1年高値8,680 円
1年安値4,830 円
出来高0 株
市場東証1
業種電気機器
会計IFRS
EV/EBITDA17.7 倍
PBR5.6 倍
PSR・会予4.6 倍
ROA11.7 %
ROIC17.1 %
営利率20.9 %
決算3月末
設立日1968/2/20
上場日1995/11/15
配当・会予72.0 円
配当性向35.4 %
PEGレシオ15.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.0 %
純利5y CAGR・予想:3.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と連結子会社76社及び関連会社等1社で構成されており、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。

 国内では、主に当社が製品の開発、製造、販売及びサービスを担当し、一部の製品の開発、製造及び販売を連結子会社が担当しております。また、海外では、米州、EMEA、中国及びアジア・パシフィックの各地域において、製品の製造、販売等を地域によって65社が分担しております。

 主要な連結子会社及び関連会社等の主な事業内容等は、以下のとおりであります。

(連結子会社)

会社名

セグメントの名称

主な事業内容

シスメックス国際試薬株式会社

日本

検体検査試薬の製造

シスメックス アメリカ インク

米州

検体検査機器及び検体検査試薬の販売

シスメックス ヨーロッパ ゲーエムベーハー

EMEA

検体検査機器の販売及び検体検査試薬の製造、販売

シスメックス ドイチュラント ゲーエムベーハー

EMEA

検体検査機器及び検体検査試薬の販売

シスメックス ユーケー リミテッド

EMEA

検体検査機器及び検体検査試薬の販売

シスメックス フランス エスエーエス

EMEA

検体検査機器及び検体検査試薬の販売

シスメックス スイス エージー

EMEA

検体検査機器及び検体検査試薬の販売

希森美康医用電子(上海)有限公司

中国

検体検査機器及び検体検査試薬の販売

シスメックス アジア パシフィック ピーティーイー

リミテッド

アジア・パシフィック

検体検査機器の販売及び検体検査試薬の製造、販売

シスメックス コリア カンパニー リミテッド

アジア・パシフィック

検体検査機器及び検体検査試薬の販売

その他 66社

 

 

 

(関連会社等)

会社名

セグメントの名称

主な事業内容

株式会社メディカロイド

日本

医療用ロボットのマーケティング、開発、製造及び販売

 

 また、当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

5.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

 連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米州、EMEA、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。地域統括会社及びその他の国内子会社並びに海外子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、生産又は販売を地域毎に担当しております。

 従って、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「EMEA」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の5つを報告セグメントとしております。

 

(2) セグメント収益及び業績

 連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。

 セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。

 報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」で記載しております連結会社の会計方針と同じであります。

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

(注)2

 

日本

米州

EMEA

中国

アジア・パシフィック

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

47,414

62,550

75,543

72,017

24,408

281,935

281,935

セグメント間の

売上高

98,443

368

2,410

24

5

101,251

101,251

145,858

62,918

77,953

72,042

24,413

383,186

101,251

281,935

セグメント利益

37,855

5,533

4,974

8,323

3,166

59,851

773

59,078

金融収益

356

金融費用

206

持分法による投資損益

(△は損失)

1,059

関連会社株式売却益

1,221

為替差損益

(△は損失)

1,272

税引前利益

58,117

法人所得税費用

19,040

当期利益

39,076

その他の情報

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費(注)3

7,751

1,804

3,620

394

1,938

15,511

867

14,643

減損損失

1,073

1,073

1,073

(注)1.セグメント利益の調整額△773百万円には、棚卸資産の調整額△674百万円、固定資産の調整額△93百万円などが含まれております。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費及び償却費の調整額△867百万円は、セグメント間取引に係る調整額であります。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

(注)2

 

日本

米州

EMEA

中国

アジア・パシフィック

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

47,073

65,957

77,600

78,114

24,759

293,506

293,506

セグメント間の

売上高

107,877

278

3,039

17

6

111,219

111,219

154,951

66,236

80,640

78,131

24,766

404,726

111,219

293,506

セグメント利益

38,996

3,580

7,091

9,125

3,112

61,906

624

61,282

金融収益

442

金融費用

390

持分法による投資損益

(△は損失)

1,793

関連会社株式売却益

為替差損益

(△は損失)

1,585

税引前利益

57,955

法人所得税費用

16,789

当期利益

41,166

その他の情報

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費(注)3

8,992

1,872

3,281

501

2,095

16,743

900

15,842

減損損失

(注)1.セグメント利益の調整額△624百万円には、棚卸資産の調整額△485百万円、固定資産の調整額△142百万円などが含まれております。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費及び償却費の調整額△900百万円は、セグメント間取引に係る調整額であります。

 

(3) 製品及びサービスに関する情報

 主要な製品及びサービスの外部顧客への売上高は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

機器

83,838

82,667

試薬

158,070

167,829

保守サービス

31,157

34,585

その他

8,868

8,423

合計

281,935

293,506

 

(4) 地域に関する情報

 地域別情報は、以下のとおりであります。

 

外部顧客への売上高

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

日本

45,019

44,071

米国

55,635

60,413

中国

72,089

78,213

その他

109,189

110,807

合計

281,935

293,506

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国毎に分類しております。

 

非流動資産(金融資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を除く)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

日本

68,044

81,215

ドイツ

11,230

10,285

その他

32,736

33,222

合計

112,011

124,724

 

(5) 主要な顧客に関する情報

 特定の顧客に対する売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、創業以来の経営基本方針である「3つの安心」の価値観を受け継ぎ、内外環境変化に適応するために発展的に再定義した新たな企業理念「Sysmex Way」を2007年4月1日に制定いたしました。また、これに基づき、お客様、従業員、取引先、株主、社会に対する提供価値を示した「行動基準」を併せて制定いたしました。

 

(画像は省略されました)

 

Mission   ヘルスケアの進化をデザインする。

Value    私たちは、独創性あふれる新しい価値の創造と、

人々への安心を追求し続けます。

Mind     私たちは、情熱としなやかさをもって、

自らの強みと最高のチームワークを発揮します。

 これからの当社グループの進むべき方向性と大切にすべき価値観を表した「Sysmex Way」をグループ全体で実践し、社会からのより厚い信頼とさらなる飛躍を目指します。

 

(2) 経営環境の認識

 今後の見通しにつきましては、国内においては、世界経済の減速懸念はあるものの、雇用や所得環境の改善が続き、企業による設備投資も底堅く推移することが見込まれています。また、海外においては、米中貿易摩擦の長期化、関税の引き上げなどの保護主義的な動きや、各国政策の不確実性を背景とした景況感の低下が見られるものの、全体としては緩やかな回復が続くと予想されています。

 医療を取り巻く環境につきましては、先進国の高齢化進展、新興国の経済成長に伴う医療需要の拡大と医療の質・サービス向上へのニーズの高まりを受け、人口知能(AI)、情報通信技術(ICT)などの最新技術を取り込んだ構造的な変革が進展しつつあり、さらなる成長機会が見込まれております。このようなヘルスケア分野の安定的な成長見込みを背景に、異業種参入による競争環境の激化も予想されます。

 こうした中、当社グループでは、2019年4月より新たな中期経営計画(2020年3月期から2022年3月期まで)をスタートさせました。長期ビジョンに基づくポジショニング目標達成に向けて、グループの力強い成長持続の実現とそれを支える経営の高度化に向けた変革を推進します。血球計数検査・尿検査・血液凝固検査・免疫検査分野における製品ラインアップの拡充、ライフサイエンス事業の拡大及び個別化医療に資する新たな診断価値創出により、成長力・収益力の強化を図ります。また、グループの目標実現に不可欠な人材の獲得・育成とともに、企業経営の効率化と新たな価値創造に向けたビジネスプロセスの変革を推進します。さらに、多様なステークホルダーから支持され続ける会社を目指し、環境へ配慮した製品ライフサイクルの推進、社会への貢献、ガバナンスやリスクマネジメントなどの強化にも取り組んでまいります。

 

(3) 目標とする経営指標

 グループ中期経営計画におきまして、2022年3月期を最終年度として、連結売上高380,000百万円、連結営業利益78,000百万円を達成することを目指します。

 

(4) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

 当社グループは、特徴のある先進的なヘルスケアテスティング企業を目指して、グローバルに販売・サービスネットワークを構築するとともに、検体検査領域を中心とした製品ラインアップの充実に加え、IoTを活用した先進的なサービス&サポートをいち早く提供するなど、独自のソリューションを創出し続けることで継続的な成長を実現してきました。

 引き続き、グループの力強い成長持続の実現とそれを支える経営基盤強化を推進するため、血球計数検査・尿検査・血液凝固検査・免疫検査分野といったIVD事業における地域の特性に応じた製品ラインアップの拡充と販売・サービス体制の強化、ライフサイエンス事業における個別化医療に資する新たな診断価値創出に加え、高品質な製品のより迅速な市場導入を実現するバイオ診断薬拠点の稼働や、品質保証体制、薬事・臨床開発機能などの事業を支える体制強化により持続的な成長を実現します。

 また、グループ目標の達成に不可欠な多様な人材の獲得と育成とともに、企業体質の強化と新たな価値創造に向けたビジネスプロセスの改革を推進します。

 なお、経営戦略の実行における重要な課題は以下のとおりであります。

<ポジショニング目標達成に向けた取り組み>

 ① IVD事業の成長力再強化

 本グループ中期経営計画期間内に、さらなる商品開発力の強化を推進します。

 各分野においては、血球計数検査分野では、マーケットニーズに合わせた製品の市場導入、販売体制の強化によるグローバルにおける高成長の実現を目指します。

 尿検査分野は、尿定性検査製品のグローバル展開を加速し、尿沈査検査とあわせた尿検査の効率的なワークフロー実現により、事業拡大を目指します。

 血液凝固検査分野は、全自動血液凝固測定装置「CN-6000/CN-3000」の導入加速、シーメンス社とのアライアンス、自社試薬のポートフォリオ拡充によりシェア拡大を目指します。

 免疫検査分野は、主に肝疾患領域におけるユニーク項目の開発及び試薬項目の認可数増加により市場における存在感を高めるとともに、中国、アジアにおける機器設置台数の増加、肝臓の線維化検査用試薬であるHISCL™ M2BPGi試薬などの既存ユニーク項目を含む試薬の市場導入を加速することで事業拡大を目指します。また、2019年4月に稼働したバイオ診断薬の原材料、診断薬開発、生産、物流を一貫して行うバイオ診断薬拠点「テクノパーク イーストサイト」において、試薬製品の競争力向上、安定供給の強化を図ります。

 FCM事業分野は、クリニカルFCMの早期事業化に向け、機器、試薬の開発・市場導入を加速するとともに、医療資源が限定される国や地域に対して、WHOの事前承認を取得した「CyFlow™ Counter System」の導入を推進します。

 ② ライフサイエンス事業化スピードの加速

 OSNA™法を用いたがんリンパ節転移迅速検査のがん種拡大とグローバル展開に加え、FISH検査試薬を有するオックスフォード ジーン テクノロジー アイピー リミテッドとのシナジーにより事業の収益拡大を推進します。また、2018年12月に日本で初めて製造販売承認を取得した「OncoGuide™ NCCオンコパネル システム」の保険適用に向けた取り組みや、理研ジェネシスにおける受託アッセイサービスによるがんゲノム医療の体制強化に加え、シスメックス アイノスティクス ゲーエムベーハーのOncoBEAM™ RAS CRCテストのIVD認可取得や、高感度HISCLのアプリケーション拡大によるリキッドバイオプシー検査市場への参入により、個別化医療に資する新たな診断価値創出を目指します。

 ③ 品質/品質保証機能の強化

 お客様に信頼され続ける高い品質と安定供給体制の強化に向けて、品質保証体制の強化、商品開発段階における設計品質の向上、量産品質の更なる向上を図ります。

 ④ 事業を支える薬事/臨床開発機能の強化

 関連法規制の厳格化が進む環境下でもタイムリーに新製品を市場へ導入し、早期の事業機会獲得を実現するため、グローバルでの製品性能評価体制の強化などに取り組みます。

 ⑤ デジタル化によるビジネスプロセス改革

 企業体質の強化及び新たな価値創造に向けたビジネスプロセスの改革をグローバルに推進するため、次世代基幹システムやデジタル基盤の刷新に取り組みます。

 ⑥ 人材マネジメントの変革

 持続的な成長を支える次世代リーダーと高度専門人材の獲得及び育成を強化するため、グローバルポリシーの制定など人材マネジメントの変革を推進します。

 

※ IVD(in vitro diagnostics):

一般的には、血液や尿などの検体を用いて身体状態を診断する体外診断を示す。ここでは、体外診断を行うために実施される検体検査の領域を示す。

 

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 為替変動による影響について

 当社グループは検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。また、当社グループは海外関係会社及び代理店を経由して海外へ販売を行っており、連結売上高に占める海外売上高の比率は、2018年3月期84.0%、2019年3月期85.0%と高い水準で推移しております。このため、為替予約等によるリスクヘッジを実施しておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態は為替変動による影響を受けております。

 

(2) 医療制度改革の影響について

 急速な少子高齢化、医療技術の進歩、患者の医療の質に対する要望の高まり等、医療を取り巻く環境変化を背景に、医療費を適正化し質の高い医療サービスを効率的に提供するための医療制度改革が継続して進められております。当社グループの経営成績及び財政状態は、このような医療制度改革の影響を受ける可能性があります。

 当社グループは、今後も医療費の適正化政策が継続し、病院経営の効率化や医療の高度化・新たな検査への対応が求められる環境下で、個別化医療に資する診断技術創出等のライフサイエンスの事業化を進める一方、検体検査機器、検体検査試薬、IT、サービス&サポートを合わせたトータルソリューションを提供し、多様化するニーズにきめ細かく対応できるよう努めてまいります。

 

(3) 製品の品質について

 当社グループが供給する検体検査機器製品及び診断薬製品等には高い信頼性が要求されるため、万全の品質管理体制の下、製品の品質保証に取り組んでおります。

 しかしながら、万が一製品に品質問題が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 そのため、各国の法令・国際規格等に準拠する品質を維持するための仕組みの整備・運用はもとより、国内外の市場及び社内からの信頼性や安全性に関する情報を調査・分析し、設計品質の向上につながる技術情報の蓄積、新製品の量産開始・市場導入前の品質チェックに活かすことによって、品質保証の強化に取り組んでおります。

 

(4) 製品の安定供給について

 当社グループでは、検体検査機器製品及び診断薬製品等を世界190カ国以上に供給しており、市場への製品の安定的供給に努めております。

 しかしながら、サプライヤーの事業停止などにより原材料の調達が困難となった場合や、製造拠点が大規模な自然災害や火災などの重大な事故に罹災した場合には、市場への製品供給に支障をきたす可能性があります。

 そのため、原材料については複数社購買などによるリスク回避に努めるとともに、製造拠点においては災害等に対する予防・復旧対策の充実に取り組んでおります。

 

(5) 情報システム利用におけるリスク対策について

 当社グループでは、情報伝達や基幹業務支援、稟議等の決裁手続きに各種情報システムを導入しており、事業上の情報の多くはネットワークを通じて処理しております。

 そのため、情報システムやネットワーク回線の障害、あるいはコンピュータウィルスや外部からの情報システムへの侵入等による業務への影響を最小限に抑えるために、ネットワークの二重化や日常における運用管理の徹底、ウィルスゲートウェイの設置等によるセキュリティ対策のほか、厳格なユーザー管理や指紋認証装置によるアクセス制御などの内部統制の強化に取り組んでおります。

2【沿革】

 提出会社(実質上の存続会社、本店:神戸市中央区)は、額面株式1株の金額を500円から50円に変更するため、1994年4月1日を合併期日として、東亞医用電子株式会社(形式上の存続会社、本店:神戸市西区)に吸収される形式での合併を行い、現在に至っております。

年月

事項

1968年2月

東亞特殊電機株式会社(現TOA株式会社)が製造する血球計数装置の販売会社として兵庫県神戸市兵庫区下沢通5丁目4番地に東亞医用電子株式会社を設立

1972年2月

東亞特殊電機株式会社(現TOA株式会社)の医用電子機器開発製造部門の営業を譲受

1973年5月

兵庫県加古川市に加古川工場を新設し、営業部門、生産部門及び研究開発部門を集結

1978年2月

ブランドを「Sysmex」(シスメックス)に変更

1980年10月

ドイツにトーア メディカル エレクトロニクス ドイチュラント ゲーエムベーハー(現シスメックス ヨーロッパ ゲーエムベーハー)を設立

1986年4月

神戸市西区に神戸工場(現テクノパーク)を新設し、研究開発部門を移転

1991年2月

兵庫県小野市に小野工場(検体検査試薬生産)を新設し、試薬生産部門を移転

1991年5月

英国にトーア メディカル エレクトロニクス ユーケー リミテッド(現シスメックス ユーケー リミテッド)を設立

1993年3月

テクノセンター(現テクノパーク)本館を新設し、研究開発部門、物流部門、情報システム部門及びサービス部門を集結

1994年4月

4月1日を合併期日として形式上の存続会社である東亞医用電子株式会社(本店:神戸市西区)に吸収合併

1995年3月

ドイツにおける代理店であるデジタナ社の株式を取得して子会社化し、社名をシスメックス ゲーエムベーハー ドイチュラント(現シスメックス ドイチュラント ゲーエムベーハー)に変更

1995年11月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

1996年7月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1997年2月

米国にシスメックス インフォシステムズ アメリカ インク(現シスメックス アメリカ インク)を設立

1998年2月

シンガポールにシスメックス シンガポール ピーティーイー リミテッド(現シスメックス アジア パシフィック ピーティーイー リミテッド)を設立

1998年10月

社名をシスメックス株式会社に変更

本社を神戸市中央区脇浜海岸通1丁目5番1号に移転

2000年1月

中国に希森美康医用電子(上海)有限公司を設立

2000年3月

東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定

神戸市西区(現テクノパーク敷地内)に中央研究所を新設

フランスにシスメックス フランス エスエーアールエル(現シスメックス フランス エスエーエス)を設立

2001年8月

国際試薬株式会社(現シスメックス国際試薬株式会社)の株式を取得して子会社化

2002年10月

株式会社アール・エー・システムズ(現シスメックスRA株式会社)の株式を取得して子会社化

 

 

年月

事項

2004年4月

株式会社シーエヌエー(現シスメックスCNA株式会社)の第三者割当増資を引き受け子会社化

2004年6月

神戸市中央区にBMAラボラトリー(研究拠点)を開設

2004年7月

神戸市西区に事業用不動産(現ソリューションセンター)を信託により取得

2005年4月

国際試薬株式会社(現シスメックス国際試薬株式会社)の試薬開発部門を会社分割により承継

2006年2月

研究開発環境の拡張・整備のため、テクノセンター(現テクノパーク)に隣接する不動産を取得

2006年4月

2013年4月

当社の試薬生産部門(小野工場)を会社分割によりシスメックス国際試薬株式会社へ承継

韓国代理店を子会社化し、社名をシスメックス コリア カンパニー リミテッドに変更

2014年6月

個別化医療における遺伝子検査事業の発展のため、凸版印刷株式会社の子会社である株式会社理研ジェネシスに資本参加

兵庫県加古川市に新たな機器生産工場「アイ スクエア」を開設

2014年11月

 オーストラリアにシスメックス オーストラリア ピーティーワイ リミテッドを設立

2015年10月

2016年5月

 

 

2017年4月

2017年5月

 

2017年6月

 

 

2017年10月

 ガーナにシスメックス ウエストアンドセントラルアフリカ リミテッドを設立

 ミャンマーにシスメックス アジア パシフィック ピーティーイー リミテッドの支店を設立し、営業を開始

 株式会社理研ジェネシスの株式を凸版印刷株式会社より追加取得して子会社化

 シスメックスハーモニー株式会社を設立

シスメックス タイワン カンパニー リミテッドが台湾代理店の三東儀器股份有限公司の事業を譲受

英国のオックスフォード ジーン テクノロジー アイピー リミテッドの株式を取得して子会社化

川崎市川崎区に新たな研究開発拠点「スカイフロントリサーチキャンパス」を開設

シスメックス・ビオメリュー株式会社の株式をビオメリュー社に譲渡して合弁解消

2018年4月

2018年7月

2018年10月

 

 

2019年4月

 エジプトにシスメックス エジプト エルエルシーを設立

 米国にお客様向けトレーニング施設を拡張した新たなサポート拠点を開設

 株式会社JVCケンウッドと新会社クリエイティブナノシステムズ株式会社を共同設立

 ドイツにシスメックス アール アンド ディー センター ヨーロッパ ゲーエムベーハーを設立

 神戸市西区に新たなバイオ診断薬拠点「テクノパーク イーストサイト」を開設

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

77

47

160

700

16

13,868

14,868

所有株式数

(単元)

448,763

17,168

413,271

834,518

71

376,925

2,090,716

82,832

所有株式数の割合

(%)

21.46

0.82

19.77

39.92

0.00

18.03

100.0

(注)1.自己株式446,168株は、「個人その他」に4,461単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、安定的な高成長を持続させるための研究開発や設備投資に充当する内部留保と、収益性の向上に伴う株主に対する利益還元との適正なバランスを確保することを目指しております。株主還元については、継続的な安定配当に留意するとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行うという基本方針のもと、連結での配当性向30%を目処に配当を行ってまいります。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当期の配当につきましては、上記の基本方針及び当期の業績を勘案のうえ、1株につき70円の配当(うち中間配当34円)を実施することを決定いたしました。この結果、当期の配当性向は40.5%(連結では35.4%)となりました。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、競争力の高い製品開発やグローバルな事業戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当期に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年11月7日

7,093

34.00

取締役会決議

2019年6月21日

7,513

36.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長兼社長

(代表取締役)

家次 恒

1949年9月17日

1973年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

1986年9月 当社取締役就任

1990年3月 当社常務取締役就任

1996年2月 当社代表取締役就任(現任)

1996年4月 当社専務取締役就任

1996年6月 当社取締役社長就任

2013年4月 当社取締役会長兼社長就任

2018年4月 当社取締役会長兼社長 CEO就任(現任)

(注)3

610

取締役

中島 幸男

1950年7月30日

1973年4月 当社入社

1996年4月 当社経営企画室長

1997年4月 当社経営企画本部長

1999年6月 当社取締役就任

2005年4月 当社取締役執行役員就任

2009年4月 当社取締役常務執行役員就任

2013年4月 当社取締役専務執行役員就任

2018年4月 当社取締役専務執行役員 CFO就任(現任)

(注)3

94

取締役

浅野 薫

1958年10月19日

1987年8月 当社入社

2004年4月 当社中央研究所副所長(副本部長)

2005年4月 当社中央研究所長(本部長)

2009年4月 当社執行役員中央研究所長

2011年4月 当社執行役員研究開発企画本部長

2013年4月 当社上席執行役員研究開発担当兼中央研究所長

2014年6月 当社取締役上席執行役員就任

2015年4月 当社取締役常務執行役員就任

2017年4月 当社取締役専務執行役員就任

2018年4月 当社取締役専務執行役員LSビジネスユニット COO 兼 CTO就任(現任)

(注)3

49

取締役

立花 健治

1957年12月12日

1980年3月 当社入社

1998年4月 シスメックス シンガポール(現シスメックス アジア パシフィック)社長

2004年4月 当社経営企画本部副本部長

2007年4月 当社海外事業推進本部長

2011年4月 当社執行役員IVD事業戦略本部長

2013年4月 当社上席執行役員事業戦略担当兼事業戦略本部長

2014年6月 当社取締役上席執行役員就任

2015年4月 当社取締役常務執行役員就任

2017年4月 当社取締役専務執行役員就任

2018年4月 当社取締役専務執行役員IVDビジネスユニット COO就任(現任)

(注)3

28

取締役

山本 純三

1955年8月30日

1980年3月 当社入社

2007年4月 当社生産本部長

2011年4月 当社執行役員機器生産本部長

2015年4月 当社上席執行役員

2017年4月 当社常務執行役員

2017年6月 当社取締役常務執行役員就任(現任)

(注)3

28

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

松井 石根

1961年1月1日

1985年4月 当社入社

2001年7月 シスメックス ヨーロッパ ゲーエムベーハー 社長

2007年4月 当社カスタマーサポート本部長

2009年4月 当社IVD事業戦略本部長

2011年4月 当社執行役員経営企画本部長

2013年4月 当社執行役員海外事業推進本部長

2017年4月 当社上席執行役員

2019年4月 当社常務執行役員

2019年6月 当社取締役常務執行役員就任(現任)

(注)3

0

取締役

神田 博

1957年7月3日

1980年3月 当社入社

2004年4月 希森美康医用電子(上海)有限公司総経理

2006年4月 当社IVD事業戦略室副本部長

2010年4月 当社西日本営業本部長

2012年4月 当社ICHビジネスユニット 凝固プロダクトエンジニアリング本部長

2013年4月 当社執行役員 ICHビジネスユニット 凝固プロダクトエンジニアリング本部長

2017年4月 当社上席執行役員 兼 ICH事業推進本部長

2019年4月 当社常務執行役員

2019年6月 当社取締役常務執行役員就任(現任)

(注)3

54

取締役

髙橋 政代

1961年6月23日

1992年10月 京都大学医学部附属病院眼科 助手、医学博士

1995年1月 アメリカ・サンディエゴ ソーク研究所研究員

1997年1月 京都大学医学部附属病院眼科 助手

2001年10月 京都大学医学部附属病院探索医療センター開発部 助教授

2006年4月 理化学研究所 発生・再生科学総合研究センター 網膜再生医療研究チーム チームリーダー

2012年4月 理化学研究所 発生・再生科学総合研究センター 網膜再生医療研究開発プロジェクト プロジェクトリーダー

2014年11月 理化学研究所 多細胞システム形成研究センター(現 生命機能科学研究センター) 網膜再生医療研究開発プロジェクト プロジェクトリーダー(現任)

2016年6月 当社取締役就任(現任)

(注)3

取締役

太田 和男

1955年1月13日

1978年4月 川崎重工業株式会社入社

2012年4月 同社航空宇宙カンパニー企画本部長

2013年4月 同社執行役員航空宇宙カンパニー企画本部長

2015年4月 同社常務執行役員企画本部長、財務・人事部門管掌(コーポレート)

2015年6月 同社常務取締役企画本部長、財務・人事部門管掌(コーポレート)

2016年12月 同社常務取締役 モーターサイクル&エンジンカンパニープレジデント

2018年4月 同社取締役常務執行役員 モーターサイクル&エンジンカンパニープレジデント

2019年4月 同社取締役(現任)

2019年6月 当社取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

釜尾 幸俊

1956年3月12日

1978年3月 当社入社

2006年4月 当社管理本部副本部長

2009年4月 当社経営管理本部長

2013年4月 当社執行役員経営管理本部長

2016年4月 当社執行役員

2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)2

46

取締役

(監査等委員)

大西 功一

1947年7月16日

1971年7月 株式会社神戸製鋼所入社

2000年6月 同社理事、鉄鋼部門生産本部生産技術部長

2001年10月 同社理事、鉄鋼部門鉄鋼総括部技術総括担当理事

2002年6月 同社執行役員

2004年4月 同社常務執行役員

2007年4月 同社専務執行役員

2010年6月 同社専務執行役員退任

2010年6月 日本高周波鋼業株式会社代表取締役社長就任

2013年6月 同社相談役

2014年6月 当社監査役就任

2015年6月 日本高周波鋼業株式会社相談役退任

2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)2

1

取締役

(監査等委員)

梶浦 和人

1950年1月25日

1972年9月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1989年6月 サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー就任

2013年1月 有限責任監査法人トーマツ退職

2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)2

0

913

 (注)1.取締役髙橋政代、太田和男、大西功一及び梶浦和人は、社外取締役であります。

2.2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

3.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

西浦 進

1947年2月13日生

1969年4月 東亞特殊電機株式会社

      (現TOA株式会社)入社

1998年6月 同社取締役

2004年10月 同社取締役常務執行役員

2008年6月 同社取締役専務執行役員

2010年6月 同社取締役専務執行役員退任

2013年6月 当社取締役

2019年6月 当社取締役退任

 

 ② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名(うち監査等委員は2名)であります。

 社外取締役(監査等委員を除く)である髙橋政代は、臨床医・研究者として先進医療・医療倫理等に関する豊富な知見と幅広い見識を有しており、その知見や見識を当社の経営に活かしていただけるものと考えております。髙橋取締役は、国立研究開発法人理化学研究所に所属しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。

 社外取締役(監査等委員を除く)である太田和男は、企業経営等の豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。太田取締役は、当社と提携関係にあります川崎重工業株式会社の出身でありますが、2019年6月26日に同社の取締役を退任予定であります。なお、当社と同社との間に特別な関係はありません。

 社外取締役(監査等委員を除く)は、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。また、当該社外取締役と当社との間に取引関係、その他利害関係はありません。

 なお、社外取締役(監査等委員を除く)は、取締役会への出席等を通じて内部監査の報告を受けるとともに、監査等委員会と情報交換を行うことにより、監査等委員会と連携し取締役の職務執行に対する経営の監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見及び助言により内部監査部門や内部統制を主管する部門を機能させることを通じて、適正な業務執行を図っております。

 社外取締役(監査等委員)である大西功一は、経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、監査等委員の立場から取締役会の健全性・透明性の確保や監査・監督機能の充実に貢献いただけるものと考えております。なお、大西取締役は、2019年3月末時点において、当社株式を1千株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

 社外取締役(監査等委員)である梶浦和人は、公認会計士としての専門知識・経験等を有しており、グローバル企業の指導や監査等の幅広い経験を通じて海外事情やグローバル経営に明るく、当社の経営環境及び海外事業も理解されており、その専門性と見識をもって、取締役会の健全性・透明性の確保や監査・監督機能の充実に貢献いただけるものと考えております。梶浦取締役は、当社が公認会計士監査の契約を締結している有限責任監査法人トーマツの出身でありますが、2013年1月に同監査法人を退職しており、当社との間に特別な関係はありません。なお、梶浦取締役は、2019年3月末時点において、当社株式を0千株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

 社外取締役(監査等委員)は、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。また、当該社外取締役(監査等委員)と当社との間に取引関係、その他利害関係はありません。

 なお、社外取締役(監査等委員)は、監査等委員会で策定された監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務を通じて、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人、内部監査部門や内部統制を主管する部門と情報交換や協議を行う等により相互連携を図り、監査機能の充実に努めております。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考にし、各人の経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。

 

4【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

セグメントの名称

住所

資本金又は

出資金

事業内容

議決権の所有割合

関係内容

役員の兼任

資金

援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

業務

提携等

直接

所有

(%)

間接

所有

(%)

合計

(%)

当社

役員

(人)

当社

従業員

(人)

シスメックス国際試薬㈱

日本

神戸市

西区

百万円

300

検体検査試薬の製造

100

100

5

なし

当社試薬製品の製造

建物及び設備の賃貸借

なし

シスメックス アメリカ インク

米州

米国

イリノイ州

千 US$

22,000

検体検査機器及び検体検査試薬の販売

100

100

1

1

なし

当社製品の販売等

なし

なし

シスメックス ヨーロッパ ゲーエムベーハー

EMEA

ドイツ

ノーデルシュタット市

千 EUR

820

検体検査機器の販売及び検体検査試薬の製造、販売

100

100

1

2

なし

当社試薬製品の製造及び販売等

なし

なし

シスメックス ドイチュラント ゲーエムベーハー

EMEA

ドイツ

ノーデルシュタット市

千 EUR

2,050

検体検査機器及び検体検査試薬の販売

100

100

1

なし

当社製品の販売

なし

なし

シスメックス ユーケー リミテッド

EMEA

英国

ミルトンキーンズ市

千 £

400

検体検査機器及び検体検査試薬の販売

100

100

1

なし

当社製品の販売

なし

なし

シスメックス フランス エスエーエス

EMEA

フランス

ビルパンテ市

千 EUR

2,457

検体検査機器及び検体検査試薬の販売

18.6

81.4

100

1

なし

当社製品の販売

なし

なし

シスメックス スイス エージー

EMEA

スイス

チューリッヒ州

千 CHF

50

検体検査機器及び検体検査試薬の販売

100

100

なし

当社製品の販売

なし

なし

希森美康医用電子(上海)有限公司

中国

中国

上海市

千 US$

1,000

検体検査機器及び検体検査試薬の販売

100

100

1

4

なし

当社製品の販売等

なし

なし

シスメックス アジア パシフィック ピーティーイー リミテッド

アジア・パシフィック

シンガポール

千 SG$

11,500

検体検査機器の販売及び検体検査試薬の製造、販売

100

100

1

2

なし

当社試薬製品の製造及び販売等

なし

なし

シスメックス コリア カンパニー リミテッド

アジア・パシフィック

韓国

ソウル市

千 KRW

190,000

検体検査機器及び検体検査試薬の販売

100

100

4

なし

当社製品の販売

なし

なし

その他 66社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.上記連結子会社のうちシスメックス国際試薬㈱、シスメックス アメリカ インク、シスメックス ヨーロッパ ゲーエムベーハー及び希森美康医用電子(上海)有限公司は、特定子会社であります。また、その他に含まれている特定子会社は、シスメックスRA㈱及びシスメックス タイワン カンパニー リミテッドであります。

2.シスメックス アメリカ インク及び希森美康医用電子(上海)有限公司は、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

・シスメックス アメリカ インク

(1) 売上高

63,405百万円

(2) 税引前利益

2,842

(3) 当期利益

2,042

(4) 資本合計

20,944

(5) 資産合計

40,589

・希森美康医用電子(上海)有限公司

(1) 売上高

77,308百万円

(2) 税引前利益

7,140

(3) 当期利益

5,355

(4) 資本合計

18,459

(5) 資産合計

41,679

 

(2) 関連会社等

名称

セグメントの名称

住所

資本金

又は

出資金

事業内容

議決権の所有割合

関係内容

役員の兼任

資金

援助

営業上の

取引

設備の

賃貸借

業務

提携等

直接

所有

(%)

間接

所有

(%)

合計

(%)

当社

役員

(人)

当社

従業員

(人)

㈱メディカロイド

日本

神戸市

中央区

百万円

4,460

医療用ロボットのマーケティング

、開発、製造及び販売

50

50

1

2

なし

当社研究用設備及び資材の製造

建物及び設備の賃貸借

なし

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

給料手当・賞与

5,986百万円

5,747百万円

賞与引当金繰入額

3,042

2,860

役員賞与引当金繰入額

516

423

退職給付費用

200

57

減価償却費

2,350

2,421

研究開発費

18,585

20,712

 

販売費に属する費用のおおよその割合

21%

19%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

79%

81%

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、急速な事業環境の変化に対応し、競争上の優位性をより強固にするため、生産能力の増強、新たな技術基盤の構築、既存事業における販売・サービス体制の強化などに積極的に投資を行っております。

 当連結会計年度に実施いたしました設備投資の内訳は、以下のとおりであります。

 

セグメントの名称

設備投資額

日本

12,653百万円

米州

3,105

EMEA

2,897

中国

537

アジア・パシフィック

2,002

21,195

消去

1,193

合計

20,002

 

 なお、設備投資の主な内容は、主に血液凝固検査分野、免疫検査分野、ライフサイエンス分野の事業強化に向け、タンパク質や生物由来の原料を使用した診断薬の研究開発、原料調達、生産から物流までを一貫して行うバイオ診断薬拠点「テクノパーク イーストサイト」の設立を進めたこと及び、顧客貸与用機器の取得を行ったこと等によるものであります。

 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,410,674 百万円
純有利子負債-48,368 百万円
EBITDA・会予79,842 百万円
株数(自己株控除後)208,732,876 株
設備投資額- 百万円
減価償却費15,842 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役会長兼社長 CEO  家次 恒
資本金12,654 百万円
住所神戸市中央区脇浜海岸通1丁目5番1号
電話番号078(265)0500

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