1年高値676 円
1年安値296 円
出来高51 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予N/A
ROA1.1 %
ROICN/A
β1.44
決算3月末
設立日1974/6/10
上場日1997/9/30
配当・会予0 円
配当性向33.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:7.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:19.9 %
純利3y CAGR・実績:-52.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、2020年3月31日現在、当社を中心に、子会社69社(うち連結子会社58社)、関連会社7社(うち持分法適用関連会社6社)で構成されております。

当連結会計年度において、Pixelogic Holdings, LLCの発行済株式の39.6%を取得し、同社及びその子会社4社を持分法適用関連会社としました。また、新たに㈱IMAGICA SDI Studioを設立しました。連結子会社であった㈱IMAGICAトータルサービス及び㈱イマジカ角川エディトリアルの株式の全てを売却したため、連結の範囲から除外しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

セグメントの名称

事業の内容

主な会社名

映像コンテンツ事業

劇場映画・テレビドラマ番組・アニメーション作品・Web関連映像の企画制作、テレビCMを中心とした広告制作、ミュージックビデオを主とした音楽映像制作のほか、各種映像コンテンツのライツビジネス

㈱ロボット

㈱オー・エル・エム

㈱ピクス

㈱オー・エル・エム・デジタル

㈱オー・エル・エム・ベンチャーズ

Sprite Entertainment, Inc.

OLM1号投資事業有限責任組合

他非連結子会社3社

映像制作サービス事業

撮影、TV番組・CM・PR等のビデオ映像・音声編集、デジタル合成、VFX・CGI制作、デジタルシネマ関連サービスなど、各種映像技術サービスと、クリエイティブ分野に特化した人材ソリューションの提供

㈱IMAGICA Lab.

㈱イマジカデジタルスケープ

㈱イマジカ・ライヴ

㈱コスモ・スペース

㈱ウェザーマップ

㈱イマジカアロベイス

㈱IMAGICA SDI Studio

他連結子会社1社

 非連結子会社3社

 関連会社1社

メディア・ローカライゼーション事業

映像コンテンツの吹替え・字幕、映画予告編の制作、聴覚障害者向け字幕等

SDI Media Group, Inc.

SDI Media USA, Inc.

SDI Media UK Ltd.

SDI Media Scandinavia AB

SDI Media A/S (Denmark)

SDI Media Germany GmbH

SDI Media Iberia S.L.

SDI Media Italia S.R.L.

SDI Media Hong Kong Ltd.

PPC Creative Limited

他連結子会社26社

映像システム事業

放送/映像システム・高速度カメラ等イメージング機器・医用画像ネットワーク機器他、映像・画像に関わる最先端の映像関連機器やソフトウエアの開発・製造・輸入・販売・保守サービス、画像関連LSIの開発・販売等

㈱フォトロン

フォトロン M&E ソリューションズ㈱

アイチップス・テクノロジー㈱

PHOTRON USA, INC.

PHOTRON EUROPE Ltd.

㈱IPモーション

他非連結子会社4社

 持分法適用関連会社1社

 

(注) 1.上記の会社名表記会社はいずれも連結子会社であります。

2.Pixelogic Holdings, LLC及びその子会社4社は、上記の表に含まれていない「その他事業」に属しております。

 

事業の系統図は以下のとおりです。(2020年3月31日現在)

 

(画像は省略されました)


(注) 1.主要な取引のみを示しております。

2.取引の矢印は、製・商品、サービス等の流れとなっております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

(1) 経営成績

① 当社グループの業績

(金額単位:百万円/%表示は対前期増減率)

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属
する当期純利益
(損失 △)

 

 

 

 

 

2020年3月

94,090

4.3

1,351

45.9

416

△47.2

664

2019年3月

90,212

△1.2

926

△61.8

789

△67.5

△2,010

 

 

当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は940億90百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は13億51百万円(前年同期比45.9%増)、経常利益は営業外費用に為替差損並びに持分法による投資損失等を計上したことにより、4億16百万円(前年同期比47.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産譲渡等による特別利益を計上した一方で、新型コロナウイルス感染症による将来業績への影響を総合的に勘案した結果、特別損失に減損損失を計上し、また繰延税金資産を取り崩したことなどから、6億64百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失20億10百万円)となりました。

 

② セグメント別の業績

1) 映像コンテンツ事業

当連結会計年度における映像コンテンツ事業の業績は、売上高は262億5百万円(前年同期比11.8%増)、営業損失は3億59百万円(前年同期は営業利益43百万円)となりました。

上期には実写、アニメともに劇場映画作品の制作規模の拡大並びに件数が前年同期比で増加、また、TVCM、音楽ライブ収録も大型を含む案件数が増加して好調に推移しました。一方下期は、TVアニメシリーズの制作数減少などがあったものの、通期では増収を達成いたしました。

営業利益については、劇場作品等の製作委員会への出資に対する評価損等により、営業損失を計上いたしました。

 

2) 映像制作サービス事業

当連結会計年度における映像制作サービス事業の業績は、売上高は265億57百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は4億31百万円(前年同期比36.3%減)となりました。
 映像コンテンツのポストプロダクションやE2Eサービス※1などの分野においては、デジタルシネマサービスや映画・アニメ向け等のポストプロダクションサービスが堅調に推移しました。また第4四半期において新型コロナウイルス感染拡大防止に基づいたスポーツ他イベント中止や延期に伴い、一部の撮影サービス・アーカイブサービスの受注減少が発生したものの、通期の売上は前期水準を維持することができました。営業利益についても継続的な原価コントロール等により増益となりました。

人材サービス分野においては、連結子会社1社の売却やデジタルコンテンツ事業拡充への投資等により、前期に比して減収減益となりました。

※1E2Eサービス:End to End。劇場映画やテレビドラマ作品などの映像コンテンツを編集等により作品として完成させた後に提供するサービス全般を言い、主にローカライズ(吹替、字幕付)とディストリビューション※2を統合したサービスを言う。

※2ディストリビューションとは、各メディア(劇場、VODやDVD/BDなど)へ映像コンテンツを配信するため、完成した作品の原版から、それぞれのメディア用にデータを作成、データチェック、納品の作業、及びその工程管理・素材管理を包括的に行うサービス

 

 

3) メディア・ローカライゼーション事業

当連結会計年度におけるメディア・ローカライゼーション事業の業績は、売上高は226億60百万円(前年同期比9.1%減)、営業損失は7億68百万円(前年同期は営業損失12億57百万円)となりました。

売上高については、欧州地域のテレビ番組向けローカライズの不調及び連結子会社2社の売却により、減収となりました。しかしながら、利益率の高い制作案件の好調な推移とともに、制作体制の見直しによる固定費削減を確実に進めたこと等により、売上の減少影響を抑制して損益が改善いたしました。

なお、2019年4月より持分法適用関連会社となったPixelogic Holdings, LLCと連携し、新規映像配信プラットフォーム向け等の受注増の取り組みを継続いたしました。

当該事業分野の業績につきましては、SDI Media Group, Inc.とその子会社の決算日が12月31日であるため、当連結会計年度には2019年1月1日~2019年12月31日の実績を反映しております。

 

4) 映像システム事業

当連結会計年度における映像システム事業の業績は、売上高は205億51百万円(前年同期比28.9%増)、営業利益は27億14百万円(前年同期比43.1%増)となりました。
 映像システム分野においては、上期に計上した放送局向け大型案件に加え、各案件の納品を順調に進めた結果、大幅な増益となりました。またCMオンライン送稿システムもマーケットニーズの拡大により販売を順調に伸ばしました。イメージング分野においても、ハイスピードカメラ新製品の欧米での販売が好調に推移しており、映像システム事業全体で大幅な増収増益を達成いたしました。

※前連結会計年度まで「プロ用映像機器分野」と記載し報告してまいりました事業分野について、直近の業態に即し、「映像システム分野」に名称を改めました。

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比

金額(千円)

(%)

映像システム事業

20,035,841

124.5

合計

20,035,841

124.5

 

(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記以外の事業につきましては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

2) 受注実績

当社グループの生産・販売品目は、映像ビジネスにおいて幅広く多種多様な事業内容・形態で展開されており、その多くが生産活動の進捗に応じて受注・販売金額が確定するため、受注高及び受注残高は記載しておりません。

 

 

3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比

金額(千円)

(%)

映像コンテンツ事業

25,938,151

111.7

映像制作サービス事業

25,461,130

95.8

メディア・ローカライゼーション事業

22,584,951

91.7

映像システム事業

20,015,927

128.3

合計

94,000,161

104.4

 

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。

4.上記の他に新規事業開発関連収入、不動産賃貸収入等が90,542千円計上されております。

 

(2) 財政状態

①事業全体の状況
1)資産

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて25億70百万円(4.0%)減少し、621億54百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて48億24百万円(12.0%)減少し、352億95百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、並びにたな卸資産が減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて22億53百万円(9.2%)増加し、268億59百万円となりました。これは主に、土地及びのれんが減少した一方で、関係会社株式及び長期貸付金が増加したことによるものであります。

2)負債

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて21億51百万円(5.8%)減少し、346億76百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて9億50百万円(3.6%)減少し、257億62百万円となりました。これは主に、未払法人税等が増加した一方で、前受金及び未払金、並びに支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて12億1百万円(11.9%)減少し、89億13百万円となりました。これは主に、長期借入金及び繰延税金負債が減少したことによるものであります。

3)純資産

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4億18百万円(1.5%)減少し、274億78百万円となりました。なお、自己資本比率は40.3%となりました。

 

②セグメント情報に記載された区分ごとの状況
1)映像コンテンツ事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて12億55百万円減少し、147億81百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加した一方、たな卸資産、並びに受取手形及び売掛金が減少したことによります。

2)映像制作サービス事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて2億38百万円増加し、117億22百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少した一方、たな卸資産、並びに敷金及び保証金が増加したことによります。

3)メディア・ローカライゼーション事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて12億23百万円減少し、166億49百万円となりました。これは主に、のれん及びその他無形固定資産が減少したことによります。

4)映像システム事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて11億51百万円減少し、109億6百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加した一方、受取手形及び売掛金、並びにたな卸資産が減少したことによります。

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べて12億60百万円(20.8%)増加し、73億27百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、69億74百万円(前年同期は1億17百万円の獲得)となりました。

これは、主に前受金の減少により資金が減少した一方、売上債権の回収、たな卸資産の減少、並びに未払又は未収消費税等の増減により資金が増加したことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて28億76百万円(202.5%)増加し、42億97百万円となりました。

これは、主に有形固定資産の売却により資金が増加した一方、関係会社株式の取得及び長期貸付けにより資金が減少したことによります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて24億68百万円(65.7%)減少し、12億91百万円となりました。

これは、長期借入金の返済により資金が減少したことによるものであります。

④資本の財源及び資金の流動性について
主要な資金需要及び財源

当社グループの主要な資金需要は、運転資金、設備投資及びM&A等の事業投資であります。

これらの資金需要については、自己資金に加え、金融機関からの借入や新株予約権付社債などによる資金調達にて対応していくこととしております。

 

資金の流動性

運転資金については、当社及び一部国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、コミットメントライン契約を締結し、不測の事態における機動的かつ安定的な資金調達手段を確保しております。

 

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありますが、見積りは過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づいて、現時点において合理的であると判断したものであり、見積りの前提となる条件や事業環境が変化した場合など、見積りと将来の実績が異なることがあります。新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えている項目は次のとおりであります。

 

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(固定資産の減損処理)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(のれんの減損処理)

のれんの償却方法については、投資効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。なお、のれんの対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、その事業領域を「映像」関連分野として、幅広く事業を展開しており、「映像コンテンツ事業」「映像制作サービス事業」「メディア・ローカライゼーション事業」「映像システム事業」の4分野を報告セグメントとしております。
 「映像コンテンツ事業」は、劇場映画・テレビドラマ番組・アニメーション作品・Web関連映像の企画制作、テレビCMを中心とした広告制作、ミュージックビデオを主とした音楽映像制作のほか、各種映像コンテンツのライツビジネスを行っております。
 「映像制作サービス事業」は、撮影、TV番組・CM・PR等のビデオ映像・音声編集、デジタル合成、VFX・CGI制作、デジタルシネマ関連サービスなど、各種映像技術サービスと、クリエイティブ分野に特化した人材ソリューションを提供しております。
 「メディア・ローカライゼーション事業」は、映像コンテンツの吹替え・字幕、映画予告編の制作、聴覚障害者向け字幕等の事業を展開しております。

「映像システム事業」は、映像・画像に関わる最先端の映像関連機器やソフトウエアの開発・製造・輸入・販売・保守サービス、画像関連LSIの開発・販売等の事業を展開しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの値であります。
 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額
(注1)

連結財務諸表計上額
(注2)

映像
コンテンツ

映像制作
サービス

メディア・ローカライゼーション

映像
システム

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,213,514

26,570,985

24,630,007

15,600,909

90,015,416

196,915

90,212,331

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

216,044

958,784

286,387

345,670

1,806,886

△1,806,886

23,429,559

27,529,770

24,916,394

15,946,579

91,822,303

△1,609,971

90,212,331

セグメント利益又は損失(△)

43,355

677,699

△1,257,694

1,896,925

1,360,286

△433,622

926,663

セグメント資産

16,036,756

11,484,445

17,872,463

12,057,441

57,451,107

7,274,413

64,725,520

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

188,066

814,111

1,481,642

275,855

2,759,676

128,320

2,887,997

減損損失

12,266

12,266

12,266

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

181,155

489,249

898,367

316,065

1,884,837

21,118

1,905,955

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。 

(1) 外部顧客への売上高は、不動産賃貸収入、ビル管理収入等であります。

(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△433,622千円は、持株会社(連結財務諸表提出会社)等に係る
損益776,274千円及びセグメント間取引消去△1,209,897千円であります。

(3) セグメント資産の調整額7,274,413千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産16,916,844
円、セグメント間取引消去△9,642,431千円が含まれております。全社資産は、主に持株会社(連結財務
諸表提出会社)等の現預金及び投資有価証券等の固定資産であります。

(4) 減価償却費の調整額128,320千円には、全社資産に係る減価償却費165,355千円及びセグメント間取引消去△37,034千円が含まれております。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,118千円には、全社資産の取得51,461千円及びセグメ
ント間取引消去△30,342千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

調整額
(注2)

連結財務諸表計上額
(注3)

映像
コンテンツ

映像制作
サービス

メディア・ローカライゼーション

映像
システム

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,938,151

25,461,130

22,584,951

20,015,927

94,000,161

90,542

94,090,704

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

267,442

1,096,469

75,164

535,816

1,974,892

△1,974,892

26,205,594

26,557,600

22,660,115

20,551,744

95,975,054

△1,884,350

94,090,704

セグメント利益又は損失(△)

△359,560

431,944

△768,691

2,714,477

2,018,170

△11,316

△655,131

1,351,721

セグメント資産

14,781,406

11,722,662

16,649,222

10,906,017

54,059,308

3,879,439

4,215,955

62,154,703

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

178,259

809,582

1,359,250

294,530

2,641,623

136,086

2,777,709

持分法による投資損失

2,785

2,785

595,072

597,858

減損損失

220,351

220,351

220,351

持分法適用会社への投資額

8,519

8,519

2,083,260

2,091,779

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

59,209

1,205,397

1,001,142

425,513

2,691,262

86,363

2,777,625

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は海外の連結子会社及び持分法適用関連会社であります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高は、新規事業開発関連収入、不動産賃貸収入等であります。

(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△655,131千円は、持株会社(連結財務諸表提出会社)等に係る
損益1,037,565千円及びセグメント間取引消去△1,692,697千円であります。

(3) セグメント資産の調整額4,215,955千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,700,511
円、セグメント間取引消去△10,484,555千円が含まれております。全社資産は、主に持株会社(連結財務
諸表提出会社)等の現預金及び投資有価証券等の固定資産であります。

(4) 減価償却費の調整額136,086千円には、全社資産に係る減価償却費154,642千円及びセグメント間取引消去
△18,556千円が含まれております。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額86,363千円には、全社資産の取得120,145千円及びセグメント間取引消去△33,782千円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

欧州

その他

合計

60,504,719

17,823,078

11,884,533

90,212,331

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

その他

合計

7,381,648

1,702,409

9,084,058

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

欧州

その他

合計

66,681,531

16,329,347

11,079,825

94,090,704

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

その他

合計

6,344,172

1,479,156

7,823,328

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・
消去

連結財務諸表計上額

映像
コンテンツ

映像制作
サービス

メディア・ローカライゼーション

映像
システム

当期償却額

2,617,512

35,504

567,925

3,220,942

3,220,942

当期末残高

80,627

3,689,123

3,769,751

3,769,751

 

(注) 映像コンテンツ事業の当期償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」2,290,323千円を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・
消去

連結財務諸表計上額

映像
コンテンツ

映像制作
サービス

メディア・ローカライゼーション

映像
システム

当期償却額

35,504

541,452

576,956

576,956

当期末残高

45,123

3,122,746

3,167,870

3,167,870

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 新中期経営戦略と2021年3月期の経営方針

 

当社グループは、グループの構造改革を加速し、成長と収益性を伴ったバランスのとれた事業ポートフォリオの構築を目指し、2020年3月期より「映像を軸にグループ総合力を発揮」することを経営方針とし、新中期経営戦略『総合力2021』を策定いたしました。新中期経営戦略策定の基礎となる対処すべき経営課題は以下の3点となります。

・メディア・ローカライゼーション事業の経営悪化

・従来型ビジネスモデルからの変革の遅れ

・収益を映像システム事業に依存

 

これらの経営課題に対処するために、以下の5つの基本戦略の推進に取り組んでおります

1.新たなグローバル戦略の構築

2.既存事業の収益力向上

3.新たなビジネスモデルへの転換

4.新規事業の創出と展開

5.人材育成と働き方改革の推進

 

急速に進化する技術革新に加えて、今般、新型コロナウイルス感染拡大を背景とした社会環境の変化により、当社グループが軸足を置く映像関連事業においても大きな変革期を迎えています。

当社グループは、このような環境の変化をビジネスチャンスと捉え、“映像”による新しいエンタテイメントの提案、新しい生活様式に即した“映像”制作への挑戦、医療や教育分野などエンタテイメント分野にとらわれない“映像”活用など、ビジネスモデルの転換と新規事業の創出に取り組むことで、『総合力2021』の実現に向けた変革を加速してまいります。

 

(2) 新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響について

 

新型コロナウイルスの感染拡大により当社グループの事業は、映画の劇場公開延期による制作作品の納品延期、TVCM案件の制作一時中断によるポストプロダクションやE2Eサービスの延期など、一定の影響を受けております。また緊急事態宣言が日本全域で解除になったものの、事業環境の改善にはまだ一定の時間を要するものと考えております。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループは、映像関連事業を遂行する上でのリスクについて、事業年度ごとに、当社グループ各社からリスクの抽出・評価を行いリスクマップの作成・更新を行っております。当該リスクマップをもとに、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。なお、以下の事項は、リスクマップにより認識したリスクをすべて網羅的に記載したものではなく、以下の記載以外のリスクも存在いたします。

当社グループは、網羅的に抽出したリスクの中から、事業年度ごとにリスクに対する統制活動を強化する優先順位を決定し、グループ全体にて定期的な会議を行い、各リスクに対する統制活動を実施しているものの、リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があります。

 

(1) セグメント共通のリスク

① 事業環境に関するリスク

1) 映像関連事業における成長性に関するリスク

当社グループは、映像関連事業において多様な事業を行っております。

世界のインターネット利用者の増加とともに、移動通信システムの進化もあり、従前よりも多様な媒体における映像の利用頻度が増加することにより、映像に対する多様なニーズの高まりが想定されるものと認識しております。

しかし、映像に対する多様なニーズの高まりが、映像の有する市場価値の低下を招き、過度な競争、景気動向等により、映像関連事業の成長が鈍化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2) 映像関連事業における技術変化のリスク

当社グループが事業展開を行う映像関連事業領域においては、映像制作及び流通にかかる映像システム等の技術分野における進歩及び変化が著しく、当社グループもこれらの技術変化に常に対応をしていく必要があります。

しかし、映像に関する技術変化にいち早く対応することにより、新たな映像制作手法や映像システムの開発等にかかる費用が増加する可能性があります。また、競合が技術変化に対応する中、当社グループに技術変化の遅れが生じる可能性もあります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

3) 新たなビジネスモデルの構築に関するリスク

映像関連事業において、従来のテレビ放送、映画館、DVDなどの映像流通経路からインターネット、特にスマートフォンの普及によって、誰もが映像コンテンツにアクセス可能になるとともに、誰もが簡単に安価で映像コンテンツを制作できるようになっており、映像流通の仕組みが劇的に変化しています。このように、これら映像に対するニーズの劇的な変化を見極め、柔軟に映像事業を展開していくことが必要とされます。

しかし、当社グループにおいて、急激に変化する映像消費者の動向を的確にとらえ、消費性向に応じたビジネスモデルの変化に即座に対応できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

② 企業結合等に関するリスク

当社グループは、映像制作・技術サービス市場のシェアの拡大、新規サービスの展開、既存事業の拡充、映像関連技術の獲得を目的として、業務提携、企業結合(M&A)等の展開を行っており、経営の重要な戦略として位置付けています。

企業結合等を行うにあたって、対象となる企業の事業価値、財務面、法務面等についての詳細な調査を行い、企業結合等のリスク回避を行っております。

しかし、企業結合等の実施後、対象となる企業の事業価値の低下や当社グループ間のシナジーの効果が十分に発揮されない場合などには、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、対象となる企業において偶発的な債務や未認識のコンプライアンス違反事象が判明する可能性があります。

ベンチャー企業への投資等を実施することにより、新たな映像事業のビジネスモデルを獲得することも想定しておりますが、経営環境の変化や投資先の運営上の問題により、想定する投資効果があげられない場合もあり、このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 人材確保・育成に関するリスク

当社グループが行う映像関連事業においては、映像制作、映像システムの開発の分野において専門性を有する人材が必要であり、当社グループではそのような専門性を有する人材獲得をグループ全体で強化するとともに、最新の動向を踏まえた人材育成にも力を入れております。

しかし、映像制作手法や技術の劇的な変化により、当社グループの映像関連事業に対するブランド力が低下するような場合には、専門性の高い人材を十分に確保、育成できずに、競争優位性のある組織力が低下するおそれがあります。

このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 大規模災害・感染症等に関するリスク

当社グループは、多数の映像に係る設備や工場を運営しているとともに、映像制作や人材派遣等の事業展開を行っております。

自然災害による人的あるいは物的な直接被害の発生や、災害に起因する社会的要請等により、事業活動に支障をきたす場合、火災保険等の加入により被害を最小化する対策も進めておりますが、その被害全てが補償されるものではなく、これら要因によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

インフルエンザ、新型コロナウイルスをはじめとする感染症の拡大により、営業活動や映像制作活動の制限による事業の停滞、更には各種イベントの自粛要請や延期、景気悪化に伴う広告宣伝活動の中止等の環境変化がもたらされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い当社グループは感染拡大防止のため、衛生管理の徹底、時差出勤、在宅勤務等により継続して事業運営を行っております。

 

⑤ 情報セキュリティに関するリスク

主要な当社グループ会社において、その業態に応じてプライバシーマーク、ISMS/ISO-IEC27001:2013(情報セキュリテイマネジメントシステム)を取得しております。また、従業員の情報管理に対する意識向上に向けて、全従業員を対象に情報セキュリティも含めたコンプライアンス研修を実施しているとともに、情報セキュリティリスクアセスメントを行い、その対策を強化しております。

しかし、情報資産漏えいリスクの危険性や脆弱性認識の不足、対策の想定を超えるシステム停止時の業務継続対策の整備不足、現状の管理基準を逸脱した不測の事態の発生、あるいは第三者による不正アクセス等により顧客情報等の機密情報が流出した場合には、社会的信用の低下や損害賠償請求によるコストの発生等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑥ 知的財産権に関するリスク

当社グループは、映像コンテンツに関する著作権、映像技術に関する特許や商標権等の知的財産権の取得、または知的財産権のライセンスを受けることで、当社グループの映像関連事業の国内はもとより国際展開を行ううえで各国において権利保護を行っております。また、同時に第三者の知的財産権等を侵害しないように管理を行っております。

しかし、当社グループの映像コンテンツや映像技術の盗用、模倣等などが発生し、国際的にすべての知的財産権の侵害を防ぐことができない可能性があります。また、当社グループが利用している映像に対して知的財産権等の侵害にかかる主張がなされる可能性もあります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、映像関連事業の遂行にあたって、各種法的規制の適用を受けています。また、事業展開する各国においては、当該国の法的規制の適用を受けています。

当社グループでは、全従業員を対象としたコンプライアンス研修並びにグループ各社においても独自に必要とされる項目に特化したコンプライアンス研修を並行して実施することにより、コンプライアンスの推進や社会的規範意識の醸成に努めています。

しかし、従業員による法令違反や社会的な期待に反した行動等に起因する、処罰、訴訟の提起やレピュテーションの低下により当社グループに対する取引先や顧客からの信頼を失う可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 財務に関するリスク

1) 収益発生・計上の時期に関するリスク

当社グループにおいて、映像関連事業の遂行にあたって、受注したプロジェクトの規模や内容が予想と大きく乖離する場合や、納入時期が変更され売上・収益の計上が翌月、翌四半期あるいは翌連結会計年度にずれ込む場合があります。特にCMやテレビ関連のコンテンツ制作・映像制作サービス事業は広告主の宣伝広告費の予算執行やテレビ局の番組改編に連動するため他の月に比較して9月及び3月の期末付近に売上や収益が集中する傾向があります。そのため、計上時期の年度のずれが発生し、額の大きさによっては各々の期間における当社グループの経営成績及び財政状態に変動が生じる可能性があります。

 

2) 投資有価証券に関するリスク

当社グループでは、事業展開をより効果的に進めるために、事業上の提携会社の株式(有価証券)を取得することがあります。株式の取得に際しては、対象企業の経営状況及び将来の事業計画等についての事前調査を行い、当社グループとの事業シナジー・収益性・リスク要因等を総合的に勘案して実施いたしますが、それらの要素を完全に予測することは困難であります。将来、対象企業の事業展開が当初計画を下回る等、企業価値が低下した場合には、当社グループが取得した有価証券に関して減損処理を余儀なくされることもあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、保有方針及び保有の合理性についての検証方法等については、「株式の保有状況」をご参照下さい。

 

 

(2) 各セグメントにおけるリスク

① 映像コンテンツ事業

映像コンテンツの制作過程における、制作スケジュールのずれ込みによる制作期間の延長、制作キャパシティオーバーによる外注費の増大等の、映像コンテンツ制作過程で発生する変更に伴い、当初見込んでいた制作予算を超えてしまうことがあります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、映画をはじめとした各種メディア向けコンテンツの製作について共同出資等を行うことにより、収益分配金や二次使用権等による収益を得ております。これらの出資については、収益性やリスク要因を検討した上で決定しておりますが、市場の反応を完全に予見することは極めて難しいものであり、想定していた収益が得られなくなってしまうことがあります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 映像制作サービス事業

ポストプロダクションビジネスでは、CM関係業務及び企業の広告支出を源とするテレビ番組業務において、景気変動の影響を受けやすく、景気低迷時には受注件数・金額ともに低減する傾向があり、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、ロケーション撮影やライブ中継ビジネスにおいて、特定の取引先への依存度が高い業務があり、それら取引先に突発的または想定外の事態が発生して取引が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

人材コンサルティングビジネスは、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律をはじめとした各種法的規制下にあります。法令遵守を徹底し、常にその対策を行ってはいるものの、これら法的規制の強化、解釈の変化に伴いコスト増大や新たな事業上の制約等が発生するような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ メディア・ローカライゼーション事業

メディア・ローカライゼーション事業は、SDI Media Group Inc.の他複数の海外子会社により構成されています。全世界的に展開している事業であるため、事業展開する国や地域において異なる各種制度や慣習・文化、政治的・経済的状況等の変化や外国為替相場の変動等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 映像システム事業

映像システム事業では、各種映像機器の開発・製造を行っておりますが、その新製品の販売において想定通りの収益が得られなかった場合、または製品に瑕疵・不具合・クレームがあった場合には、減損や対応費用等のコスト増大により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、映像システム事業では、特定の取引先への依存度が高い業務があり、それら取引先に突発的または想定外の事態が発生して取引が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

製造した映像機器の海外輸出や医療関連映像機器等の開発製造も行っていることから、外国為替及び外国貿易法や医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の遵守が求められており、必要な許認可を受けた上で業務を実施しております。しかし、これら規制の予期せぬ変更や厳格化によって、新たなコストが発生するような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 当社(形式上の存続会社、株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス(現株式会社IMAGICA GROUP)・・・旧株式会社フォトロン、1974年6月設立)は、2011年4月1日を合併期日として、株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス(実質上の存続会社、旧株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス、2002年4月設立)を合併しました。

  この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスによる旧株式会社フォトロンの完全子会社化及び大阪証券取引所JASDAQ証券取引所の上場を維持することによる旧株式会社フォトロンの少数株主の保護を目的にしたものであります。旧株式会社フォトロンは、同社のイメージングシステム事業、ソリューション事業及びLSI開発事業を吸収分割により旧株式会社フォトロンの完全子会社である株式会社フォトロン企画(現株式会社フォトロン、2010年11月設立)に承継することで同社を持株会社化し、当該合併によって旧株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスの資産、負債及び権利義務の一切を引き継いでおります。なお、事業年度の期数は、形式上の存続会社である旧株式会社フォトロンの期数を承継し、2011年4月1日より始まる事業年度を第39期としております。

 

(画像は省略されました)


 (注)図内は、旧社名にて記載しております。

 

実質上の存続会社である旧株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスの沿革は以下のとおりであります。

2002年4月

親会社である株式会社エフ・イー・エルの新設分割により株式会社イマジカを設立

2006年3月

株式会社ロボットの株式を取得し、子会社化

2006年4月

社名を株式会社イマジカホールディングスに変更するとともに当社の映像関連事業の営業を吸収分割により株式会社IMAGICA企画(現株式会社IMAGICA Lab.)に承継し、当社は持株会社体制に移行

2006年4月

親会社の株式会社エフ・イー・エルより、同社保有の事業の一部を吸収分割により承継、株式会社フォトロン(旧株式会社フォトロン)が子会社となる

2006年7月

商号を株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスに変更

株式会社IMAGICA(現株式会社IMAGICA Lab.)の、コンテンツ事業部の所管事業を準備会社である株式会社IMAGICA映像へ(同年6月20日、株式会社IMAGICAイメージワークスに商号変更)、デジタル放送事業部の所管事業を準備会社である株式会社IMAGICA放送へ(同年6月20日、株式会社IMAGICAティーヴィに商号変更)、映像システム部の所管事業を準備会社である株式会社IMAGICAエンジニアリングへ(同年6月20日、株式会社IMAGICAテクノロジーズに商号変更)吸収分割

2009年5月

人材コンサルティング事業を営む株式会社デジタルスケープ(現株式会社イマジカデジタルスケープ)の株式を公開買付等により取得し、子会社化

 

 

旧株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス設立に至る経緯は以下のとおりです。

1935年2月

映画フィルムの現像、プリント受注を目的に株式会社極東現像所(現株式会社エフ・イー・エル)を設立

株式会社長瀬商店より京都工場を引き継ぎ操業開始

1942年1月

商号を株式会社東洋現像所に変更

1950年12月

東京都品川区に五反田工場(現東京映像センター)を新設、翌年1月より操業開始

1974年10月

東京都品川区にビデオセンターを開設

1986年1月

商号を株式会社イマジカに変更

1993年6月

本店を大阪市北区に移転

2000年3月

関西地区の事業強化を目的として株式会社IMAGICAウェストを設立

2000年11月

品川ビデオセンター跡地に新ビルを建設し、品川プロダクションセンターを開設

2002年4月

商号を株式会社エフ・イー・エルに変更
旧商法第373条及び第374条ノ15に定める新設分割により株式会社イマジカを設立

 

 

形式上の存続会社である旧株式会社フォトロンの沿革は以下のとおりであります。

1974年6月

株式会社大沢商会の全額出資会社として大阪市西区に設立

1991年3月

生産基盤の強化のために山形県米沢市に米沢工場を開設

1992年7月

株式会社イマジカが株式を取得し筆頭株主となる

1997年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年1月

アメリカに現地法人の子会社PHOTRON USA, INC.を設立、営業開始

2000年5月

子会社アイチップス・テクノロジー株式会社を設立し、LSI開発事業を開始

2001年4月

イギリスに現地法人の子会社PHOTRON EUROPE Limitedを設立

2001年11月

ベトナムに現地法人の子会社PHOTRON VIETNAM TECHNICAL CENTER Ltd.を設立

2003年9月

本社を東京都千代田区富士見に移転

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年8月

子会社フォトロン メディカル イメージング株式会社(現フォトロン M&E ソリューションズ株式会社)を設立し、医用画像機器分野の事業を譲渡

2010年11月

子会社株式会社フォトロン企画(現株式会社フォトロン)を設立

 

 

合併後については以下のとおりであります。

2011年4月

株式会社フォトロン(旧株式会社フォトロン)の映像システム事業を吸収分割により株式会社フォトロン企画に承継し、同社の商号を株式会社フォトロンに変更

旧株式会社フォトロンを存続会社、旧株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスを消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスに変更

2012年8月

株式会社フォトロンが中華人民共和国にPHOTRON(SHANGHAI)LIMITEDを設立、営業開始

2012年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

2013年2月

大阪証券取引所JASDAQ市場の上場を廃止

2013年4月

株式会社イマジカデジタルスケープが株式会社コスモ・スペースの株式を80%取得し子会社化

2013年6月

株式会社イマジカデジタルスケープが株式会社角川エディトリアル(2019年3月末日時点 株式会社イマジカ角川エディトリアル)の株式を70%取得し子会社化

2014年2月

株式会社IMAGICA(現株式会社IMAGICA Lab.)がマレーシアにImagica International Asia Sdn. Bhd.を設立

2014年4月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2014年11月

株式会社フォトロンが株式会社テレキュート(現株式会社IPモーション)の株式を100%取得し子会社化

2015年2月

米国のSDI Media Central Holdings Corp.の株式取得のための特別目的会社としてICS International Inc.を設立、子会社化

2015年3月

ICS International Inc.を増資(当社持分比率50.1%)

2015年4月

ICS International Inc.がSDI Media Central Holdings Corp.の株式を100%取得し、子会社化。メディア・ローカライゼーション事業を開始

2015年6月

株式会社イマジカデジタルスケープが株式会社ウェザーマップの株式を100%取得し子会社化

2015年10月

 

ICS International Inc.とSDI Media Central Holdings Corp.、SDI Media Group, Inc.他1社が合併、存続会社がSDI Media Group, Inc.となる

2016年4月

株式会社オー・エル・エムの株式を取得し、子会社化

2017年4月

株式会社IMAGICAティーヴィの全株式を株式会社WOWOWに譲渡

2017年4月

株式会社フォトロンがドイツにPhotron Deutschland GmbH、米国にMotion Engineering Company, Inc.を設立

2017年6月

ベンチャー企業への投資会社、株式会社オー・エル・エム・ベンチャーズを設立

2017年10月

株式会社イマジカデジタルスケープがキューアンドエーアーキテクト株式会社(現株式会社イマジカアロベイス)の株式を70%取得し、子会社化

2017年11月

米国のSDI Media Group, Inc.が英国のPPC Creative Limitedの株式を100%取得し、子会社化

2017年12月

株式会社オー・エル・エムがマレーシアにOLM ASIA SDN BHDを設立

2018年3月

株式会社オー・エル・エム・ベンチャーズがOLM1号投資事業有限責任組合を組成

2018年10月

商号を株式会社IMAGICA GROUPに変更
株式会社IMAGICAが株式会社IMAGICAウェストおよび株式会社IMAGICAイメージワークスを吸収合併し、商号を株式会社IMAGICA Lab.に変更

2019年1月

株式会社IMAGICA Lab.が株式会社IMAGICA IRISを設立

2019年3月

米国のPixelogic Holdings, LLCの株式取得のための特別目的会社としてIMGI USA Inc.を設立、子会社化

2019年4月

株式会社イマジカ角川エディトリアルの全株式を売却

2019年4月

株式会社IMAGICAトータルサービスの全株式を売却

2019年4月

Pixelogic Holdings, LLCの発行済株式の39.6%を取得し、同社を持分法適用関連会社化

2019年6月

株式会社IMAGICA Lab.とSDI Media Group, Inc.が株式会社IMAGICA SDI Studioを設立

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

0

21

28

53

54

10

6,355

6,521

所有株式数
(単元)

0

58,722

2,555

287,252

14,628

22

84,072

447,251

16,367

所有株式数
の割合(%)

0

13.129

0.571

64.226

3.270

0.004

18.797

100.000

 

(注) 1.自己株式468,341株は、「個人その他」に4,683単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。

2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項のひとつと位置づけております。配当につきましては、連結業績に応じた利益配分を基本とした上で、連結配当性向の目標を30%とし、安定した配当の維持と配当水準の向上を目指してまいります。また、当社グループは、年1回の剰余金の配当を行うこととしており、この決定機関は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により定めることができる旨、定款に定め、そのほか、同様に取締役会の決議により、中間配当並びに基準日を別途定めて剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。

今後とも、中長期的な視点に立って、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上を図り、株主価値の増大に努めてまいる所存であります。

 

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

(千円)

(円)

2020年6月12日

取締役会決議

221,365

5

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

長瀬 文男

1950年12月8日生

1973年4月

三菱商事株式会社 入社

1980年8月

株式会社東洋現像所 入社

1983年6月

同社取締役

1990年6月

株式会社イマジカ代表取締役副社長

1992年6月

同社代表取締役社長

2002年4月

(旧)株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス代表取締役社長

2008年3月

株式会社クレアート代表取締役社長

2009年6月

(旧)株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス代表取締役会長

2010年3月

株式会社クレアートホールディングス代表取締役社長

2011年4月

当社代表取締役会長(現任)

2017年7月

株式会社クレアート取締役

2017年9月

株式会社クレアートホールディングス取締役

2020年1月

株式会社クレアート代表取締役社長(現任)

株式会社クレアートホールディングス代表取締役社長(現任)

(注)5

406,127

代表取締役社長
(社長執行役員)

布施 信夫

1958年10月3日生

1982年4月

株式会社大沢商会 入社

1984年5月

株式会社フォトロン 入社

1999年6月

同社取締役

2004年7月

同社取締役常務執行役員

2012年4月

同社代表取締役兼社長執行役員

2016年6月

当社取締役

2019年4月

株式会社フォトロン取締役会長

当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)

2020年4月

株式会社フォトロン取締役(現任)

(注)5

20,583

取締役
(常務執行役員)

森田 正和

1962年2月14日生

1984年4月

松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社) 入社

1994年7月

上海松下電池有限公司 総会計士(CFO)

2001年1月

アメリカ松下電池工業株式会社 副社長(CFO)

2011年4月

パナソニック株式会社 経理グループ 事業管理室総括

2013年6月

三洋電機株式会社取締役 経理本部長

2016年4月

当社 入社 執行役員

2017年6月

当社取締役執行役員

2019年4月

当社取締役常務執行役員(現任)

SDI Media Group, Inc.

Director, Chairman(現任)

IMGI USA Inc. President(現任)

(注)5

6,518

取締役
(執行役員)
映像コンテンツ事業
アニメ担当

奥野 敏聡

1959年12月30日生

1980年10月

株式会社オービー企画 入社

1994年6月

株式会社オー・エル・エム 設立
代表取締役(現任)

1995年6月

株式会社オー・エル・エム・デジタル代表取締役(現任)

2010年8月

株式会社IGポート取締役

2012年10月

Sprite Entertainment Inc.代表取締役/CEO(現任)

2016年6月

当社取締役

2017年1月

株式会社小学館ミュージック&デジタル エンタテイメント取締役(現任)

2017年6月

株式会社オー・エル・エム・ベンチャーズ取締役(現任)

2017年12月

OLM Asia SDN BHD取締役(現任)

2019年4月

当社取締役執行役員(現任)

2019年8月

株式会社プロダクション・アイジー取締役(現任)

(注)5

617,936

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役

村上 敦子

1958年9月23日生

1981年4月

安田信託銀行株式会社 入社

1991年4月

ソニー株式会社 財務部 入社

2000年5月

マネックス証券株式会社 入社 CFO

2003年11月

ソニー株式会社 財務部 入社

2014年4月

同社VP 財務部 シニアゼネラルマネジャー

2016年6月

同社執行役員 財務担当

2019年5月

同社執行役員 財務プロジェクト担当

2020年6月

当社社外取締役(現任)

(注)5

取締役
(常勤監査等委員)

安藤 潤

1953年12月12日生

1977年4月

株式会社東洋現像所 入社

2006年7月

(旧)株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス執行役員 経営企画室長

2009年6月

株式会社ロボット取締役

2011年4月

当社執行役員

2014年6月

当社取締役常務執行役員 経営管理本部担当

2016年4月

当社取締役
株式会社IMAGICA代表取締役会長

2017年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)6

9,126

社外取締役
(監査等委員)

中内 重郎

1947年10月3日生

1970年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社 入社

1996年3月

同社取締役 管理・財務担当

2002年4月

同社専務取締役

2009年6月

(旧)株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス社外取締役

2010年12月

COCHI consulting(Shanghai)
Co.,Ltd.代表(現任)

2011年4月

当社社外取締役

2017年1月

株式会社コチコンサルティング 代表取締役(現任)

2017年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)6

1,000

社外取締役
(監査等委員)

千葉 理

1963年10月24日生

1987年4月

三菱商事株式会社 入社

2003年4月

最高裁判所司法研修所

2004年10月

弁護士登録(第二東京弁護士会)
曙綜合法律事務所 入所

2010年4月

桐蔭横浜大学法科大学院 准教授(現任)

2011年11月

ケネディックス・レジデンシャル投資法人 監督役員(現任)

2013年1月

曙綜合法律事務所 パートナー弁護士(現任)

2014年9月

株式会社ウェッブインパクト 社外監査役

2016年6月

丸善食品工業株式会社 社外監査役(現任)

2017年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)6

1,061,290

 

 

 

 

(注) 1.当社は、監査等委員会設置会社であります。

2.取締役 村上敦子は、社外取締役であります。

3.取締役 中内重郎、千葉理は、監査等委員である社外取締役であります。

4.所有株式数には、IMAGICA GROUP役員持株会における2020年3月31日現在の各自の持分を含めた実質株式数を記載しております。

5.2020年6月30日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

6.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

7.当社では、従来から執行役員制度を導入し、経営機能と執行機能の分離を推進することにより、経営の健全性と効率性を高めてまいりましたが、2019年4月よりグループ経営の実効性をより高めることを目的に、グループ事業会社の執行責任者も執行役員としてグループ連結経営の責任を担う体制を導入いたしました。提出日現在執行役員は8名からなり、役名及び担当、氏名は以下のとおりです。

役名および担当

氏名

社長執行役員

布施 信夫

常務執行役員

森田 正和

執行役員
映像コンテンツ事業 アニメ担当

奥野 敏聡

執行役員
映像コンテンツ事業 映画・CM担当

加太 孝明

執行役員
映像制作サービス事業担当

大林 克己

執行役員
映像制作サービス事業 人材コンサルティング担当

篠原 淳

執行役員
映像システム事業担当

瀧水 隆

執行役員
グローバルビジネス担当

長瀬 俊二郎

 

8.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。

  補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

前川 昌之

1965年3月30日生

1991年10月

中央新光監査法人 入所

1994年3月

公認会計士登録

2001年3月

公認会計士税理士前川昌之事務所 代表(現任)

2006年5月

株式会社CONSOLIX代表取締役(現任)

2012年6月

株式会社ウシオスペックス(現株式会社モデュレックス)社外監査役(現任)

2014年3月

株式会社トランザス取締役

2015年2月

株式会社アイ・ピー・エフ・コーポレーション代表取締役(現任)

2015年3月

株式会社ZMP社外監査役

 

 

① 社外取締役

1) 社外取締役の員数並びに社外取締役との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

当社は提出日現在、社外取締役3名(うち、監査等委員である社外取締役2名)を選任しております。

社外取締役である村上敦子氏は、ソニー株式会社における財務担当執行役員を経て、グローバルビジネスを推進する日本企業におけるファイナンス面の豊富な経験と高い見識を備えており、当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に充分な役割を果たせる人材であると判断し、社外取締役として選任しているものであります。

監査等委員である社外取締役である中内重郎氏は、日本アイ・ビー・エム株式会社の専務取締役を経てから、現在は株式会社コチコンサルティングの代表取締役等を務めており、経営管理、企業再編等にかかる豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の経営全般について、適切な監査・監督をいただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しているものであります。なお、同氏は当社株式を1,000株保有しておりますが、同氏及び当該他の会社等との間においてその他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役である千葉理氏は、弁護士および複数の企業での社外監査役や法律顧問として培われた専門的な知識、経験等を有し、当社の経営全般について適切な監査・監督をいただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しているものであります。なお、同氏及び当該他の会社等との間においてその他の利害関係はありません。

2) 社外取締役及び監査等委員である社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、毎月の定例取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、必要な情報の提供や説明を受けており、経営に対する監視・助言等を行っております。また、監査等委員である社外取締役は監査等委員会等にて、社内情報の収集に努めるとともに取締役会に出席し、独立性・実効性の高い監査を行います。加えて、監査等委員である社外取締役を含む監査等委員会は業務監査室及び会計監査人と、相互に連携を取りながら効果的かつ効率的な監査の実施を図るため、情報共有及び意見交換を行っております。

3) 社外取締役及び監査等委員である社外取締役の独立性に関する考え方

当社は、独立社外取締役の独立性については、 金融商品取引所が示す独立性判断基準等に基づき判断しております。また、独立社外取締役の選任にあたっては、人事諮問委員会での審議および取締役会における十分な議論を通じて取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を候補者として選定しております。

4) 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係について

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会を通じて業務監査室及び会計監査人と、相互に連携を取りながら効果的かつ効率的な監査の実施を図るため、定期的な会合や意見交換会を開催し、情報共有及び意見交換を行っております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

  (1) 親会社

2020年3月31日現在)

名称

住所

資本金又は

出資金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有(被所有)割合(%)

関係内容

㈱クレアートホールディングス

(注)

東京都品川区

10,000

純粋持株会社

(57.09)

[56.19]

役員の兼任 1名

㈱クレアート

東京都品川区

10,000

純粋持株会社

(56.19)

役員の兼任 1名

 

(注) 議決権の所有(被所有)割合の[ ]内は、間接被所有割合で内数であります。

 

  (2) 連結子会社

名称

住所

資本金又は

出資金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有(被所有)割合(%)

関係内容

㈱ロボット

(注)3、4

東京都渋谷区

100,000

映像コンテンツ事業

100.00

当社への経営管理業務等の委託、グループファイナンス

役員の兼任 1名

㈱オー・エル・エム

(注)3、4、5

東京都世田谷区

490,000

映像コンテンツ事業

100.00

当社への経営管理業務等の委託、グループファイナンス

役員の兼任 1名

㈱IMAGICA Lab.

(注)3、4

東京都品川区

100,000

映像制作サービス事業

100.00

当社への経営管理業務等の委託、事務所の賃貸、グループファイナンス

㈱イマジカデジタルスケープ

東京都渋谷区

100,000

映像制作サービス事業

100.00

当社への経営管理業務等の委託、事務所の賃貸、グループファイナンス

SDI Media Group, Inc.

(注)4

米国

ロサンゼルス市

1

USドル

メディア・ローカライゼーション事業

50.39

債務保証

役員の兼任 2名

㈱フォトロン

(注)3

東京都千代田区

100,000

映像システム事業

100.00

当社への経営管理業務等の委託、工場の賃貸、グループファイナンス

役員の兼任 1名

㈱ピクス

東京都渋谷区

50,000

映像コンテンツ事業

100.00

当社への経営管理業務等の委託、グループファイナンス

㈱オー・エル・エム・デジタル

(注)2

東京都世田谷区

200,000

映像コンテンツ事業

100.00

[100.00]

当社へのシステム管理業務の委託

役員の兼任 1名

㈱オー・エル・エム・ベンチャーズ

(注)2

東京都世田谷区

10,000

映像コンテンツ事業

100.00

[100.00]

当社へのシステム管理業務の委託

役員の兼任 1名

Sprite Entertainment, Inc.

(注)2

米国

ロサンゼルス市

840,000

USドル

映像コンテンツ事業

94.44

[94.44]

役員の兼任 1名

OLM1号投資事業有限責任組合

(注)2、4

東京都世田谷区

685,000

映像コンテンツ事業

21.90

[21.90]

㈱イマジカ・ライヴ

東京都品川区

60,000

映像制作サービス事業

66.67

当社への経営管理業務等の委託、グループファイナンス

㈱コスモ・スペース

(注)2

東京都千代田区

30,000

映像制作サービス事業

80.00

[80.00]

当社へのシステム管理業務の委託、グループファイナンス

㈱ウェザーマップ

(注)2

東京都港区

10,000

映像制作サービス事業

100.00

[100.00]

当社へのシステム管理業務の委託、グループファイナンス

㈱キャスター・プロ

(注)2

東京都港区

9,500

映像制作サービス事業

100.00

[100.00]

当社へのシステム管理業務の委託

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有(被所有)割合(%)

関係内容

㈱イマジカアロベイス

(注)2

東京都渋谷区

65,000

映像制作サービス事業

70.00

[70.00]

SDI Media USA, Inc.

(注)2、4

米国

カルバーシティ市

1,761,110

USドル

メディア・ローカライゼーション事業

50.39

[50.39]

SDI Media UK, Ltd.

(注)2

英国

ロンドン市

10,000

ポンド

メディア・ローカライゼーション事業

50.39

[50.39]

SDI Media Scandinavia AB

(注)2

スウェーデン

ソルナ市

100,000

スウェーデンクローナ

メディア・ローカライゼーション事業

50.39

[50.39]

SDI Media A/S (Denmark)

(注)2

デンマーク

コペンハーゲン市

1,000,000

デンマーク

クローネ

メディア・ローカライゼーション事業

50.39

[50.39]

SDI Media Germany GmbH

(注)2

ドイツ

ベルリン市

25,000

ユーロ

メディア・ローカライゼーション事業

50.39

[50.39]

SDI Media Iberia S.L.

(注)2、4

スペイン

バルセロナ市

7,469,810

ユーロ

メディア・ローカライゼーション事業

50.39

[50.39]

SDI Media Italia S.R.L.

(注)2

イタリア

ローマ市

15,000

ユーロ

メディア・ローカライゼーション事業

50.39

[50.39]

SDI Media Hong Kong Ltd.

(注)2

香港

九龍市

3,022,965

香港ドル

メディア・ローカライゼーション事業

50.39

[50.39]

PPC Creative Limited

(注)2

英国

ロンドン市

500,100

ポンド

メディア・ローカライゼーション事業

50.39

[50.39]

フォトロン M&E ソリューションズ㈱

(注)2

東京都千代田区

100,000

映像システム事業

100.00

[100.00]

当社へのシステム管理業務の委託、グループファイナンス

役員の兼任 1名

PHOTRON USA, INC.

(注)2

米国

サンディエゴ市

1,400,000
USドル

映像システム事業

100.00

[100.00]

役員の兼任 1名

PHOTRON EUROPE Limited

(注)2

英国

バッキンガムシャ州

270,000
ポンド

映像システム事業

100.00

[100.00]

アイチップス・テクノロジー㈱

(注)2、5

兵庫県尼崎市

220,000

映像システム事業

84.49

[84.49]

当社へのシステム管理業務の委託、グループファイナンス

役員の兼任 1名

㈱IPモーション

(注)2、5

東京都港区

50,000

映像システム事業

100.00

[100.00]

当社へのシステム管理業務の委託、グループファイナンス

役員の兼任 1名

他28社

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有(被所有)割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。

3.㈱ロボット、㈱オー・エル・エム、㈱IMAGICA Lab.ならびに㈱フォトロンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益の情報等は以下のとおりであります。

 

主要な損益情報等(千円)

売上高

経常利益又は経常損失(△)

当期純利益又は当期純損失(△)

純資産額

総資産額

㈱ロボット

11,929,984

△438,936

△384,937

424,474

6,334,258

㈱オー・エル・エム

9,869,625

△331,904

△251,049

2,720,814

6,101,066

㈱IMAGICA Lab.

14,380,170

18,957

△229,180

2,340,878

7,179,100

㈱フォトロン

14,500,770

2,152,764

1,423,949

5,480,458

7,774,533

 

4.特定子会社であります。

5.議決権の所有(被所有)割合の計算に、自己株式は含めておりません。

 

  (3) 持分法適用関連会社

名称

住所

 資本金又は

出資金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有(被所有)割合(%)

関係内容

㈱Globalstar Japan

東京都港区

51,000

映像システム事業

49.02

[49.02]

Pixelogic Holdings, LLC

米国

バーバンク市

28,666,268

USドル

その他事業

39.64

[39.64]

他4社

 

 

 

 

 

 

(注) 1.主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有(被所有)割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

役員等報酬引当金繰入額

146,678

千円

106,568

千円

給与手当

7,265,691

 〃

7,281,128

 〃

貸倒引当金繰入額

18,511

 〃

37,858

 〃

賞与引当金繰入額

520,027

 〃

583,052

 〃

退職給付費用

278,478

 〃

275,682

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は2,777百万円であり、主なセグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

映像制作サービス事業においては、事務所の新設や編集室の新設等のため1,205百万円の設備投資を実施しました。

メディア・ローカライゼーション事業においては、吹替・字幕作業のグローバル運用システムの構築やデータストレージシステムの更新等のため1,001百万円の設備投資を実施しました。

当連結会計年度の主要な設備の売却の内訳は以下のとおりであります。

会社名

事業所名

所在地

セグメント
 の名称

売却時帳簿価格(千円)

売却年月

建物及び

構築物

土地

提出会社

赤坂ビデオセンター

東京都港区

全社

85,709

1,221,313

2019年4月

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,893,271

3,238,663

2.89

1年以内に返済予定の長期借入金

2,482,038

1,765,654

1.81

1年以内に返済予定のリース債務

411,466

389,800

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,169,835

5,510,940

3.30

2021年8月31日
~2025年3月27日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

516,695

549,915

2021年11月4日
~2025年3月30日

合計

12,473,307

11,454,974

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

1,581,808

2,160,833

594,910

1,063,827

リース債務

242,903

148,398

99,025

59,587

 

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値21,114 百万円
純有利子負債3,803 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)44,273,126 株
設備投資額2,777 百万円
減価償却費2,778 百万円
のれん償却費577 百万円
研究開発費1,848 百万円
代表者代表取締役社長 布施 信夫
資本金3,306 百万円
住所東京都千代田区内幸町一丁目3番2号
会社HPhttps://www.imagicarobot.jp/

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