1年高値427 円
1年安値211 円
出来高283 千株
市場東証2
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA4.1 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.5 %
ROIC3.9 %
β1.02
決算3月末
設立日1983/7/19
上場日1997/9/16
配当・会予5 円
配当性向15.3 %
PEGレシオ-1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:9.8 %
純利5y CAGR・予想:6.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社キョウデン(以下「当社」という。)、連結子会社8社及び非連結子会社1社により構成され、事業は電子事業及び工業材料事業を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と事業を構成している当社及び重要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分

主要製品又は事業の内容

会社

電子事業

プリント配線板設計・製造・実装

メカ・ユニット組立

製造

販売

当社

㈱キョウデンプレシジョン

KYODEN (THAILAND) CO., LTD.

販売

KYODEN HONG KONG LTD.

工業材料事業

硝子長繊維用原料、耐火物、

混和材、農薬原料

製造

販売

昭和KDE㈱

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概況

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策等による企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調ではありましたが、消費税増税後の消費マインドの冷え込み、および2020年始から新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動の低迷等により、先行きの不透明感が一層強まっております。また、世界経済は、米中貿易摩擦による貿易量の減少と企業の投資活動の低迷に加え、わが国同様に新型コロナウイルス感染症の拡大による米国、欧州、アジアでの経済活動・生産活動の制限により大きく停滞しました。特にアジア地域でのサプライチェーンや生産活動は混乱をきたしており、当社グループにおきましても、電子事業のタイ生産拠点において、減産となったことから、一時帰休等の対応をとっておりますが、販売面において、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。経済活動への影響は当面続くものと思われますが、2020年度後半にかけては事態の鎮静化に伴い回復してくるものと考えております。

 このような環境のもと、当連結会計年度の売上高は前年同期比5.7%減の53,160百万円、営業利益は前年同期比44.9%減の2,188百万円(営業利益率4.1%)、経常利益は前年同期比46.1%減の2,142百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比46.6%減の1,621百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(電子事業)

 電子事業におきましては、全般的な基板受注の落ち込みの中アミューズメント機器向けが好調に推移しましたが、事業構造改革による横浜事業所閉鎖に伴い、長野事業所・大阪事業所への生産設備の移設ならびに生産移管を進める中、当初想定していた移管後の生産計画を下回って推移したこと、昨年10月の台風19号による材料調達難などの影響により、電子事業全体での売上高は前年同期比7.0%減の41,051百万円、セグメント利益は前年同期比55.3%減の1,298百万円(セグメント利益率3.2%)となりました。

(工業材料事業)

工業材料事業におきましては、今上半期が都市インフラ関連製品の需要の端境期に当たり、昨年度上半期に例年の水準を超えて大きく伸びた混和剤の販売が通常の水準に戻ったことに加え、第2四半期以降、主要取引先で事故・自然災害による設備トラブルが相次いだことが更なるマイナス要因となり、減価償却負担増も収益を押し下げました。第4四半期の業績は堅調に推移しましたが、それまでの減少分を取り戻すまでには至らず、売上高は前年同期比0.7%減の12,109百万円、セグメント利益は前年同期比16.7%減の890百万円(セグメント利益率7.4%)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の当連結会計年度末残高は5,173百万円(前連結会計年度は5,440百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は3,591百万円(前連結会計年度は3,903百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,622百万円、減価償却費2,177百万円及び法人税等の支払額1,027百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により得られた資金は911百万円(前連結会計年度は2,412百万円の使用)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出1,856百万円、固定資産の売却による収入240百万円及び投資有価証券の売却による収入2,465百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は4,805百万円(前連結会計年度は853百万円の使用)となりました。これは主に、借入金の純減少額3,163百万円、リース債務の返済による支出680百万円及び配当金の支払額497百万円によるものであります。

 

 当社グループの運転資金及び設備投資資金は、自己資本のほか、金融機関からの借入金及びリースにより調達しております。

 また、翌連結会計年度の重要な資本的支出としましては、主に生産効率化及び品質向上を目的とした生産設備の増設等を、当社長野事業所におきまして600百万円、当社大阪事業所におきまして600百万円、㈱キョウデンプレシジョンにおきまして700百万円を予定しております。

③生産、受注及び販売の実績

工業材料事業及びその他の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため生産規模及び受注規模を金額又は数量で示すことはしておりません。

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月 1日

 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

電子事業       (百万円)

41,278

92.9

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.セグメント間取引については相殺消去しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月 1日

 至 2020年3月31日)

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高

(百万円)

前年同期比(%)

電子事業

43,364

99.8

6,792

151.6

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月 1日

 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

電子事業       (百万円)

41,051

93.0

工業材料事業     (百万円)

12,109

99.3

合計         (百万円)

53,160

94.3

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

3.前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、新型コロナウイルスの影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がない為、当社グループへの影響を見通すことは極めて困難ですが、経済活動への影響が少なくとも2020年度前半まで続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.売上高及び営業損益の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況」に記載のとおりであります。

b.経常損益

経常利益は、46.1%減の2,142百万円となり、前連結会計年度に比べ1,829百万円の減少となりました。

営業外費用としては、主に円高傾向による為替差損及び支払利息が含まれております。

c.税金等調整前当期純損益

税金等調整前当期純利益は、35.0%減の2,622百万円となり、前連結会計年度に比べ1,409百万円の減少となりました。

d.親会社株主に帰属する当期純損益

上記の結果として、親会社株主に帰属する当期純利益は、46.6%減の1,621百万円となり、前連結会計年度に比べ1,414百万円の減少となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

a.資産、負債及び純資産の状況

 当連結会計年度末の総資産は45,502百万円(前年同期比1,786百万円減)となりました。流動資産は29,649百万円(前年同期比1,115百万円減)、固定資産は15,852百万円(前年同期比671百万円減)となっております。流動資産の主な増減要因は、受取手形及び売掛金の減少(前年同期比1,546百万円減)及び電子記録債権の増加(前年同期比601百万円増)であります。また、固定資産の主な減少要因は、有形固定資産の減少(前年同期比542百万円減)であります。

 当連結会計年度末の負債は26,726百万円(前年同期比3,359百万円減)となりました。流動負債は17,236百万円(前年同期比3,341百万円減)、固定負債は9,489百万円(前年同期比17百万円減)となっております。流動負債の主な減少要因は、短期借入金の減少(前年同期比3,323百万円減)であります。また、固定負債の主な増減要因は、長期借入金の増加(前年同期比142百万円増)、社債の減少(前年同期比326百万円減)及びリース債務の増加(前年同期比149百万円増)であります。

 当連結会計年度末の純資産は18,775百万円(前年同期比1,572百万円増)となりました。純資産の主な増加要因は、利益剰余金の増加(前年同期比1,125百万円増)及び為替換算調整勘定の増加(前年同期比327百万円増)であります。

b.キャッシュ・フローの状況

「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載の通りであります。

(参考指標)

 

 

 

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

31.2

33.1

36.3

41.1

時価ベースの自己資本比率(%)

31.5

49.9

39.2

27.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

3.4

10.4

4.0

3.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

18.1

10.3

34.6

35.6

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

 (注) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

株式時価総額は自己株式を除く期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、支払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息の支払額を使用しております。

⑤経営者の問題認識と今後の方針について

「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、

経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は提供する製品内容別のセグメントから構成されており、「電子事業」及び「工業材料事業」の2つを報告セグメントとしております。

「電子事業」はプリント配線板の設計・製造・販売及び実装、「工業材料事業」は硝子長繊維用原料、耐火物、混和材、農薬原料の製造・販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

電子事業

工業材料

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

44,158

12,198

56,357

56,357

セグメント間の内部売上高又は振替高

44,158

12,198

56,357

56,357

セグメント利益

2,903

1,069

3,972

0

3,972

セグメント資産

36,861

10,427

47,288

47,288

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

1,751

320

2,072

2,072

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

2,818

627

3,445

3,445

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

電子事業

工業材料

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

41,051

12,109

53,160

53,160

セグメント間の内部売上高又は振替高

41,051

12,109

53,160

53,160

セグメント利益

1,298

890

2,188

2,188

セグメント資産

35,311

10,190

45,502

45,502

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

1,809

367

2,177

2,177

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

2,372

344

2,717

2,717

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△0

合計

△0

 

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

タイ

その他アジア

その他

合計

41,710

9,020

3,823

1,802

56,357

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

タイ

その他

合計

10,377

3,683

0

14,061

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

タイ

その他アジア

その他

合計

39,826

8,524

3,212

1,597

53,160

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

タイ

その他

合計

9,684

3,833

0

13,518

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

電子事業

工業材料事業

合計

減損損失(注)

329

550

879

(注)「電子事業」セグメントにおいて、当社の横浜事業所生産停止に伴い固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該セグメントにおける減損損失の計上額は、特別損失の「事業構造改善費用」に含まれております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

電子事業

工業材料事業

合計

当期償却額

18

18

当期末残高

23

23

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

電子事業

工業材料事業

合計

当期償却額

18

18

当期末残高

4

4

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「製造業を手段とし、サービス業を目的とする」を経営理念とし、電子事業、工業材料事業を営んでおります。電子事業においては「TSP(トータル・ソリューション・プロバイダー:完全一貫支援体制)」企業として、工業材料事業においてはお客様の「ものづくり」にとって不可欠な企業として、スピードと創意工夫により「顧客満足度の向上」と「付加価値の増大」に努め、企業価値を高めることが使命と考えております。また、当社グループは、環境に配慮した運営を目指し、株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーとの信頼関係の向上を図り、企業倫理に基づくCSR(企業の社会的責任)活動の推進を果たしてまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、持続可能な成長に必要な収益を確保するため、本業での収益力の指標である売上高営業利益率を重視した経営を行ってまいります。さらにステークホルダーに対して果たすべき責務を表した指標としてROE(自己資本利益率)及び自己資本比率の目標値を掲げ、高収益グループへの変革を進めてまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上課題

 現在の当社グループを取り巻く環境としましては、電子事業の主要顧客であります、電子機器等完成品メーカーは、グローバル化の進展に伴い、製品に組み込むプリント配線板について、高い品質と短納期が求められる試作基板製造は国内企業に任せる一方、量産基板製造は、マーケットを背景に持つ中国・アジア諸国等の海外拠点・企業に主に委託してコストを削減する経営にシフトしております。

 工業材料事業においては、工業材料の販売を主要業務としており、その販売先は特定の大口需要先に偏る傾向があります。このため、当該販売先の原料・部品調達方針の変更が、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 また、新型コロナウイルスの感染拡大による国内外経済の停滞が予想されますので、業績への影響は必至ですが、2020年度後半にかけては、事態の鎮静化に伴い回復してくるものと考えております。

 

 このような環境のもと、競合他社との競争優位性を維持し、持続的な成長と収益の最大化を図るため、当社グループは以下の事項を優先的に取り組んでまいります。

 

(電子事業)

 国内では、当社独自の「ワンストップソリューション」(プリント配線板の設計・製造・実装から意匠・機構部品加工・組立までを内製)の機能をベースに、引き続き国内の少量多品種領域における拡販やコスト競争力の強化を図ってまいります。海外では主にタイ工場の生産性向上や品質改善に努めることにより収益力の強化に取り組んでまいります。

 中期的には次世代通信規格(5G)を背景とした、基地局等のインフラ整備や車載市場におけるADAS搭載、IoT等、様々な分野で市場拡大が見込まれており、これらの市場に対する新製品の技術開発・製造技術体制の強化により技術競争力の向上を図り、効率的な投資を実施しながら試作分野からの取込・拡販を行い収益性の向上を目指してまいります。

 また短期的には、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動への影響に注視し、適宜計画の見直しと必要な施策を実施してまいります。

 

(工業材料事業)

 既存商品の拡販、品質改良とコスト競争力の強化に継続的に努めるとともに、将来の基幹製品を育成すべく、長年培ってきた無機鉱物に関するノウハウと生産設備を活用した新販路の開拓・新製品の導入やシナジーの期待できる企業との提携による業容の拡大に取り組んでまいります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。

①災害について

地震等の自然災害や事故等によって、生産拠点及び設備等が壊滅的に損害を被る可能性があります。また、操業が中断し、売上高が低下、更に、生産拠点等の修復に巨額の費用が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。このような重大な事態が発生した場合は、当社の代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置し、必要な対策を実施し、損失を最小限に抑えるとともに早期の原状回復を図っております。

 

②価格競争

電子事業の主要顧客であります、電子機器等完成品メーカーは、グローバル化の進展に伴い、製品に組み込むプリント配線板について、高い品質と短納期が求められる試作基板製造は国内企業に任せる一方、量産基板製造は、マーケットを背景に持つ中国・アジア諸国等の海外拠点・企業に主に委託してコストを削減する経営にシフトしております。このような状況において当社グループは、量産基板の製造においては高付加価値基板の製造技術の確立と短納期多品種中小ロットの製造に注力してまいりますが、電子機器等完成品メーカーの部品調達が海外にシフトすることにより、生産が大幅に減少する可能性があります。試作基板製造においては顧客の高い信頼を得て、マーケットにおける強い競争力を維持してきました。しかし、今後海外拠点・企業での製造技術の向上により、海外での試作基板製造が行われる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③材料・部品等の調達

電子事業で使用する材料や部品の調達については、市場環境により価格の高騰や予定数量が調達できず、生産効率の低下や納期遅延が発生するおそれがあり、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策としましては、当社グループ各社において調達コストを下げる一方、リスク分散も踏まえた戦略的購買により安定的な調達に向けて努力しております。

④為替レートの変動

電子事業における当社グループ企業のうち一部は、海外地域に生産・営業拠点を保有しております。当該会社の収益、費用、資産、負債の現地通貨建て項目は、連結財務諸表作成のために円換算しておりますので、換算時の為替相場によっては当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤技術革新スピードへの対応

電子事業において、高機能化・小型薄型化に対応した先端技術、環境に配慮した技術の確立は、将来の成長と収益確保のための必須条件であります。新規技術への対応において競合他社に遅れをとり、或いは重要な経営資源を投下して取得した技術が市場の需要に合致しなかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策としましては、今後市場拡大が見込まれる、次世代通信規格(5G)を背景とした、基地局等のインフラ整備や車載市場におけるADAS搭載、IoT等、様々な分野で新製品の技術開発・製造技術体制の強化により技術競争力の向上を図っております。

⑥顧客データ管理

電子事業における顧客データの管理については、営業段階を含め従業員等の不法行為若しくは重大な過失により顧客データが流出した場合には、顧客からの信頼性の低下を招き、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策としましては、製造用データ管理サーバーを設置し、専任の責任者を配し、保守及び管理を実施しております。サーバーは、外部とは隔離しており、外部からのアクセスは出来ないことはもちろんのこと、社内に関しても接続制限を設けております。データの取り出しはCAM作業者には許可していますが、保管・削除は特定作業者のみに限定しております。

⑦原材料の調達

工業材料事業の原材料調達を中国を中心とする海外からの輸入に大きく依存しておりますが、輸出国における資源保護、環境関連規制の動向や産業・貿易政策などにより、原材料の調達が困難となる事態が想定され、その場合には当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧特定の取引先への依存について

工業材料事業は、工業材料の販売を主要業務としており、その販売先は特定の大口需要先に偏る傾向があります。このため、当該販売先の原料・部品調達方針の変更が、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。対応策としましては、既存商品の拡販、品質改良とコスト競争力の強化に継続的に努めるとともに、将来の基幹製品を育成すべく、長年培ってきた無機鉱物に関するノウハウと生産設備を活用した新販路の開拓・新製品の導入やシナジーの期待できる企業との提携による業容の拡大に取り組んでおります。

⑨環境保全と稼働中の鉱山の管理について

工業材料事業において、自然災害の発生や法令の改正によっては新たな管理費用、処理費用負担が発生し、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策としましては、各事業所において関連法令に基づき環境保全、安全対策及び公害防止に努めるとともに休廃止鉱山において、鉱山保安法に基づき堆積場の保全や坑廃水による水質汚濁防止等に努めております。

⑩新型コロナウィルスの感染拡大について

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、特にアジア地域でのサプライチェーンや生産活動は混乱をきたしており、当社グループのタイ生産拠点において、減産となったことから、一時帰休等の対応をとっておりますが、販売面において、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルスを始め各種伝染病の流行や集団食中毒等により、事業停止となった場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策としましては、従業員、顧客及び取引先の安全を第一に考え、従業員の体調管理・確認の徹底、テレワークの導入、出張の制限や勤務形態の見直し等の対応を実施しております。

2【沿革】

年月

事項

1983年 7月

電子機器、工業用ロボットの設計及び一般電化製品の販売を目的として、長野県上伊那郡南箕輪村89番地1に株式会社キョウデン(資本金1,500千円)を設立

1984年 6月

プリント配線板メーカー「株式会社伸光製作所」の協力工場として、プリント配線板の一部製造、並びに検査業務を開始

1985年 3月

長野県上伊那郡南箕輪村に工場を新設、プリント配線板の製造を開始

1985年11月

設計から製造までの一貫メーカーとして、多品種少量プリント配線板の製造・販売を開始

1986年 8月

長野県上伊那郡南箕輪村6213番地1に本社を移転

1990年 5月

長野県上伊那郡箕輪町大字三日町482番地1に工場を新設し、本社を移転(現長野事業所)

1991年 9月

株式会社小金井物産(形式上の存続会社)と合併

1993年 2月

昭和鉱業株式会社(現昭和KDE株式会社)の第三者割当増資にて資本参加

1997年 9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年 2月

昭和エレクトロニクス株式会社(キョウデンエレクトロニクス株式会社に社名変更)を設立、株式会社キョウデンビーアンドオー(株式会社イー・システムズ(現当社)に社名変更)の全株式を取得

1998年 9月

本社工場で国際品質保証規格であるISO9001の認証取得

1999年 3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2001年 7月

株式会社九九プラスの第三者割当増資引受、同社を連結子会社化

2001年 9月

第二工場を新設(現長野事業所)

2001年10月

子会社である株式会社イー・システムズを吸収合併

2001年12月

トーエイ電資株式会社(現当社)及びTOEI DENSHI (THAILAND) CO.,LTD.(現KYODEN (THAILAND) CO.,LTD.)を連結子会社化

2002年 3月

環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証取得(現長野事業所)

2002年 8月

更生会社株式会社長崎屋(現株式会社長崎屋)の第三者割当増資引受、同社を連結子会社化

2003年 6月

旧日本エレクトロニクス株式会社より当社子会社(日本エレクトロニクス株式会社(現当社)に社名変更)が営業譲受し、同社を連結子会社化

2004年11月

子会社である昭和鉱業株式会社(現昭和KDE株式会社)が富士機工電子株式会社(現当社)の新株予約権を行使し、同社を連結子会社化

2007年 4月

子会社であるトーエイ電資株式会社を吸収合併

2007年10月

子会社である株式会社長崎屋の株式を売却

2008年 7月

株式会社アイレックスより新設分割した株式会社キョウデンファインテックの全株式を取得し、同社を連結子会社化

2008年 9月

持分法適用関連会社である株式会社九九プラスの株式を売却

2010年 3月

子会社である昭和KDE株式会社の株式公開買付を実施

2010年 8月

子会社である昭和KDE株式会社を完全子会社化

2010年12月

子会社である富士機工電子株式会社(現当社)の全株式を取得し、同社を完全子会社化

2011年 1月

子会社である株式会社キョウデンファインテックから「プリント配線板事業」を事業譲受

2011年 3月

子会社である日本エレクトロニクス株式会社及び株式会社キョウデンビジネスパートナーを吸収合併し、新たに日エレ株式会社(日本エレクトロニクス株式会社(現当社)に社名変更)を設立

2012年12月

子会社である昭和KDE株式会社が、株式会社エトー商事(現株式会社エトーインダストリー)及び株式会社エトーインダストリーの株式を取得し、同社を連結子会社化

2013年 5月

子会社である富士機工電子株式会社(現当社)の堺工場及び美原工場の生産機能を大阪工場(大阪府泉大津市)へ集約

2015年 6月

子会社である昭和KDE株式会社が、ジャンテック株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化

2015年 7月

株式会社テックプレシジョンより新設分割した株式会社キョウデンプレシジョンの全株式を取得し、同社を連結子会社化

2015年10月

子会社である昭和KDE株式会社が、ツルガスパンクリート株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化

2016年 4月

子会社である株式会社キョウデン東北、株式会社キョウデン横浜及び株式会社キョウデン大阪を吸収合併

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団  体

金融機関

金融商品取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

15

30

37

36

8

5,227

5,353

所有株式数

   (単元)

52,960

6,549

174,663

14,260

80

274,231

522,743

4,751

所有株式数

の割合(%)

10.13

1.25

33.41

2.73

0.02

52.46

100

 (注)1.自己株式2,592,855株は、「個人その他」に25,928単元及び「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。その他に、基準日を定めて剰余金の配当ができる旨を定款に定めておりますが、毎事業年度における配当の回数につきましては、当面の間、年一回を基本として考えております。

 また、当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めており、当事業年度の期末配当につきましては、前述の方針と2020年3月期の業績を踏まえ、1株につき5円とすることを2020年5月15日開催の取締役会において決議いたしました。

 当事業年度の配当につきましては、1株当たり10円(中間配当0円)を実施いたしました。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年5月15日

248

5

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社   長

森  清隆

1956年3月7日

 

1979年 4月

1992年11月

1997年 4月

2002年 6月

2009年 6月

2011年 6月

 

2012年11月

 

2013年 4月

2018年 4月

2018年 6月

2018年 6月

㈱愛工機器製作所入社

当社入社

事業推進本部長

執行役員

取締役

KYODEN HONG KONG LTD.
Director(現任)

KYODEN (THAILAND) CO., LTD.
Managing Director

海外事業本部長

代表取締役社長(現任)

昭和KDE㈱取締役(現任)

㈱キョウデンプレシジョン取締役

(現任)

 

(注)3

0

代表取締役副社長

経営推進本部長

佐藤 周一

1960年7月1日

 

1980年 4月

さかもと会計事務所入所

1985年 4月

神栄工業㈱入社

2011年 3月

日本エレクトロニクス㈱(現当社)代表取締役社長

2015年 6月

執行役員

2016年 3月

管理本部長

2016年 6月

取締役

2018年 4月

2019年 4月

2019年 9月

量産事業本部長

営業推進部長

代表取締役副社長 経営推進本部長

(現任)

 

(注)3

取 締 役

技術開発本部長

山口 鐘畿

1966年9月25日

 

1990年 4月

2000年 4月

2003年 4月

2007年 2月

2007年 6月

2008年 6月

2009年 4月

2011年 5月

2011年 6月

2012年 6月

2012年 6月

2013年 6月

2015年 7月

2018年 4月

㈱神戸製鋼所入社

当社入社

組立製造部長

KDGものづくり統括室長

執行役員

取締役(現任)

品質保証本部長

製造本部長

常務取締役

昭和KDE㈱取締役

代表取締役社長

昭和KDE㈱代表取締役会長

㈱キョウデンプレシジョン取締役

技術開発本部長(現任)

 

(注)3

13

取 締 役

基板統括本部長

永沼  弘

1964年1月7日

 

1982年 4月

1987年 1月

2001年 4月

2008年 6月

2009年 6月

2011年 5月

2011年 8月
 

2012年10月

2018年 4月

㈱三協精機入社

当社入社

製造本部PCB製造部長

執行役員製造本部長

取締役(現任)製造本部長

TSP製造本部長

KYODEN (THAILAND) CO., LTD.
Managing Director

製造本部長

基板統括本部長(現任)

 

(注)3

4

取 締 役

総合企画室長

渡邉 真樹

1973年2月28日

 

1991年 4月

2018年 4月

2018年 6月

トーエイ電資㈱(現当社) 入社

当社 総合企画室長(現任)

取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取 締 役

営業統括本部長 兼

海外営業部長 

上山 晃

1973年7月19日

 

2000年 4月

2000年11月

2015年 2月

 

2020年 1月

 

2020年 6月

グレイス住販㈱ 入社

当社 入社

KYODEN(THAILAND)CO.,LTD

Director

営業統括本部長 兼 海外営業部長

(現任)

取締役(現任)

 

(注)3

取 締 役

長谷川 洋二

1952年12月9日

 

1979年 3月

1979年 4月

1981年 4月

1991年11月

2003年 6月

2015年 6月

2016年 6月

 

司法研修所卒業

西武セゾングループ社内弁護士

長野県弁護士会登録

当社 監査役

タカノ㈱監査役

当社 社外取締役(現任)

タカノ㈱取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)3

常勤監査役

北原  清

1948年4月5日

 

1967年 4月

1981年 4月

2002年 6月

2004年 6月

2008年 6月

2017年 6月

日立化成工業㈱入社

㈱伸光製作所入社

同社取締役品質保証部長

同社監査役

当社入社 品質保証本部長

常勤監査役(現任)

 

(注)4

監 査 役

細川 清史

1947年7月23日

 

1966年 4月

2005年 4月

2007年 5月

2011年 5月

2013年 6月

㈱八十二銀行入行

伊那バス㈱入社 経理部長

同社常務取締役

同社監査役(現任)

当社 社外監査役(現任)

 

(注)5

監 査 役

清水 純一

1947年9月28日

 

1970年 4月

伊那信用金庫(現アルプス中央信用金庫)入庫

2001年 6月

同金庫理事本店営業部長

2003年 7月

同金庫理事審査部長

2007年 6月

同金庫専務理事

2015年 6月

当社 社外監査役(現任)

 

(注)5

18

 (注)1.取締役長谷川洋二は、社外取締役であります。

2.監査役細川清史、清水純一は、いずれも社外監査役であります。

3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

佐藤 信祐

1977年1月19日生

1999年 4月
 

2001年 4月

2001年 7月
 

2005年12月

2005年12月

2017年 3月

2018年 3月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社

公認会計士登録

公認会計士・税理士勝島敏明事務所(現デロイト トーマツ税理士法人)入所

税理士登録

公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開設

TIGALA㈱(現 ㈱ZC)社外取締役(現任)

㈱エンゼルフォレストリゾート 監査役

(現任)

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

イ.社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督機能及び役割が期待され、株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、独立社外役員の候補者を選定しております。

ロ.社外取締役及び監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係並びに社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

役員区分

氏 名

提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役

長谷川洋二

弁護士法人長谷川洋二法律事務所の代表社員を兼務しておりますが、当社と同事務所との間には人的関系、資本的関係、または重要な取引関係その他利害関係はありません。なお、弁護士業務委任案件発生時に報酬を支払う場合がありますが、企業経営において一般的に有り得る内容、かつ報酬額も軽微且つ妥当であり、株主との利益相反の生じる恐れがないものと判断し、独立役員として指定しております。

弁護士としての豊富な実績・見識を有しており、経営判断におきまして高度かつ専門的な助言、指導等、並びに、コーポレート・ガバナンスの強化を含めた当社の経営全般に対する監督を行っております。

社外監査役

細川清史

当社の取引銀行である㈱八十二銀行に在籍しておりましたが、同行からの借入依存度は突出しておらず、当社の経営に影響を与えるものではありません。また、同氏は伊那バス㈱の常務取締役であったことがあり、現在は同社の監査役を兼任しておりますが、当社と同社との間には人的関系、資本的関係、または取引関係その他利害関係はありません。

金融機関における豊富な経験や幅広い見識を有し、経営の客観性や中立性重視の観点から当社の経営を監査するとともに、的確な助言を行っております。

清水純一

アルプス中央信用金庫に在籍しておりましたが、当社の同金庫からの借入はなく、また当社と同金庫との間には人的関系、資本的関係、または取引関係その他利害関係はありません。

金融機関の経営者としての豊富な経験を当社の監査体制の強化に活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。

 

③社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに

内部統制部門との関係

社外監査役は、監査役会において内部統制に関する相互情報を共有するほか、必要に応じ内部監査部門及び会計監査人と随時情報の交換を行うことで連携を高めております。

社外取締役は、社長をはじめとする経営陣幹部との意見交換や常勤監査役との面談を定期的に行うほか、取締役会等において他の取締役や監査役と経営課題について議論するとともに、業務執行、会計監査、内部統制の状況等についての報告及び情報共有を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査との連携を図っております。

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主 要 な
事業内容

議決権の所有割 合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

(百万円)

債務保証

(百万円)

営業上の取引

設備の賃貸借

当 社役 員

(名)

当 社従業員

(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

昭和KDE㈱

      (注)2、4

東京都
品川区

百万円

2,820

工業材料事業

100.0

1

なし

なし

㈱キョウデン

プレシジョン (注)2

静岡県

伊豆の国市

百万円

100

電子事業

100.0

1

1

1,312

300

製品の加工他

あり

KYODEN
(THAILAND)
CO.,LTD.(注)2、3、4

タイ王国

百万タイバーツ

823

電子事業

100.0

(100.0)

4

1,559

29

製品の加工他

なし

KYODEN
HONG KONG LTD.(注)2

香港

百万香港ドル

234

電子事業

100.0

1

製品の販売他

なし

その他4社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.昭和KDE株式会社、株式会社キョウデンプレシジョン、KYODEN(THAILAND)CO.,LTD.及びKYODEN HONG KONG LTD.は特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有で内数となっております。

4.昭和KDE株式会社及びKYODEN(THAILAND)CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

売上高

(百万円)

経常損益

(百万円)

当期純損益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

 昭和KDE㈱

7,460

582

△33

5,961

8,232

 KYODEN(THAILAND)CO.,LTD.

12,471

894

718

2,965

8,382

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月 1日

   至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月 1日

   至 2020年3月31日)

給与手当

1,792百万円

1,771百万円

荷造運送費

971

959

賞与引当金繰入額

155

175

退職給付費用

105

102

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、事業基盤の拡大を図るため2,717百万円の設備投資を実施しております。

 電子事業においては、生産効率化を図るために、2,372百万円の設備投資を実施いたしました。

 工業材料事業においては、ロボットの導入を含め主として生産効率の維持・向上を目的として344百万円の設備投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,732

2,409

0.35

1年以内に返済予定の長期借入金

2,255

2,272

0.55

1年以内に返済予定のリース債務

554

558

1.79

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,672

4,815

0.50

2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

949

1,099

1.09

2021年~2026年

合計

14,164

11,154

 

 (注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する方法により算出したリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,029

1,720

850

215

リース債務

359

266

244

193

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

提出会社

第9回無担保普通社債

2014年7月10日

70

(70)

(-)

提出会社

第10回無担保普通社債

2015年6月30日

210

(140)

70

(70)

0.13

なし

2020年6月30日

提出会社

第11回無担保普通社債

2017年7月31日

420

(120)

300

(120)

0.50

なし

2022年7月29日

提出会社

第12回無担保普通社債

2018年8月31日

540

(120)

420

(120)

0.50

なし

2023年8月31日

ジャンテック㈱

第3回無担保普通社債

2014年3月10日

30

(14)

16

(16)

0.13

なし

2021年3月10日

合計

1,270

(464)

806

(326)

 

 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

326

240

180

60

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値21,130 百万円
純有利子負債5,777 百万円
EBITDA・会予5,195 百万円
株数(自己株控除後)49,686,196 株
設備投資額2,717 百万円
減価償却費2,177 百万円
のれん償却費18 百万円
研究開発費299 百万円
代表者代表取締役社長  森 清隆
資本金4,358 百万円
住所東京都品川区東五反田1-16-4
会社HPhttps://www.kyoden.co.jp/

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