情報

 特定の顧客に対する売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、創業以来の経営基本方針である「3つの安心」の価値観を受け継ぎ、内外環境変化に適応するために発展的に再定義した新たな企業理念「Sysmex Way」を2007年4月1日に制定いたしました。また、これに基づき、お客様、従業員、取引先、株主、社会に対する提供価値を示した「行動基準」を併せて制定いたしました。

 

(画像は省略されました)

 

Mission   ヘルスケアの進化をデザインする。

Value    私たちは、独創性あふれる新しい価値の創造と、

人々への安心を追求し続けます。

Mind     私たちは、情熱としなやかさをもって、

自らの強みと最高のチームワークを発揮します。

 これからの当社グループの進むべき方向性と大切にすべき価値観を表した「Sysmex Way」をグループ全体で実践し、社会からのより厚い信頼とさらなる飛躍を目指します。

 

(2) 経営環境の認識

 今後の見通しにつきましては、国内においては、新型コロナウイルスの感染拡大による日本経済の急激な減速が見込まれており、影響の長期化の懸念から先行きに対する不透明感が強まっております。また、海外においても、中国や一部地域にて経済活動の再開が見られるものの、新型コロナウイルスの影響を受け、経済規模が全体的に大きく縮小する見通しとなっております。家計や企業が資金不足に陥る事態を回避するため、各国とも積極的な金融財政政策を打ち出しております。

 医療を取り巻く環境につきましては、先進国の高齢化進展、新興国の経済成長に伴う医療需要の拡大と医療の質・サービス向上へのニーズの高まりを受け、人口知能(AI)、情報通信技術(ICT)などの最新技術を取り込んだ構造的な変革が進展しつつあり、さらなる成長機会が見込まれております。ただし、グローバルでの新型コロナウイルス感染拡大を受け、今回のようなパンデミックにも対応可能な医療体制の在り方、公衆衛生の見直しを迫られ、医療環境自体が大きく変容する可能性があります。

 当社においても、新型コロナウイルス以外の病気での病院の立ち入り、不要不急の検査の制限措置などにより、病院での検査数の減少など短期的な需要減少の可能性があり、売上高への影響を以下の通り認識しております。

  2021年3月期第1四半期:各地域で検査需要減が想定されており、対前年同期で10%~15%減少

  2021年3月期第2四半期:中国や欧米で回復傾向がみられ、減少幅が縮小し、対前年同期で微減程度

  (注)新型コロナウイルスの感染が終息に向かい、経済活動も徐々に再開する前提であります。

 こうした中、当社グループでは、2019年4月より新たな中期経営計画(2020年3月期から2022年3月期まで)をスタートさせました。長期ビジョンに基づくポジショニング目標達成に向けて、グループの力強い成長持続の実現とそれを支える経営の高度化に向けた変革を推進します。血球計数検査・尿検査・血液凝固検査・免疫検査分野における製品ラインアップの拡充、ライフサイエンス事業の拡大及び個別化医療に資する新たな診断価値創出により、成長力・収益力の強化を図ります。また、グループの目標実現に不可欠な人材の獲得・育成とともに、企業経営の効率化と新たな価値創造に向けたビジネスプロセスの変革を推進します。さらに、多様なステークホルダーから支持され続ける会社を目指し、環境へ配慮した製品ライフサイクルの推進、社会への貢献、ガバナンスやリスクマネジメントなどの強化にも取り組んでまいります。

 

(3) 目標とする経営指標

 グループ中期経営計画におきまして、2022年3月期を最終年度として、連結売上高380,000百万円、連結営業利益78,000百万円を達成することを目指します。

 

(4) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題

 当社グループは、特徴のある先進的なヘルスケアテスティング企業を目指して、グローバルに販売・サービスネットワークを構築するとともに、検体検査領域を中心とした製品ラインアップの充実に加え、IoTを活用した先進的なサービス&サポートをいち早く提供するなど、独自のソリューションを創出し続けることで継続的な成長を実現してきました。

 引き続き、グループの力強い成長持続の実現とそれを支える経営基盤強化を推進するため、血球計数検査・尿検査・血液凝固検査・免疫検査分野といったIVD事業における地域の特性に応じた製品ラインアップの拡充と販売・サービス体制の強化、ライフサイエンス事業における個別化医療に資する新たな診断価値創出に加え、高品質な製品のより迅速な市場導入を実現するバイオ診断薬拠点の稼働や、品質保証体制、薬事・臨床開発機能などの事業を支える体制強化により持続的な成長を実現します。

 また、グループ目標の達成に不可欠な多様な人材の獲得と育成とともに、企業体質の強化と新たな価値創造に向けたビジネスプロセスの改革を推進します。

 

 なお、経営戦略の実行における重要な課題は以下のとおりであります。

<ポジショニング目標達成に向けた取り組み>

 ① IVD事業の成長力再強化

 本グループ中期経営計画期間内に、さらなる商品開発力の強化を推進します。

 各分野においては、血球計数検査分野では、マーケットニーズに合わせた製品の市場導入、販売体制の強化によるグローバルにおける高成長の実現を目指します。

 尿検査分野は、尿定性検査製品のグローバル展開を加速し、尿沈査検査とあわせた尿検査の効率的なワークフロー実現により、事業拡大を目指します。

 血液凝固検査分野は、全自動血液凝固測定装置「CN-6000/CN-3000」の導入加速、シーメンス社とのアライアンス、自社試薬のポートフォリオ拡充によりシェア拡大を目指します。

 免疫検査分野は、主に肝疾患領域におけるユニーク項目の開発及び試薬項目の認可数増加により市場における存在感を高めるとともに、中国、アジアにおける機器設置台数の増加、肝臓の線維化検査用試薬であるHISCL™ M2BPGi試薬などの既存ユニーク項目を含む試薬の市場導入を加速することで事業拡大を目指します。また、2019年4月に稼働したバイオ診断薬の原材料、診断薬開発、生産、物流を一貫して行うバイオ診断薬拠点「テクノパーク イーストサイト」において、試薬製品の競争力向上、安定供給の強化を図ります。

 FCM事業分野は、クリニカルFCMの早期事業化に向け、機器、試薬の開発・市場導入を加速するとともに、医療資源が限定される国や地域に対して、WHOの事前承認を取得した「CyFlow™ Counter System」の導入を推進します。

 ② ライフサイエンス事業化スピードの加速

 OSNA™法を用いたがんリンパ節転移迅速検査のがん種拡大とグローバル展開に加え、FISH検査試薬を有するオックスフォード ジーン テクノロジー アイピー リミテッドとのシナジーにより事業の収益拡大を推進します。また、2019年6月に日本で初めて保険適用を受けた「OncoGuide™ NCCオンコパネル システム」、理研ジェネシスにおける受託アッセイサービスによるがんゲノム医療の体制強化に加え、2019年8月に日本で初めて体外診断用医薬品として製造販売承認を取得したシスメックス アイノスティクス ゲーエムベーハーのOncoBEAM™ RAS CRCテストや、高感度HISCLのアプリケーション拡大によるリキッドバイオプシー検査市場への参入により、個別化医療に資する新たな診断価値創出を目指します。

 ③ 品質/品質保証機能の強化

 お客様に信頼され続ける高い品質と安定供給体制の強化に向けて、品質保証体制の強化、商品開発段階における設計品質の向上、量産品質の更なる向上を図ります。

 ④ 事業を支える薬事/臨床開発機能の強化

 関連法規制の厳格化が進む環境下でもタイムリーに新製品を市場へ導入し、早期の事業機会獲得を実現するため、グローバルでの製品性能評価体制の強化などに取り組みます。

 ⑤ デジタル化によるビジネスプロセス改革

 企業体質の強化及び新たな価値創造に向けたビジネスプロセスの改革をグローバルに推進するため、次世代基幹システムやデジタル基盤の刷新に取り組みます。

 ⑥ 人材マネジメントの変革

 持続的な成長を支える次世代リーダーと高度専門人材の獲得及び育成を強化するため、グローバルポリシーの制定など人材マネジメントの変革を推進します。

 

※ IVD(in vitro diagnostics):

一般的には、血液や尿などの検体を用いて身体状態を診断する体外診断を示す。ここでは、体外診断を行うために実施される検体検査の領域を示す。

 

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因によって大きな影響を受ける可能性があります。当グループでは、リスクマネジメントを含むグループの内部統制全般を統括する組織として「内部統制委員会」を設置しております。メンバーは取締役社長と担当執行役員及び監査等委員(社外取締役を除く)で構成されており、当委員会では、さまざまなリスクについて定期的に抽出を行い、その中でもグループとして事業に与える影響が大きなリスクを特定して対策を講じています。さらに各地域、各部門ごとの活動テーマにおいても、年度単位で計画立案し、定期的に報告を行っております。

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 為替変動による影響について

 当社グループは検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。また、当社グループは海外関係会社及び代理店を経由して海外へ販売を行っており、連結売上高に占める海外売上高の比率は、2019年3月期85.0%、2020年3月期84.5%と高い水準で推移しております。このため、為替予約等によるリスクヘッジを実施するなど対処しておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態は為替変動による影響を受けております。

 なお、2020年3月期における為替影響は、以下の通りであります。

1円変動の影響

売上高

営業利益

USD

590百万円

161百万円

EUR

432百万円

114百万円

CNY

5,073百万円

3,585百万円

 

(2) 医療制度改革の影響について

 急速な少子高齢化、医療技術の進歩、患者の医療の質に対する要望の高まり等、医療を取り巻く環境変化を背景に、医療費を適正化し質の高い医療サービスを効率的に提供するための医療制度改革が継続して進められております。当社グループの経営成績及び財政状態は、このような医療制度改革の影響を受ける可能性があります。

 当社グループは、今後も医療費の適正化政策が継続し、病院経営の効率化や医療の高度化・新たな検査への対応が求められる環境下で、個別化医療に資する診断技術創出等のライフサイエンスの事業化を進める一方、検体検査機器、検体検査試薬、IT、サービス&サポートを合わせたトータルソリューションを提供し、多様化するニーズにきめ細かく対応できるよう努めてまいります。

 

(3) 製品の品質について

 当社グループが供給する検体検査機器製品及び診断薬製品等には高い信頼性が要求されるため、万全の品質管理体制の下、製品の品質保証に取り組んでおります。

 しかしながら、万が一製品に品質問題が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 そのため、各国の法令・国際規格等に準拠する品質を維持するための仕組みの整備・運用はもとより、国内外の市場及び社内からの信頼性や安全性に関する情報を調査・分析し、設計品質の向上につながる技術情報の蓄積、新製品の量産開始・市場導入前の品質チェックに活かすことによって、品質保証の強化に取り組んでおります。

 

(4) 製品の安定供給について

 当社グループでは、検体検査機器製品及び診断薬製品等を世界190カ国以上に供給しており、市場への製品の安定的供給に努めております。

 しかしながら、サプライヤーの事業停止などにより原材料の調達が困難となった場合や、製造拠点が大規模な自然災害や感染症等の発生、また火災などの重大な事故に罹災した場合には、市場への製品供給に支障をきたす可能性があります。その場合には、特に当社グループ売上高の57.3%(2020年3月期)を占める診断薬製品に大きな影響を与えます。

 そのため、当社グループの主力事業である血球計数検査分野の診断薬に関しては、安全在庫の1ヵ月以上確保、生産拠点の複数化を推進すると共に、原材料については複数社購買や備蓄などによるリスク回避に努めると共に、製造拠点においても災害等に対する予防・復旧対策の充実に取り組んでおります。

 

(5) 情報システム利用におけるリスク対策について

 当社グループでは、情報伝達や基幹業務支援、稟議等の決裁手続きに各種情報システムを導入しており、事業上の情報の多くはネットワークを通じて処理しております。

 そのため、情報システムやネットワーク回線の障害、あるいはコンピュータウィルスや外部からの情報システムへの侵入等による業務への影響を最小限に抑えるために、ネットワークの二重化や日常における運用管理の徹底、ウィルスゲートウェイの設置等によるセキュリティ対策のほか、厳格なユーザー管理や指紋認証装置によるアクセス制御などの内部統制の強化に取り組んでおります。

 

(6) 企業買収等に関わるリスクについて

 当社グループでは、持続的成長や事業展開の手段としてM&Aまたは資本提携等を実施することがあります。これらのM&A等の実施にあたっては事前に十分な調査を行い、当社の負担するリスクを限定するよう努めております。しかし、対象会社の経営環境や事業の変化、事前調査において判明しなかった情報の露呈、または買収後の対象企業の経営環境や事業の変化等の影響を受け、期待されていた効果等が実現されない可能性があります。

 

(7) その他のリスクについて

 当社グループは、製造、販売、研究開発等の活動をグローバルに展開しており、世界中に拠点を有しています。これらの拠点において、地震等の大規模な自然災害の発生やテロ被害、新型インフルエンザ等、人類が免疫を持たない未知の感染症の世界的な蔓延(パンデミック)に見舞われ、当社のグループの設備・インフラへの甚大な被害や人的被害が生じたり、顧客の需要低下、人材の確保並びに労働環境のリスクが高まった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 提出会社(実質上の存続会社、本店:神戸市中央区)は、額面株式1株の金額を500円から50円に変更するため、1994年4月1日を合併期日として、東亞医用電子株式会社(形式上の存続会社、本店:神戸市西区)に吸収される形式での合併を行い、現在に至っております。

年月

事項

1968年2月

東亞特殊電機株式会社(現TOA株式会社)が製造する血球計数装置の販売会社として兵庫県神戸市兵庫区下沢通5丁目4番地に東亞医用電子株式会社を設立

1972年2月

東亞特殊電機株式会社(現TOA株式会社)の医用電子機器開発製造部門の営業を譲受

1973年5月

兵庫県加古川市に加古川工場を新設し、営業部門、生産部門及び研究開発部門を集結

1978年2月

ブランドを「Sysmex」(シスメックス)に変更

1980年10月

ドイツにトーア メディカル エレクトロニクス ドイチュラント ゲーエムベーハー(現シスメックス ヨーロッパ ゲーエムベーハー)を設立

1986年4月

神戸市西区に神戸工場(現テクノパーク)を新設し、研究開発部門を移転

1991年2月

兵庫県小野市に小野工場(検体検査試薬生産)を新設し、試薬生産部門を移転

1991年5月

英国にトーア メディカル エレクトロニクス ユーケー リミテッド(現シスメックス ユーケー リミテッド)を設立

1993年3月

テクノセンター(現テクノパーク)本館を新設し、研究開発部門、物流部門、情報システム部門及びサービス部門を集結

1994年4月

4月1日を合併期日として形式上の存続会社である東亞医用電子株式会社(本店:神戸市西区)に吸収合併

1995年3月

ドイツにおける代理店であるデジタナ社の株式を取得して子会社化し、社名をシスメックス ゲーエムベーハー ドイチュラント(現シスメックス ドイチュラント ゲーエムベーハー)に変更

1995年11月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

1996年7月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1997年2月

米国にシスメックス インフォシステムズ アメリカ インク(現シスメックス アメリカ インク)を設立

1998年2月

シンガポールにシスメックス シンガポール ピーティーイー リミテッド(現シスメックス アジア パシフィック ピーティーイー リミテッド)を設立

1998年10月

社名をシスメックス株式会社に変更

本社を神戸市中央区脇浜海岸通1丁目5番1号に移転

2000年1月

中国に希森美康医用電子(上海)有限公司を設立

2000年3月

東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定

神戸市西区(現テクノパーク敷地内)に中央研究所を新設

フランスにシスメックス フランス エスエーアールエル(現シスメックス フランス エスエーエス)を設立

2001年8月

国際試薬株式会社(現シスメックス国際試薬株式会社)の株式を取得して子会社化

2002年10月

株式会社アール・エー・システムズ(現シスメックスRA株式会社)の株式を取得して子会社化

 

 

年月

事項

2004年4月

株式会社シーエヌエー(現シスメックスCNA株式会社)の第三者割当増資を引き受け子会社化

2004年6月

神戸市中央区にBMAラボラトリー(研究拠点)を開設

2004年7月

神戸市西区に事業用不動産(現ソリューションセンター)を信託により取得

2005年4月

国際試薬株式会社(現シスメックス国際試薬株式会社)の試薬開発部門を会社分割により承継

2006年2月

研究開発環境の拡張・整備のため、テクノセンター(現テクノパーク)に隣接する不動産を取得

2006年4月

2013年4月

当社の試薬生産部門(小野工場)を会社分割によりシスメックス国際試薬株式会社へ承継

韓国代理店を子会社化し、社名をシスメックス コリア カンパニー リミテッドに変更

2014年6月

個別化医療における遺伝子検査事業の発展のため、凸版印刷株式会社の子会社である株式会社理研ジェネシスに資本参加

兵庫県加古川市に新たな機器生産工場「アイ スクエア」を開設

2015年10月

2016年5月

 

 

2017年4月

2017年5月

 

2017年6月

 

 

2017年10月

 ガーナにシスメックス ウエストアンドセントラルアフリカ リミテッドを設立

 ミャンマーにシスメックス アジア パシフィック ピーティーイー リミテッドの支店を設立し、営業を開始

 株式会社理研ジェネシスの株式を凸版印刷株式会社より追加取得して子会社化

 シスメックスハーモニー株式会社を設立

シスメックス タイワン カンパニー リミテッドが台湾代理店の三東儀器股份有限公司の事業を譲受

英国のオックスフォード ジーン テクノロジー アイピー リミテッドの株式を取得して子会社化

川崎市川崎区に新たな研究開発拠点「スカイフロントリサーチキャンパス」を開設

シスメックス・ビオメリュー株式会社の株式をビオメリュー社に譲渡して合弁解消

2018年4月

2018年7月

2018年10月

 

2019年4月

 エジプトにシスメックス エジプト エルエルシーを設立

 米国にお客様向けトレーニング施設を拡張した新たなサポート拠点を開設

 株式会社JVCケンウッドと新会社クリエイティブナノシステムズ株式会社を共同設立

 ドイツにシスメックス アールアンドディー センター ヨーロッパ ゲーエムベーハーを設立

 神戸市西区に新たなバイオ診断薬拠点「テクノパーク イーストサイト」を開設

 

 米国にシスメックス アールアンドディー センター アメリカズ インクを設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

81

32

138

742

14

12,006

13,013

所有株式数

(単元)

434,798

14,682

416,560

869,834

69

355,901

2,091,844

82,032

所有株式数の割合

(%)

20.79

0.70

19.91

41.58

0.00

17.01

100.0

(注)1.自己株式446,680株は、「個人その他」に4,466単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、安定的な高成長を持続させるための研究開発や設備投資に充当する内部留保と、収益性の向上に伴う株主に対する利益還元との適正なバランスを確保することを目指しております。株主還元については、継続的な安定配当に留意するとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行うという基本方針のもと、連結での配当性向30%を目処に配当を行ってまいります。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当期の配当につきましては、上記の基本方針及び当期の業績を勘案のうえ、1株につき72円の配当(うち中間配当36円)を実施することを決定いたしました。この結果、当期の配当性向は48.1%(連結では43.1%)となりました。

 内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、競争力の高い製品開発やグローバルな事業戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当期に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月6日

7,514

36.00

取締役会決議

2020年6月19日

7,517

36.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長兼社長

(代表取締役)

家次 恒

1949年9月17日

1973年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

1986年9月 当社取締役就任

1990年3月 当社常務取締役就任

1996年2月 当社代表取締役就任(現任)

1996年4月 当社専務取締役就任

1996年6月 当社取締役社長就任

2013年4月 当社取締役会長兼社長就任

2018年4月 当社取締役会長兼社長 CEO就任(現任)

(注)2

611

取締役

中島 幸男

1950年7月30日

1973年4月 当社入社

1996年4月 当社経営企画室長

1997年4月 当社経営企画本部長

1999年6月 当社取締役就任

2005年4月 当社取締役執行役員就任

2009年4月 当社取締役常務執行役員就任

2013年4月 当社取締役専務執行役員就任

2018年4月 当社取締役専務執行役員 CFO就任(現任)

(注)2

95

取締役

浅野 薫

1958年10月19日

1987年8月 当社入社

2004年4月 当社中央研究所副所長(副本部長)

2005年4月 当社中央研究所長(本部長)

2009年4月 当社執行役員中央研究所長

2011年4月 当社執行役員研究開発企画本部長

2013年4月 当社上席執行役員研究開発担当兼中央研究所長

2014年6月 当社取締役上席執行役員就任

2015年4月 当社取締役常務執行役員就任

2017年4月 当社取締役専務執行役員就任

2018年4月 当社取締役専務執行役員LSビジネスユニット COO 兼 CTO就任(現任)

(注)2

54

取締役

立花 健治

1957年12月12日

1980年3月 当社入社

1998年4月 シスメックス シンガポール(現シスメックス アジア パシフィック)社長

2004年4月 当社経営企画本部副本部長

2007年4月 当社海外事業推進本部長

2011年4月 当社執行役員IVD事業戦略本部長

2013年4月 当社上席執行役員事業戦略担当兼事業戦略本部長

2014年6月 当社取締役上席執行役員就任

2015年4月 当社取締役常務執行役員就任

2017年4月 当社取締役専務執行役員就任

2018年4月 当社取締役専務執行役員IVDビジネスユニット COO就任(現任)

(注)2

31

取締役

山本 純三

1955年8月30日

1980年3月 当社入社

2007年4月 当社生産本部長

2011年4月 当社執行役員機器生産本部長

2015年4月 当社上席執行役員

2017年4月 当社常務執行役員

2017年6月 当社取締役常務執行役員就任(現任)

(注)2

29

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

松井 石根

1961年1月1日

1985年4月 当社入社

2001年7月 シスメックス ヨーロッパ ゲーエムベーハー 社長

2007年4月 当社カスタマーサポート本部長

2009年4月 当社IVD事業戦略本部長

2011年4月 当社執行役員経営企画本部長

2013年4月 当社執行役員海外事業推進本部長

2017年4月 当社上席執行役員

2019年4月 当社常務執行役員

2019年6月 当社取締役常務執行役員就任(現任)

(注)2

1

取締役

神田 博

1957年7月3日

1980年3月 当社入社

2004年4月 希森美康医用電子(上海)有限公司総経理

2006年4月 当社IVD事業戦略室副本部長

2010年4月 当社西日本営業本部長

2012年4月 当社ICHビジネスユニット 凝固プロダクトエンジニアリング本部長

2013年4月 当社執行役員 ICHビジネスユニット 凝固プロダクトエンジニアリング本部長

2017年4月 当社上席執行役員 兼 ICH事業推進本部長

2019年4月 当社常務執行役員

2019年6月 当社取締役常務執行役員就任(現任)

(注)2

54

取締役

髙橋 政代

1961年6月23日

1992年10月 京都大学医学部附属病院眼科 助手、医学博士

1995年1月 アメリカ・サンディエゴ ソーク研究所研究員

1997年1月 京都大学医学部附属病院眼科 助手

2001年10月 京都大学医学部附属病院探索医療センター開発部 助教授

2006年4月 理化学研究所 発生・再生科学総合研究センター 網膜再生医療研究チーム チームリーダー

2012年4月 理化学研究所 発生・再生科学総合研究センター 網膜再生医療研究開発プロジェクト プロジェクトリーダー

2014年11月 理化学研究所 多細胞システム形成研究センター(現 生命機能科学研究センター) 網膜再生医療研究開発プロジェクト プロジェクトリーダー

2016年6月 当社取締役就任(現任)

2017年12月 神戸市立神戸アイセンター病院 研究センター長(現任)

2019年8月 株式会社ビジョンケア 代表取締役社長(現任)

2019年8月 理化学研究所 生命機能科学研究センター 網膜再生医療 研究開発プロジェクト 客員主管研究員(現任)

(注)2

取締役

太田 和男

1955年1月13日

1978年4月 川崎重工業株式会社入社

2012年4月 同社航空宇宙カンパニー企画本部長

2013年4月 同社執行役員航空宇宙カンパニー企画本部長

2015年4月 同社常務執行役員企画本部長、財務・人事部門管掌(コーポレート)

2015年6月 同社常務取締役企画本部長、財務・人事部門管掌(コーポレート)

2016年12月 同社常務取締役 モーターサイクル&エンジンカンパニープレジデント

2018年4月 同社取締役常務執行役員 モーターサイクル&エンジンカンパニープレジデント

2019年6月 同社取締役退任

2019年6月 当社取締役就任(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

釜尾 幸俊

1956年3月12日

1978年3月 当社入社

2006年4月 当社管理本部副本部長

2009年4月 当社経営管理本部長

2013年4月 当社執行役員経営管理本部長

2016年4月 当社執行役員

2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

46

取締役

(監査等委員)

橋本 和正

1953年4月3日

1976年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2004年4月 株式会社三井住友銀行執行役員

2007年4月 同行常務執行役員

2010年6月 銀泉株式会社代表取締役社長

2014年6月 株式会社関西アーバン銀行(現株式会社関西みらい銀行)頭取(代表取締役)兼最高執行責任者

2016年6月 同行取締役会長兼頭取(代表取締役)

2018年4月 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ代表取締役(現任)

2019年4月 株式会社関西みらい銀行会長(現任)

2019年6月 株式会社ロイヤルホテル社外監査役(現任)

2020年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

取締役

(監査等委員)

岩佐 道秀

1956年8月8日

1979年4月 株式会社神戸製鋼所入社

2009年4月 同社理事鉄鋼部門原料部長

2010年4月 同社執行役員 鉄鋼事業部門原料部、資材部、建設技術部担当

2012年4月 同社常務執行役員 鉄鋼事業部門原料部、資材部、同鋳鍛鋼事業部担当

2014年6月 神鋼物流株式会社代表取締役社長(現任)

2020年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

926

 (注)1.取締役髙橋政代、太田和男、橋本和正及び岩佐道秀は、社外取締役であります。

2.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

西浦 進

1947年2月13日生

1969年4月 東亜特殊電気株式会社

      (現TOA株式会社)入社

1998年6月 同社取締役

2004年10月 同社取締役常務執行役員

2008年6月 同社取締役専務執行役員

2010年6月 同社取締役専務執行役員退任

2013年6月 当社取締役

2019年6月 当社取締役退任

 

 ② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名(うち監査等委員は2名)であります。

 社外取締役(監査等委員を除く)である髙橋政代は、臨床医・研究者として先進医療・医療倫理等に関する豊富な知見と幅広い見識を有しており、その知見や見識を当社の経営に活かしていただけるものと考えております。髙橋取締役は、国立研究開発法人理化学研究所に所属しておりますが、当社と同研究所との間に特別な関係はありません。また、髙橋取締役は、株式会社ビジョンケアの代表取締役社長を務めておりますが、当社と同社との間には当社経営の意思決定に与える影響はありません。

 社外取締役(監査等委員を除く)である太田和男は、グローバル企業での豊富な経営経験と幅広い見識を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。太田取締役は、当社と提携関係にあります川崎重工業株式会社の出身でありますが、当社と同社との間に特別な関係はなく、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

 なお、社外取締役(監査等委員を除く)は、取締役会への出席等を通じて内部監査の報告を受けるとともに、監査等委員会と情報交換を行うことにより、監査等委員会と連携し取締役の職務執行に対する経営の監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見及び助言により内部監査部門や内部統制部門を機能させることを通じて、適正な業務執行を図っております。

 社外取締役(監査等委員)である橋本和正は、金融機関の経営者として、金融機関の代表取締役を務めたことによる豊富な経験と財務・会計に関する知見を有しており、監査等委員の立場から取締役会の健全性・透明性の確保や監査・監督機能の充実に貢献いただけるものと考えております。なお、橋本取締役は、株式会社関西みらいフィナンシャルグループの代表取締役、株式会社関西みらい銀行の会長及び株式会社ロイヤルホテルの社外監査役を務めていますが、当社との間に特別な関係はありません。なお、2020年6月25日に株式会社関西みらいフィナンシャルグループの代表取締役を退任予定であります。

 社外取締役(監査等委員)である岩佐道秀は、企業経営等の豊富な経験と幅広い見識を有しており、監査等委員の立場から取締役会の健全性・透明性の確保や監査・監督機能の充実に貢献いただけるものと考えております。岩佐取締役は、神鋼物流株式会社の代表取締役社長を務めていますが、当社との間に特別な関係はありません。なお、2020年6月26日に同社の代表取締役社長を退任予定であります。

 社外取締役(監査等委員)は、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。また、当該社外取締役(監査等委員)と当社との間に取引関係、資本関係、その他利害関係はありません。

 なお、社外取締役(監査等委員)は、監査等委員会で策定された監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役会に加え重要な会議への出席や監査業務を通じて、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人、内部監査部門や内部統制部門と情報交換や協議を行う等により相互連携を図り、監査機能の充実に努めております。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考にし、各人の経歴や当社との関係を踏まえて、外部の視点から当社の企業統治に貢献できることを個別に判断しております。

 

4【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

セグメントの名称

住所

資本金又は

出資金

事業内容

議決権の所有割合

関係内容

役員の兼任

資金

援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

業務

提携等

直接

所有

(%)

間接

所有

(%)

合計

(%)

当社

役員

(人)

当社

従業員

(人)

シスメックス国際試薬㈱

日本

神戸市

西区

百万円

300

検体検査試薬の製造

100

100

3

なし

当社試薬製品の製造

建物及び設備の賃貸借

なし

シスメックス アメリカ インク

米州

米国

イリノイ州

千 US$

22,000

検体検査機器及び検体検査試薬の販売

100

100

1

2

なし

当社製品の販売等

なし

なし

シスメックス ヨーロッパ ゲーエムベーハー

EMEA

ドイツ

ノーデルシュタット市

千 EUR

820

検体検査機器の販売及び検体検査試薬の製造、販売

100

100

1

2

なし

当社試薬製品の製造及び販売等

なし

なし

シスメックス ドイチュラント ゲーエムベーハー

EMEA

ドイツ

ノーデルシュタット市

千 EUR

2,050

検体検査機器及び検体検査試薬の販売

100

100

1

なし

当社製品の販売

なし

なし

シスメックス ユーケー リミテッド

EMEA

英国

ミルトンキーンズ市

千 £

400

検体検査機器及び検体検査試薬の販売

100

100

1

なし

当社製品の販売

なし

なし

シスメックス フランス エスエーエス

EMEA

フランス

ビルパンテ市

千 EUR

2,457

検体検査機器、検体検査試薬及び検査情報システムの販売

18.6

81.4

100

1

なし

当社製品の販売

なし

なし

シスメックス ルース エルエルシー

EMEA

ロシア モスクワ市

千 RUB

40,400

検体検査機器及び検体検査試薬の販売

100

100

なし

当社製品の販売

なし

なし

希森美康医用電子(上海)有限公司

中国

中国

上海市

千 US$

1,000

検体検査機器及び検体検査試薬の販売

100

100

1

4

なし

当社製品の販売等

なし

なし

シスメックス アジア パシフィック ピーティーイー リミテッド

アジア・パシフィック

シンガポール

千 SG$

11,500

検体検査機器、検体検査試薬の販売

100

100

1

2

なし

当社試薬製品の製造及び販売等

なし

なし

シスメックス コリア カンパニー リミテッド

アジア・パシフィック

韓国

ソウル市

千 KRW

190,000

検体検査機器及び検体検査試薬の販売

100

100

4

なし

当社製品の販売

なし

なし

その他 66社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.上記連結子会社のうちシスメックス国際試薬㈱、シスメックス アメリカ インク、シスメックス ヨーロッパ ゲーエムベーハー及び希森美康医用電子(上海)有限公司は、特定子会社であります。また、その他に含まれている特定子会社は、シスメックスRA㈱及びシスメックス タイワン カンパニー リミテッドであります。

2.シスメックス アメリカ インク及び希森美康医用電子(上海)有限公司は、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

 

シスメックス アメリカ インク

希森美康医用電子(上海)有限公司

売上高

63,495百万円

79,099百万円

税引前利益

1,645

4,348

当期利益

1,264

3,172

資本合計

21,825

19,357

資産合計

49,627

46,974

 

(2) 関連会社等

名称

セグメントの名称

住所

資本金

又は

出資金

事業内容

議決権の所有割合

関係内容

役員の兼任

資金

援助

営業上の

取引

設備の

賃貸借

業務

提携等

直接

所有

(%)

間接

所有

(%)

合計

(%)

当社

役員

(人)

当社

従業員

(人)

㈱メディカロイド

日本

神戸市

中央区

百万円

7,960

医療用ロボットのマーケティング、開発、製造及び販売

50

50

1

2

なし

当社研究用設備及び資材の製造

建物及び設備の賃貸借

なし

その他 1社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料手当・賞与

5,747百万円

6,283百万円

賞与引当金繰入額

2,860

2,475

役員賞与引当金繰入額

423

245

退職給付費用

57

70

減価償却費

2,421

2,711

研究開発費

20,712

22,023

支払手数料

5,104

7,141

 

販売費に属する費用のおおよその割合

19%

17%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

81%

83%

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、急速な事業環境の変化に対応し、競争上の優位性をより強固にするため、生産能力の増強、新たな技術基盤の構築、既存事業における販売・サービス体制の強化などに積極的に投資を行っております。

 当連結会計年度に実施いたしました設備投資の内訳は、以下のとおりであります。

セグメントの名称

設備投資額

日本

5,035百万円

米州

1,819

EMEA

3,230

中国

502

アジア・パシフィック

2,698

13,286

消去

818

合計

12,468

 なお、設備投資の主な内容は、検体検査試薬の製品競争力向上及び安定供給を目的に国内で研究開発、原料調達、生産から物流までを一貫して行うバイオ診断薬拠点「テクノパーク イーストサイト」を開設したことや、海外で顧客貸与用機器の取得を行ったこと等によるものであります。

 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,034,473 百万円
純有利子負債-48,734 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)208,863,724 株
設備投資額12,468 百万円
減価償却費23,955 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費21,761 百万円
代表者代表取締役会長兼社長 CEO  家次 恒
資本金12,965 百万円
住所神戸市中央区脇浜海岸通1丁目5番1号
会社HPhttp://www.sysmex.co.jp/

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