1年高値4,070 円
1年安値2,200 円
出来高48 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA7.0 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予1.4 倍
ROA10.3 %
ROIC12.3 %
β1.33
決算9月末
設立日1958/12/23
上場日1998/6/10
配当・会予110 円
配当性向26.5 %
PEGレシオ-2.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-8.3 %
純利5y CAGR・予想:-8.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社28社で構成されており、溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業を主な内容として展開しております。

当社グループにおける主な事業内容とグループを構成している各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、事業区分はセグメント情報の区分と同一の区分であります。

 

セグメント別の子会社の主要な事業内容及び子会社名

事業区分

内    容

会  社  名

溶接機器関連事業

主に自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の製造販売

OBARA㈱

洋光産業㈱

OBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.

OBARA (SHANGHAI) CO.,LTD.

OBARA KOREA CORP.

A ONE TECH CO.,LTD.

OBARA (THAILAND) CO.,LTD.

OBARA (MALAYSIA) SDN. BHD.

OBARA INDIA PVT LTD.

OBARA CORP. USA

OBARA MEXICO, S.DE R.L.DE C.V.

主に自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の販売

OBARA TECNOLOGIAS E PRODUTOS DE SOLDAGEM LTDA.

OBARA CORP. LTD.

OBARA SAS

LLC OBARA RUS

OBARA s.r.o.

平面研磨装置関連事業

主にシリコンウェーハ、酸化物水晶向けの平面研磨装置及び消耗品の製造販売

スピードファム㈱

スピードファム長野㈱

スピードファムクリーンシステム㈱

㈱プレテック

SPEEDFAM MECHATRONICS (NANJING) LTD.

ONSE INC.

SPEEDFAM INC.

SPEEDFAM (INDIA) PVT LTD.

MELCHIORRE S.R.L.

主にシリコンウェーハ、酸化物水晶向けの平面研磨装置及び消耗品の販売

SPEEDFAM MECHATRONICS (SHANGHAI) LTD.

SPEEDFAM KOREA LTD.
SPEEDFAM CORP.

 

(注) ㈱ピーティーシーエンジニアリングは、2019年9月30日に連結子会社である㈱プレテックを存続会社とする吸収合併により消滅しました。

 

 

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

また、2018年7月18日に行われたONSE INC.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2018年10月1日~2019年9月30日)における世界経済は、通商問題の動向や新興国経済の先行き不透明感が懸念されたものの、米国や欧州地域における回復基調の持続から、全体として緩やかな成長で推移しました。
 我が国経済につきましては、設備投資や工業生産が概ね横ばいの推移となる中で、個人消費の持ち直しが見られるなど、緩やかな景気回復が続きました。
 このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、新興国などで新モデル投入などによる堅調な設備投資が行われたものの、生産活動は総じて弱含む流れを示しました。一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、先端製品における需給調整の傾向を受け、半導体デバイス向けの設備投資を慎重化する動きも見られました。
 当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高517億27百万円(前期比1.1%増)、営業利益96億19百万円(前期比3.2%増)、経常利益100億84百万円(前期比1.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した一過性の特別利益が一巡したことなどにより、74億76百万円(前期比8.8%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

溶接機器関連事業

溶接機器関連事業につきましては、取引先である日系・アジア系自動車メーカーにおいて、一部地域で堅調な設備投資が行われたものの、世界各地域で自動車生産が総じて弱含む流れを示しました。
 このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったものの、当部門業績は前期を下回りました。
 この結果、部門売上高は318億62百万円(前期比10.4%減)、部門営業利益は67億6百万円(前期比11.3%減)となりました。

 

平面研磨装置関連事業

平面研磨装置関連事業につきましては、フラッシュメモリーを中心とした先端製品の需給調整が見られたものの、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、堅調な生産活動や設備投資が続きました。
 このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は好調に推移しました。
 この結果、部門売上高は198億66百万円(前期比27.4%増)、部門営業利益は29億89百万円(前期比47.6%増)となりました。

 

 

また、当連結会計年度における財政状態の状況は次のとおりであります。

 

・資産

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて1億13百万円0.2%増加して、557億94百万円となりました。受取手形及び売掛金が28億4百万円減少した一方、現金及び預金が20億22百万円、電子記録債権が9億73百万円増加したことなどによります。
 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ8億5百万円4.5%減少して、172億86百万円となりました。有形固定資産が98百万円、のれんが3億11百万円、投資有価証券が2億28百万円減少したことなどによります。
 以上により、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億91百万円0.9%減少して、730億81百万円となりました。

 

・負債

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、45億68百万円31.6%増加して、190億46百万円となりました。支払手形及び買掛金が9億37百万円、未払法人税等が5億21百万円、前受金が7億7百万円、その他流動負債が2億74百万円減少した一方、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が70億7百万円増加したことなどによります。
 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、72億79百万円64.9%減少して、39億28百万円となりました。転換社債型新株予約権付社債が70億21百万円減少したことなどによります。
 以上により、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ27億10百万円10.6%減少して、229億74百万円となりました。

 

・純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、20億18百万円4.2%増加して、501億6百万円となりました。自己株式の取得により1億85百万円、為替が前期末より円高のため為替換算調整勘定が32億29百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益を74億76百万円計上したことなどにより利益剰余金が55億77百万円増加したことなどによります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は167億61百万円と、前連結会計年度末に比べて23億30百万円増加しました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益が100億84百万円となった一方、法人税等の支払額が31億7百万円発生したことなどにより、差引70億50百万円の資金の増加となりましたが、前連結会計年度に比べ10億49百万円の収入減少となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出が13億70百万円発生したことなどにより、15億79百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ18億53百万円の支出減少となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

配当金の支払額が19億86百万円、自己株式の取得による支出が1億85百万円発生したことなどにより、22億50百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ23億94百万円の支出減少となりました。

 

 

③生産、受注及び販売の実績

 a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

溶接機器関連事業

27,171

△9.6

平面研磨装置関連事業

15,208

+46.0

合計

42,380

+4.7

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は、販売価格で表示しております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

 溶接機器関連事業

29,022

△20.4

6,354

△30.9

 平面研磨装置関連事業

19,817

△21.2

16,250

△0.3

合計

48,839

△20.7

22,604

△11.3

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

溶接機器関連事業

31,860

△10.4

平面研磨装置関連事業

19,866

+27.4

合計

51,727

+1.1

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績)

a.売上高

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて5億78百万円増収となり、517億27百万円となりました。溶接機器関連事業では、自動車メーカーの一部地域で堅調な設備投資が行われたものの、世界各地域で生産が総じて弱含む流れとなりましたが、平面研磨装置関連事業での、堅調な生産活動や設備投資が続いたエレクトロニクス関連素材への拡販活動に努めたことなどによります。

 

b.営業損益

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて2億99百万円増益となり、96億19百万円となりました。溶接機器関連事業では、販売の落ち込み等により営業利益は前年を下回りました。一方、平面研磨装置関連事業では、販売が好調に推移したこともあり、前年を上回りました。

 

c.経常損益

当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べて98百万円増益となり、100億84百万円となりました。為替差損の影響もありましたが、営業外収支は4億64百万円のプラスとなりました。

 

d.親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて7億23百万円減益となり、74億76百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等負担額は25億96百万円となりましたが、前期に計上した一過性の特別利益が一巡したことなどによります。 

 

(財政状態)

当連結会計年度の財政状態につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

(キャッシュ・フロー)

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

 

③経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

④資本の財源及び資金の流動化についての分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料や部品の調達、労務費及び外注費などの製造費用のほか、人件費及び研究開発費などの販売費及び一般管理販売費等の営業費用並びに工場設備、生産能力増強等に係る投資であります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金及び必要に応じて金融機関からの借入による資金調達で対応しております。

 

⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、主として自動車業界向けの溶接機器関連事業及びエレクトロニクス業界向けの平面研磨装置関連事業の2つの事業から構成されており、各事業単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 従って、当社は溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業の2つを報告セグメントとしております。溶接機器関連事業は、自動車業界向けにガン、電極及び関連機器等の製造・販売を行い、平面研磨装置関連事業はエレクトロニクス業界向けにポリッシングマシーン等の製造・販売を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

   報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

  セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、遡及適用後の数値を記載しております。

また、「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な処理の確定」に記載の見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

 

溶接機器
関連事業

平面研磨装置
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

35,552

15,596

51,148

51,148

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

3

1

4

△4

35,555

15,597

51,153

△4

51,148

セグメント利益

7,560

2,024

9,584

△264

9,319

セグメント資産

41,343

27,700

69,043

4,729

73,773

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

469

443

913

4

917

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

531

1,717

2,249

2,249

 

(注) 1 (1) セグメント利益の調整額△264百万円には、セグメント間取引消去△4百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△260百万円が含まれております。

(2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた金額は全て全社資産です。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

 

溶接機器
関連事業

平面研磨装置
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

31,860

19,866

51,727

51,727

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

1

0

1

△1

31,862

19,866

51,728

△1

51,727

セグメント利益

6,706

2,989

9,695

△76

9,619

セグメント資産

40,360

26,367

66,728

6,352

73,081

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

442

549

991

5

997

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

424

1,151

1,576

3

1,579

 

(注) 1 (1) セグメント利益の調整額△76百万円には、セグメント間取引消去△1百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△74百万円が含まれております。

(2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた金額は全て全社資産です。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

韓国

アジア

パシフィック

米州

その他

合計

11,553

17,926

6,307

6,898

5,987

2,474

51,148

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

韓国

アジア

パシフィック

米州

その他

合計

7,005

2,489

1,889

929

534

334

13,182

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

韓国

アジア

パシフィック

米州

その他

合計

15,115

14,957

6,281

7,689

5,176

2,505

51,727

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

韓国

アジア

パシフィック

米州

その他

合計

7,189

2,252

1,976

896

477

290

13,083

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

溶接機器

関連事業

平面研磨装置

関連事業

当期償却額

118

86

204

204

当期末残高

268

535

803

803

 

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

溶接機器

関連事業

平面研磨装置

関連事業

当期償却額

111

141

252

252

当期末残高

131

361

492

492

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「良い品質の製品で顧客の要望を満たし、企業を繁栄させ、従業員福祉の向上と社会発展への貢献を図り、株主からの信頼に応える」ことを企業理念としております。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、長期的な視野に立った企業価値の向上を目指してまいります。当社グループは、財政状態の健全性を示す自己資本比率と収益性を示すROE(株主資本当期純利益率)とのバランスを考え、具体的には、自己資本比率70%以上、ROE15%以上を長期的な経営指標の目標としてまいります。なお、将来に関する事項については達成を保証するものではありません。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、創業以来、主に自動車業界を主要顧客とした溶接機器関連事業を中核としてグループの発展を目指してまいりましたが、2000年8月にスピードファム株式会社の株式を100%取得し完全子会社化して以来、溶接機器関連事業と平面研磨装置関連事業という異なる2つの事業に大別される企業集団になりました。そして、2011年10月3日には、各事業の採算性や責任体制の明確化を図るとともに、機動的な対応が可能なグループ運営体制にするため、持株会社体制に移行しました。
 今後とも、当社グループは、自動車業界とエレクトロニクス業界という二大基幹産業に寄与する企業集団として、グローバルな展開を行い、かつ個々のローカル市場で優位性を確立し、独自の技術を生かした事業の発展を加速させていきたいと考えております。

 

(4)会社の対処すべき課題

当社グループの主要顧客は、自動車業界とエレクトロニクス業界であります。自動車業界については、生産コストの削減、新興国を中心とした生産ラインの更新、エコカーの拡充が実施されております。また、自動車需要も新興国経済の発展に伴い、成長が予想されます。
 エレクトロニクス業界については、短期的な需要変動はあるにしても、半導体が使用される製品の裾野の拡大やその販売地域の世界的な広がりにより、中長期的な市場拡大が予想されます。そのような市場環境の中で、当社グループの収益拡大を図るために、次のような取り組みを行ってまいります。

 

①グループ管理
 当社グループは、主要取引先のグローバル展開に併せて積極的な海外進出による業容の拡大を図っておりますが、経営資源を有効活用し、品質統制、最適地生産、最適地調達を推し進め、グループの連携と管理の強化を通して、グループ全体で最大の収益を確保するための体制を整えてまいります。

 

②消耗品の受注拡大
 溶接機器関連事業の主要製品である溶接ガンと平面研磨装置関連事業の主要製品である平面研磨装置は、それぞれ自動車業界及びエレクトロニクス業界の設備投資動向によりその需要が大きく変動し、業績にも影響を与えます。一方、自動車やエレクトロニクス基板の生産数量については、短中期的に比較的小幅な調整はあるにしても、世界的見地で長期的に見れば安定的に推移すると想定されます。そのため、自動車の生産台数やエレクトロニクス基板の生産数量に伴う需要を持つ消耗品の受注拡大を図り、業績の安定化を目指してまいります。

 

③生産性向上を目指した次世代機の製品化
 自動車業界においては、自動車ボディーの溶接工程の品質向上や効率化のために溶接作業のロボット化を進めております。その流れの中で、当社グループの主要製品である溶接ガンの高速化・軽量化が求められております。当社グループでは、長年培ってきた総合溶接機器技術を活かし、自動車メーカー各社が要求する高速・軽量溶接ガンの開発を更に推し進め、競合他社との差別化を図り、シェアの拡大を目指してまいります。
 エレクトロニクス業界においては、半導体デバイスの高速動作・低消費電力・高集積化を可能とする回路線幅の微細化などに伴い、シリコンウェーハの高精度化が進展しています。その高精度ニーズに対応した高効率製品の開発を継続し、シェアの拡大を図ってまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)主要顧客の業界動向等による影響について
 当社グループは、第1「企業の概況」3「事業の内容」に記載したとおり、子会社28社で構成されており、溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業の製造販売を行っております。溶接機器関連事業については、主に自動車関連企業へ、平面研磨装置関連事業については、シリコンウェーハ、ハードディスク基板などといったいわゆるエレクトロニクス関連企業へ納入しております。そのため、自動車関連企業とエレクトロニクス関連企業の設備投資動向や生産計画、生産実績の影響を受ける傾向にあります。
 
(2)技術革新について
 溶接機器関連事業における主力の抵抗溶接機器については、薄板鋼板の溶接に適しているため、この薄板鋼板を主体としている自動車ボディーの溶接で最も利用されておりますが、自動車車体の技術革新等により、自動車ボディーに薄板鋼板を利用しなくなるか利用が少なくなる場合には、溶接機器関連事業の業績及び財務状況を悪化させる懸念があります。 

また、平面研磨装置については、エレクトロニクス関連業界で使用されることから、常に高精度、微細化といった最先端の加工技術を求められます。当社グループでは、顧客の高度な技術要求に対応できる体制で臨んでおりますが、研磨方法の技術革新等により、当社グループの製品が顧客の要求する製品提供を常に行いうるとの保証はありません。その結果、平面研磨装置関連事業の業績及び財務状況を悪化させる懸念があります。
 

(3)溶接機器関連事業と平面研磨装置関連事業の経営成績の変動について
 溶接機器関連事業の主要顧客である自動車業界については、比較的安定的な成長が見込めますが、平面研磨装置関連事業の主要顧客であるエレクトロニクス業界については、いわゆるシリコンサイクルによる周期的な需要変動により業績が大幅に変動します。当社グループについては、溶接機器関連事業と平面研磨装置関連事業の規模や業績が拮抗しているため、平面研磨装置関連事業の業績の変動により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(4)為替レートの変動について
 当社グループは、為替レートの変動による影響を軽減するため、状況に応じて為替予約及び通貨オプション取引を行っておりますが、当社グループの想定を超える範囲での為替変動があった場合等には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、海外子会社等における収益、費用及び資産等の項目については、連結財務諸表作成のために円換算しております。そのため、換算時の為替レートにより、これらの項目の円換算後の価値が影響を受ける可能性があるため、為替レートの変動は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
 

(5)市況の変動について
 当社グループの溶接機器関連事業の主要材料である銅合金については、銅の国際商品市況に大きく影響されます。そのため、銅価格の変動による影響を軽減するため、状況に応じて銅の先物予約、商品スワップ取引や銅価格変動の販売価格への転嫁等を行っておりますが、銅価格の上昇分のコストアップを吸収しきれない場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、銅以外の原材料、石油化学製品等を使用した部品等についても、価格が上昇した場合は、同様に当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
 

 

(6)海外進出に潜在するリスクについて
 当社グループの生産及び販売活動については、中国、韓国及び台湾といった東南アジアや北米、欧州等、日本国外に占める割合が年々高まる傾向にあります。そのため、当社グループが進出している国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により事業の遂行に問題が生じる可能性があり、そのような場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(7)品質について
 溶接機器関連事業における主力の抵抗溶接機器については、グローバル展開により当社グループの製品が世界各国で利用されております。そのため、当社グループは、世界統一品質を掲げ、常にグループ製品の品質向上を目指して改善を行っております。しかしながら、品質上の問題が発生した場合には、その問題が世界に波及する懸念があります。その結果、改修費用等の負担が必要となる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1958年12月

小原金属工業㈱を東京都中央区日本橋両国22番地に設立し、抵抗溶接用電極の製造販売を開始。

1961年5月

本社を東京都中央区日本橋より東京都港区芝浜松町4丁目2番地(現 港区芝大門)に移転。

1966年11月

可搬式溶接ガン(PSWガン)の製造販売を開始。

1969年2月

本社社屋を東京都大田区西六郷に新築、本社を移転。

1971年3月

神奈川県綾瀬市に相模工場を新設。

1971年5月

米国スピードファムと遊離砥粒による高速平面研削機製造(現在 半導体・ディスク産業向け研磨装置の製造販売)を目的としたスピードファム㈱(現 連結子会社)を設立(50%出資)。

1971年7月

ロボットガンの製造販売を開始。

1979年12月

アーク溶接用トーチ(ミグガン)の製造販売を開始。

1987年8月

米国ハーキュリー社から工場を購入し、溶接機器の製造販売拠点としてHERCULES DIVISION支店(現 連結子会社)を開設。

1987年9月

韓国の溶接機器の製造販売拠点としてOBARA KOREA CORP.(現 連結子会社)を設立(50%出資)。

1988年3月

トランス内蔵ロボットガンの製造販売を開始。

1988年8月

社名 小原金属工業㈱を小原㈱(定款上の商号 OBARA㈱)に変更。

1988年10月

米国ケンタッキー州に溶接機器の製造販売拠点としてCINCINNATI PLANT支店(現 連結子会社)を開設。

1990年1月

マレーシアの溶接機器の販売拠点としてOBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.(現 連結子会社)を設立(100%出資)。

1994年5月

本社を東京都大田区より神奈川県綾瀬市に移転。

1994年12月

中国の溶接機器の製造販売拠点としてOBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立(100%出資)。

1995年12月

国際品質保証規格である「ISO-9001」の認証を取得。

1996年10月

溶接機器の米国2支店をOBARA CORP. USA(現 連結子会社)として現地法人化(100%出資)。

1996年10月

タイに溶接機器の製造販売拠点としてOBARA(THAILAND)CO., LTD.(現 連結子会社)を設立(49%出資、現在91.5%)。

1998年6月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。

1999年9月

洋光産業㈱(現 連結子会社)の株式(100%)を取得。

2000年5月

インドに溶接機器の販売拠点(現 製造販売拠点)としてOBARA CORP. INDIA 支店(現 連結子会社)を設立。

2000年8月

スピードファム㈱の株式(50%)を追加取得。

2001年9月

中国上海市に溶接機器の製造販売拠点としてOBARA (SHANGHAI) CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立(100%出資)。

2001年9月

中国上海市に中国市場向け研磨装置の製造販売拠点(現 販売拠点)としてSPEEDFAM MECHATRONICS (SHANGHAI) LTD.(現 連結子会社)を設立(100%出資)。

2002年10月

OBARA CORP. USA(現 連結子会社)メキシコ支店をOBARA MEXICO, S. DE R. L. DE C. V.(現 連結子会社)として現地法人化。

 

 

 

 

年月

概要

2006年3月

溶接機器のインド支店をOBARA INDIA PVT LTD.(現 連結子会社)として現地法人化(100%出資)。

2006年8月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2007年4月

研磨装置の韓国支店をSPEEDFAM KOREA LTD.(現 連結子会社)として現地法人化(100%出資)。

2008年2月

ロシアに溶接機器の販売拠点としてLLC OBARA RUS(現 連結子会社)を設立(100%出資)。

2009年3月

環境規格である「ISO-14001」の認証を取得。

2011年10月

社名 OBARA㈱をOBARA GROUP㈱に変更。

2011年10月

持株会社(当社)と事業会社(OBARA㈱)に分社。

2011年10月

本社を神奈川県綾瀬市より神奈川県大和市に移転。

2013年6月

中国南京市に中国市場向け研磨装置の製造販売拠点としてSPEEDFAM MECHATRONICS (NANJING)
LTD.(現 連結子会社)を設立(100%出資)。

2014年4月

イタリアに研磨装置の製造販売拠点としてMELCHIORRE S.R.L.(現 連結子会社)の株式(100%)を取得。

2014年10月

ブラジルに溶接機器の販売拠点としてOBARA TECNOLOGIAS E PRODUTOS DE SOLDAGEM LTDA.(現 連結子会社)を設立(100%出資)。

2015年4月

溶接機器のフランス支店をOBARA SAS(現 連結子会社)として現地法人化(100%出資)。

2015年12月

OBARA KOREA CORP.の株式(50%)を追加取得。

2015年12月

韓国に溶接機器の製造販売拠点としてA ONE TECH CO., LTD.(現 連結子会社)の株式(100%)を取得。

2016年10月

溶接機器のイギリス支店をOBARA CORP. LTD.(現 連結子会社)として現地法人化(100%出資)。

2016年12月

溶接機器のチェコ支店をOBARA s.r.o.(現 連結子会社)として現地法人化(100%出資)。

2018年1月

㈱プレテック(現 連結子会社)の株式(99.6%)を取得。

2018年7月

韓国に研磨装置の消耗品の製造販売拠点としてONSE INC.(現 連結子会社)の株式(100%)を取得。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

26

25

16

166

3

1,771

2,007

所有株式数
(単元)

43,008

1,123

37,704

46,802

10

79,778

208,425

26,880

所有株式数
の割合(%)

20.63

0.54

18.09

22.46

0.00

38.28

100.00

 

(注) 自己株式2,846,961株は、「個人その他」に28,469単元及び「単元未満株式の状況」に61株を含めて表記しております。

 

 

3 【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要政策として認識し、業績の状況、グループを取り巻く環境並びに中長期的な財務体質の強化策を勘案して、配当及び機動的な自己株式の取得等を通じ、継続的かつ安定的に実施していく方針です。内部留保に関しましては、戦略的かつ機動的な設備投資・研究開発投資が、持続的な事業発展のためには重要と捉えており、適正水準の内部留保の維持が必要と考えております。

当期の利益配分につきましては、2019年8月26日に公表のとおり、業績が順調に推移したことなどから、1株当たり期末配当金を当初予想より20円増配の70円とし、年間配当金を110円(うち第2四半期末配当40円)としております。

なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する第2四半期末配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は第2四半期末配当(中間配当)及び期末配当の年2回を基本としておりますが、配当の決定機関は、第2四半期末配当(中間配当)は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年5月9日

取締役会決議

722

40

2019年12月20日

定時株主総会決議

1,261

70

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率13%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
(代表取締役)

小 原 康 嗣

1968年5月1日生

1994年1月

当社入社

2000年8月

スピードファム㈱取締役就任

2000年8月

SPEEDFAM INC.董事就任(現任)

2001年8月

スピードファム㈱専務取締役就任

2001年8月

佐久精機㈱(現スピードファム長野㈱)取締役就任(現任)

2004年10月

スピードファム㈱代表取締役副社長就任

2004年12月

当社取締役就任

2011年7月

当社代表取締役就任

2011年10月

当社取締役社長(代表取締役)就任(現任)

2017年10月

スピードファム㈱取締役社長(代表取締役)就任(現任)

(注)3

2,571

取締役

小 林 憲 史

1962年9月11日生

1984年12月

スピードファム㈱入社

1997年5月

スピードファム㈱管理部長就任

2000年6月

スピードファムクリーンシステム㈱取締役就任 (現任)

2000年6月

佐久精機㈱(現スピードファム長野㈱)取締役就任

2000年8月

スピードファム㈱取締役就任(現任)

2011年8月

当社取締役就任(現任)

2011年12月

OBARA KOREA CORP.理事就任(現任)

2012年10月

スピードファム長野㈱代表取締役社長就任(現任)

(注)3

3

取締役

山 下 光 久

1953年6月7日生

1985年9月

当社入社

1999年10月

当社第二営業部長就任

2005年10月

当社山梨工場長就任

2008年10月

当社管理部長就任

2012年11月

OBARA㈱取締役副社長(代表取締役)就任

2013年10月

OBARA㈱取締役社長(代表取締役)就任(現任)

2013年12月

当社取締役就任(現任)

(注)3

8

取締役

大 西 倫 雄

1972年1月25日生

1999年4月

公認会計士登録

2004年2月

税理士登録

2006年9月

税理士法人みかさ
代表社員就任(現任)

2006年12月

当社監査役就任

2015年12月

当社取締役就任(現任)

(注)3

1

取締役

牧 野 宏 司

1966年10月7日生

1992年8月

公認会計士登録

2001年10月

税理士登録

2003年7月

ダンコンサルティング㈱取締役就任

2006年1月

牧野宏司公認会計士事務所設立

2009年2月

㈱BE1総合会計事務所
代表取締役就任(現任)

2012年9月

㈱デジタルガレージ
社外監査役就任

2013年6月

㈱いなげや社外監査役就任(現任)

2015年12月

当社監査役就任

2016年9月

㈱デジタルガレージ社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2017年12月

当社取締役就任(現任)

(注)3

0

 

 

 

 

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

須 山 正 志

1952年1月17日生

1975年4月

花王石鹸㈱(現花王㈱)入社

2008年5月

花王カスタマーマーケティング㈱
監査役就任

2014年12月

当社監査役就任(現任)

(注)4

0

監査役

髙 橋 昌 子

1969年1月13日生

1999年4月

公認会計士登録

2002年2月

髙橋昌子公認会計士事務所設立

2011年11月

税理士登録

2017年12月

当社監査役就任(現任)

2019年8月

㈱Paidy社外監査役就任(現任)

(注)4

常勤監査役

 髙 井  清

1960年4月19日生

1992年3月

当社入社

2004年10月

当社経理部長

2013年10月

当社管理部長

2019年12月

当社監査役就任(現任)

(注)4

0

2,584

 

(注) 1 取締役 大西倫雄及び牧野宏司の両名は、社外取締役であります。

2 監査役 須山正志及び髙橋昌子の両名は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2021年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2023年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。いずれの社外取締役及び社外監査役とも当社との間には、人間関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
 社外取締役大西倫雄は会計・税務の専門家(公認会計士)として企業会計全般の豊富なキャリアと高い見識を有しており、牧野宏司は会計・税務の専門家(公認会計士)として企業会計全般の豊富なキャリアと高い見識を有しております。社外監査役須山正志は製造業における豊富なキャリアと高い見識を、髙橋昌子は会計・税務の専門家(公認会計士)として企業会計全般の豊富なキャリアと高い見識を有しております。

また、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、独立した立場で取締役会に出席し、その有している見識等に基づき、議案等に対して適宜提言を行うことで、当社の業務執行に対する監督機能の強化と透明性の向上を図っております。社外監査役は内部監査室からの内部監査や内部統制の整備・運用状況に関する報告を定期的に受けるほか、効率的・効果的に監査役監査を行うため内部監査室及び会計監査人との情報交換を含む綿密な協力関係を維持しております

 

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

OBARA㈱

(注)2、4

山梨県
笛吹市

99

溶接機器
関連事業

100.0

役員の兼任等 

洋光産業㈱

広島県
広島市西区

10

溶接機器
関連事業

100.0

役員の兼任等

OBARA (NANJING) MACHINERY
& ELECTRIC CO., LTD.

(注)2、4

南京市
中華人民共和国

千中国元
108,470

溶接機器
関連事業

100.0

役員の兼任等

OBARA (SHANGHAI)CO.,LTD.
(注)2

上海市
中華人民共和国

千中国元
37,362

溶接機器
関連事業

100.0

役員の兼任等

OBARA KOREA CORP.

(注)2、4

Hwaseong-si
Korea

千韓国ウォン
1,907,440

溶接機器
関連事業

100.0

役員の兼任等

A ONE TECH CO., LTD.

Hwaseong-si

Korea

千韓国ウォン
110,000

溶接機器
関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等

OBARA(THAILAND)CO.,LTD.

Chachoengsao
Thailand

千タイバーツ
28,000

溶接機器
関連事業

91.5

役員の兼任等

OBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.

Selangor
Malaysia

千マレーシア
リンギット

750

溶接機器
関連事業

100.0

役員の兼任等

OBARA INDIA PVT LTD.

Pune
India

千インドルピー
8,500

溶接機器
関連事業

100.0

役員の兼任等

OBARA CORP. USA

Michigan
U.S.A.

千米ドル
1

溶接機器
関連事業

100.0

役員の兼任等

OBARA MEXICO, S.DE R.L.DE
C.V.

Aguascalientes
Mexico

千メキシコペソ
3

溶接機器
関連事業

100.0

(99.0)

役員の兼任等 

OBARA TECNOLOGIAS E
PRODUTOS DE SOLDAGEM LTDA.

Sao Bernardo do Campo

Brazil

千ブラジルレアル

1,075

溶接機器
関連事業

100.0

(0.0)

資金援助

OBARA CORP. LTD.

Derby

U.K.

千英ポンド
200

溶接機器
関連事業

100.0

役員の兼任等

OBARA SAS

Marly

France

千ユーロ

500

溶接機器
関連事業

100.0

役員の兼任等

LLC OBARA RUS

Saint-Petersburg
Russia

千ロシアルーブル
1,200

溶接機器
関連事業

100.0

役員の兼任等

OBARA s.r.o.

Chrudim

Czech

千チェココルナ

20,000

溶接機器
関連事業

100.0

役員の兼任等

スピードファム㈱
(注)2、4

神奈川県
綾瀬市

99

平面研磨装置
関連事業

100.0

役員の兼任等 資金援助

スピードファム長野㈱

長野県
佐久市

98

平面研磨装置
関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等 資金援助

スピードファムクリーン
システム㈱

神奈川県
綾瀬市

88

平面研磨装置
関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等

㈱プレテック

(注)2

東京都
府中市

294

平面研磨装置
関連事業

99.6

役員の兼任等

SPEEDFAM MECHATRONICS
(NANJING) LTD.
(注)2

南京市
中華人民共和国

千中国元
15,363

平面研磨装置
関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等

SPEEDFAM MECHATRONICS
(SHANGHAI)LTD.

(注)2

上海市
中華人民共和国

千中国元
20,692

平面研磨装置
関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等

SPEEDFAM KOREA LTD.

Gwacheon-si
Korea

千韓国ウォン
1,220,000

平面研磨装置
関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等

ONSE INC.

Gimpo-si
Korea

千韓国ウォン
 200,000

平面研磨装置
関連事業

100.0

(100.0)

SPEEDFAM INC.
(注)2

新竹県
台湾

千台湾ドル
61,000

平面研磨装置
関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等

SPEEDFAM(INDIA)PVT LTD.

Navi Mumbai
India

千インドルピー
19,000

平面研磨装置
関連事業

95.8

(95.8)

役員の兼任等

SPEEDFAM CORP.

Illinois
U.S.A.

千米ドル
250

平面研磨装置
関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等

MELCHIORRE S.R.L.

Milan
Italy

千ユーロ
93

平面研磨装置
関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等

 

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 OBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.、OBARA㈱、OBARA KOREA CORP.及びスピードファム㈱については、売上高(連結会社相互間の売上を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主な損益情報等

OBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.

①売上高

11,659百万円

②経常利益

2,251百万円

③当期純利益

1,705百万円

④純資産額

11,265百万円

⑤総資産額

14,423百万円

 

 

OBARA㈱

①売上高

9,025百万円

②経常利益

1,582百万円

③当期純利益

1,034百万円

④純資産額

5,340百万円

⑤総資産額

6,612百万円

 

 

スピードファム㈱

①売上高

8,790百万円

②経常利益

1,231百万円

③当期純利益

946百万円

④純資産額

9,522百万円

⑤総資産額

11,951百万円

 

 

OBARA KOREA CORP.

①売上高

6,693百万円

②経常利益

1,398百万円

③当期純利益

1,157百万円

④純資産額

7,200百万円

⑤総資産額

8,317百万円

 

 

5 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

6 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社はありません。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

至  2019年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年3月31日)

給料及び賞与

1,049

百万円

1,021

百万円

賞与引当金繰入額

267

百万円

83

百万円

貸倒引当金繰入額

28

百万円

239

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産能力増強、生産性向上及び合理化を目的として、当連結会計年度において1,579百万円の設備投資を実施しました。セグメント別の設備投資は次のとおりであります。

 

(1) 溶接機器関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、OBARA㈱における工場整備等に対して総額424百万円を実施しました。

 

(2) 平面研磨装置関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、スピードファム㈱における研究開発向けの機械設備、スピードファム長野㈱における品質向上のための工場整備及びONSE INC.における生産能力増強のための新工場等に対して総額1,151百万円を実施しました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

434

436

3.4

1年以内に返済予定の長期借入金

15

68

2.9

1年以内に返済予定のリース債務

7

5

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く。)

394

279

2.8

  2025年2月27日

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く。)

9

4

  2023年7月3日

その他有利子負債

合計

861

793

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

68

68

68

68

リース債務

3

0

0

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

OBARA GROUP(株)

2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

2015年
4月8日

7,021

 7,007
 (7,007)

無担保社債

2020年
4月8日

 

(注)1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

 2 転換社債型新株予約権付社債の内容

発行すべき

株式の内容

新株予約権

の発行価額

株式の

発行価格(円)

(2)

発行価額の

総額

(百万円)

新株予約権の行使
により発行した
株式の発行価額
の総額(百万円)

新株予約権の付与割合

(%)

新株予約権
の行使期間

代用払込みに関する事項

OBARA GROUP(株)
普通株式

無償

8,907.7

7,000

100

自 2015年

4月22日

至 2020年

3月25日

(1)

 

(1)新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

(2)2018年12月21日開催の定時株主総会において、期末配当を1株当たり70円とする剰余金の配当決議が行われ、年間配当が1株当たり110円と決定されたことに伴い、転換価額を8,907.7円に調整し、2018年10月1日以降これを適用しております。

 

 3 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

7,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値50,365 百万円
純有利子負債-12,369 百万円
EBITDA・会予7,152 百万円
株数(自己株控除後)17,353,759 株
設備投資額1,579 百万円
減価償却費N/A
のれん償却費252 百万円
研究開発費992 百万円
代表者取締役社長  小 原 康 嗣
資本金1,925 百万円
住所神奈川県大和市中央林間三丁目2番10号
会社HPhttp://www.obara-g.com/

類似企業比較