1年高値1,545 円
1年安値929 円
出来高6,400 株
市場東証2
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA3.6 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA3.4 %
ROIC2.8 %
β0.78
決算12月末
設立日1961/5/24
上場日1996/6/28
配当・会予50 円
配当性向62.2 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-13.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-15.6 %
純利5y CAGR・予想:-14.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成されており、熱のコントロールを基礎技術として、火災警報システム、消火システム、高性能防災システム、半導体製造装置用熱板、人工腎臓透析装置、プリント基板の実装組立等の分野において製品の開発、システムの販売・設計・工事・メンテナンス等を主な事業活動としております。

 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

 なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分

事業内容及び取引関係

会社名

防消火事業

(SSP部門)

住宅用火災警報器、火災警報システム、消火システム、爆発抑制システム、高感度煙検知(SAS)システム、過熱警報システム等の機器の開発・製造・販売及び同システムの設計・施工・保守及びエンジニアリングサービス

当社

 

温度制御事業

(サーマル部門)

温度調節器、半導体製造装置用熱板及び装置、高温炉用熱電対、その他温度制御機器等の開発・製造・販売及び同システムの設計・サービス

当社

医療事業

(メディカル部門)

人工腎臓透析装置及び医療機器の開発・設計・製造・サービス

当社

プリント基板事業

(PWBA部門)

アートワーク設計、ノイズ(EMC)対策、プリント基板実装組立

当社
FENWAL CONTROLS OF
JAPAN(H.K.),LIMITED

(日本芬翁(香港)有限公司)※

FENWAL CONSULTING

(SHENZHEN)CO.,LIMITED

(深圳芬翁信息咨詢有限公司)※

※FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)並びにFENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)は当社の連結子会社であります。

 FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)は、2019年9月3日付でプリント基板の実装組立の受注活動を停止し、海外販売体制構築のための市場調査を行っております。

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、取扱製品・商品別にSSP部門、サーマル部門、メディカル部門、PWBA部門の4つの事業部門により構成され、それぞれが国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって当社は、「SSP部門」「サーマル部門」「メディカル部門」「PWBA部門」の4つを報告セグメントとしております。

 なお、報告セグメント別の主要な製品・サービスは次のとおりであります。

報告セグメント

主要製品・サービス

 SSP部門

住宅用火災警報器、火災報知設備、HFC-227ea高速消火システム、爆発抑制装置、二酸化炭素消火設備、スプリンクラー消火設備、保守点検サービス

 サーマル部門

半導体製造装置用熱板、温度センサー、デジタル温度調節器、恒温恒湿槽用温度調節器

 メディカル部門

人工腎臓透析装置

 PWBA部門

プリント基板の実装組立

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

SSP部門

サーマル

部門

メディカル

部門

PWBA

部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,079,445

1,295,903

1,605,404

4,561,992

12,542,746

12,542,746

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,079,445

1,295,903

1,605,404

4,561,992

12,542,746

12,542,746

セグメント利益

1,304,801

248,297

79,972

274,277

1,907,348

483,223

1,424,124

セグメント資産

3,656,546

861,309

1,182,005

4,364,889

10,064,750

6,550,760

16,615,511

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

44,266

27,853

19,923

81,285

173,329

17,242

190,571

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

18,395

20,093

6,234

30,793

75,517

43,224

118,742

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△483,223千円は、全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,550,760千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金(現金、預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

SSP部門

サーマル

部門

メディカル

部門

PWBA

部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,492,570

1,109,221

1,330,016

3,453,782

10,385,590

10,385,590

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,492,570

1,109,221

1,330,016

3,453,782

10,385,590

10,385,590

セグメント利益

932,490

144,830

862

141,447

1,219,630

502,928

716,702

セグメント資産

3,795,486

854,952

892,267

3,426,448

8,969,155

6,494,679

15,463,834

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

50,540

41,332

18,007

75,055

184,936

17,883

202,819

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

54,411

64,491

13,195

37,786

169,884

28,619

198,503

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△502,928千円は、全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,494,679千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金(現金、預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日  至2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 (単位:千円)

 日本

アジア

その他

合計

中国

その他

9,378,704

3,055,436

99,004

9,600

12,542,746

  (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 顧客の名称又は氏名

 売上高

関連するセグメント名

東レ・メディカル株式会社

1,486,484

メディカル部門

Fuji Xerox of Shenzhen Ltd.

1,406,013

PWBA部門

 

当連結会計年度(自2019年1月1日  至2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 (単位:千円)

 日本

アジア

その他

合計

中国

その他

8,021,480

2,297,957

56,840

9,310

10,385,590

  (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 顧客の名称又は氏名

 売上高

関連するセグメント名

東レ・メディカル株式会社

1,226,444

メディカル部門

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日  至2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年1月1日  至2019年12月31日)

 PWBA部門において固定資産の減損が発生しておりますが、金額が僅少なため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日  至2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年1月1日  至2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日  至2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年1月1日  至2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、経営理念として以下を掲げております。

① 安全で高品質な製品の提供を通して、社会に貢献できるメーカーを目指す

② 高い技術力で顧客に信頼される企業を目指す

③ 取引先・株主・社員の満足度を高めることを目指す

④ 法令を遵守し倫理性の高い企業活動を通して、透明性のある企業を目指す

 この理念の下、差別化された高付加価値製品の開発、販売に注力することにより、収益力を高め企業価値の向上に努めてまいります。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、2020年度から2022年度までの3年間にわたる中期経営計画を策定しております。以下のビジョンと重点方針の下、経営基盤への投資を積極的に取り組むことにより企業体質の強化を目指します。

<ビジョン>

「安心を創造し人と社会をつなぐ企業を目指す」

<重点方針>

① 開発組織の陣容拡大と環境整備

② 社員が意欲をもって業務を遂行できる人事制度・組織の構築

③ オンリーワン製品の開発に注力し、高収益を目指す

④ 外部企業との提携、海外市場進出等による事業拡大への挑戦

⑤ ガバナンス、コンプライアンス対応強化

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、ROE(自己資本利益率)を重視しております。「中期経営計画2017-2019」の最終年度に当たる当期においては、ROE12%の達成を数値目標として掲げ取り組んでまいりましたが、海外子会社の受注活動停止、建設業界の深刻な人手不足による案件の遅延、半導体市況の悪化等、中期経営計画策定時の想定を超える外部環境の変化等によりROEは4.5%と目標を下回りました。

 

(4) 会社の対処すべき課題

 SSP部門におきましては、業界全体の課題である深刻な人手不足等の影響により、継続的な人員補充が出来ない状況にあります。将来の安定した受注、売上、利益獲得のため、人材の補強と教育への注力により組織力を強化し営業活動を活性化させ、収益力を強化してまいります。

 サーマル部門におきましては、温度制御事業の基盤強化と市場の深耕拡大を図るため、課題解決型の営業活動へ向けた体制の強化及び新技術の創出を目的とした開発投資により、生産性と収益力を向上させ市場競争力を高めてまいります。

 メディカル部門におきましては、新機種への切り替えを終えた海外向け人工腎臓透析装置の部品全般における最適購入数量の検討を含めた購入部品の原価低減を図ってまいります。また、引き続き国内市場向けの新たな医療機器の開発及び生産にも注力してまいります。

 PWBA部門におきましては、価格競争が激化している国内市場では、協力会社との提携等による原価低減をより一層強化する必要があります。また、取引先商社とのネットワークを活用した既存客先の他事業への営業展開を積極的に推進してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクは以下のとおりと考えております。

 なお、以下の将来におけるリスクは当連結会計年度末現在で当社が判断したものであります。

 

(1) 政治・経済情勢

 当社のサーマル事業(温度制御事業)は、取扱製品の都合上、液晶産業・半導体産業をはじめとする国内の景気動向、とりわけ設備投資の動向に影響されます。また、メディカル事業におきましても腎臓透析患者に対する国の医療政策に影響されることは避けられません。

 

(2) 主要取引先の事業動向

 当社のメディカル事業及びPWBA事業は限定された取引先との繋がりが強く、その取引先の経営戦略・事業動向が当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える恐れがあります。

 なお、2019年12月期における上記主要取引先に対する売上高構成比は、メディカル事業では東レ・メディカル㈱が約9割、PWBA事業では富士ゼロックスグループが約5割となっております。

 

(3) 外注委託先の事業動向

 当社グループは、長野工場製品の生産の一部を外部に委託しております。これらの外注先の選定にあたっては、技術力や供給能力などについて信頼できる会社を選定しておりますが、外注先の生産能力不足や予期せぬ操業停止などにより、当社グループが十分な製品供給を行えない可能性があります。

 

(4) 投資有価証券に係るリスク

 当社グループは、投資有価証券を保有しておりますが、株式相場の著しい変動により評価損が発生した場合に、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 また、株価下落は、その他有価証券評価差額金を減少させることにより、純資産の減少を引き起こす可能性があります。

 

(5) 製造物責任

 当社グループは、取扱製品の品質維持に努めておりますが、製品の欠陥又は当社の瑕疵によって第三者に被害を与えるリスクが存在します。その場合、当社グループに相応の責任があると認定された場合、当社グループの事業継続、財政状況及び経営状況に多大な影響を与える可能性があります。

 

(6) 法的規制及び変更

 当社の取扱製品は消防法及び医薬品医療機器等法による法的規制を受けており、法的規制の動向又は変更によっては、生産及び販売活動を阻害するリスクが存在します。

 

(7) 事業展開を行う地域での社会的な混乱等

 当社は事業を展開するうえで、以下の潜在的なリスクを抱えております。
  ・ 地震又は風水害等の天変地異に起因する自然リスク
  ・ 戦争、テロ、犯罪に起因する社会リスク
  ・ サイバー攻撃、情報システム障害に起因する業務リスク

 

 

2【沿革】

年月

事項

1961年5月

米国Fenwal Inc.(以下「米国フェンオール社」と記す)製品の国産化による各種制御装置及び火災探知装置の製造及び販売を目的として、米国フェンオール社・三井物産㈱・日本電熱㈱の三社の出資により、日本フェンオール㈱(資本金8,000千円 額面金額500円)を東京都港区芝田村町に設立

1962年7月

長野県南安曇郡豊科町の日本電熱㈱長野工場内に当社長野工場を設置

1966年2月

大阪市西区に大阪営業所を設置

1967年4月

名古屋市中村区に名古屋出張所(現中部営業所)を設置

1968年1月

長野県南安曇郡豊科町に長野工場を移転

1971年9月

東京都八王子市に技術・管理センターとして、八王子センター(現八王子事業所)を設置

1973年4月

東京都港区に家庭用防災機器の製造・販売を目的として、子会社日本エス・エス・ピー㈱を設立

8月

東京都新宿区で防災設備全般のメンテナンスを主たる業務とする、オートマチック工業㈱の株式37.5%(1974年3月子会社化、1995年7月吸収合併)を取得

1975年12月

一般建設業(消防施設工事業)の建設大臣許可を受ける

1977年8月

福岡市博多区に福岡出張所(現九州営業所)を設置

1981年10月

医療用具製造業の厚生大臣許可を受ける

1982年3月

医療分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“医療用具の設計・製造及び販売”

を追加

1982年4月

TQC(全社的品質管理)導入

1983年4月

長野県南安曇郡豊科町の長野工場内に信越営業所を設置

5月

長野県南安曇郡梓川村にプリント基板実装組立専用工場として梓川工場を設置

1984年5月

長野工場が富士ゼロックス㈱殿の品質認定工場となる

1987年2月

1988年5月

長野県南安曇郡梓川村にプリント基板実装組立の自動化を目的として梓川第二工場を設置

米国フェンオール社の親会社であるWalter Kidde & Co.,incと技術協力を維持しつつ、株式62%すべてを買取

10月

東京都荒川区に防災設備の施工管理を担当する子会社フェンオール・システム㈱を設立

1989年2月

各種制御機器装置の製造・販売を業務とする㈱エフ・アイ・ティの全株式を取得(1993年11月解散)

3月

OA機器分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“オフィスオートメーション機器及び通信機器の設計・製造及び販売”を追加

3月

宮城県仙台市に東北営業所を設置

1990年9月

医療用機器分野の拡大と設計・製造・販売の一体化のため、子会社日本エス・エス・ピー㈱を吸収合併

1994年4月

本店を東京都千代田区飯田橋に移転

5月

子会社オートマチック工業㈱が子会社フェンオール・システム㈱を吸収合併し、商号をフェンオールアネシス㈱に変更

1995年1月

長野県東筑摩郡波田町に波田工場を設置(1998年9月閉鎖)

7月

防災分野での一貫したサービスの提供と経営効率の改善のため、子会社フェンオールアネシス㈱を吸収合併

7月

上記合併により東京都豊島区に大塚分室を設置

7月

上記合併により横浜市中区に横浜営業所を設置

1996年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録

8月

梓川工場(PWBA部門)が㈶日本品質保証機構より、ISO 9002適合の認定を受ける

1997年4月

長野工場(既存)の敷地内に新たに工場を増設し、梓川工場及び梓川第二工場のPWBA部門を移管し、長野工場として統合

5月

大塚分室を東京都千代田区へ分室として移転

10月

神奈川県横浜市に防消火設備の企画、設計、施工、監理業務及びコンサルタント業務を目的として、子会社防消火エンジニアリング㈱を設立

 

 

年月

事項

1998年1月

2月

愛知県豊田市御幸本町にトヨタ営業所を設置

長野工場(サーマル部門、メディカル部門)がISO 9002適合の認定を受ける

3月

八王子センター(現八王子事業所)の敷地内に、実験及びデモンストレーション用の技術開発実験棟を新設

1999年4月

大阪営業所を大阪市西区に移転

2000年4月

東京都八王子市に八王子サテライトオフィスを開設

5月

長野工場、八王子センター(現八王子事業所)[火災報知設備/消火設備、温度制御機器、サーモカップル(半導体製造装置センサー、熱板)]が㈶日本品質保証機構より、ISO 9001適合の認定を受ける

2002年3月

東京都中央区に設備工事・保守点検を主な事業とする、フェンオール設備㈱を設立

3月

分室を東京都中央区に移転

2003年2月

子会社防消火エンジニアリング㈱の株式1,360株全て売却

8月

長野県南安曇郡梓川村に安曇野R&Dセンターを設置

12月

長野工場、八王子事業所のほか各営業所を登録範囲に加え、㈶日本品質保証機構よりISO 9001:2000品質マネジメントシステムへの移行の適合認定を受ける

2004年11月

香港にプリント基板実装組立における部材調達・設計・製造・販売を目的としてFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)を設立

12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、新たにジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年4月

名古屋営業所とトヨタ営業所を統廃合し、名古屋市天白区平針に中部営業所を新設

7月

長野工場にて(財)日本品質保証機構よりISO14001適合認定を受ける

10月

長野工場にてトヨタ生産方式を導入

12月

世界最小クラスの産業用光電式煙感知器「Fシリーズ」の発売開始

2006年9月

住宅用火災警報器「F12」の発売開始

2007年1月

住宅用火災警報器「F12」が2006年日経優秀製品・サービス賞 優秀賞 日経産業新聞賞 を受賞

5月

5月

海外向け汎用高機能透析装置TR-FXが薬事法改正後、業界初の厚生労働省の製造承認を得る

安曇野R&Dセンターを八王子事業所に統合

2008年3月

八王子サテライトオフィスを八王子事業所に統合

9月

住宅用火災警報器「煙雷(SF12)」の発売開始

2009年2月

熱式住宅用火災警報器「熱雷(SF22)」の発売開始

10月

SSR内蔵温度コントローラー「DGシリーズ」の発売開始

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2011年10月

深圳にFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED (日本芬翁(香港)有限公司)の事務処理代行を目的としてFENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)を設立

12月

2013年7月

 

2015年11月

高感度吸引式煙検知システム「SAS(Suction Alarm System)」の発売開始

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

世界初の耐圧防爆型の光電式スポット型煙感知器(FLS-02E)の発売開始

12月

2016年11月

2017年5月

2018年7月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

大阪営業所を大阪市中央区に移転

分室を東京都千代田区に移転

防災部門の体制強化と経営の効率化を目的として、子会社フェンオール設備㈱を吸収合併

2018年11月

 

2019年9月

長野工場にて、独立行政法人製品評価技術基盤機構よりJCSS認定及び計量法に基づく校正事業者として登録を受ける

FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED (日本芬翁(香港)有限公司)のプリント基板実装組立における受注活動を停止

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

10

15

47

37

1

2,085

2,195

所有株式数

(単元)

12,884

826

13,030

15,392

2

16,779

58,913

1,700

所有株式数

の割合(%)

21.87

1.40

22.12

26.13

0.00

28.48

100.00

(注) 自己株式245,999株は、「個人その他」に2,459単元及び「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社は、株主に対する継続的で安定的な利益還元を経営上の重要政策に位置づけており、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保を考慮し、可能な範囲で積極的な利益還元を実施していく方針であります。

 当社は、年1回期末配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

 当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり58円の配当を実施することを決定いたしました。

 内部留保金につきましては、将来にわたる株主利益を確保し、企業体質の一層の強化を図るための投資に活用する予定であります。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たりの配当額

(円)

2020年3月27日

327

58

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

田原 仁志

1957年1月26日

 

1979年4月

清水建設㈱入社

2006年4月

同社建築事業本部第二営業本部営業部長

2012年4月

同社建築事業本部第一営業本部

営業部長

2015年7月

当社入社

SSP営業統括部 副統括部長

2015年10月

SSP営業統括部長

2016年3月

取締役

2016年9月

常務取締役

2017年3月

代表取締役社長(現任)

フェンオール設備㈱代表取締役社長

 

2020年3月27日開催の定時株主総会から1年

13

取締役

長野工場長

兼 PWBA統括部長

中畑 悟

1959年5月17日

 

1980年4月

当社入社

2014年2月

長野工場 製造技術部長

2014年8月

技術統括部 担当部長

2015年10月

長野工場 副工場長

2017年3月

執行役員

2018年2月

長野工場 資材部長

2019年3月

取締役(現任)

長野工場長(現任)

2020年1月

PWBA統括部長(現任)

 

2020年3月27日開催の定時株主総会から1年

7

取締役

SSP営業統括部長

兼 営業支援室長

古谷野 光夫

1971年4月23日

 

1995年4月

当社入社

2013年1月

SSP営業統括部 東北営業所長

2016年9月

SSP営業統括部 東京SSP第一営業部長

2017年3月

執行役員

SSP営業統括部 副統括部長

2019年3月

取締役(現任)

SSP営業統括部長(現任)

2019年9月

SSP営業統括部 営業支援室長(現任)

 

2020年3月27日開催の定時株主総会から1年

2

取締役

管理統括部長

兼 経理部長

兼 経営企画室長

田原 康治

1965年8月18日

 

2007年7月

当社入社

2007年9月

管理統括部 経理部長

2012年5月

長野工場 工場管理部長

2013年12月

長野工場 副工場長

2015年10月

フェンオール設備㈱ 管理部長

2017年3月

同社 取締役

2018年7月

当社理事

管理統括部 経理部長(現任)

2019年3月

執行役員

管理統括部長(現任)

経営企画室長(現任)

2020年3月

取締役(現任)

 

2020年3月27日開催の定時株主総会から1年

1

取締役

上村 真一郎

1971年11月13日

 

1995年4月

三井物産㈱入社

1998年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

桃尾・松尾・難波法律事務所

入所

2002年5月

ニューヨーク大学ロースクール

LL.M.修了

2003年3月

アメリカ合衆国ニューヨーク州

弁護士登録

2006年1月

桃尾・松尾・難波法律事務所

パートナー(現任)

2015年3月

当社取締役(現任)

 

2020年3月27日開催の定時株主総会から1年

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

野口 真有美

1968年9月3日

 

1991年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)

入行

1993年2月

シティバンク、エヌ・エイ在日

法人入社

1998年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ

監査法人)入社

2008年4月

野口公認会計士事務所 所長(現任)

2012年11月

野口真有美税理士事務所 所長

2014年11月

㈱Phone Appli 監査役

2015年4月

独立行政法人国立公文書館

監事(現任)

2018年3月

当社取締役(現任)

 

2020年3月27日開催の定時株主総会から1年

常勤監査役

古川 純一

1956年4月28日

 

1980年4月

ゼネラルエアコン㈱(現㈱デンソー・エアクール)入社

1985年5月

当社入社

2002年1月

長野工場 工場管理グループリーダー

2010年1月

長野工場 副工場長

2013年11月

内部監査室室長

2014年3月

フェンオール設備㈱監査役就任

2014年10月

深圳芬翁信息咨詢有限公司監事

(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

 

2019年3月

28日開催の定

時株主総会か

ら4年

1

監査役

尾崎 雅一

1963年8月17日

 

1986年4月

西華産業㈱入社

2004年4月

同社大阪支店 プラント環境部

第二課長

2012年4月

同社大阪営業第一本部 プラント

・環境部長

2014年4月

同社経営企画本部 企画部長 兼 内部監査室長

2017年3月

当社監査役(現任)

2019年4月

西華産業㈱ 執行役員(現任)

同社営業統括本部 本部長代理(現任)

 

2018年3月29日開催の定時株主総会から4年

監査役

棚橋 雅昭

1956年8月29日

 

1979年4月

㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入社

2000年5月

同行香港支店 副支店長

2001年5月

同行検査部 上席考査役

2008年1月

室町ビルサービス㈱ 管理本部 総務部 部付部長

2010年5月

㈱室町クリエイト 管理本部長

2014年6月

同社取締役 執行役員

2015年6月

同社取締役 常務執行役員

2019年3月

当社監査役(現任)

 

2019年3月28日開催の定時株主総会から4年

 

24

(注)1.取締役 上村真一郎及び野口真有美は、社外取締役であります。

2.監査役 尾崎雅一及び棚橋雅昭は、社外監査役であります。

3.上村真一郎、野口真有美及び棚橋雅昭を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

4.当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の取締役以外の執行役員は3名で、技術統括部長 阿部眞琴、サーマル営業統括部長 中野誉将、メディカル統括部長 宮澤信一で構成されております。

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役 上村真一郎氏は、桃尾・松尾・難波法律事務所に属しており、当社は同事務所と法律顧問契約を締結し法律顧問料を支払っておりますが、その金額は同法律事務所の規模に対して少額であります。

 社外取締役 野口真有美氏は、野口公認会計士事務所所長及び独立行政法人国立公文書館の監事を兼職しておりますが、当社と当該各社の間に特別な利害関係はありません。

 社外監査役 尾崎雅一氏は、西華産業株式会社の執行役員営業統括本部本部長代理を兼務しております。同社は当社の議決権を4.42%保有する大株主であり、当社は同社との間に工事の受注等の取引関係を有しております。

 社外監査役 棚橋雅昭氏は、室町ビルサービス株式会社の管理本部総務部部付部長を務めておりました。当社は同社との間に保守点検の受注等の取引関係を有しておりますが、当社と同社の間に特別な利害関係はありません。

 なお、当社は社外役員を選任するための基準を「役員選任基準に関する内規」に定めており、その中で独立性に関する基準も定めております。社外取締役 上村真一郎、野口真有美の両氏、社外監査役 棚橋雅昭氏につきましては、上記独立性の基準を満たしており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 社外取締役は、企業法務又は会計・税務に係る豊富な知見と高い法令遵守の精神を有しており、取締役会において客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、経営の意思決定機能及び監視機能を強化する役割を担っております。

 社外監査役は、高い独立性及び豊富な経験や高い見識に基づいた中立的な監査、監督を行うことで経営の監視という重要な機能及び役割を果たし、当社の企業統治体制の強化に寄与しているものと考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人の活動状況について報告を受け、独立した立場から必要に応じて当社の経営に対する有益な発言を行うなど、取締役の業務執行状況の監督強化に努めております。

 社外監査役は、監査役会において常勤監査役と十分な意見交換を行っております。また、内部監査、会計監査及び内部統制の実施状況等について常勤監査役を通じて報告を受けるとともに、独立した立場から意見を述べ、監査の実効性確保に努めております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合
 (%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

FENWAL CONTROLS OF JAPAN

(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)

香港

1,075

(HK$80,000)

プリント

基板事業(PWBA部門)

100.0

当社から一部部品の購入を行っております。

債務保証あり。

FENWAL CONSULTING (SHEN ZHEN) CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)

中華人民

共和国

(深圳市)

7,725

(US$100,000)

プリント

基板事業

(PWBA部門)

100.0

FENWAL CONTROLS OF

 JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)の事務代行業務を行っております。

役員の兼任あり。

 (注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)は、2019年9月3日付でプリント基板の実装組立の受注活動を停止し、海外販売体制構築のための市場調査を行っております。

3 上記の子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

4 FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 (1)売上高

2,253,624千円

 

 (2)経常利益

50,570千円

 

 (3)当期純損失

179,125千円

 

 (4)純資産額

2,022,013千円

 

 (5)総資産額

2,029,899千円

(イ)【売上原価明細書】

(a) 売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

期首製品たな卸高

 

115,270

117,056

当期製品製造原価

 

3,994,417

3,470,263

 

4,109,687

3,587,320

他勘定へ振替高

※1

154,542

119,151

期末製品たな卸高

 

117,056

109,558

当期製品売上原価

 

3,838,088

3,358,611

 

(脚注)

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

※1 他勘定へ振替高は次のとおりであります。

※1 他勘定へ振替高は次のとおりであります。

 

販売費及び一般管理費への振替高

16,518千円

その他

138,024千円

154,542千円

 

 

販売費及び一般管理費への振替高

18,265千円

その他

100,885千円

119,151千円

 

 

(b) 完成工事原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

1,011,879

42.8

1,105,332

41.5

Ⅱ 労務費

 

175,784

7.4

196,948

7.4

Ⅲ 外注費

 

1,117,385

47.3

1,275,554

47.9

Ⅳ 経費

 

57,532

2.5

83,735

3.2

当期工事費用合計

 

2,362,582

100.0

2,661,571

100.0

期首未成工事支出金

繰越高

 

597,354

 

477,418

 

他勘定より受入高

※1

137,956

 

101,099

 

 

3,097,894

 

3,240,089

 

他勘定へ振替高

※2

23,247

 

20,640

 

期末未成工事支出金

繰越高

 

477,418

 

872,081

 

当期完成工事原価

 

2,597,227

 

2,347,367

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

1 原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。

1 原価計算の方法

同左

2 ※1 他勘定より受入高は次のとおりであります。

2 ※1 他勘定より受入高は次のとおりであります。

 

製品より受入高

137,956千円

 

 

製品より受入高

101,099千円

 

※2 他勘定へ振替高は次のとおりであります。

※2 他勘定へ振替高は次のとおりであります。

 

販売費及び一般管理費への振替高

23,247千円

 

 

販売費及び一般管理費への振替高

20,640千円

 

 ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

給与手当

854,206千円

800,232千円

役員退職慰労引当金繰入額

9,805千円

10,785千円

退職給付費用

39,680千円

66,182千円

貸倒引当金繰入額

2,146千円

1,222千円

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資額は、有形固定資産で188,596千円、無形固定資産で9,907千円となっております。有形固定資産につきましては、製品の製造及び製造拠点の改装を目的としたものがその多くを占めております。無形固定資産につきましては、主に生産管理システム等に投資しております。

 セグメントごとの投資額は、以下のとおりであります。

セグメントの名称

投資額(千円)

有形固定資産

無形固定資産

(ソフトウエア)

合計

SSP部門

50,226

4,184

54,411

サーマル部門

62,098

2,393

64,491

メディカル部門

11,435

1,760

13,195

PWBA部門

36,552

1,234

37,786

本社その他

28,284

335

28,619

合計

188,596

9,907

198,503

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

233,300

150,000

0.85

1年以内に返済予定の長期借入金

200,000

100,000

0.30

1年以内に返済予定のリース債務

4,020

1,782

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

150,000

50,000

0.84

2021年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,434

391

2021年

その他有利子負債

合計

589,755

302,174

 (注)1 平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

    3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

50,000

リース債務

391

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

日本フェンオール㈱

第17回

無担保社債

2016年

11月25日

36,000

(36,000)

0.09

無担保

2019年

11月25日

日本フェンオール㈱

第18回

無担保変動利付社債

2017年

9月29日

300,000

300,000

(300,000)

6ヶ月円

TIBOR

無担保

2020年

9月30日

日本フェンオール㈱

第19回

無担保社債

2019年

9月25日

100,000

(32,000)

0.05

無担保

2022年

9月22日

合計

 

 

336,000

(36,000)

400,000

(332,000)

 

 

 

 (注) 1 ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

332,000

32,000

36,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,501 百万円
純有利子負債-4,913 百万円
EBITDA・会予965 百万円
株数(自己株控除後)5,647,001 株
設備投資額199 百万円
減価償却費203 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費278 百万円
代表者代表取締役社長  田原 仁志
資本金997 百万円
住所東京都千代田区飯田橋一丁目5番10号
会社HPhttp://www.fenwal.co.jp/

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