1年高値710 円
1年安値242 円
出来高154 千株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA6.5 倍
PBR2.5 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA9.7 %
ROIC15.2 %
β0.57
決算6月末
設立日1991/8/23
上場日1996/12/25
配当・会予9 円
配当性向31.8 %
PEGレシオ1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:30.2 %
純利5y CAGR・予想:17.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

2019年6月30日現在の当社グループは、事業持株会社の当社及び連結対象の子会社3社で構成されており、
連結対象会社のほか、その他の関係会社1社があります。セグメントは、情報技術事業のITソリューション事業、
ITサービス事業の2種類で構成されております。

ITソリューション事業……

システム開発事業、グループ統括事業

ITサービス事業……………

情報処理サービス事業

 

<事業系統図>

(画像は省略されました)


(注) その他の関係会社 コンセーユ・ティ・アイ株式会社

コンセーユ・ティ・アイ株式会社は、上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社に該当します。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日、以下「当期」という。)における我が国経済は、企業業績や雇用環境で安定傾向がみられるものの、国際間の貿易摩擦の高まりや世界経済の減速懸念等により、先行き不透明な状況となっております。

当社グループの事業を取り巻く環境では、政府が進める働き方改革や成長戦略において労働生産性の向上が求められており、また健康・医療・介護サービス分野ではデータの利活用の推進がテーマとなっており、ICTの活用ニーズが増しております。これにともないネットワークの保守やデータ流通における安全性の確保、サイバーセキュリティの強化の重要性が増しております。また、健康づくり、疾病・介護予防も成長戦略のテーマとなっており、企業の健康経営・健康投資の促進が注目されております。

当社グループは、当期が中期経営計画Ⅰ(2016/07-2019/06)の最終年度となっております。中期経営計画のテーマである「変革」に従ってグループ各社が専門特化による事業変革を進め、部門別採算管理(ウィングシステム)を活用し、付加価値向上と社員の成長を目指し取り組みを進めています。このウィングシステムにより採算性の低い案件への対策、付加価値の高い案件への注力と稼働率の向上への取り組みが成果を上げてきております。

当期の売上高は前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日、以下「前期」という。)から497百万円増加し、4,698百万円(前期の売上高は4,200百万円、前期比11.8%増)となりました。営業利益は353百万円(前期は営業利益213百万円、前期比66.0%増)、経常利益354百万円(前期は経常利益218百万円、前期比62.0%増)となりました。2018年10月に当社の非連結子会社であった株式会社エクスカルを吸収合併したことにより抱合せ株式消滅差益14百万円が発生しており、親会社株主に帰属する当期純利益250百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益167百万円、前期比49.9%増)となりました。なお、次期に予定しております修繕費用を当期に16百万円引当計上しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

<ITソリューション事業>

1)SI・ソフトウェア開発分野では、良好な受注環境を背景に生産性向上に取り組みました。受注の増加に合わせてパートナー企業の確保を進めるとともに、内製可能な案件については社員を適切に配置することで稼働率と付加価値の向上をはかりました。一部の入札案件で短納期や収益の厳しい案件もありましたが、対応可能な協力会社の確保と社員の業務配置を工夫して技術者を確保し対応を進めました。これらの取り組みにより、システムエンジニアリングサービス、受託開発のいずれにおいても好調な結果となりました。

SI・ソフトウェア開発分野のシステムエンジニアリングサービスでは、メーカーのお客様から受託しているシステム更新プロジェクトの開発が前期から引き続き高水準で稼働しており、また、SIerからの公共系を中心とした案件で増員要請の対応を行うなど、複数のお客様において取引が伸長いたしました。SI・ソフトウェア開発分野の受託開発では、公共システム向け大型表示盤の納品や、地方自治体から受注したシステム更新案件や納品があったほか、派遣から請負契約への転換に対する取り組みを行いました。これらの結果、SI・ソフトウェア開発分野の売上高は3,133百万円となり前期比で23.3%増加しました。

2)IT基盤・ネットワーク構築分野では、既存のお客様のネットワーク運用保守をはじめ、首都圏のネットワーク・セキュリティ関連案件の開拓と稼働率の向上、医療系システム関連での運用業務と販路拡大に努めました。稼働率を高め、付加価値の高い案件に注力した結果、売上高は1,081百万円と前期より12.0%減少しておりますが、収益率は改善し当期の業績に貢献しました。医療系システムでは、ベンダーとの協業による病院の仮想化基盤構築を受注したのをはじめ、国立病院機構のネットワーク新基盤(HOSPnet)等の新システムへのデータ移行業務の受注も加わり順調な推移となりました。また病院での運用支援でも電子カルテ大手との協力関係を構築し新規の受注をいたしました。基盤構築等の案件では、株式会社ネオジャパンとの協力関係により、グループウェア製品desknet's NEOの導入環境構築やマイクロソフト社製Office365の導入・運用支援業務の受注を強化しました。また、自社開発製品「標的型攻撃メール対応訓練ソリューション」(SYMPROBUS Targeted Mail Training、以下「TMT」という。)と共に2018年9月にリリースを行った「標的型攻撃メール対応継続訓練ソリューション」(SYMPROBUS CoTra、以下「CoTra」という。)の機能追加開発とともに営業を進めました。当期末現在、TMTについては契約更新して頂いたお客様を含め、延べ38社、5万を超えるアカウントの累計数となっております。

以上の結果、当期のITソリューション事業全体の売上高は4,215百万円(前期は3,771百万円、前期比11.8%増)、営業利益は342百万円(前期は営業利益192百万円、前期比77.5%増)となりました。

<ITサービス事業>

ITサービス事業ではアンケート集計やキャンペーン事務局業務、健康関連サービス等のBPOサービスを手掛けております。

当期は企業向けのアンケート集計等の受注増により売上高が増加しましたが、外注費などの原価も増加しました。2018年7月にリリースした、従業員の健康度合いをスコア化し、個人から組織、企業の健康状態を「見える化」する「HPMスコア診断サービス」を加え、クラウド型の健康管理システム「LIFEDESK」やストレスチェック業務の請負と共に営業展開しております。ITサービス事業の売上高は522百万円(前期は493百万円、前期比5.8%増)、営業利益は43百万円(前期は51百万円、前期比16.1%減)となりました。

※HPM:健康経営Health and Productivity Management の略です。

※「健康経営」は、NPO法人 健康経営研究会の登録商標です。

 

 

財政状態の状況は次のとおりです。

Ⅰ.資産

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末から390百万円増加し3,115百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加403百万円、売掛金の増加48百万円があった一方、非連結子会社の合併による関係会社株式の減少64百万円があったことによるものです。

Ⅱ.負債

当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末から165百万円増加し1,279百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少111百万円があった一方、未払金の増加38百万円、未払費用の増加59百万円、未払法人税等の増加82百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の増加41百万円があったことによるものです。

Ⅲ.純資産

当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末から225百万円増加し1,835百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益250百万円の計上によるものです。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べ403百万円増加し、1,974百万円となりました。なお、2018年10月に当社の非連結子会社であった株式会社エクスカルを吸収合併したことにより、現金及び現金同等物が73百万円増加しております。

各キャッシュフローの区分の状況とその要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは487百万円の収入(前連結会計年度は290百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額53百万円、売上債権の増加31百万円があった一方、たな卸資産の減少28百万円、税金等調整前当期純利益366百万円、資金の移動を伴わない減価償却費45百万円があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは57百万円の支出(前連結会計年度は18百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19百万円、無形固定資産の取得による支出32百万円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは99百万円の支出(前連結会計年度は79百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入による収入150百万円があった一方、配当金の支払額28百万円、短期借入金の返済による支出111百万円、長期借入金の返済による支出108百万円があったことによるものです。

 

③生産、受注及び販売の実績

 a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

ITソリューション事業

2,840,129

8.0

ITサービス事業

357,268

12.9

合計

3,197,398

8.5

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は、製造原価によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

ITソリューション事業

4,123,537

8.1

1,236,320

△4.0

ITサービス事業

577,090

33.5

132,766

69.1

合計

4,700,627

10.7

1,369,086

0.2

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

ITソリューション事業

4,175,418

12.6

ITサービス事業

522,814

5.9

合計

4,698,233

11.8

 

(注)  1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

株式会社日立製作所

749,213

17.8

767,606

16.3

 

 

 3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり

ます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載のとおりであり、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。

また、これらの連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに当該会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りを必要とする場合があります。見積りによる算定を採用する場合において、当社グループの経営陣は、貸倒債権、たな卸資産、投資、アフターサービス、偶発事象、訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っています。経営陣によるこれらの判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なることがあります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

(売上高)

当期の売上高は、前期に比べて497百万円(11.8%)増加し4,698百万円となりました。売上高が増加した主な要因は、SI・ソフトウェア開発分野の売上が伸び、ITソリューション事業の売上高が4,215百万円(前期比11.8%増)となったことによるものです。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は、前期に比べて204百万円(16.1%)増加し、1,479百万円となりました。当連結会計年度の売上総利益率は31.5%(前期は30.3%)となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前期に比べて64百万円(6.0%)増加し1,125百万円で、販売費及び一般管理費の当連結会計年度の売上高に対する割合は24.0%(前期は25.3%)となりました。

 

(営業損益)

売上高の増加に伴い営業利益は、前期に比べて140百万円(66.0%)増加し353百万円となりました。

(経常損益)

支払利息2百万円など2百万円を営業外費用として計上しており、これらの結果、経常利益は前期に比べて135百万円(62.0%)増加し354百万円となっております。

(税金等調整前当期純損益)

抱合せ株式消滅差益14百万円など14百万円を特別利益として計上し、移転費用1百万円など1百万円を特別損失として計上しており、これらの結果、税金等調整前当期純利益は前期に比べて149百万円(69.2%)増加し366百万円となっております。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

以上の結果、法人税等111百万円などを控除した後の当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べて83百万円(49.9%)増加し250百万円となっております。

 

b. 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。

 

c. 財政状態の分析

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

 

d. 資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの事業運営上必要な運転資金及び設備資金については、自己資金又は借入金により調達することとしております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は253百万円、現金及び現金同等物の残高は1,974百万円であります。なお、現時点において特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。

 

(参考)  キャッシュ・フローの関連指標の推移

 

2015年
6月期

2016年
6月期

2017年
6月期

2018年
6月期

2019年
6月期

自己資本比率(%)

44.2

55.8

55.5

57.4

57.4

時価ベースの自己資本比率(%)

75.5

125.9

139.5

153.0

112.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

349.6

223.6

111.4

52.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

22.2

40.3

89.7

180.9

 

    (注) 自己資本比率:期末自己資本/期末資産の部合計×100

    ※自己資本=純資産合計-(新株予約権+非支配株主持分)

    時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

    キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

    インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

    ※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出

    ※営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用

    ※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象

※インタレスト・カバレッジ・レシオの計算における利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を対象

※2016年6月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

 

 

e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長のため、財務基盤の強化と収益力の向上に重点を置いております。中期経営計画の目標にも掲げましたとおり、ROE(株主資本利益率)及び時間当たり付加価値を重要な経営目標としており、その進捗状況については以下のとおりであります。

 

 

第27期
2018年6月期

(実績)

第28期
2019年6月期

(実績)

第29期
2020年6月期

(予想)

ROE(%)

11.2

15.0

13.0

時間当たり付加価値(円)

3,118

3,425

3,600

 

 

当連結会計年度では目標としておりましたROE11%以上、時間当たり付加価値の目標3,200円を達成いたしました。「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、今後も中期経営計画に基づき、企業価値を高め、より一層株主価値の向上に努めてまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の事業はサービス別のセグメントから構成されており、「ITソリューション事業」及び「ITサービス事業」の2つを報告セグメントとしております。

「ITソリューション事業」は、システムインテグレーション、ソフトウェア開発、保守及び運用、IT基盤・ネットワーク構築並びにこれらのコンサルティングを行っております。「ITサービス事業」はコンサルティング、アンケート等の情報処理サービス、事務局業務などを請負うビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年7月1日  至  2018年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表

計上額

ITソリュー

ション事業

ITサービス

事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,707,051

493,653

4,200,704

4,200,704

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

64,533

337

64,870

△64,870

3,771,584

493,990

4,265,574

△64,870

4,200,704

セグメント利益

192,900

51,361

244,261

△31,232

213,029

セグメント資産

2,399,224

284,061

2,683,285

41,149

2,724,434

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

36,786

10,223

47,010

1,691

48,702

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

12,605

14,970

27,575

△8,770

18,805

 

(注) 調整額は、以下のとおりであります。

   1. セグメント利益の調整額△31,232千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△32,351千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の上場維持に係る費用等であります。

2. セグメント資産の調整額41,149千円には、セグメント間取引消去△27,387千円、報告セグメントに配分していない全社資産70,247千円、その他の調整額△1,710千円を含んでおります。

3. 減価償却費の調整額1,691千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

 

 

当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表

計上額

ITソリュー

ション事業

ITサービス

事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,175,418

522,814

4,698,233

4,698,233

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

40,016

40,016

△40,016

4,215,434

522,814

4,738,249

△40,016

4,698,233

セグメント利益

342,353

43,084

385,437

△31,823

353,613

セグメント資産

2,851,944

297,409

3,149,353

△34,139

3,115,213

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

31,999

12,349

44,349

775

45,124

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

37,477

14,794

52,271

△765

51,506

 

(注) 調整額は、以下のとおりであります。

   1. セグメント利益の調整額△31,823千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△32,431千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の上場維持に係る費用等であります。

2. セグメント資産の調整額△34,139千円には、セグメント間取引消去△29,920千円、報告セグメントに配分していない全社資産4,699千円、その他の調整額△8,918千円を含んでおります。

3. 減価償却費の調整額775千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

      本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社日立製作所

749,213

ITソリューション事業

 

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

      本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社日立製作所

767,606

ITソリューション事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

(単位:千円)

 

ITソリューション事業

ITサービス事業

全社・消去

合計

当期償却額

4,000

4,000

当期末残高

19,666

19,666

 

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

(単位:千円)

 

ITソリューション事業

ITサービス事業

全社・消去

合計

当期償却額

4,000

4,000

当期末残高

15,666

15,666

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営環境の変動に係るリスク

当社グループの主要事業は、景気動向等経済環境の変化による顧客企業の情報化投資の変動の影響を受けやすい傾向があり、顧客企業の景況感の変化が業績に対し影響を与える可能性があります。

(2) 特定事業分野の顧客に対する売上依存度に係るリスク

当社のITソリューション事業については、特定の総合電機メーカー及びそのグループ企業の顧客に売上が集中しております。業種は分散しておりますが、顧客企業の業績や契約内容の変更などにより売上高が変動するリスクがあります。

(3) 契約の解除、中途解約に係るリスク

当社グループでは、小口から大口の契約まで様々な規模の業務を行っておりますが、特に大口の契約においては、契約期間の途中に何らかのトラブルが発生したことにより契約の解除又は解約となった場合、当初予定していた収益を獲得することができない、又は当該契約業務にかかった経費の回収ができない等業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報漏えい、個人情報の保護に係るリスク

当社グループにおいては、システム開発や検証試験を通じ、顧客の重要な情報の提供を受けており、また、多くの個人情報の取扱いをともなう事業活動を行っております。情報漏えいや個人情報の保護には最善を尽くしておりますが、万一漏えいや個人情報の流失等の事象が生じた場合には補償等の問題が生じる可能性があります。

(5) 事業の推進者、各グループ会社の経営者に係るリスク

当社グループでは、各会社の規模が小さく、経営者や特定の事業又は業務の推進者に業務が集中する傾向にあり、経営者や事業の推進者にかかわるリスクがあります。

(6) 労務上の課題に係るリスク

当社グループ各社とも、労働基準法を遵守し、適正な労働条件の整備を行っております。組織再編等に伴い、希望退職の募集や配置転換、雇用契約内容の変更等を行う場合があります。労務上の問題については労使で協議して解決にあたりますが、場合によっては従業員との間に紛争や訴訟等が生じる可能性があります。

(7) 事業投資及び子会社株式の評価に係るリスク

当社グループでは、グループシナジーのある事業への投資を今後も継続してまいりますが、投資先企業の業績が計画を下回った場合には、のれん償却額などの経費が収益性に影響を与える場合があります。また、投資先企業に係る子会社株式、投資有価証券、のれんについて減損損失の適用対象となった場合には、これら資産の評価切り下げにより損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 自然災害、事故に関するリスク

当社グループの事業所周辺で地震、風水害等の自然災害や、事故が発生した場合、資産の被災や交通事情の悪化による出勤困難等により業務の遂行が困難となる可能性があります。また、自然災害や事故の発生に伴い、水道の断水や電力供給量の低下による停電等が起こる可能性があります。特に、当社グループの事業はシステム運用等で安定した電力供給に依存しており、停電が発生した場合には業務に大きな支障をきたす恐れがあります。

 (9) 人材確保のリスク

当社グループでは、新卒・キャリアの採用と社内外での教育・研修により社員の育成に務めるとともに、パートナー企業との協力により、お客様のニーズに合致した優秀なIT技術者の確保を行っております。しかし、優秀な技術者の確保・育成が困難となった場合、受注や業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (10) システム開発上のリスク

ITソリューション事業ではシステムの受託開発を行っております。システム開発案件の受注時にはリスク検討を慎重に行い、受注後のプロジェクトマネジメントの強化も行っておりますが、受注時の想定以上に工数が発生した場合や、成果物に瑕疵があり、改修対応のために追加費用が発生したことにより不採算案件となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1991年

8月

東京都千代田区一番町で事業目的を経営コンサルタント業とする株式会社アイ・エフ ・シー(現当社)を資本金2,000万円で設立。

1993年

8月

本社を東京都千代田区麹町二丁目に移転。

1994年

2月

商号をアクモス株式会社に変更し、半導体事業を開始。

1996年

12月

日本証券業協会に店頭売買有価証券(店頭特則銘柄)として登録される。

1999年

5月

経営戦略として連邦経営(株式交換等によるベンチャー企業のグループ化と当社の持株会社化)の方針を決定。

10月

定時株主総会で、将来の持株会社化と多角化をにらみ定款の事業目的を大幅に追加。

12月

株式会社エルテックスを株式交換で連結子会社化。

2000年

4月

IC(半導体)事業をアクモス・シーディー株式会社に、キャックス事業をアクモス・アカウンティング株式会社に分社(営業譲渡)し(連結子会社化)、純粋持株会社化をはかる。

5月

本社を千代田区神田神保町三丁目に移転。

10月

コンセーユ・アクモス証券株式会社(現・コンセーユ・ティ・アイ株式会社)に出資し、同社を持分法適用会社に、また、データ・ブリッジ株式会社の全株式を取得し、同社を連結対象子会社とする。

2002年

4月

新会社で人材紹介事業のアクシスコンサルティング株式会社を連結子会社化。

12月

コンセーユ・ティ・アイ株式会社を持分法適用会社から除外。

2003年

6月

IC(半導体)事業から撤退。

2004年

6月

株式会社アルティに出資し同社を連結対象子会社とし、モバイルインターネットコンテンツ開発事業に進出。

12月

株式会社インタービジョンコンソーシアムを株式交換で連結子会社化。

2005年

3月

持分法適用会社であった株式会社エクスカルの株式を株式会社エルテックスより取得し、連結子会社化。

5月

茨城ソフトウェア開発株式会社と株式交換契約締結(株式交換日9月1日)。

9月

茨城ソフトウェア開発株式会社の完全子会社化。

株式会社インタービジョンコンソーシアムの全株式を譲渡。

2006年

3月

株式会社メリト(現 株式会社エスピーシー)を買収し完全子会社化。

7月

株式会社エルテックスの全株式を譲渡。

12月

株式会社マックスサポートの株式を取得し連結子会社化。

2008年

1月

茨城ソフトウェア開発株式会社を吸収合併。

6月

連結子会社であった株式会社エスピーシーの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。

7月

連結子会社であったデータ・ブリッジ株式会社の事業を引き継ぎ、データ・ブリッジ株式会社を連結対象子会社から除外。(同年12月清算結了)

10月

連結子会社であるアクモス・アカウンティング株式会社の事業を引き継ぐ。

2009年

9月

アクシスコンサルティング株式会社の全株式を譲渡。

2010年

3月

株式会社マックスサポートの全株式を譲渡し、株式会社マックスサポート及びその子会社の株式会社マックスパートナーズを連結対象子会社から除外。

日本メカトロニクス株式会社(現 ACMOSソーシングサービス株式会社)を買収し完全子会社化。

株式会社アルティの株式の一部を譲渡し連結対象子会社から除外。

6月

株式会社エスピーシーの全株式を譲渡。

12月

本社を千代田区神田小川町三丁目に移転。

2012年

10月

アクモス・アカウンティング株式会社をASロカス株式会社に商号変更。

2013年

6月

ASロカス株式会社が吸収分割により株式会社昭文社デジタルソリューションの事業の一部を承継。

National Technical Systems社が保有する株式会社エクスカルの株式を買い取り完全子会社化。

2015年

12月

株式会社エクスカルの事業の一部を譲渡し連結対象子会社から除外。

2016年

9月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

2018年

10月

株式会社エクスカルを吸収合併。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

28

21

28

9

4,961

5,050

所有株式数(単元)

2,883

5,452

18,553

7,660

94

67,491

102,133

2,100

所有株式数
の割合(%)

2.82

5.34

18.17

7.50

0.09

66.08

100.00

 

(注) 1 自己株式515,900株は、「個人その他」に含まれております。

   2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式2,900株が含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主様等当社のステークホルダーの皆様に対する利益還元策を重要な政策として認識し、企業価値の向上につとめております。また、株主の皆様に対する安定的な配当の実現を中長期的な重点課題として位置付け、配当原資確保のための収益力向上を図り、財政基盤の強化に努め、当社個別の当期純利益に対する配当性向30%を目標に連結業績を勘案し、配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としておりますが、各事業年度の配当回数については、各事業年度の財政状態と内部留保の必要性を総合的に勘案して決定しております。

当社の剰余金の配当は、2016年9月27日開催の当社第25回定時株主総会決議により、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。また、期末配当の基準日については毎年6月30日とし、中間配当の基準日については毎年12月31日とする旨定款に定めております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年9月26日

定時株主総会決議

48,497

5.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

CEO

飯 島 秀 幸

1947年5月11日生

1980年1月

㈱千代田国際経営事務所(現ASロカス㈱)設立
代表取締役会長(現)

1987年2月

㈱日本不動産経営研究所(現コンセーユ・ティ・アイ㈱)設立
代表取締役(現)

1991年8月

当社前身、㈱アイ・エフ・シー 設立、代表取締役社長

1996年9月

当社代表取締役会長

1999年8月

当社代表取締役社長

2010年10月

㈱エクスカル代表取締役

2012年7月

ACMOSソーシングサービス ㈱代表取締役社長(現)

2013年6月

ASロカス㈱代表取締役会長(現)

2016年9月

当社代表取締役会長 兼 CEO
(現)

(注)2

1,026,400

代表取締役
社長

COO

清 川 明 宏

1960年10月16日生

1981年11月

茨城ソフトウェア開発㈱ 入社

2008年5月

当社執行役員

2014年7月

当社管理本部長

2015年9月

当社取締役

2016年7月

当社業務統括執行役員

2016年9月

当社代表取締役社長 兼 COO(現)

(注)2

14,300

取締役
専務執行役員
営業本部長

石 川  稔

1961年10月14日生

1983年4月

茨城ソフトウェア開発㈱ 入社

2004年7月

同社取締役

2008年1月

当社執行役員

2009年7月

当社常務執行役員

2010年3月

日本メカトロニクス㈱(現 AC MOSソーシングサービス㈱)代 表取締役

2013年7月

当社事業本部長

2013年9月

当社取締役(現)

2014年7月

当社専務執行役員(現)

2015年7月

㈱エクスカル代表取締役

2016年7月

当社営業本部長(現)

(注)2

9,000

取締役
専務執行役員
技術本部長

深 作 耕 一

1962年9月6日生

1983年4月

茨城ソフトウェア開発㈱ 入社

2008年5月

当社執行役員

2014年7月

当社常務執行役員

2015年7月

当社営業本部長

2015年9月

当社取締役(現)

2016年7月

当社技術本部長(現)

2019年7月

当社専務執行役員(現)

(注)2

14,300

取締役
(常勤監査等委員)

西 山 達 男

1950年8月5日生

1974年4月
 

㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行

1990年10月

㈱エムアンドエイ情報センター
専務取締役

2001年11月

㈱エスエムティ専務取締役

2005年10月

ナノキャリア㈱CFO

2006年1月

ナノキャリア㈱取締役CFO

2011年9月

当社補欠監査役

2013年9月

当社監査役

2016年9月

当社取締役(現)
当社常勤監査等委員(現)

(注)3

取締役
(監査等委員)

板 垣 雄 士

1961年1月6日

1984年10月

監査法人サンワ東京丸の内事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2015年12月

板垣雄士公認会計士事務所開設、所長(現)

2016年4月

㈱NHKアイテック(現 ㈱NHKテクノロジーズ)監査役(現)

2018年6月

曙ブレーキ工業㈱社外監査役(現)

2018年9月

当社取締役(現)
当社監査等委員(現)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

金 子 登志雄

1948年9月30日生

1991年8月

当社設立、取締役

1994年7月

当社監査役

1995年10月

当社取締役総務部長

1996年9月

当社取締役管理部長

1996年12月

金子司法書士事務所開設、代表(現)

2004年9月

当社取締役

2011年9月

当社監査役

2016年9月

当社取締役(現)
当社監査等委員(現)

(注)3

96,000



 

1,160,000

 

(注) 1 監査等委員である取締役西山達男及び板垣雄士は社外取締役であります。

2 2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3 2018年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

荻 原 啓 一

1948年7月16日生

1971年4月

1998年9月

 

1999年4月

 

2005年9月
2013年9月

三菱商事㈱ 入社
㈱ピースマインド設立 
代表取締役
㈱マイクロコミュニケーション 
代表取締役社長 (現)
当社監査役
当社取締役

 

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役2名を選任しております。社外取締役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。社外取締役の西山達男氏は金融機関での勤務経験から、また社外取締役の板垣雄士氏は公認会計士としての経験から、豊富な知見・知識を有し、社外取締役として適切に職務を遂行できると判断しております。なお、当社は西山達男氏及び板垣雄士氏について株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。社外取締役の西山達男氏は、定期的に開催される経営会議に出席し、取締役との意見及び情報の交換を行っております。
 コーポレート・ガバナンスの観点から、社外役員の人選は妥当なものであると当社は考えており、今後も現状を継続してゆく基本方針であります。

ア.社外取締役との関係

取締役の西山達男氏及び板垣雄士氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を充たしております。
 西山達男氏及び板垣雄士氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。

また、当社は会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める額としております。

当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえ、当社の経営に対し独立した立場で監視や助言を行って頂けることを重視して判断しております。

 
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、すべての社外取締役を監査等委員である取締役としており、社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査室との関係については、(3)監査の状況①監査等委員会監査の状況に記載のとおりであります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
〔被所有〕割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ACMOSソーシングサービス
株式会社

東京都千代田区

13

ITソリューション事業

 100.0

役員の兼任あり
当社が業務を外注委託

ASロカス株式会社 (注)2

千葉県市原市

100

ITソリューション事業

81.0

役員の兼任あり
当社が業務を外注委託

株式会社ジイズスタッフ

東京都千代田区

50

ITサービス事業

100.0

役員の兼任あり

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

コンセーユ・ティ・アイ
株式会社

東京都中央区

50

投資事業

  ―

〔18.87〕

当社の筆頭株主

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

2 ASロカス株式会社は特定子会社であります。

3 コンセーユ・ティ・アイ株式会社の当社株式の議決権の所有割合は18.87%でありますが、影響力基準によりその他の関係会社として取り扱っております。

4 ACMOSソーシングサービス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上を含む)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

644

百万円

 

経常利益

49

 

当期純利益

31

 

純資産額

103

 

総資産額

244

 

5 ASロカス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上を含む)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

573

百万円

 

経常利益

49

 

当期純利益

27

 

純資産額

259

 

総資産額

518

 

6 株式会社ジイズスタッフについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を含む)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

522

百万円

 

経常利益

40

 

当期純利益

26

 

純資産額

234

 

総資産額

297

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年7月1日

至  2018年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年7月1日

至  2019年12月31日)

のれん償却額

1,999

千円

1,999

千円

給与手当

194,857

千円

195,477

千円

退職給付費用

11,478

千円

11,763

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、業務システムや機能の拡充などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は51百万円であり、以下のとおりであります。

① 有形固定資産

有形固定資産の投資額は19百万円となり、その主なものはコンピュータ設備・建物付属設備・OA機器の新設及び更新であります。

②  無形固定資産

無形固定資産の投資額は32百万円となり、その主なものはソフトウェア製品の制作であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

251,670

140,000

0.800

1年以内に返済予定の長期借入金

66,660

55,495

0.791

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,575

58,480

0.790

    2021年8月

その他有利子負債

合計

323,905

253,975

 

(注) 1 平均利率は期末残高を加味した加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は、以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

49,920

8,560

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,051 百万円
純有利子負債-2,071 百万円
EBITDA・会予469 百万円
株数(自己株控除後)9,699,458 株
設備投資額N/A
減価償却費45 百万円
のれん償却費4 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役  飯 島 秀 幸
資本金693 百万円
住所東京都千代田区神田小川町三丁目26番地8
会社HPhttps://www.acmos.co.jp/

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