1年高値3,925 円
1年安値2,200 円
出来高39 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA8.4 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予1.4 倍
ROA7.1 %
ROIC7.6 %
β1.34
決算9月末
設立日1958/12/23
上場日1998/6/10
配当・会予110 円
配当性向36.5 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-13.3 %
純利5y CAGR・予想:-12.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社28社で構成されており、溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業を主な内容として展開しております。

当社グループにおける主な事業内容とグループを構成している各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、事業区分はセグメント情報の区分と同一の区分であります。

 

セグメント別の子会社の主要な事業内容及び子会社名

事業区分

内    容

会  社  名

溶接機器関連事業

主に自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の製造販売

OBARA㈱

洋光産業㈱

OBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.

OBARA (SHANGHAI) CO.,LTD.

OBARA KOREA CORP.

A ONE TECH CO.,LTD.

OBARA (THAILAND) CO.,LTD.

OBARA (MALAYSIA) SDN. BHD.

OBARA INDIA PVT LTD.

OBARA CORP. USA

OBARA MEXICO, S.DE R.L.DE C.V.

主に自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の販売

OBARA TECNOLOGIAS E PRODUTOS DE SOLDAGEM LTDA.

OBARA CORP. LTD.

OBARA SAS

LLC OBARA RUS

OBARA s.r.o.

平面研磨装置関連事業

主にシリコンウェーハ、酸化物水晶向けの平面研磨装置及び消耗品の製造販売

スピードファム㈱

スピードファム長野㈱

スピードファムクリーンシステム㈱

㈱プレテック

SPEEDFAM MECHATRONICS (NANJING) LTD.

ONSE INC.

SPEEDFAM INC.

SPEEDFAM (INDIA) PVT LTD.

MELCHIORRE S.R.L.

主にシリコンウェーハ、酸化物水晶向けの平面研磨装置及び消耗品の販売

SPEEDFAM MECHATRONICS (SHANGHAI) LTD.

SPEEDFAM KOREA LTD.
SPEEDFAM CORP.

 

(注) ㈱ピーティーシーエンジニアリングは、2019年9月30日に連結子会社である㈱プレテックを存続会社とする吸収合併により消滅しました。

 

 

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)主要顧客の業界動向等による影響について
 当社グループは、第1「企業の概況」3「事業の内容」に記載したとおり、子会社28社で構成されており、溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業の製造販売を行っております。溶接機器関連事業については、主に自動車関連企業へ、平面研磨装置関連事業については、シリコンウェーハ、ハードディスク基板などといったいわゆるエレクトロニクス関連企業へ納入しております。そのため、自動車関連企業とエレクトロニクス関連企業の設備投資動向や生産計画、生産実績の影響を受ける傾向にあります。
 
(2)技術革新について
 溶接機器関連事業における主力の抵抗溶接機器については、薄板鋼板の溶接に適しているため、この薄板鋼板を主体としている自動車ボディーの溶接で最も利用されておりますが、自動車車体の技術革新等により、自動車ボディーに薄板鋼板を利用しなくなるか利用が少なくなる場合には、溶接機器関連事業の業績及び財務状況を悪化させる懸念があります。 

また、平面研磨装置については、エレクトロニクス関連業界で使用されることから、常に高精度、微細化といった最先端の加工技術を求められます。当社グループでは、顧客の高度な技術要求に対応できる体制で臨んでおりますが、研磨方法の技術革新等により、当社グループの製品が顧客の要求する製品提供を常に行いうるとの保証はありません。その結果、平面研磨装置関連事業の業績及び財務状況を悪化させる懸念があります。
 

(3)溶接機器関連事業と平面研磨装置関連事業の経営成績の変動について
 溶接機器関連事業の主要顧客である自動車業界については、比較的安定的な成長が見込めますが、平面研磨装置関連事業の主要顧客であるエレクトロニクス業界については、いわゆるシリコンサイクルによる周期的な需要変動により業績が大幅に変動します。当社グループについては、溶接機器関連事業と平面研磨装置関連事業の規模や業績が拮抗しているため、平面研磨装置関連事業の業績の変動により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(4)為替レートの変動について
 当社グループは、為替レートの変動による影響を軽減するため、状況に応じて為替予約及び通貨オプション取引を行っておりますが、当社グループの想定を超える範囲での為替変動があった場合等には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、海外子会社等における収益、費用及び資産等の項目については、連結財務諸表作成のために円換算しております。そのため、換算時の為替レートにより、これらの項目の円換算後の価値が影響を受ける可能性があるため、為替レートの変動は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
 

(5)市況の変動について
 当社グループの溶接機器関連事業の主要材料である銅合金については、銅の国際商品市況に大きく影響されます。そのため、銅価格の変動による影響を軽減するため、状況に応じて銅の先物予約、商品スワップ取引や銅価格変動の販売価格への転嫁等を行っておりますが、銅価格の上昇分のコストアップを吸収しきれない場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、銅以外の原材料、石油化学製品等を使用した部品等についても、価格が上昇した場合は、同様に当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
 

 

(6)海外進出に潜在するリスクについて
 当社グループの生産及び販売活動については、中国、韓国及び台湾といった東南アジアや北米、欧州等、日本国外に占める割合が年々高まる傾向にあります。そのため、当社グループが進出している国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により事業の遂行に問題が生じる可能性があり、そのような場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(7)品質について
 溶接機器関連事業における主力の抵抗溶接機器については、グローバル展開により当社グループの製品が世界各国で利用されております。そのため、当社グループは、世界統一品質を掲げ、常にグループ製品の品質向上を目指して改善を行っております。しかしながら、品質上の問題が発生した場合には、その問題が世界に波及する懸念があります。その結果、改修費用等の負担が必要となる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1958年12月

小原金属工業㈱を東京都中央区日本橋両国22番地に設立し、抵抗溶接用電極の製造販売を開始。

1961年5月

本社を東京都中央区日本橋より東京都港区芝浜松町4丁目2番地(現 港区芝大門)に移転。

1966年11月

可搬式溶接ガン(PSWガン)の製造販売を開始。

1969年2月

本社社屋を東京都大田区西六郷に新築、本社を移転。

1971年3月

神奈川県綾瀬市に相模工場を新設。

1971年5月

米国スピードファムと遊離砥粒による高速平面研削機製造(現在 半導体・ディスク産業向け研磨装置の製造販売)を目的としたスピードファム㈱(現 連結子会社)を設立(50%出資)。

1971年7月

ロボットガンの製造販売を開始。

1979年12月

アーク溶接用トーチ(ミグガン)の製造販売を開始。

1987年8月

米国ハーキュリー社から工場を購入し、溶接機器の製造販売拠点としてHERCULES DIVISION支店(現 連結子会社)を開設。

1987年9月

韓国の溶接機器の製造販売拠点としてOBARA KOREA CORP.(現 連結子会社)を設立(50%出資)。

1988年3月

トランス内蔵ロボットガンの製造販売を開始。

1988年8月

社名 小原金属工業㈱を小原㈱(定款上の商号 OBARA㈱)に変更。

1988年10月

米国ケンタッキー州に溶接機器の製造販売拠点としてCINCINNATI PLANT支店(現 連結子会社)を開設。

1990年1月

マレーシアの溶接機器の販売拠点としてOBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.(現 連結子会社)を設立(100%出資)。

1994年5月

本社を東京都大田区より神奈川県綾瀬市に移転。

1994年12月

中国の溶接機器の製造販売拠点としてOBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立(100%出資)。

1995年12月

国際品質保証規格である「ISO-9001」の認証を取得。

1996年10月

溶接機器の米国2支店をOBARA CORP. USA(現 連結子会社)として現地法人化(100%出資)。

1996年10月

タイに溶接機器の製造販売拠点としてOBARA(THAILAND)CO., LTD.(現 連結子会社)を設立(49%出資、現在91.5%)。

1998年6月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。

1999年9月

洋光産業㈱(現 連結子会社)の株式(100%)を取得。

2000年5月

インドに溶接機器の販売拠点(現 製造販売拠点)としてOBARA CORP. INDIA 支店(現 連結子会社)を設立。

2000年8月

スピードファム㈱の株式(50%)を追加取得。

2001年9月

中国上海市に溶接機器の製造販売拠点としてOBARA (SHANGHAI) CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立(100%出資)。

2001年9月

中国上海市に中国市場向け研磨装置の製造販売拠点(現 販売拠点)としてSPEEDFAM MECHATRONICS (SHANGHAI) LTD.(現 連結子会社)を設立(100%出資)。

2002年10月

OBARA CORP. USA(現 連結子会社)メキシコ支店をOBARA MEXICO, S. DE R. L. DE C. V.(現 連結子会社)として現地法人化。

 

 

 

 

年月

概要

2006年3月

溶接機器のインド支店をOBARA INDIA PVT LTD.(現 連結子会社)として現地法人化(100%出資)。

2006年8月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2007年4月

研磨装置の韓国支店をSPEEDFAM KOREA LTD.(現 連結子会社)として現地法人化(100%出資)。

2008年2月

ロシアに溶接機器の販売拠点としてLLC OBARA RUS(現 連結子会社)を設立(100%出資)。

2009年3月

環境規格である「ISO-14001」の認証を取得。

2011年10月

社名 OBARA㈱をOBARA GROUP㈱に変更。

2011年10月

持株会社(当社)と事業会社(OBARA㈱)に分社。

2011年10月

本社を神奈川県綾瀬市より神奈川県大和市に移転。

2013年6月

中国南京市に中国市場向け研磨装置の製造販売拠点としてSPEEDFAM MECHATRONICS (NANJING)
LTD.(現 連結子会社)を設立(100%出資)。

2014年4月

イタリアに研磨装置の製造販売拠点としてMELCHIORRE S.R.L.(現 連結子会社)の株式(100%)を取得。

2014年10月

ブラジルに溶接機器の販売拠点としてOBARA TECNOLOGIAS E PRODUTOS DE SOLDAGEM LTDA.(現 連結子会社)を設立(100%出資)。

2015年4月

溶接機器のフランス支店をOBARA SAS(現 連結子会社)として現地法人化(100%出資)。

2015年12月

OBARA KOREA CORP.の株式(50%)を追加取得。

2015年12月

韓国に溶接機器の製造販売拠点としてA ONE TECH CO., LTD.(現 連結子会社)の株式(100%)を取得。

2016年10月

溶接機器のイギリス支店をOBARA CORP. LTD.(現 連結子会社)として現地法人化(100%出資)。

2016年12月

溶接機器のチェコ支店をOBARA s.r.o.(現 連結子会社)として現地法人化(100%出資)。

2018年1月

㈱プレテック(現 連結子会社)の株式(99.6%)を取得。

2018年7月

韓国に研磨装置の消耗品の製造販売拠点としてONSE INC.(現 連結子会社)の株式(100%)を取得。

 

 

 

3 【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要政策として認識し、業績の状況、グループを取り巻く環境並びに中長期的な財務体質の強化策を勘案して、配当及び機動的な自己株式の取得等を通じ、継続的かつ安定的に実施していく方針です。内部留保に関しましては、戦略的かつ機動的な設備投資・研究開発投資が、持続的な事業発展のためには重要と捉えており、適正水準の内部留保の維持が必要と考えております。

当期の利益配分につきましては、2019年8月26日に公表のとおり、業績が順調に推移したことなどから、1株当たり期末配当金を当初予想より20円増配の70円とし、年間配当金を110円(うち第2四半期末配当40円)としております。

なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する第2四半期末配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は第2四半期末配当(中間配当)及び期末配当の年2回を基本としておりますが、配当の決定機関は、第2四半期末配当(中間配当)は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年5月9日

取締役会決議

722

40

2019年12月20日

定時株主総会決議

1,261

70

 

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

OBARA㈱

(注)2、4

山梨県
笛吹市

99

溶接機器
関連事業

100.0

役員の兼任等 

洋光産業㈱

広島県
広島市西区

10

溶接機器
関連事業

100.0

役員の兼任等

OBARA (NANJING) MACHINERY
& ELECTRIC CO., LTD.

(注)2、4

南京市
中華人民共和国

千中国元
108,470

溶接機器
関連事業

100.0

役員の兼任等

OBARA (SHANGHAI)CO.,LTD.
(注)2

上海市
中華人民共和国

千中国元
37,362

溶接機器
関連事業

100.0

役員の兼任等

OBARA KOREA CORP.

(注)2、4

Hwaseong-si
Korea

千韓国ウォン
1,907,440

溶接機器
関連事業

100.0

役員の兼任等

A ONE TECH CO., LTD.

Hwaseong-si

Korea

千韓国ウォン
110,000

溶接機器
関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等

OBARA(THAILAND)CO.,LTD.

Chachoengsao
Thailand

千タイバーツ
28,000

溶接機器
関連事業

91.5

役員の兼任等

OBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.

Selangor
Malaysia

千マレーシア
リンギット

750

溶接機器
関連事業

100.0

役員の兼任等

OBARA INDIA PVT LTD.

Pune
India

千インドルピー
8,500

溶接機器
関連事業

100.0

役員の兼任等

OBARA CORP. USA

Michigan
U.S.A.

千米ドル
1

溶接機器
関連事業

100.0

役員の兼任等

OBARA MEXICO, S.DE R.L.DE
C.V.

Aguascalientes
Mexico

千メキシコペソ
3

溶接機器
関連事業

100.0

(99.0)

役員の兼任等 

OBARA TECNOLOGIAS E
PRODUTOS DE SOLDAGEM LTDA.

Sao Bernardo do Campo

Brazil

千ブラジルレアル

1,075

溶接機器
関連事業

100.0

(0.0)

資金援助

OBARA CORP. LTD.

Derby

U.K.

千英ポンド
200

溶接機器
関連事業

100.0

役員の兼任等

OBARA SAS

Marly

France

千ユーロ

500

溶接機器
関連事業

100.0

役員の兼任等

LLC OBARA RUS

Saint-Petersburg
Russia

千ロシアルーブル
1,200

溶接機器
関連事業

100.0

役員の兼任等

OBARA s.r.o.

Chrudim

Czech

千チェココルナ

20,000

溶接機器
関連事業

100.0

役員の兼任等

スピードファム㈱
(注)2、4

神奈川県
綾瀬市

99

平面研磨装置
関連事業

100.0

役員の兼任等 資金援助

スピードファム長野㈱

長野県
佐久市

98

平面研磨装置
関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等 資金援助

スピードファムクリーン
システム㈱

神奈川県
綾瀬市

88

平面研磨装置
関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等

㈱プレテック

(注)2

東京都
府中市

294

平面研磨装置
関連事業

99.6

役員の兼任等

SPEEDFAM MECHATRONICS
(NANJING) LTD.
(注)2

南京市
中華人民共和国

千中国元
15,363

平面研磨装置
関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等

SPEEDFAM MECHATRONICS
(SHANGHAI)LTD.

(注)2

上海市
中華人民共和国

千中国元
20,692

平面研磨装置
関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等

SPEEDFAM KOREA LTD.

Gwacheon-si
Korea

千韓国ウォン
1,220,000

平面研磨装置
関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等

ONSE INC.

Gimpo-si
Korea

千韓国ウォン
 200,000

平面研磨装置
関連事業

100.0

(100.0)

SPEEDFAM INC.
(注)2

新竹県
台湾

千台湾ドル
61,000

平面研磨装置
関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等

SPEEDFAM(INDIA)PVT LTD.

Navi Mumbai
India

千インドルピー
19,000

平面研磨装置
関連事業

95.8

(95.8)

役員の兼任等

SPEEDFAM CORP.

Illinois
U.S.A.

千米ドル
250

平面研磨装置
関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等

MELCHIORRE S.R.L.

Milan
Italy

千ユーロ
93

平面研磨装置
関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等

 

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 OBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.、OBARA㈱、OBARA KOREA CORP.及びスピードファム㈱については、売上高(連結会社相互間の売上を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主な損益情報等

OBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.

①売上高

11,659百万円

②経常利益

2,251百万円

③当期純利益

1,705百万円

④純資産額

11,265百万円

⑤総資産額

14,423百万円

 

 

OBARA㈱

①売上高

9,025百万円

②経常利益

1,582百万円

③当期純利益

1,034百万円

④純資産額

5,340百万円

⑤総資産額

6,612百万円

 

 

スピードファム㈱

①売上高

8,790百万円

②経常利益

1,231百万円

③当期純利益

946百万円

④純資産額

9,522百万円

⑤総資産額

11,951百万円

 

 

OBARA KOREA CORP.

①売上高

6,693百万円

②経常利益

1,398百万円

③当期純利益

1,157百万円

④純資産額

7,200百万円

⑤総資産額

8,317百万円

 

 

5 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

6 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社はありません。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

至  2019年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年3月31日)

給料及び賞与

1,049

百万円

1,021

百万円

賞与引当金繰入額

267

百万円

83

百万円

貸倒引当金繰入額

28

百万円

239

百万円

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値44,312 百万円
純有利子負債-14,100 百万円
EBITDA・会予5,303 百万円
株数(自己株控除後)16,955,492 株
設備投資額1,408 百万円
減価償却費N/A
のれん償却費203 百万円
研究開発費N/A
代表者
資本金1,925 百万円

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