1年高値682 円
1年安値296 円
出来高87 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA2.6 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.2 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.39
決算3月末
設立日1974/6/10
上場日1997/9/30
配当・会予5.0 円
配当性向-11.0 %
PEGレシオ-0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:16.4 %
純利3y CAGR・予想:-36.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、2019年3月31日現在、当社を中心に、子会社69社(うち連結子会社59社)、関連会社1社(うち持分法適用関連会社1社)で構成されております。

当連結会計年度において、連結子会社であった㈱IMAGICAウェスト及び㈱IMAGICAイメージワークスは、連結子会社である㈱IMAGICA Lab.(2018年10月1日付で㈱IMAGICAより商号変更)を存続会社とする吸収合併により消滅しております。また、当連結会計年度において、連結子会社であったScreen Subtitling Systems Ltd.の株式の全てを売却したため、Screen Subtitling Systems Ltd.及びその子会社Sysmedia Ltd.を連結の範囲から除外しております。

なお、当連結会計年度において、IMGI USA Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

セグメントの名称

事業の内容

主な会社名

映像コンテンツ事業

劇場映画・テレビドラマ番組・アニメーション作品・Web関連映像の企画制作、テレビCMを中心とした広告制作、ミュージックビデオを主とした音楽映像制作のほか、各種映像コンテンツのライツビジネス

㈱ロボット

㈱オー・エル・エム

㈱ピクス

㈱オー・エル・エム・デジタル

㈱オー・エル・エム・ベンチャーズ

Sprite Entertainment, Inc.

OLM1号投資事業有限責任組合

他非連結子会社3社

映像制作サービス事業

撮影、TV番組・CM・PR等のビデオ映像・音声編集、デジタル合成、VFX・CGI制作、デジタルシネマ関連サービスなど、各種映像技術サービスと、クリエイティブ分野に特化した人材ソリューションを展開

㈱IMAGICA Lab.

㈱イマジカデジタルスケープ

㈱イマジカ・ライヴ

㈱コスモ・スペース

㈱イマジカ角川エディトリアル(注2)

㈱ウェザーマップ

㈱イマジカアロベイス

他連結子会社1社

 非連結子会社3社

メディア・ローカライゼーション事業

映像コンテンツの吹替え、字幕、翻訳

聴覚障害者向け字幕等

SDI Media Group, Inc.

SDI Media USA, Inc.

SDI Media Ltd.(UK)

SDI Media Scandinavia AB

SDI Media Sweden AB

SDI Media A/S (Denmark)

SDI Media Holdings Germany GmbH

SDI Media Germany GmbH

SDI Media Iberia S.L.

SDI Media Hong Kong Ltd.

PPC Creative Limited

他連結子会社26社

映像システム事業

高速度デジタルビデオカメラ等、画像計測システムの開発、製造、販売
放送用映像機器、画像関連LSIの開発、製造、販売
医用画像ネットワーク機器の開発、製造、販売・賃貸、保守
CAD関連ソフトウエア、システムの開発、製造、販売

㈱フォトロン

フォトロン M&E ソリューションズ㈱

アイチップス・テクノロジー㈱

PHOTRON USA, INC.

PHOTRON EUROPE Ltd.

㈱IPモーション

他非連結子会社4社

 持分法適用関連会社1社

 

(注) 1.上記の会社名表記会社はいずれも連結子会社であります。 

2.2019年4月1日付で全株式を売却し、当社グループの連結子会社ではなくなりました。

 

事業の系統図は以下のとおりです。(2019年3月31日現在)

 

(画像は省略されました)


(注) 1.主要な取引のみを示しております。

2.取引の矢印は、製・商品、サービス等の流れとなっております。

 

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、その事業領域を「映像」関連分野として、幅広く事業を展開しており、「映像コンテンツ事業」「映像制作サービス事業」「メディア・ローカライゼーション事業」「映像システム事業」の4分野を報告セグメントとしております。
 「映像コンテンツ事業」は、劇場映画・テレビドラマ番組・アニメーション作品・Web関連映像の企画制作、テレビCMを中心とした広告制作、ミュージックビデオを主とした音楽映像制作のほか、各種映像コンテンツのライツビジネスを行っております。
 「映像制作サービス事業」は、撮影、TV番組・CM・PR等のビデオ映像・音声編集、デジタル合成、VFX・CGI制作、デジタルシネマ関連サービスなど、各種映像技術サービスと、クリエイティブ分野に特化した人材ソリューションを展開しております。
 「メディア・ローカライゼーション事業」は、映像コンテンツの吹替え、字幕、翻訳、聴覚障害者向け字幕等の事業を展開しております。
 「映像システム事業」は、映像・画像に関わる最先端の映像情報機器やソフトウエアの開発・製造・販売事業、画像関連LSIの開発・販売、ハイエンド映像関連機器の輸入販売、保守サービス等の事業を展開しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの値であります。
 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表計上額
(注2)

映像
コンテンツ

映像制作
サービス

メディア・ローカライゼーション

映像
システム

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,114,451

26,982,069

24,472,361

14,637,521

91,206,403

145,554

91,351,958

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

175,236

743,212

342,430

360,191

1,621,071

△1,621,071

25,289,687

27,725,282

24,814,792

14,997,713

92,827,475

△1,475,517

91,351,958

セグメント利益又は損失(△)

799,212

1,209,810

△674,142

1,449,462

2,784,343

△360,272

2,424,071

セグメント資産

16,097,772

12,450,481

21,194,410

9,692,555

59,435,219

11,094,069

70,529,288

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

168,877

801,714

1,301,288

275,406

2,547,286

172,192

2,719,479

減損損失

102,050

102,050

102,050

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

114,415

702,140

780,583

176,859

1,773,998

107,089

1,881,087

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。 

(1) 外部顧客への売上高は、不動産賃貸収入、ビル管理収入等であります。

(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△360,272千円は、持株会社(連結財務諸表提出会社)等 に係る損益916,746千円 及びセグメント間取引消去△1,277,018千円であります。

(3) セグメント資産の調整額11,094,069千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産20,817,098千円、セグメント間取引消去△9,723,029千円が含まれております。全社資産は、主に持株会社(連結財務諸表提出会社)等の現預金及び投資有価証券等の固定資産であります。

(4) 減価償却費の調整額172,192千円には、全社資産に係る減価償却費180,728千円及びセグメント間取引消去△8,535千円が含まれております。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額107,089千円には、全社資産の取得155,658千円及びセグメント間取引消去△48,569千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表計上額
(注2)

映像
コンテンツ

映像制作
サービス

メディア・ローカライゼーション

映像
システム

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,213,514

26,570,985

24,630,007

15,600,909

90,015,416

196,915

90,212,331

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

216,044

958,784

286,387

345,670

1,806,886

△1,806,886

23,429,559

27,529,770

24,916,394

15,946,579

91,822,303

△1,609,971

90,212,331

セグメント利益又は損失(△)

43,355

677,699

△1,257,694

1,896,925

1,360,286

△433,622

926,663

セグメント資産

16,036,756

11,484,445

17,872,463

12,057,441

57,451,107

7,274,413

64,725,520

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

188,066

814,111

1,481,642

275,855

2,759,676

128,320

2,887,997

減損損失

12,266

12,266

12,266

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

181,155

489,249

898,367

316,065

1,884,837

21,118

1,905,955

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。 

(1) 外部顧客への売上高は、不動産賃貸収入、ビル管理収入等であります。

(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△433,622千円は、持株会社(連結財務諸表提出会社)等に係る
損益776,274千円及びセグメント間取引消去△1,209,897千円であります。

(3) セグメント資産の調整額7,274,413千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産16,916,844千
円、セグメント間取引消去△9,642,431千円が含まれております。全社資産は、主に持株会社(連結財務
諸表提出会社)等の現預金及び投資有価証券等の固定資産であります。

(4) 減価償却費の調整額128,320千円には、全社資産に係る減価償却費165,355千円及びセグメント間取引消去△37,034千円が含まれております。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,118千円には、全社資産の取得51,461千円及びセグメ
ント間取引消去△30,342千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

欧州

その他

合計

62,313,996

15,765,432

13,272,529

91,351,958

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

その他

合計

7,760,529

1,828,442

9,588,971

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

欧州

その他

合計

60,504,719

17,823,078

11,884,533

90,212,331

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

その他

合計

7,381,648

1,702,409

9,084,058

 

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において独立掲記しておりました「欧州」は連結貸借対照表の有形固定資産残高の10%を下回ったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の2.地域ごとの情報(2)有形固定資産の組替えを行っております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・
消去

連結財務諸表計上額

映像
コンテンツ

映像制作
サービス

メディア・ローカライゼーション

映像
システム

当期償却額

327,189

64,696

492,065

883,950

883,950

当期末残高

2,617,512

116,132

4,522,294

7,255,938

7,255,938

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・
消去

連結財務諸表計上額

映像
コンテンツ

映像制作
サービス

メディア・ローカライゼーション

映像
システム

当期償却額

2,617,512

35,504

567,925

3,220,942

3,220,942

当期末残高

80,627

3,689,123

3,769,751

3,769,751

 

(注) 映像コンテンツ事業の当期償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」2,290,323千円を含んでおります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営環境

 

当社グループが事業を展開する映像関連市場はデジタル化・ネットワーク化が進んでおり、今後も益々加速していく状態です。4K・8K・HDRという技術面や、VR・AR・デジタルサイネージ等という制作面における映像表現の高度化、スマートフォン・タブレットといった映像デバイスの多様化、圧縮技術やクラウドの進化といった映像伝送システムの高度化など、従来のビジネスモデルを大きくシフトさせるような動きに直面しています。

一方で、「映像」は、技術革新や社会環境の変化を背景に、現代社会になくてはならないものとなってきており、今後も「映像」を活用するシーンは限りなく広がりを見せていくと考えており、新たな映像関連市場の創出を確信しております。

 

(2) 対処すべき課題

 

2017年3月に発表し、推進中の「グループ中期経営計画2020」におきましては、最終年度の経営指標を売上高1,000億円、営業利益率5%とし、その達成に向け、

・成長ドライバーによる事業拡大

・利益創出力の向上

・経営基盤の強化

をグループ基本戦略として取り組んでまいりました。

2019年3月期におきましては、映像システム事業が着実に計画を達成している一方で、他3事業では計画からの乖離があり、経営指標の達成に遅れが発生しております。

その要因と経営課題は、

・メディア・ローカライゼーション事業の経営悪化

・従来型ビジネスモデルからの変革の遅れ

・収益を映像システム事業に依存 

の三点と認識しております。

 

(3) 新中期経営戦略

 

このような状況下、当社は、グループ経営の実効性をより高めることを目的に、グループ連結経営に責任をもつグループ執行役員体制をスタートさせ、当社を取り巻く成長機会と経営課題を踏まえ、今般、新中期経営戦略『総合力2021』を策定いたしました。 

グループの構造改革を加速し、成長と収益性を伴ったバランスのとれた事業ポートフォリオの構築を目指し、5つの基本戦略に基づきグループの総合力を挙げて取り組んでまいります。 

 

① 5つの基本戦略

1)新たなグローバル戦略の構築

2) 既存事業の収益力向上

3) 新たなビジネスモデルへの転換

4) 新規事業の創出と展開

5) 人材育成と働き方改革の推進

 

② 経営目標:企業価値の拡大

2022年3月期(2021年度)時価総額500億円を経営目標といたします。当社グループは、映像ビジネスにおいて幅広い事業展開を行うユニークな企業集団として、『グループの総合力により、グローバルに映像コミュニケーションをお届けするOnly Oneのクリエイティブ&テクノロジー集団』として企業価値の拡大に努めてまいります。

 

(4) 2020年3月期経営方針

 

2020年3月期は、新中期経営戦略に基づき、収益体質立て直しの年と位置付け、「映像を軸にグループ総合力を発揮」することを基本方針とし、経営指標をのれん償却調整後営業利益といたしました。各事業セグメントにおいては、次の重点項目に取り組んでまいります。

セグメント

取り組み

映像コンテンツ事業

 

 

アニメ制作体制の再構築

 制作工程の徹底したコスト管理

労働集約型から知識集約型(クリエイティブ)ビジネスへの転身

 ブランディング×ICTによるソリューションビジネス推進

映像制作サービス事業

 

End to Endサービスの拡大

TV事業の立て直し

 ワークフロー改善(立会作業の効率化、省力化)

クラウドプラットフォーム事業の基盤整備

人材紹介事業・メディア事業の強化

メディア・

ローカライゼーション事業

End to Endサービスをグローバルに展開

利益率の高い映画作品への領域を拡大

ITシステム活用による業務効率の改善

映像システム事業

ハイスピードカメラ新製品の拡販

光学計測/FA/自動車衝突実験など新規市場での展開強化

次世代カメラ、システム、センサーの開発を加速

放送映像機器のシステムインテグレート事業を拡大

 

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるものとして以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。ただし、当社グループに関わるリスクの全てを網羅したものではなく、これら以外にも財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクも存在しています。

 

(1) 映像技術の変化に関するリスク

当社グループは映像技術の変化に対して積極的に対応し、多様なメディアへ映像サービスを提供できるよう研究開発や新規技術の導入を推進しておりますが、将来において当社グループの予想以上に映像に関する技術革新や、映像の流通システムの変化などが進行した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 映像製作の投資に関するリスク

当社グループでは、映画をはじめとした各種メディア向けコンテンツの製作を共同出資又は全額出資で行い、収益分配金(全額出資の場合は製作収益)や二次使用権等による収益を確保しております。これらの出資については、収益性やリスク要因を検討した上で決定しておりますが、市場の反応を完全に予見することは極めて困難であります。
 出資コンテンツの収益が当初想定を下回った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) グローバル事業に関するリスク

当社グループは、SDI Media Group, Inc.の他、複数の海外子会社を保有しておりますが、各社が事業を展開する国や地域における政治的、経済的状況等の変化や外国為替相場の変動等が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 人材の確保に関するリスク

当社グループでは、優秀な人材の獲得と育成に力を入れておりますが、高度な専門知識や経験を有する人材が必要とされるケースが多く、昨今の人材不足の折、職種によっては充分な人材が採用出来ない可能性があります。
 また、それらの人材の定着、習熟度の向上に努めているものの、突発的に退職した場合にはすぐに充足できない場合があります。そのような場合には、当社グループの事業運営に支障をきたし、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 投資有価証券の保有に関するリスク

当社グループでは、総合映像企業集団としての事業展開をより効果的に進めるために、事業上の提携会社の株式(有価証券)を取得することがあります。株式の取得に際しては、対象企業の経営状況及び将来の事業計画等についての事前調査を行い、当社グループとの事業シナジー・収益性・リスク要因等を総合的に勘案して実施いたしますが、それらの要素を完全に予測することは困難であります。将来、対象企業の事業展開が当初計画を下回る等、企業価値が低下した場合には、当社グループが取得した有価証券に関して減損処理を余儀なくされることもあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 なお、保有方針及び保有の合理性についての検証方法等については「株式の保有状況」をご参照ください。

 

(6) 特定の取引先への依存によるリスク

当社グループの事業拡大により、グループ全体では特定の取引先に対する取引比率が従来に比べ低下しておりますが、セグメントによっては特定の取引先への依存度が高い場合もあります。それらの取引先に突発的又は予想外の事態が発生し取引が困難となった場合、その度合いにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(7) 景気変動に関するリスク

当社グループの事業のうちテレビCM関連の制作・ポストプロダクションビジネスは、景気低迷時における企業の広告支出抑制の影響を受け、受注件数及び受注金額が低減する傾向があります。企業の広告支出を収益源とするテレビ番組についても、二次的にではありますが同様の傾向があるため、結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 売上計上及び収益発生時期に関するリスク

当社グループの事業においては、受注したプロジェクトの規模や内容が予想と大きく乖離する場合や、納入時期が変更となって売上・収益の計上が翌月、翌四半期あるいは翌連結会計年度にずれ込む場合があります。特にCMやテレビ関連の制作・ポスプロ事業は広告主の宣伝広告費の予算執行やテレビ局の番組改編に連動するため他の月に比較して9月及び3月の期末付近に売上や収益が集中する傾向があり、期ずれの額の大きさによっては各々の期間における当社グループの財政状態及び経営成績に変動が生じる可能性があります。

 

(9) 情報セキュリティに関するリスク

当社の連結子会社である株式会社IMAGICA Lab.、株式会社ロボット、株式会社イマジカデジタルスケープ及び株式会社ピクスはプライバシーマークを、株式会社フォトロンは情報セキュリティマネジメントシステムのISO-IEC 27001;2013を取得しております。また従業員の情報管理に対する意識を高めるために全従業員を対象にコンプライアンス研修を実施しております。
 しかしながら、現状のリスク管理水準を超えた不測の事態の発生、あるいは第三者による不正アクセス等により顧客情報が流出した場合には、社会的信用の低下や損害賠償請求による不測のコストが発生する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 取引等に伴うリスク
① 契約等に関するリスク

当社グループの属する映像関連業界においては、類似の内容で受発注を繰り返す傾向が強く、一回ごとの取引において契約書等を取り交わさないケースがあります。当社グループでは取引上のトラブルを未然に回避すべく、取引の基本条件を予め取り交わすとともに、取引に関しては見積書や注文書等の書面を取り交わすよう努めております。しかしながら、当社グループの要請等にもかかわらず、一部顧客においては諸事情より書面による契約がなされないことが考えられ、その結果、不測の事故又は係争が生じる可能性があります。

② 作業内容に関するリスク

映像制作業界においては、事前に受注内容の全てを確定させることが難しい上、作業の進捗過程で実際の受注内容が変更になる等、最終的な作業内容と取引金額が作品制作完了まで決まらない場合があります。しかしながら、作業内容が極端に変更になった場合や、作品受注金額が予定を下回って確定する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 売上債権管理上のリスク

当社グループの映像制作サービス事業においては、比較的小規模な制作プロダクションからの受注も多いため、撮影延期や撮り直し等の理由により制作費が予算を超過した場合、あるいは制作案件が頓挫した場合においては、代金の一部又は全部の回収が困難になる可能性があります。当社グループでは、与信及び売掛債権の管理をより一層強化していく方針ですが、予測不能な事態が生じた場合には売上債権の回収に支障をきたす場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 法的規制に関するリスク

当社グループでは、法令遵守を徹底しておりますが、将来にわたって新たな法令及び諸規制が制定され当社グループの事業に適用された場合、当社グループの事業はその制約を受けることとなります。また現行の法令及び各種規制が将来においても引き続きそのままの形で適用されるという保証はなく、その内容が強化された場合や解釈が変化した場合には、業界及び当社グループの事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(12) 知的財産権に関するリスク

当社グループが制作する映像コンテンツは、著作権や肖像権ならびに商標権等多様な知的財産権を含んでおり、当社グループでは各種知的財産権への抵触や侵害が発生しないよう、権利の帰属、範囲及び内容等を契約等により明確にし、事前調査を行う等万全の注意を払っております。
 しかしながら、業務処理上の過失、注意義務違反、契約違反や著作権を含む知的財産権の侵害等を理由として、当社グループが顧客や製作者あるいは権利保有者から知的財産権の侵害としてクレームを受けたり、提訴されたりする可能性を完全に排除することはできません。当該クレームの程度と経過によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 訴訟等に関するリスク

当連結会計年度末現在において、当社グループでは会社の経営成績に重要な影響を与える訴訟は発生しておりません。今後とも事業運営に係る各種リスクの防止に努めるとともに、法的リスクに対応できる体制を構築するほか、弁護士等の第三者からの助言を受け、法令を遵守した事業運営を行ってまいります。しかしながら当社グループは、当社グループの製品、サービス、作品等の内容に関連して提起される、取引先、各種団体、消費者又は各種知的財産権の所有者等による訴訟に、直接又は間接的に関与する可能性があり、その程度と経過によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 自然災害等の発生に関するリスク

当社グループは、多数の映像に係る設備や工場を運営しており、また人材派遣等の事業展開を行っております。自然災害による人的あるいは物的な直接被害の発生や、災害に起因する社会的要請等により事業活動の継続に支障をきたす場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 当社(形式上の存続会社、株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス(現株式会社IMAGICA GROUP)・・・旧株式会社フォトロン、1974年6月設立)は、2011年4月1日を合併期日として、株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス(実質上の存続会社、旧株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス、2002年4月設立)を合併しました。

  この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスによる旧株式会社フォトロンの完全子会社化及び大阪証券取引所JASDAQ証券取引所の上場を維持することによる旧株式会社フォトロンの少数株主の保護を目的にしたものであります。旧株式会社フォトロンは、同社のイメージングシステム事業、ソリューション事業及びLSI開発事業を吸収分割により旧株式会社フォトロンの完全子会社である株式会社フォトロン企画(現株式会社フォトロン、2010年11月設立)に承継することで同社を持株会社化し、当該合併によって旧株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスの資産、負債及び権利義務の一切を引き継いでおります。なお、事業年度の期数は、形式上の存続会社である旧株式会社フォトロンの期数を承継し、2011年4月1日より始まる事業年度を第39期としております。

 

(画像は省略されました)


 (注)図内は、旧社名にて記載しております。

 

実質上の存続会社である旧株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスの沿革は以下のとおりであります。

2002年4月

親会社である株式会社エフ・イー・エルの新設分割により株式会社イマジカを設立

2006年3月

株式会社ロボットの株式を取得し、子会社化

2006年4月

社名を株式会社イマジカホールディングスに変更するとともに当社の映像関連事業の営業を吸収分割により株式会社IMAGICA企画(現株式会社IMAGICA Lab.)に承継し、当社は持株会社体制に移行

2006年4月

親会社の株式会社エフ・イー・エルより、同社保有の事業の一部を吸収分割により承継、株式会社フォトロン(旧株式会社フォトロン)が子会社となる

2006年7月

商号を株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスに変更

株式会社IMAGICA(現株式会社IMAGICA Lab.)の、コンテンツ事業部の所管事業を準備会社である株式会社IMAGICA映像へ(同年6月20日、株式会社IMAGICAイメージワークスに商号変更)、デジタル放送事業部の所管事業を準備会社である株式会社IMAGICA放送へ(同年6月20日、株式会社IMAGICAティーヴィに商号変更)、映像システム部の所管事業を準備会社である株式会社IMAGICAエンジニアリングへ(同年6月20日、株式会社IMAGICAテクノロジーズに商号変更)吸収分割

2009年5月

人材コンサルティング事業を営む株式会社デジタルスケープ(現株式会社イマジカデジタルスケープ)の株式を公開買付等により取得し、子会社化

 

 

旧株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス設立に至る経緯は以下のとおりです。

1935年2月

映画フィルムの現像、プリント受注を目的に株式会社極東現像所(現株式会社エフ・イー・エル)を設立

株式会社長瀬商店より京都工場を引き継ぎ操業開始

1942年1月

商号を株式会社東洋現像所に変更

1950年12月

東京都品川区に五反田工場(現東京映像センター)を新設、翌年1月より操業開始

1974年10月

東京都品川区にビデオセンターを開設

1986年1月

商号を株式会社イマジカに変更

1993年6月

本店を大阪市北区に移転

2000年3月

関西地区の事業強化を目的として株式会社IMAGICAウェストを設立

2000年11月

品川ビデオセンター跡地に新ビルを建設し、品川プロダクションセンターを開設

2002年4月

商号を株式会社エフ・イー・エルに変更
旧商法第373条及び第374条ノ15に定める新設分割により株式会社イマジカを設立

 

 

形式上の存続会社である旧株式会社フォトロンの沿革は以下のとおりであります。

1974年6月

株式会社大沢商会の全額出資会社として大阪市西区に設立

1991年3月

生産基盤の強化のために山形県米沢市に米沢工場を開設

1992年7月

株式会社イマジカが株式を取得し筆頭株主となる

1997年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年1月

アメリカに現地法人の子会社PHOTRON USA, INC.を設立、営業開始

2000年5月

子会社アイチップス・テクノロジー株式会社を設立し、LSI開発事業を開始

2001年4月

イギリスに現地法人の子会社PHOTRON EUROPE Limitedを設立

2001年11月

ベトナムに現地法人の子会社PHOTRON VIETNAM TECHNICAL CENTER Ltd.を設立

2003年9月

本社を東京都千代田区富士見に移転

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年8月

子会社フォトロン メディカル イメージング株式会社(現フォトロン M&E ソリューションズ株式会社)を設立し、医用画像機器分野の事業を譲渡

2010年11月

子会社株式会社フォトロン企画(現株式会社フォトロン)を設立

 

 

合併後については以下のとおりであります。

2011年4月

株式会社フォトロン(旧株式会社フォトロン)の映像システム事業を吸収分割により株式会社フォトロン企画に承継し、同社の商号を株式会社フォトロンに変更

旧株式会社フォトロンを存続会社、旧株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスを消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスに変更

2012年8月

株式会社フォトロンが中華人民共和国にPHOTRON(SHANGHAI)LIMITEDを設立、営業開始

2012年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

2013年2月

大阪証券取引所JASDAQ市場の上場を廃止

2013年4月

株式会社イマジカデジタルスケープが株式会社コスモ・スペースの株式を80%取得し子会社化

2013年6月

株式会社イマジカデジタルスケープが株式会社角川エディトリアル(2019年3月末日時点 株式会社イマジカ角川エディトリアル)の株式を70%取得し子会社化

2014年2月

株式会社IMAGICA(現株式会社IMAGICA Lab.)がマレーシアにImagica International Asia Sdn. Bhd.を設立

2014年4月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2014年11月

株式会社フォトロンが株式会社テレキュート(現株式会社IPモーション)の株式を100%取得し子会社化

2015年2月

米国のSDI Media Central Holdings Corp.の株式取得のための特別目的会社としてICS International Inc.を設立、子会社化

2015年3月

ICS International Inc.を増資(当社持分比率50.1%)

2015年4月

ICS International Inc.がSDI Media Central Holdings Corp.の株式を100%取得し、子会社化。メディア・ローカライゼーション事業を開始

2015年6月

株式会社イマジカデジタルスケープが株式会社ウェザーマップの株式を100%取得し子会社化

2015年10月

 

ICS International Inc.とSDI Media Central Holdings Corp.、SDI Media Group, Inc.他1社が合併、存続会社がSDI Media Group, Inc.となる

2016年4月

株式会社オー・エル・エムの株式を取得し、子会社化

2017年4月

株式会社IMAGICAティーヴィの全株式を株式会社WOWOWに譲渡

2017年4月

株式会社フォトロンがドイツにPhotron Deutschland GmbH、米国にMotion Engineering Company, Inc.を設立

2017年6月

ベンチャー企業への投資会社、株式会社オー・エル・エム・ベンチャーズを設立

2017年10月

株式会社イマジカデジタルスケープがキューアンドエーアーキテクト株式会社(現株式会社イマジカアロベイス)の株式を70%取得し、子会社化

2017年11月

米国のSDI Media Group, Inc.が英国のPPC Creative Limitedの株式を100%取得し、子会社化

2017年12月

株式会社オー・エル・エムがマレーシアにOLM ASIA SDN BHDを設立

2018年3月

株式会社オー・エル・エム・ベンチャーズがOLM1号投資事業有限責任組合を組成

2018年10月

商号を株式会社IMAGICA GROUPに変更
株式会社IMAGICAが株式会社IMAGICAウェストおよび株式会社IMAGICAイメージワークスを吸収合併し、商号を株式会社IMAGICA Lab.に変更

2019年1月

株式会社IMAGICA Lab.が株式会社IMAGICA IRISを設立

2019年3月

米国のPixelogic Holdings, LLCの株式取得のための特別目的会社としてIMGI USA Inc.を設立、子会社化

 

 

 

3 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項のひとつと位置づけております。配当につきましては、連結業績に応じた利益配分を基本とした上で、連結配当性向の目標を30%とし、安定した配当の維持と配当水準の向上を目指してまいります。また、当社グループは、年1回の剰余金の配当を行うこととしており、この決定機関は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により定めることができる旨、定款に定め、そのほか、同様に取締役会の決議により、中間配当並びに基準日を別途定めて剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。

今後とも、中長期的な視点に立って、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上を図り、株主価値の増大に努めてまいる所存であります。

 

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

(千円)

(円)

2019年5月28日

取締役会決議

220,266

5

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

長瀬 文男

1950年12月8日生

1973年4月

三菱商事株式会社 入社

1980年8月

株式会社東洋現像所 入社

1983年6月

同社取締役

1990年6月

株式会社イマジカ代表取締役副社長

1992年6月

同社代表取締役社長

2002年4月

(旧)株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス代表取締役社長

2008年3月

株式会社クレアート代表取締役社長

2009年6月

(旧)株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス代表取締役会長

2010年3月

株式会社クレアートホールディングス代表取締役社長

2011年4月

当社代表取締役会長(現任)

2017年7月

株式会社クレアート取締役(現任)

2017年9月

株式会社クレアートホールディングス取締役(現任)

(注)5

406,127

代表取締役社長
(社長執行役員)

布施 信夫

1958年10月3日生

1982年4月

株式会社大沢商会 入社

1984年5月

株式会社フォトロン 入社

1999年6月

同社取締役

2001年4月

PHOTRON EUROPE Limited 取締役

2004年7月

株式会社フォトロン取締役常務執行役員

2007年8月

フォトロン メディカル イメージング株式会社(現フォトロン M&E ソリューションズ株式会社)代表取締役社長

2012年4月

株式会社フォトロン代表取締役兼社長執行役員

2012年6月

アイチップス・テクノロジー株式会社代表取締役社長

2014年6月

フォトロン メディカル イメージング株式会社(現フォトロン M&E ソリューションズ株式会社)取締役

2014年11月

株式会社テレキュート(現株式会社IPモーション)取締役

2015年6月

アイチップス・テクノロジー株式会社取締役

2016年6月

当社取締役

2017年6月

PHOTRON USA, INC.取締役

2019年4月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現任) 
株式会社フォトロン取締役会長(現任)

(注)5

19,372

取締役
(常務執行役員)

森田 正和

1962年2月14日生

1984年4月

松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社) 入社

1994年7月

上海松下電池有限公司 総会計士(CFO)

2001年1月

アメリカ松下電池工業株式会社 副社長(CFO)

2011年4月

パナソニック株式会社 経理グループ 事業管理室総括

2013年6月

三洋電機株式会社取締役 経理本部長

2016年4月

当社 入社 執行役員

2016年7月

株式会社フォトロン取締役

2016年12月

SDI Media Group, Inc.
Director

2017年6月

当社取締役執行役員
株式会社ロボット取締役

2019年4月

当社取締役常務執行役員(現任)
SDI Media Group, Inc.
Director, Chairman(現任)

(注)5

4,514

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(執行役員)
映像コンテンツ事業
アニメ担当

奥野 敏聡

1959年12月30日生

1980年10月

株式会社オービー企画 入社

1994年6月

株式会社オー・エル・エム 設立
代表取締役(現任)

1995年6月

株式会社オー・エル・エム・デジタル代表取締役(現任)

2010年8月

株式会社IGポート取締役(現任)

2012年10月

Sprite Entertainment Inc.代表取締役/CEO(現任)

2016年6月

当社取締役

2017年1月

株式会社小学館ミュージック&デジタル エンタテイメント取締役(現任)

2017年6月

株式会社オー・エル・エム・ベンチャーズ取締役(現任)

2017年12月

OLM Asia SDN BHD取締役(現任)

2019年4月

当社取締役執行役員(現任)

(注)5

616,936

社外取締役

ニコラス・
エドワード・ベネシュ
(Nicholas E. Benes)

1956年4月16日生

1983年9月

Morgan Guaranty Trust Company of New York 入社

1983年11月

米国カリフォルニア州、ニューヨーク州弁護士会 入会

1994年5月

株式会社鎌倉専務取締役

1997年4月

株式会社ジェイ・ティ・ピー 設立 
代表取締役(現任)

2000年3月

株式会社アルプス社社外取締役

2006年12月

株式会社ライブドアホールディングス社外取締役

2007年3月

セシール株式会社社外取締役

2009年11月

公益社団法人会社役員育成機構 代表理事(現任)

2010年1月

在日米国商工会議所  成長戦略タスクフォース委員長

2016年6月

当社社外取締役(現任)

(注)5

3,651

取締役
(常勤監査等委員)

安藤 潤

1953年12月12日生

1977年4月

株式会社東洋現像所 入社

2006年7月

(旧)株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス執行役員 経営企画室長

2009年6月

株式会社ロボット取締役

2011年4月

当社執行役員

2014年6月

当社取締役常務執行役員 経営管理本部担当

2016年4月

当社取締役
株式会社IMAGICA代表取締役会長

2017年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)6

8,481

社外取締役
(監査等委員)

中内 重郎

1947年10月3日生

1970年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社 入社

1996年3月

同社取締役 管理・財務担当

2002年4月

同社専務取締役

2009年6月

(旧)株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス社外取締役

2010年12月

COCHI consulting(Shanghai)
Co.,Ltd.代表(現任)

2011年4月

当社社外取締役

2017年1月

株式会社コチコンサルティング 代表取締役(現任)

2017年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)6

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役
(監査等委員)

千葉 理

1963年10月24日生

1987年4月

三菱商事株式会社 入社

2003年4月

最高裁判所司法研修所

2004年10月

弁護士登録(第二東京弁護士会)
曙綜合法律事務所 入所

2010年4月

桐蔭横浜大学法科大学院 准教授(現任)

2011年11月

ケネディックス・レジデンシャル投資法人 監督役員(現任)

2013年1月

曙綜合法律事務所 パートナー弁護士(現任)

2014年9月

株式会社ウェッブインパクト 社外監査役(現任)

2016年6月

丸善食品工業株式会社 社外監査役(現任)

2017年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)6

1,060,081

 

 

 

(注) 1.当社は、監査等委員会設置会社であります。

2.取締役 ニコラス・エドワード・ベネシュは、社外取締役であります。

3.取締役 中内重郎、千葉理は、監査等委員である社外取締役であります。

4.所有株式数には、IMAGICA GROUP役員持株会における2019年3月31日現在の各自の持分を含めた実質株式数を記載しております。

5.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

6.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

7.当社では、従来から執行役員制度を導入し、経営機能と執行機能の分離を推進することにより、経営の健全性と効率性を高めてまいりましたが、2019年4月よりグループ経営の実効性をより高めることを目的に、グループ事業会社の執行責任者も執行役員としてグループ連結経営の責任を担う体制を導入いたしました。提出日現在執行役員は9名からなり、役名及び担当、氏名は以下のとおりです。

役名および担当

氏名

社長執行役員

布施 信夫

常務執行役員

森田 正和

執行役員
映像コンテンツ事業 アニメ担当

奥野 敏聡

執行役員
映像コンテンツ事業 映画・CM担当

加太 孝明

執行役員
映像制作サービス事業担当

大林 克己

執行役員
映像制作サービス事業 人材コンサルティング担当

篠原 淳

執行役員
メディア・ローカライゼーション事業担当

中村 昌志

執行役員
映像システム事業担当

瀧水 隆

執行役員
グローバルビジネス担当

長瀬 俊二郎

 

8.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。

  補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

前川 昌之

1965年3月30日生

1991年10月

中央新光監査法人 入所

1994年3月

公認会計士登録

2001年3月

公認会計士税理士前川昌之事務所 代表(現任)

2006年5月

株式会社CONSOLIX代表取締役(現任)

2012年6月

株式会社ウシオスペックス(現株式会社モデュレックス)社外監査役(現任)

2014年3月

株式会社トランザス取締役(現任)

2015年2月

株式会社アイ・ピー・エフ・コーポレーション代表取締役(現任)

2015年3月

株式会社ZMP社外監査役

 

 

 

① 社外取締役

1) 社外取締役の員数並びに社外取締役との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

当社は提出日現在、社外取締役3名(うち、監査等委員である社外取締役2名)を選任しております。

社外取締役であるニコラス・エドワード・ベネシュ氏は、グローバルな視点を当社取締役会に反映させるとともに、行政機関等における豊富な経験及びコーポレート・ガバナンスにかかる幅広い知識と高い見識を備えており、当社の経営全般について、業務執行から独立した客観的な立場でご指導をいただけるものと判断し、社外取締役として選任したものであります。なお、同氏は当社株式を3,651株保有しておりますが、同氏及び当該他の会社等との間においてその他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役である中内重郎氏は、日本アイ・ビー・エム株式会社の専務取締役を経てから、現在は株式会社コチコンサルティングの代表取締役等を務めており、経営管理、企業再編等にかかる豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の経営全般について、適切な監査・監督をいただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しているものであります。なお、同氏は当社株式を1,000株保有しておりますが、同氏及び当該他の会社等との間においてその他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役である千葉理氏は、弁護士および複数の企業での社外監査役や法律顧問として培われた専門的な知識、経験等を有し、当社の経営全般について適切な監査・監督をいただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しているものであります。なお、同氏及び当該他の会社等との間においてその他の利害関係はありません。

2) 社外取締役及び監査等委員である社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、毎月の定例取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、必要な情報の提供や説明を受けており、経営に対する監視・助言等を行っております。また、監査等委員である社外取締役は監査等委員会等にて、社内情報の収集に努めるとともに取締役会に出席し、独立性・実効性の高い監査を行います。加えて、監査等委員である社外取締役を含む監査等委員会は業務監査室及び会計監査人と、相互に連携を取りながら効果的かつ効率的な監査の実施を図るため、情報共有及び意見交換を行っております。

3) 社外取締役及び監査等委員である社外取締役の独立性に関する考え方

当社は、独立社外取締役の独立性については、 金融商品取引所が示す独立性判断基準等に基づき判断しております。また、独立社外取締役の選任にあたっては、人事諮問委員会での審議および取締役会における十分な議論を通じて取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を候補者として選定しております。

4) 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係について

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会を通じて業務監査室及び会計監査人と、相互に連携を取りながら効果的かつ効率的な監査の実施を図るため、定期的な会合や意見交換会を開催し、情報共有及び意見交換を行っております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

  (1) 親会社

    該当事項はありません。

 

  (2) 連結子会社

(2019年3月31日現在)

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有(被所有)割合(%)

関係内容

㈱ロボット

(注)3、4

東京都渋谷区

100,000

映像コンテンツ事業

100.00

当社への経営管理業務等の委託、グループファイナンス

役員の兼任 1名

㈱オー・エル・エム

(注)3、4、5

東京都世田谷区

490,000

映像コンテンツ事業

100.00

当社への経営管理業務等の委託、グループファイナンス

役員の兼任 1名

㈱IMAGICA Lab.

(注)3、4、6

東京都品川区

100,000

映像制作サービス事業

100.00

当社への経営管理業務等の委託、事務所の賃貸、グループファイナンス

㈱イマジカデジタルスケープ

東京都渋谷区

100,000

映像制作サービス事業

100.00

当社への経営管理業務等の委託、事務所の賃貸、グループファイナンス

SDI Media Group, Inc.

(注)4

米国

ロサンゼルス市

1

USドル

メディア・ローカライゼーション事業

50.10

債務保証

役員の兼任 2名

㈱フォトロン

(注)3

東京都千代田区

100,000

映像システム事業

100.00

当社への経営管理業務等の委託、工場の賃貸、グループファイナンス

役員の兼任 1名

㈱ピクス

東京都渋谷区

50,000

映像コンテンツ事業

100.00

当社への経営管理業務等の委託、グループファイナンス

㈱オー・エル・エム・デジタル

(注)2

東京都世田谷区

200,000

映像コンテンツ事業

100.00

[100.00]

当社へのシステム管理業務の委託

役員の兼任 1名

㈱オー・エル・エム・ベンチャーズ

(注)2

東京都世田谷区

10,000

映像コンテンツ事業

100.00

[100.00]

当社へのシステム管理業務の委託、役員の兼任 1名

Sprite Entertainment, Inc.

(注)2

米国

ロサンゼルス市

840,000

USドル

映像コンテンツ事業

94.44

[94.44]

役員の兼任 1名

OLM1号投資事業有限責任組合

(注)2、4

東京都世田谷区

685,000

映像コンテンツ事業

21.90

[21.90]

㈱イマジカ・ライヴ

東京都品川区

60,000

映像制作サービス事業

66.67

当社へのシステム管理業務の委託、システム管理業務の委託、グループファイナンス

㈱コスモ・スペース

(注)2

東京都千代田区

30,000

映像制作サービス事業

80.00

[80.00]

グループファイナンス

㈱ウェザーマップ

(注)2

東京都港区

10,000

映像制作サービス事業

100.00

[100.00]

当社へのシステム管理業務の委託、グループファイナンス

㈱キャスター・プロ

(注)2

東京都港区

9,500

映像制作サービス事業

100.00

[100.00]

当社へのシステム管理業務の委託

㈱イマジカアロベイス

(注)2

東京都渋谷区

65,000

映像制作サービス事業

70.00

[70.00]

㈱イマジカ角川エディトリアル

(注)2、7

東京都千代田区

50,000

映像制作サービス事業

70.00

  [70.00]

SDI Media USA, Inc.

(注)2、4

米国

カルバーシティ市

1,761,110

USドル

メディア・ローカライゼーション事業

50.10

[50.10]

 

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有(被所有)割合(%)

関係内容

SDI Media Ltd.(UK)

(注)2

英国

ロンドン市

101

ポンド

メディア・ローカライゼーション事業

50.10

[50.10]

SDI Media Scandinavia AB

(注)2

スウェーデン

ソルナ市

100,000

スウェーデンクローナ

メディア・ローカライゼーション事業

50.10

[50.10]

SDI Media Sweden AB

(注)2

スウェーデン

ソルナ市

100,000

スウェーデンクローナ

メディア・ローカライゼーション事業

50.10

[50.10]

SDI Media A/S (Denmark)

(注)2

デンマーク

コペンハーゲン市

1,000,000

デンマーク

クローネ

メディア・ローカライゼーション事業

50.10

[50.10]

SDI Media Holdings Germany GmbH

(注)2

ドイツ

ベルリン市

25,000

ユーロ

メディア・ローカライゼーション事業

50.10

[50.10]

SDI Media Germany GmbH

(注)2

ドイツ

ベルリン市

25,000

ユーロ

メディア・ローカライゼーション事業

50.10

[50.10]

SDI Media Iberia S.L.

(注)2、4

スペイン

バルセロナ市

7,469,810

ユーロ

メディア・ローカライゼーション事業

50.10

[50.10]

SDI Media Hong Kong Ltd.

(注)2

香港

九龍市

3,022,965

香港ドル

メディア・ローカライゼーション事業

50.10

[50.10]

PPC Creative Limited

(注)2

英国

ロンドン市

500,100

ポンド

メディア・ローカライゼーション事業

50.10

[50.10]

フォトロン M&E ソリューションズ㈱

(注)2

東京都千代田区

100,000

映像システム事業

100.00

[100.00]

当社へのシステム管理業務の委託、グループファイナンス

役員の兼任 1名

PHOTRON USA, INC.

(注)2

米国

サンディエゴ市

1,400,000
USドル

映像システム事業

100.00

[100.00]

役員の兼任 1名

PHOTRON EUROPE Limited

(注)2

英国

バッキンガムシャ州

270,000
ポンド

映像システム事業

100.00

[100.00]

アイチップス・テクノロジー㈱

(注)2、5

兵庫県尼崎市

220,000

映像システム事業

84.49

[84.49]

当社へのシステム管理業務の委託、グループファイナンス

役員の兼任 1名

㈱IPモーション

(注)2、5

東京都港区

50,000

映像システム事業

100.00

[100.00]

当社へのシステム管理業務の委託、グループファイナンス

役員の兼任 1名

㈱IMAGICAトータルサービス

(注)4、7

東京都品川区

50,000

全社(共通)

100.00

当社への経営管理業務等の委託

ビル管理、内装工事等の受託

事務所の賃貸、グループファイナンス

他26社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有(被所有)割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。

3.㈱ロボット、㈱オー・エル・エム、㈱IMAGICA Lab.ならびに㈱フォトロンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益の情報等は以下のとおりであります。

 

主要な損益情報等(千円)

売上高

経常利益又は経常損失(△)

当期純利益

純資産額

総資産額

㈱ロボット

10,297,723

178,295

95,031

998,826

7,584,170

㈱オー・エル・エム

9,516,568

174,905

108,374

3,230,011

6,510,160

㈱IMAGICA Lab.

14,634,092

△95,963

250,288

2,801,685

7,205,040

㈱フォトロン

11,213,751

1,549,653

1,061,056

4,806,532

9,387,236

 

4.特定子会社であります。

5.議決権の所有(被所有)割合の計算に、自己株式は含めておりません。

6.2018年10月1日付で㈱IMAGICAから商号変更しております。

7.2019年4月1日付で全株式を売却し、当社グループの連結子会社ではなくなりました。

 

  (3) 持分法適用関連会社

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有(被所有)割合(%)

関係内容

㈱Globalstar Japan

東京都港区

51,000

映像システム事業

49.02

[49.02]

 

(注) 1.主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有(被所有)割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

役員等報酬引当金繰入額

83,094

千円

146,678

千円

給与手当

6,967,303

 〃

7,265,691

 〃

貸倒引当金繰入額

37,347

 〃

18,511

 〃

賞与引当金繰入額

677,170

 〃

520,027

 〃

退職給付費用

264,897

 〃

278,478

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は1,905百万円であり、主なセグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

映像制作サービス事業においては、編集室の改修等のため489百万円の設備投資を実施しました。

メディア・ローカライゼーション事業においては、システムの改修等のため898百万円の設備投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,471,230

2,893,271

3.58

1年以内に返済予定の長期借入金

2,511,084

2,482,038

1.42

1年以内に返済予定のリース債務

355,122

411,466

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,891,288

6,169,835

1.42

  2020年5月29日
~2025年3月27日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

677,918

516,695

  2021年2月1日
~2024年5月19日

合計

14,906,644

12,473,307

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

1,766,261

1,425,744

1,978,829

444,000

リース債務

297,823

143,285

57,912

17,545

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値18,690 百万円
純有利子負債4,530 百万円
EBITDA・会予7,308 百万円
株数(自己株控除後)44,251,326 株
設備投資額1,884 百万円
減価償却費2,887 百万円
のれん償却費3,220 百万円
研究開発費1,761 百万円
代表者代表取締役社長 布施 信夫
資本金3,244 百万円
住所東京都千代田区内幸町一丁目3番2号
電話番号

類似企業比較