1年高値1,437 円
1年安値655 円
出来高139 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA6.0 倍
PBR1.7 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA2.4 %
ROIC2.2 %
β1.53
決算9月末
設立日1970/11/2
上場日1997/4/15
配当・会予22 円
配当性向43.4 %
PEGレシオ0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:12.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:22.4 %
純利5y CAGR・予想:53.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、並びに子会社7社により構成されており、半導体計測器具、半導体・LCD検査機器等の開発・製造・販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

また、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) プローブカード事業…………主要な製品は半導体計測器具等であります。

半導体計測器具…………当社が開発・製造・販売する他、子会社 昆山麦克芯微電子有限公司及びMEK Co.,Ltd.で製造・販売しております。また、子会社MJC Electronics Corporation、MJC Europe GmbH、美科樂電子股份有限公司及びMJC ELECTRONICS ASIA PTE. LTD.において販売・保守をしております。

 

(2) T  E  事  業 …………主要な製品はLCD検査機器、半導体検査機器等であります。

LCD検査機器…………当社が開発・製造・販売する他、子会社 美科樂電子股份有限公司が製造・販売しております。また、子会社 MEK Co.,Ltd.及び邁嘉路微電子(上海)有限公司において保守をしております。

半導体検査機器…………当社が開発・製造・販売しております。

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

 

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状況

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,855百万円減少し、20,944百万円となりました。受取手形及び売掛金が1,831百万円減少したことが主な要因であります。

有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ181百万円増加し、9,564百万円となりました。

無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ4百万円増加し、1,047百万円となりました。

投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ985百万円減少し、2,687百万円となりました。投資有価証券が965百万円減少したことが主な要因であります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末から2,655百万円減少し、34,244百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ435百万円減少し、8,543百万円となりました。短期借入金が332百万円増加しましたが、未払法人税等が274百万円、前受金が237百万円、賞与引当金が120百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、2,874百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末から380百万円減少し、11,418百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,274百万円減少し、22,825百万円となりました。非支配株主持分が811百万円、自己株式の増加に伴う純資産の減少が719百万円、その他有価証券評価差額金が644百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は65.8%(前連結会計年度末比0.6ポイント増)となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

b.経営成績

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の激化や英国の欧州連合離脱等をめぐる混乱により不透明な状況が続いており、特に製造業においては外需の軟化により景況感が悪化しました。一方、日本国内におきましては、人手不足等を背景に雇用・所得環境は安定しておりますが、先行き不透明な海外情勢等もあり、製造業を中心に業況指数の低下が見られました。

半導体市場は、車載デバイスや産業機器等、アプリケーションの種類が広がったことで、非メモリの需要は堅調に推移しましたが、スマートフォン需要の停滞やデータセンター投資の低迷により、メモリ需要は軟調となりました。FPD分野においては、OLED、LCDともに需要は横ばいで推移しているものの、中国メーカーによるG10.5基板LCDやG6基板OLED投資が進んだことで、供給過剰な市場となりました。

このような状況の下、当社グループは、長期的に当社が目指す姿を纏めた『MJC Future Vision』を2018年9月期に策定・公表し、「QDCCSSを更に推し進めて品質と納期での競争力を高め、市場へ安心・安全を提供する事で『より豊かな社会の発展に貢献』する」企業を目指す活動に注力してまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は27,954百万円(前年同期比7.1%減)となりました。地域別の売上高は、国内売上高が6,444百万円(前年同期比17.2%減)、海外売上高が21,509百万円(前年同期比3.6%減)となり、売上高に占める海外売上高の比率は76.9%となりました。また、受注高は28,197百万円(前年同期比0.6%減)となり、受注残高は5,866百万円(前年同期比4.3%増)となりました。

売上総利益は10,436百万円、売上総利益率は37.3%(前年同期比0.9ポイント減)となりました。

販売費及び一般管理費は、製品保証引当金繰入額が548百万円、サービス費が244百万円増加したこと等により8,969百万円(前年同期比8.1%増)となり、売上高に対する比率は32.1%(前年同期比4.5ポイント増)となりました。

営業利益は1,466百万円(前年同期比54.1%減)となりました。経常利益は営業外収益225百万円、営業外費用65百万円を加減算し1,626百万円(前年同期比52.7%減)となりました。特別利益624百万円、特別損失271百万円を加減算した税金等調整前当期純利益は1,979百万円(前年同期比40.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は879百万円(前年同期比64.7%減)となりました。特別利益の主な内訳は、投資有価証券売却益619百万円、特別損失の主な内訳は、減損損失240百万円です。

これらの結果、1株当たり当期純利益は、22円97銭(前年同期は63円90銭)となりました。

<セグメントの状況>

(各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。)

 

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

 

(プローブカード事業)

売上高は、市場シェアの拡大を目指すロジック分野が伸び悩みましたが、メモリ分野が、上期に急増した需要にしっかりと応えることで増加し、軟化する市況下においても総じて横ばいとなりました。一方、利益面では下期においてプロダクトミックスが変化したことで、前連結会計年度を下回りました。

この結果、売上高は25,544百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益は4,341百万円(前年同期比16.2%減)となりました。

 

(TE事業)

FPD関連では装置、プローブユニットともに前連結会計年度並みとなりましたが、半導体検査装置の需要が下がったことで低調に推移しました。

この結果、売上高は2,409百万円(前年同期比48.5%減)、セグメント損失は502百万円(前年同期は593百万円のセグメント利益)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ396百万円増加し、当連結会計年度末は11,273百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は4,015百万円(前年同期比12.4%減)となりました。

主な増加要因として、税金等調整前当期純利益1,979百万円、減価償却費1,820百万円、売上債権の減少額1,758百万円等があり、主な減少要因として、法人税等の支払額812百万円、投資有価証券売却益619百万円等があります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用された資金は1,121百万円(前年同期は1,459百万円の支出)となりました。

主な収入は、投資有価証券の売却による収入661百万円であり、主な支出は、青森工場の機械装置等、有形固定資産の取得による支出2,145百万円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用された資金は2,360百万円(前年同期は985百万円の支出)となりました。

主な内訳は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出987百万円、配当金の支払額740百万円、自己株式の取得による支出719百万円等であります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

前年同期比(%)

プローブカード事業(百万円)

25,146

96.7

TE事業(百万円)

2,497

62.1

合計

27,643

92.0

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

(百万円)

前年同期比

(%)

受注残高

(百万円)

前年同期比

(%)

プローブカード事業

25,912

106.1

4,406

109.1

TE事業

2,285

58.1

1,460

92.1

合計

28,197

99.4

5,866

104.3

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

前年同期比(%)

プローブカード事業(百万円)

25,544

100.5

TE事業(百万円)

2,409

51.5

合計

27,954

92.9

 (注)1.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

Samsung Electronics Co.,Ltd.

6,338

21.1

7,912

28.3

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末時点における資産及び負債並びに連結会計年度における収益及び費用の数値算出のために必要な所定の見積りを行っております。この見積りは貸倒引当金、繰延税金資産、投資有価証券、製品保証引当金、退職給付費用等についてなされたものでありますが、過去の実績をもとに将来の予測を加味した上で、継続的かつ合理的な評価に重点をおき見積られたものとなっております。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、会社の財政状態や経営成績に重要な影響を与え、かつその適用にあたって、経営陣が重要な判断や見積りを必要とするものを重要な会計方針であると考えております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等に関する分析

(財政状態)

当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状況」に記載のとおりであります。

 

(経営成績)

当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。

 

(キャッシュ・フロー)

当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける主な資金需要は、顧客の技術要求に応え、性能面で他社と差別化を図るための研究開発費と変動する需要に対して納期面で柔軟に対応するための設備投資等となっております。これに加え、高水準な海外売上高比率に見合う顧客サービス等の更なる拡充も将来的に必要だと考えています。

これらの資金需要に対する資金調達については、営業キャッシュ・フローで得られる自己資金の他、金融機関等から資金調達することを方針としていますが、現時点では、有利子負債比率は低水準で推移しています。安定的な資金財源の確保及び運転資金の効率的な調達なため、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しており、金融機関との良好関係を維持することに努めています。

 

c.経営成績に重要な影響を与える要因について

当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は、連結子会社も含め取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、当社の事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「プローブカード事業」及び「TE事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1.

連結財務諸表

計上額

(注)2.3.

 

プローブ

カード事業

TE事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,415

4,675

30,091

30,091

セグメント間の内部売上高又は振替高

25,415

4,675

30,091

30,091

セグメント利益

5,179

593

5,773

2,577

3,195

セグメント資産

20,456

3,190

23,646

13,252

36,899

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,346

87

1,434

229

1,663

減損損失

136

136

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,566

302

1,868

248

2,117

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,577百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額13,252百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門等に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額229百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る減価償却費であります。

(4) 減損損失の調整額136百万円は、報告セグメントに帰属しない遊休資産の減損損失であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額248百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。

(6) 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1.

連結財務諸表

計上額

(注)2.3.

 

プローブ

カード事業

TE事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,544

2,409

27,954

27,954

セグメント間の内部売上高又は振替高

25,544

2,409

27,954

27,954

セグメント利益又は損失(△)

4,341

502

3,839

2,372

1,466

セグメント資産

19,082

2,304

21,387

12,857

34,244

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,545

131

1,676

144

1,820

減損損失

240

240

240

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,427

42

2,469

148

2,618

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,372百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額12,857百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門等に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額144百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額148百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。

(5) 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日  至 2018年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

韓国

台湾

その他アジア

欧米

合計

7,787

7,299

7,971

4,555

2,477

30,091

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

韓国

その他アジア

欧米

合計

7,523

979

876

4

9,383

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Samsung Electronics Co.,Ltd.

6,338

プローブカード事業

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日  至 2019年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

韓国

台湾

その他アジア

欧米

合計

6,444

9,446

5,115

4,899

2,048

27,954

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

韓国

その他アジア

欧米

合計

7,887

871

802

3

9,564

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Samsung Electronics Co.,Ltd.

7,912

プローブカード事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日  至 2018年9月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日  至 2019年9月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日  至 2018年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日  至 2019年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日  至 2018年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日  至 2019年9月30日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、技術進歩の早い半導体、LCD業界を対象とする製品を製造し販売を行っておりますので、いかなる環境変化にも対応できるよう、全社を挙げて技術開発と経営の効率化・合理化に取組み、下記の基本方針のもとに業績の向上に努めてまいります。

①蓄積された技術と製造ノウハウを結集し、顧客に最高のベネフィットを提供する。

②常に技術開発に注力し、新技術の実現に努める。

③全社員が自己実現を図り、創造性豊かな企業文化を構築する。

④QDCCSSの改善及び改革に全ての社員の力を結集する。

※QDCCSS(呼称:クダックス)

お客様の信頼を得ることが大切との考えから、製品の開発から製造、資材、物流、管理、システム構築のあらゆる段階において、次の6つを活動テーマとしてその改善及び改革に全ての社員の力を結集する当社独自の総合管理システム。

[6つのテーマ]

Q : Quality      (技術の向上・品質の維持)

D : Delivery     (納期の厳守)

C : Cost         (原価の低減)

C : Compliance   (法令遵守)

S : Service      (サービスの充実)

S : Safety       (労働・製品の安全)

 

(2)経営戦略等

当社グループは、『MJC Future Vision』の4つの基本方針①「リーディングカンパニーとして、常に技術革新に挑み、他の追随を許さない新たな価値を創造」、②「顧客ニーズに即応した製品開発と、その拡販によって、市況の変化に左右されない安定収益を確保」、③「新たな分野に向けた挑戦の継続」及び④「真のグローバルカンパニーに相応しい人財育成」のもと、「QDCCSSを更に推し進めて品質と納期での競争力を高め、市場へ安心・安全を提供する事で『より豊かな社会の発展に貢献』する」ことを目指してまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、株主価値重視の観点から、ROE(自己資本利益率)等の指標の向上を目標とし、それを通じて企業価値の増大に努めていく所存であります。株主から預かった資本から得られる利益を極大化することを企業存続の目的として経営諸活動の方向を集中させるよう努めております。また、フリー・キャッシュ・フローを有望な事業の研究開発や設備投資に投下して、さらに将来のフリー・キャッシュ・フローに繋げることにより、将来にわたる企業価値の増大を目指していきたいと考えております。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、長期的に当社が目指す姿をまとめた『MJC Future Vision』の二年目として、将来の事業を見据え積極的な投資を計画的に実施しました。プローブカード事業においては、ロジック分野は伸び悩みましたが、メモリ分野においては、技術や品質はもとより、常に変化する納期に関する顧客の要望を満たすことでリーディングカンパニーとしての地位を維持しました。一方、TE事業では、半導体検査装置が需要の停滞で厳しい状況でしたが、FPD関連において、既存ビジネスを維持しつつも新たな顧客の開拓において進捗がありました。また、2018年度に新設した新事業研究開発本部において、既存要素技術や新分野の研究開発を進めました。

引き続き、『MJC Future Vision』で掲げた「QDCCSSを更に推し進めて品質と納期での競争力を高め、市場へ安心・安全を提供する事で『より豊かな社会の発展に貢献』する」企業を目指し、次の重点施策に取組んでまいります。

 

1.重点施策

<成長のコンセプト>

・強みである技術力、開発力を更に進化させ、顧客に最高のベネフィットを提供する

・QDCCSSを始めとする企業文化を追求し、ブランド力を更に高め、全世界のMJC拠点においてサービス向上を目指す

・内外各種研修の充実により、グローバルに活躍する人財を育成し、更に企業価値を高める

<プローブカード事業>

・リーディングカンパニーとしてその名に恥じない地位の維持

・ロジック製品の販売拡大でロジック市場でのシェアの拡大

・グローバル展開による海外対応力の強化

 

<TE事業>

・安定的な収益確保

・新規事業(製品)の育成と収穫

・事業(製品)の選択と集中

 

<新事業研究開発>

二次電池研究開発

・原理の解明による技術課題の解決

・特長を活かしたアプリケーションの探索による優位性のある市場を目指す

 

既存要素技術及び新分野開発

・既存製品の先端技術に向けた研究開発の継続

・新たな事業を開拓するための新分野研究開発の推進

 

2.株式会社の支配に関する基本方針について

(1) 基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

特に、当社が他社に優越する技術力・生産力等を維持し、企業価値を確保・向上させるためには、中長期的視野で新技術の実現や人材の育成に努めること、それにより培われた技術資産や人的資産、設備資産の結集で顧客にベネフィットを提供すること、及びこの方針を支える企業文化を維持することが必要不可欠です。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

 

(2) 当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組み

(ⅰ) 当社の企業価値の源泉について

当社は、1970年に電子測定技術を活かした電子機器の保守事業からスタートし、IT産業の発展とともに1973年から半導体関連、1985年から液晶ディスプレイ(LCD)関連の検査・測定機器の開発・製造・販売を行ってまいりました。特に、半導体計測器具「プローブカード」及びフラットパネルディスプレイ(FPD)検査装置「LCD検査装置」においては、世界初・世界標準となる製品を数多く生み出してきたことで、当社は、世界的なリーディングカンパニーとして揺るぎない地位を築いております。2005年に世界初の製品化に成功したウェーハスケール一括測定プローブカードでは、当社にとって過去にない長期にわたる研究開発投資、外部からのセラミック薄膜多層配線基板技術及び設備の導入、大型量産設備投資を実施し、世界最高の製品かつ当社の収益の柱へと育みました。また、最近10年においては、「半導体テスタ」や「自動光学検査装置」等当社が従来得意としてきたプロービング技術の枠を超えた新技術による製品の提供も開始しております。

この当社の企業価値の源泉は、①創業以来一貫して従業員の育成及び技術の改善・開発に注力してきた成果としての優れた電子計測技術力・製品群、②半導体等電子部品メーカーの多様なニーズに柔軟かつ迅速に対応することを可能にする製品設計力、生産技術力、生産設備や生産体制、③当社グループの有機的連結による研究開発力及びメンテナンス体制等の強化、並びに④当社の製品の販売先及び原材料調達先等との信頼関係、⑤長期的視野で企業価値向上を図る企業文化にあると考えております。

具体的には、①当社は、創業以来、従業員一人ひとりに製品開発のノウハウ・技術力・安全管理等を中長期的に教育するとともに、新技術・新製品の開発に継続的に取り組むことにより、世界の半導体やLCDパネルをはじめとする電子部品メーカーから高い評価を受ける、優れた電子計測技術力と製品群を有するに至りました。半導体等電子部品の先端技術分野においては、常に急速なスピードで技術革新が進んでおり、また、メーカーのニーズや市場の変化も急速であるため、当社が他社に優越する電子計測技術力や製品群を維持するためには、製品開発のノウハウ・技術力を有する個々の従業員を継続的に確保・育成することが必要不可欠です。当社は、個々の従業員がこのようなノウハウ・技術力を習得できるよう中長期的な観点から人材の確保・育成を図るとともに、労使協調の企業文化を維持し、個々の従業員が企業価値の向上に最大限寄与することのできる環境の整備に努めております。

また、②当社は国内に青森工場をはじめとした3つの工場、海外に韓国をはじめとした3ヶ国に現地生産拠点を有し、メーカーのあらゆるニーズに柔軟かつ迅速に対応する生産体制を構築しております。当社の生産する半導体等電子部品の検査装置・器具等はメーカー各社の仕様に基づいて製造されるため、メーカーのニーズに柔軟に対応できる生産体制を構築しなければ、当社の優位性を維持することはできません。当社は、各工場に自社開発の生産装置・冶具類を設置・配置し、また設計から組立・検査までの一貫生産体制を確立することにより安定した生産力を維持するとともに、長年蓄積された電子計測技術や微細加工技術をベースに、絶えず生産技術の改善・開発に取り組むことにより、メーカーのニーズに対応できる生産体制を構築しております。このような当社の生産設備・生産体制を効率的に稼動させるためには、品質管理・生産管理等に長けた当社の従業員のノウハウも必要不可欠です。

さらに、③当社は、上記の国内及び海外の生産拠点のほか、海外に現地法人を置いて世界的にマーケティングを行い、マーケティングを通じて得たノウハウ等を研究開発にフィードバックすることにより、研究開発力やメンテナンス体制をさらに強化しております。

加えて、④当社が高品質な製品の安定的な生産及び販売を継続していくためには、販売先であるメーカーとの信頼関係を維持すること、及び当社の高品質な製品の開発・製造を支える原材料調達先・外注先との信頼関係を維持することが必要です。当社は、上記のとおりメーカーのニーズに柔軟に対応した製品を開発・製造し続け、また顧客密着型の営業・開発を行うことによって、メーカーとの間で継続的な取引関係及び強い信頼関係を維持しております。また、原料調達先・外注先との間でも、「品質第一」の考え方を相互に確認しながら、信頼関係を構築しております。

また、⑤当社は、上記の強みを活かすために、当社の従業員に対し、(1)蓄積された技術と製造ノウハウを結集し、顧客に最高のベネフィットを提供する、(2)常に技術開発に注力し、新技術の実現に努める、(3)全従業員が自己実現を図り、創造性豊かな企業文化を構築する、並びに(4)QDCCSSの改善及びの力を結集するといった方針や企業文化の浸透を図るよう努めており、これら従業員についても、当社の企業価値の源泉の一部を構成しております。

(ⅱ) 企業価値向上のための取組み

当社グループは以下の基本方針に基づき、QDCCSSを更に推し進めて品質と納期での競争力を高め、市場へ安心・安全を提供することで『より豊かな社会の発展に貢献』していきます。

< 基本方針 >

1. リーディングカンパニーとして、常に技術革新に挑み、他の追随を許さない新たな価値を創造

2. 顧客ニーズに即応した製品開発と、その拡販によって、市況の変化に左右されない安定収益を確保

3. 新たな分野に向けた挑戦の継続

4. 真のグローバルカンパニーに相応しい人財育成

< 成長のコンセプト >

1. 強みである技術力、開発力を更に進化させ顧客に最高のベネフィットを提供する

2. QDCCSSをはじめとする企業文化を追求し、ブランド力を更に高め、全世界のMJC拠点でのサービスの向上を目指す

3. 内外各種研修の充実により、グローバルに活躍する人財を育成し、更に企業価値を高める

当社は、グループを挙げ、上記成長のコンセプトに基づき、企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上に努めてまいります。

 

(ⅲ) コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、取締役の任期を1年とするとともに、独立性のある社外取締役を3名選任しております。これにより、社外取締役と社外監査役による当社経営に対する経営監督・監視機能の充実を図り、透明性の高い経営を実現するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。また、当社は代表取締役社長直轄の独立組織として経営監査室を設置し内部統制の強化も図っております。

 

(3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

(ⅰ)  当社は、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」という。その概要は下記(ⅱ)をご参照願います。)を、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるために、2019年12月19日開催の第49期定時株主総会における承認を得て、更新いたしました。

(ⅱ) 本プランの内容

本プランは、当社の株式に対する買付その他これに類似する行為又はその提案(以下、「買付等」という。)が行われる場合に、買付等を行う者(以下、「買付者等」という。)に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行うこと等を可能とし、また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

本プランは、①当社が発行者である株式について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付、又は②当社が発行者である株式について、公開買付の後における株式の所有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が20%以上となる公開買付を対象とします。

当社の株式について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報及び本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等や当社取締役会から提出された情報、当社取締役会の代替案等が、当社経営陣から独立した社外取締役等から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、買付内容の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との協議、株主に対する情報開示等を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等であり、かつ本新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告することがあります。この新株予約権の無償割当ては、割当日における当社株主に対し、その有する株式1株につき新株予約権1個を割り当てるものであり、この新株予約権の行使は、金1円を下限として当社株式の時価の2分の1の金額を上限とする金額の範囲内において、当社取締役会が決定した金額を払い込むことにより、普通株式1株を取得することができ、また、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が買付者等以外の者から当社株式1株と引換えに新株予約権1個を取得することができる旨の取得条項が付されております。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。また、当社取締役は、独立委員会における手続に加えて、株主総会を招集し株主の皆様の意思を確認することもできます。当社取締役会は、上記決議を行った場合や株主総会を招集する場合等においては、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

本プランの有効期間は、2022年12月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。また、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

 

 

(4) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

コーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。

また、本プランは、当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものであります。特に、本プランについては、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則の要件を充足していること、第49期定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非について株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認することとされていること、及び有効期間を2022年12月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとするサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主意思確認総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されること等株主意思を重視するものであること、独立性のある社外取締役等によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用し助言を受けることができるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業、財務状態等、また投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

 

(1) 半導体市場等の変動による影響

当社グループは、半導体及びFPDの検査機器や計測器具の製造・販売を事業の柱とし、グローバルに事業を展開しております。半導体及びFPDは、技術革新等により市場が成長し需要が喚起されることがある反面、ニーズや経済環境の変化によっては、需給バランスが大きく崩れることもあり、これに伴う顧客の設備投資の凍結や減産、計画変更等は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 特定顧客への取引集中による影響

当社グループの製品は、国内外の大手半導体及びFPDメーカーをその顧客としておりますが、半導体やFPD業界のプレイヤーの淘汰・再編が進んだことで、売上高に占める特定顧客の比率が上昇し、その動向に影響を受け易くなる傾向にあります。そのため、特定顧客の設備投資や生産計画、事業戦略の変更が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 価格低下による影響

当社グループの主要顧客である半導体及びFPDメーカーは、最終製品であるデジタル製品の価格動向から、低価格化を要求される状況にありますので、当社グループは、顧客に対し、設備投資圧縮や生産効率化につながる製品の開発及び投入に努めております。しかしながら、顧客の当社グループ製品自体に対する価格低減要求が増えており、原価低減の取組み等により、価格の吸収に努めていますが、今後一層の低減要求や競合間での価格競争の激化が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 技術革新による影響

当社グループは、積極的な研究開発投資及び活動を継続的に実施し、また常に最先端設備を保持し、かつ内製設備を構築・駆使することで、顧客ニーズを満たす製品をタイムリーに提供するよう努めております。しかしながら、新製品の開発遅延や新製品の投入タイミングのミスマッチング、直接プロービング方式の検査に替わる検査技術の誕生等により当初想定した成果があがらない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 新分野における研究開発による影響

当社グループは、持続的に成長し続ける企業を目指し、新規分野の開発を積極的に図っています。しかしながら、新技術の研究開発や事業化等は、新技術の研究開発による成果の有無・程度、第三者の知的財産権との関係、競合製品の状況、市場環境の変化等の複雑かつ多数の不確実な要素に大きく左右されるため、当初想定した成果があがらない場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 品質に関する影響

当社グループは、日頃よりQDCCSS活動に基づき、製品の開発から製造、資材調達、管理、サービス等の改善に努め、ISO9001の認証取得を含む品質保証体制の継続的な整備に努めております。しかし、当社グループ製品は最先端技術を利用した製品であるため、今後の更なる解明が待たれる分野の技術も多く用いられており、予期せぬ不具合が発生することで、納期の遅延や生産停止、市場からの製品回収等の追加支出等が発生することがあります。このような場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 部材調達や外注加工による影響

当社グループは、常に代替品やセカンドソースを意識した製品開発や部材調達、外注加工委託を実施しております。しかし、当社グループの製品に必要な部材や加工は最先端の技術を伴うものであるため、一部の部材や加工においては、仕入元や委託先の代替の困難なものがあります。そのため、これらの仕入元や委託先に供給遅延や加工納期遅延、品質問題等が発生した場合には、当社グループの製品製造が中断し、また、当社グループの製品の品質が低下する等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 他社との業務提携及び共同研究開発等による影響

当社グループは、新技術の獲得、新規分野への事業展開、事業の競争力の強化等を目的に、業務提携や共同研究開発等、他社と共同での活動も行っております。しかし、市場環境の変化、当事者間の利害の不一致、協業先からの人材の流出その他の要因により、このような協力関係を新たに築くことができず、もしくは維持できない場合、またはこれらの協力関係から十分な成果を得られない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 情報セキュリティ等による影響

当社グループは、事業遂行に当たり、多数の技術情報、顧客等の営業情報、従業員等の個人情報を含む機密情報を有しております。これらの情報の外部への流出、データの改竄や消失・損壊を防ぐため、当社グループでは、情報セキュリティ委員会にて情報セキュリティポリシーを立案・見直しするとともに、それに則った社内情報システムの適切な運用・管理等に努めております。しかしながら、予期せぬ不正アクセスやコンピュータウィルス侵入等の第三者からの攻撃、役員・従業員による情報システムの不正使用や誤用、自然災害、大規模停電、火災等に起因する情報インフラの障害等が発生した場合、事業の継続が困難になるだけでなく、法的請求、訴訟、損害責任、罰金を払う義務が生じ、当社グループの社会的信用や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 災害等の発生による影響

当社グループは、東京都に本社を有するとともに、青森県及び大分県に国内生産拠点を有しております。これらの地域に大規模な台風や地震等の自然災害、新型インフルエンザ等の疫病の流行、テロ行為、大規模停電、大規模火災が発生した場合、事業資産の損害を最小限にとどめ、事業の継続・早期復旧を図るBCP(事業継続計画)対策の強化に努めていますが、本社機能や製品生産に影響を与え、このことが当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 為替の変動による影響

当社グループはグローバルに事業を展開しているため、製品の製造や販売等の事業活動は、為替相場の変動の影響を大きく受けます。当社グループが外国通貨建て取引を行うに際しては、為替予約等を行うことによりリスクを軽減させる措置を一定程度講じてはおりますが、急激な為替変動によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、円建て取引においても、円高の環境下では価格引き下げ要求や販売数の低下等によって、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

更に、当社グループにおいて連結財務諸表を作成するにあたっては、在外子会社の財務諸表を円換算しておりますが、換算時の為替レートにより業績が変動する可能性があります。

 

(12) 知的財産権に関する影響

当社グループは、製品の差別化とその強化のため研究開発を積極的に行い、知的財産権の取得等に努めております。しかしながら、従業員の転職や情報の流出等により知的財産が流出し、これが第三者によって不正利用または模倣された場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループが知的財産権の取得や保護に失敗し知的財産権が無効とされた場合や、当社グループが事業を行っている特定の地域で知的財産権の十分な保護が得られない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ製品または技術が他社の知的財産権を侵害しているとされ訴訟を受ける等した場合にも、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

更に、当社グループによる製品化において第三者の技術や特許その他知的財産権に基づく制約を受けたり、必要なライセンスの供与が受けられない場合、また予期せぬ特許侵害訴訟を受ける場合等には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(13) 人材に関する影響

当社グループは、研究開発型企業として持続的成長を実現するためには、特に開発技術部門の有能な人材の確保と育成が欠かせないものと考えております。そのため、人事評価制度の整備や有能な人材の積極的採用はもとより、各種研修・教育プログラムの充実を心がけることで、多様化・グローバル化が進む社会に適した働きやすい労働環境を提供し、人材の定着を図っております。しかしながら、必要な人材の採用が想定どおり進まなかった場合、重要な人材が社外流出した場合等には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(14) コンプライアンスに関する影響

当社グループは、事業展開している国内外において、製品の安全性関連、国家間の安全保障及び輸出入関連、商行為、特許、製造物責任、環境及び税金関連等、様々な法令や規制の遵守を求められております。そのため、当社では、内部統制システムを整備することはもとより、行動指針において「人間として道徳、倫理を判断基準として行動する」ことを従業員に求め、より具体化するために会社諸規程並びに法令より特に留意すべき事項をまとめた「コンプライアンスハンドブック」を作成し、周知徹底させています。しかしながら、このような施策を講じても、複雑化する法令や規制への抵触、役員、従業員による不正行為は完全には回避できない可能性があります。このような事象が発生した場合、ステークホルダーをはじめとする社会的信用が低下し、取引停止、罰金・罰則等により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(15) その他

日本及び販売先国の法令や政府による規制等の要因により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1970年11月

シンクロスコープ、ファクシミリ、産業半導体、真空試験装置のメンテナンスを目的として、東京都目黒区上目黒五丁目27番16号にトーワ電気株式会社を設立

1971年7月

東京都武蔵野市に本社を移転

半導体を対象とした計測技術及び微細加工技術の研究開発を開始

1973年11月

半導体検査装置及び精密測定機器を開発、販売を開始

1975年4月

商号を株式会社日本マイクロニクスに変更

1976年3月

プローブカード開発

1977年8月

マニュアルプローバ1号機を完成

1981年5月

青森県南津軽郡平賀町(現 青森県平川市)に平賀工場を新設

1983年1月

マニュアルプローバ(モデル705)が日経産業新聞に重要特許抄録としてとりあげられる

1985年1月

大分県大分市に大分営業所(現 大分営業所)を開設

1985年3月

青森県南津軽郡平賀町(現 青森県平川市)に新平賀工場(現 青森工場)を新設

1985年4月

青森営業所を開設

1985年8月

大分県大分市に大分工場を新設

1985年12月

液晶ディスプレイ検査装置1号機を完成

1986年7月

熊本県熊本市に熊本営業所を開設

1987年3月

熊本県熊本市に熊本工場を新設

1989年8月

東京都三鷹市に研究開発拠点として研究開発センターを開設(2012年9月 本社・青森松崎工場と統合)

1992年1月

パッケージプローブ開発に着手

1994年6月

神戸市中央区に関西営業所(現 関西出張所)を開設

1997年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年6月

大分工場及び大分営業所を大分県大分市高江西に移転し、大分テクノロジーラボラトリーに名称変更

1998年12月

熊本工場を熊本県上益城郡益城町に移転し、熊本テクノロジーラボラトリーに名称変更(2012年 9月 大分テクノロジーラボラトリーと統合)

1999年3月

米国にサンノゼ支店を開設

2000年7月

青森県南津軽郡平賀町(現 青森県平川市)に青森松崎工場を増設

2003年1月

中国に旺傑芯微電子(上海)有限公司を設立

2003年11月

韓国にMDK Co.,Ltd.を設立(2011年6月 MEK Co.,Ltd.と合併)

2004年5月

茨城県真壁郡関城町(現 茨城県筑西市)に茨城テクノロジーラボラトリーを開設(2011年11月 青森工場と統合)

2004年7月

台湾に美科樂電子股份有限公司を設立

2004年11月

青森松崎工場を増築

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年1月

世界初の8インチウェーハー一括測定プローブカードを製品化

2005年3月

中国に邁嘉路微電子(上海)有限公司を設立

2005年5月

KES環境マネジメントシステムを認証取得

2005年5月

半導体BISTテスタを製品化

2005年9月

本社建物及び土地(借地権)を購入

2006年2月

ジャスダック証券取引所により、J-Stock銘柄に選定

2006年6月

米国にMJC Electronics Corporationを設立

2006年10月

東京都に株式会社MJCテクノを設立

2007年5月

青森工場に新棟を増築

2007年5月

独国にMJC Europe GmbHを設立

2008年6月

大分テクノロジーラボラトリーを増築

2008年10月

韓国にMEK Co.,Ltd.を設立

2010年1月

国内全拠点において国際規格ISO9001、ISO14001を認証取得

2011年4月

中国に昆山麦克芯微電子有限公司を設立

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2015年11月

東京証券取引所市場第一部上場

2016年12月

シンガポールにMJC ELECTRONICS ASIA PTE.LTD.を設立

2017年10月

株式会社MJCテクノを吸収合併

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

24

28

104

129

16

13,309

13,610

所有株式数(単元)

98,512

8,394

18,287

42,760

128

231,735

399,816

43,716

所有株式数

の割合(%)

24.64

2.10

4.57

10.70

0.03

57.96

100.00

 (注)1.自己株式1,867,995株は、「個人その他」に18,679単元及び「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しております。

2.「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確立と自己資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても業績、配当性向等を総合的に勘案のうえ安定した配当を継続することを基本方針としております。

当社は、年1回期末配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当期の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり普通配当10円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保金につきましては、事業拡大に伴う設備投資や研究開発投資等に活用することにより、業績の向上と財務体質の向上を図ってまいります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年12月19日

381

10

定時株主総会決議

 

(注)2019年12月19日開催の第49期定時株主総会において、定款一部変更の件を決議し、2020年1月1日を効力発生日として、剰余金の配当を株主総会決議だけでなく、取締役会決議により行うことが可能となりました。また、当社の事業年度を毎年1月1日から12月31日までに変更するため、2020年1月1日を効力発生日として、中間配当の基準日は毎年6月30日、期末配当の基準日は毎年12月31日となりました。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

長谷川 正義

1967年7月3日

1990年4月 国際証券㈱(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)入社

1994年11月 セキテクノトロン㈱(現コーンズテクノロジー㈱)入社

1998年3月 当社入社

2001年12月 当社取締役商品企画部長

2004年12月 当社常務取締役商品企画部長兼半導体機器事業部パッケージプローブ統括部長

2005年4月 当社常務取締役半導体機器事業部青森工場長兼半導体機器生産管理統括部長

2005年12月 当社代表取締役副社長

2007年4月 当社代表取締役社長

2010年12月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)

(注)3.

2,496

専務取締役

管理本部長

齋藤  太

1953年10月6日

1977年4月 荏原インフィルコ㈱(現㈱荏原製作所)入社

2007年8月 当社入社 当社管理本部経理部担当部長

2007年10月 当社管理本部経理部長

2010年12月 当社執行役員企画管理本部経理部長

2011年12月 当社取締役 上席執行役員企画管理本部経理部長

2012年10月 当社取締役 上席執行役員管理本部長

2012年12月 当社取締役 執行役員管理本部長

2013年12月 当社常務取締役 常務執行役員管理本部長

2014年12月 当社専務取締役 専務執行役員管理本部長

2018年10月 当社専務取締役 専務執行役員管理本部長兼人事総務統括部長

2019年10月 当社専務取締役 専務執行役員管理本部長(現任)

(注)3.

42

常務取締役

プローブカード事業部長

五十嵐 隆宏

1963年11月15日

1995年1月 ㈱ナイツ入社

1996年11月 当社入社

2005年4月 当社半導体機器事業部パッケージプローブ統括部長兼PB海外営業部長

2008年1月 当社半導体機器事業部営業統括部長兼海外営業部長

2009年12月 当社取締役 半導体機器事業部営業統括部長兼第二営業部長

2010年12月 当社取締役 上席執行役員半導体機器事業部営業統括部長

2012年10月 当社取締役 上席執行役員

     プローブカード事業部長

     兼 営業統括部長

2012年12月 当社取締役 執行役員

     プローブカード事業部長

     兼 営業統括部長

2014年10月 当社取締役 執行役員

     プローブカード事業部長

2014年12月 当社常務取締役 常務執行役員プローブカード事業部長

     (現任)

(注)3.

36

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

プローブカード事業部

青森統括部長

外川  孝

1963年12月2日

1984年6月 ㈱日本セミコン(現当社)入社

2001年4月 当社青森PB製造部長

2003年2月 当社PB事業本部熊本TL第3PB製造部長

2005年4月 当社半導体機器事業部PS製造部長

2010年1月 MEK Co.,Ltd.出向

2013年10月 当社プローブカード事業部メモリー統括部副統括部長

2013年12月 当社執行役員 プローブカード事業部 メモリー統括部副統括部長

2014年10月 当社執行役員

     プローブカード事業部

     ロジック統括部長

2015年12月 当社取締役 執行役員

     プローブカード事業部

     ロジック統括部長

2016年10月 当社取締役 執行役員

     プローブカード事業部

     青森統括部長

2018年12月 当社取締役 上席執行役員

     プローブカード事業部

     青森統括部長(現任)

(注)3.

8

取締役

MEK

Co.,Ltd.代表理事

KI SANG KANG

1958年2月8日

1983年8月 Samsung Electronics Co.,Ltd.入社

1986年2月 同社Wafer Test Engineer

1988年9月 同社Assistant Manager

1990年9月 同社Manager

1995年7月 同社General Manager

2005年1月 同社Vice Present in the Test Technology Team

2009年1月 同社Consultant

2011年1月 当社入社

2011年4月 当社執行役員 MEK Co.,Ltd.代表理事

2018年12月 当社取締役 上席執行役員

     MEK Co.,Ltd.   代表理事(現任)

(注)3.

取締役

丸山  力

1945年11月30日

1971年4月 日本アイ・ビー・エム㈱ 入社

1994年1月 同社取締役パーソナル・コンピュータ開発製造本部長

1998年4月 同社常務取締役ディスプレイ事業担当

1999年1月 同社専務取締役開発製造担当

2001年4月 同社取締役副社長開発製造担当

2004年3月 同社技術顧問

2004年6月 ㈱アプティ(現㈱JBアドバンスト・テクノロジー) 非常勤取締役

2004年12月 当社社外取締役(現任)

2005年6月 ㈱ウィルコム技術顧問

2005年10月 東京大学大学院工学系研究科特任教授

2006年4月 徳島県最高情報統括監(現任)

2007年4月 日本アイ・ビー・エム㈱ 顧問

2016年9月 ㈱アイ・オー・データ機器社外取締役(現任)

(注)1.

3.

30

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

古山  充

1951年4月29日

 

1978年3月 セキテクノトロン㈱ (現コーンズテクノロジー㈱)入社

1993年5月 同社取締役

1996年4月 同社常務取締役

2003年8月 ㈱レイテックス入社 同社取締役

2010年4月 コアサプライ㈱代表取締役

(現任)

2010年12月 当社社外監査役

2012年12月 当社社外取締役(現任)

[主要な兼職の状況]

コアサプライ㈱代表取締役

 

(注)1.

3.

2

取締役

田辺  英達

1947年3月4日

 

1970年5月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

1990年9月 カナダ三菱銀行 頭取 兼 トロント支店長

1993年11月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)本店営業第四部長

1996年4月 ㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)船場支店長

1999年6月 ㈱田中化学研究所 取締役 経営企画室長

2003年4月 同社 常務取締役コーポレート部門長 兼経理部長

2008年8月 ㈱ペンフィールドコーポレーション 代表取締役社長(現任)

2009年5月 ㈱ニューテック 社外監査役(現任)

2017年12月 当社社外取締役(現任)

[主要な兼職の状況]

㈱ペンフィールドコーポレーション代表取締役社長

 

(注)1.

3.

2

常勤監査役

新原 伸一

1955年4月5日

1978年4月 ㈱東京銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

1991年8月 同行資本市場第一部 部長代理

1993年8月 同行営業第一部 部長代理

2000年8月 同行バンコック支店 副支店長

2004年6月 同行融資部臨店指導室 主任調査役

2006年7月 シャープ㈱入社 海外事業本部管理統轄

2010年4月 同社経理本部副本部長

     (IR担当)

2013年4月 同社執行役員中国代表 兼夏普(中国)投資有限公司 董事長兼総経理

2016年11月 当社入社

2016年12月 当社常勤監査役(現任)

(注)4.

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

土屋 健吾

1944年9月24日

1963年4月 広島国税局総務部入局

2002年7月 川崎北税務署長

2003年7月 退職

2003年9月 土屋税理士事務所 代表

     (現任)

2004年12月 当社社外監査役(現任)

(注)2.

4.

4

監査役

内山 忠明

1946年8月19日

1976年4月 司法修習終了

1976年4月 東京都総務局入庁

1990年4月 特別区人事厚生事務組合法務部長 兼(財)特別区協議会 法務調査室長

2000年4月 日本大学法学部教授

2000年4月 弁護士登録 内山法律事務所 所長(現任)

2003年4月 日本大学大学院法務研究科教授

2012年12月 当社社外監査役(現任)

(注)2.

4.

2,622

 (注)1.取締役丸山力氏、古山充氏及び田辺英達氏は、社外取締役であります。

2.監査役土屋健吾氏及び内山忠明氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年12月19日開催の定時株主総会終結の時から2020年12月期に関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2019年12月19日開催の定時株主総会終結の時から2022年12月期に関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社は、社内経営陣から独立した視点を持つ社外役員を積極的に任用することにより、経営の健全性、透明性を確保、向上を図っております。

現在、社外取締役は、丸山力氏、古山充氏及び田辺英達氏の3名、社外監査役は、土屋健吾氏及び内山忠明氏の2名であります。

社外取締役丸山力氏は、会社経営者及び技術者としての豊富な経験と深い見識に基づき、社内経営陣から独立した視点で、経営に関する助言、業務執行に関する監督を行う等の観点から、社外取締役として適当な人物であると判断しております。

社外取締役古山充氏は、会社経営者としての経験が豊富であり、社内経営陣から独立した視点で、経営に関する助言、業務執行に関する監督を行う等の観点から、社外取締役として適当な人物であると判断しております。

社外取締役田辺英達氏は、実務経験における財務および会計に関する相当程度の知見を有し、且つ会社経営者としての豊富な経験と深い見識に基づき、社内経営陣から独立した視点で、経営に関する助言、業務執行に関する監督を行うなどの観点から、社外取締役として適当な人物であると判断しております。

社外監査役土屋健吾氏は、税理士としての経験が豊富であり、当社取締役の職務執行が妥当なものであるかどうかを監督する等の観点から、社外監査役として適当な人物であると判断しております。

社外監査役内山忠明氏は、弁護士、大学教授としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われることなく法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的かつ独立性の高い視点で当社取締役の職務執行に係る監査・監督する等の観点から、社外監査役として適当な人物であると判断しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に関して、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の要件を参考に当社独自の基準を定め、独立性を判定しております。その結果、当社は、社外取締役3名及び社外監査役2名がいずれも当該要件を満たすことから、その全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

なお、当該社外取締役及び社外監査役と当社の間には、特別な利害関係はありません。

また、当該社外取締役及び社外監査役の当該株式保有状況につきましては、「①役員一覧」に記載しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会で内部統制評価結果、監査役監査結果及び会計監査結果について報告を受けております。

社外監査役は、取締役での報告に加え、監査役会で内部監査部門の内部監査及び内部統制評価の結果について、常勤監査役及び内部監査部門より報告を受けており、会計監査人からは会計監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所

有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

美科樂電子股份有限公司

(英文名:TAIWAN MJC

 CO.,LTD.

台湾新竹縣

竹北市

125,000千

台湾ドル

TE事業

プローブカード

事業

100

LCD検査機器等の設計・製造・販売・メンテナンス及びプローブカード等の販売・メンテナンス

役員の兼任 2名

邁嘉路微電子(上海)有限公司

(英文名:CHINA MJC

 CO.,LTD.)

中国上海市

500千米ドル

TE事業

100

LCD検査機器等の販売及びメンテナンス

役員の兼任 1名

MJC Electronics

Corporation

(注)4.5.6.

米国

デラウェア州

2,000千米ドル

プローブカード

事業

100

プローブカード等の販売及びメンテナンス

役員の兼任 2名

MJC Europe GmbH

独国

バイエルン州

25千ユーロ

プローブカード

事業

100

プローブカード等の販売及びメンテナンス

役員の兼任 1名

MEK Co.,Ltd.

(注)3.5.6.

韓国京畿道

富川市

5,000百万

韓国ウォン

プローブカード

事業

TE事業

100

プローブカード等の製造・販売・メンテナンス及びLCD検査機器等の販売・メンテナンス

役員の兼任 3名

昆山麦克芯微電子有限公司(英文名:MJC Microelectronics

(Kunshan)Co.,Ltd.)

中国江蘇省

4,900千米ドル

プローブカード

事業

100

プローブカード等の設計・製造・販売及びメンテナンス

役員の兼任 2名

MJC ELECTRONICS ASIA

PTE.LTD.

シンガポール

60万

シンガポールドル

プローブカード

事業

100

プローブカード等の販売及びメンテナンス

役員の兼任 1名

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.当社の連結子会社は上記の7社であります。

3.MEK Co.,Ltd.は、2019年9月に当社の100%出資子会社となっております

4.主たる営業所は米国テキサス州であります。

5.特定子会社に該当しております。

6.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 

 

 

 

 

MEK Co.,Ltd.

MJC Electronics Corporation

(1)売上高

10,415

百万円

3,238

百万円

(2)経常利益

820

 

204

 

(3)当期純利益

638

 

159

 

(4)純資産額

2,528

 

578

 

(5)総資産額

3,807

 

1,116

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

  至  2019年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

  至  2020年3月31日)

研究開発費

1,744百万円

1,637百万円

給料及び手当

707

865

賞与引当金繰入額

95

119

製品保証引当金繰入額

172

94

退職給付費用

39

45

貸倒引当金繰入額

2

38

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、製品の性能向上や生産合理化、新製品の量産化等に対処するために総額2,618百万円(無形固定資産及び長期前払費用を含む)の設備投資を実施いたしました。主な内容は、青森工場および大分テクノロジーラボラトリーの生産設備等1,881百万円等であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

160

500

0.61

1年以内に返済予定の長期借入金

617

610

0.64

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

562

511

0.64

2020年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

1,339

1,621

 (注)1.平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

373

129

8

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値32,504 百万円
純有利子負債-8,973 百万円
EBITDA・会予5,420 百万円
株数(自己株控除後)38,157,241 株
設備投資額2,618 百万円
減価償却費1,820 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費3,735 百万円
代表者代表取締役社長  長谷川 正義
資本金5,018 百万円
住所東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目6番8号
会社HPhttps://www.mjc.co.jp/

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