1年高値710 円
1年安値242 円
出来高102 千株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA5.4 倍
PBR2.0 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA11.2 %
ROIC15.7 %
β0.63
決算6月末
設立日1991/8/23
上場日1996/12/25
配当・会予9 円
配当性向31.8 %
PEGレシオ0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:30.2 %
純利5y CAGR・予想:17.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

2020年6月30日現在の当社グループは、事業持株会社の当社及び連結対象の子会社3社で構成されており、
連結対象会社のほか、その他の関係会社1社があります。セグメントは、情報技術事業のITソリューション事業、
ITサービス事業の2種類で構成されております。

ITソリューション事業……

システム開発事業、グループ統括事業

ITサービス事業……………

情報処理サービス事業

 

<事業系統図>

(画像は省略されました)


(注) その他の関係会社 コンセーユ・ティ・アイ株式会社

コンセーユ・ティ・アイ株式会社は、上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社に該当します。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日、以下「当期」という。)における我が国経済は、雇用環境や企業業績の緩やかな回復基調が続いておりましたが、長引く米中貿易摩擦や昨年10月に施行された消費税増税の影響に加え、2020年の年明け頃から顕著になった新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により国内においても経済活動が急速に停滞し、先行きについても不透明な状況となっております。

当社グループの事業を取り巻く環境では、近年の人手不足や政府の進める働き方改革、成長戦略を背景として労働生産性向上が課題となっており、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を契機としたテレワークやリモートでのコミュニケーション機会の拡大など当社グループの事業領域でも様々な分野でICTの活用が求められております。ICTの活用やIoTの普及に伴い、ネットワーク保守やデータ流通における安全性の確保、サイバーセキュリティの強化の重要性が増しております。健康・医療・介護サービス分野ではデータの利活用の推進がテーマとなっており、企業における社員の健康づくり、疾病・介護予防も含めてICTの活用ニーズが増しております。また、地震や大雨等による近年の自然災害の増加を受けて、防災関連のシステムが注目されてきております。

当社グループは、2025年6月期までに取り組むべき事業の方向性を示す「長期ビジョン2025」を2016年に制定いたしました。その最初の3年間の計画として進めてきた「中期経営計画Ⅰ(2016/07-2019/06)」の終了に伴い、新たに次の3年間の計画「中期経営計画Ⅱ(2019/07-2022/06)」を策定いたしました。中期経営計画Ⅱでは、テーマ「発展」を掲げ、専門分野を深耕し、新サービスでお客様を獲得する個性豊かなグッドカンパニーを目指してまいります。

当社グループの当期における新型コロナウイルス感染症による影響は、ITサービス事業において一部の受注案件の延期や中止の影響があったものの、ITソリューション事業では業績への影響は軽微でありました。当社では2020年3月に、お客様ニーズにきめ細かく対応し、また人材採用機会の拡大を目的として水戸駅(茨城県水戸市)前に新たに水戸オフィスを開設いたしました。また連結子会社のASロカス株式会社でも業容拡大のため2019年11月に本社を千葉県市原市から千葉市へ移転しております。

中期経営計画Ⅱの対象期間である当期より3か年において、当社及び子会社の業務執行取締役並びに当社従業員の対象者に対し、業績目標達成へのインセンティブとして譲渡制限付株式の交付を予定しております。交付の達成条件ついては下記の表のとおりです。

対象者

指標

初年度(第29期)

2年度(第30期)

3年度(第31期)

当社及び子会社

取締役

連結営業利益率

8%

9%

10%

当社従業員

時間当たり付加価値

3,600円

3,800円

4,000円

 

 

初年度である当期においては、当社及び子会社取締役並びに当社従業員について、ともに当社重要経営指標である連結営業利益率、時間当たり付加価値の達成条件を満たしたため、対象者につき、所要の手続を経て上記インセンティブを交付する予定です。

当期の売上高は前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日、以下「前期」という。)から183百万円増加し、4,881百万円(前期は4,698百万円、前期比3.9%増)となりました。営業利益は517百万円(前期は353百万円、前期比46.3%増)、経常利益527百万円(前期は354百万円、前期比49.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は335百万円(前期は250百万円、前期比33.6%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

<ITソリューション事業>

1)SI・ソフトウェア開発分野では前期に引き続き好調な受注が継続しました。エンジニアの採用環境は厳しい状況が続きましたが、新卒採用活動強化の結果、2020年4月にITソリューション事業全体で23名の新入社員が入社いたしました。また、パートナー企業の確保と、社員の適切な配置により稼働率と付加価値の向上をはかりました。これらの取り組みにより、システムエンジニアリングサービス(以下、「SES」という。)、受託開発のいずれにおいても好調な結果となりました。一部案件で売上・原価を相殺処理した影響もありましたが、SESが高稼働率で推移したほか、入札案件の受注もあり、SI・ソフトウェア開発分野の売上高は3,186百万円となり前期比で1.7%増加しました。

SI・ソフトウェア開発分野のSESでは、メーカーから受託しているシステム更新プロジェクトの開発案件はシステムの本稼働を控えて縮小傾向にありますが、依然高水準の稼働で推移いたしました。SIerからの公共系を中心とした案件が引き続き継続しているほか、既存システムとの連携を伴う官公庁の情報基盤システム構築案件を予定通り完了・運用開始したのをはじめ、官公庁の管理業務に係るICT基盤構築案件、消防通信指令システムの定期改修業務案件や、防災行政無線戸別受信機管理システムSYMPROBUS-ReceiveManなどの官公庁の案件を行いました。地図情報関連事業でも2020年の国勢調査に関連する官公庁からの受注のほか、民間への営業を強化したことで受注も増加し、稼働率も上昇いたしました。

2)IT基盤・ネットワーク構築分野では、既存のお客様のネットワーク運用保守をはじめ、首都圏のネットワーク・セキュリティ関連案件の開拓と稼働率の向上、医療系システム関連での運用業務と販路拡大に努めました。稼働率を高め、付加価値の高い案件に注力した結果、売上高は1,306百万円と前期より20.8%増加いたしました。

当期では官公庁の仮想デスクトップ構築案件やグループウェアの構築案件、大手SIerから受注した公共交通機関のシステムに関係するネットワーク構築案件などを行いました。医療系システムでは、スポット案件が前期に対し減少しておりますが、病院のシステム運用・保守では前期と同水準の稼働数となりました。新型コロナウイルスへの感染リスクが高い病院常駐エンジニアに対しては支援金の支給を行っております。また、自社開発製品「標的型攻撃メール対応訓練ソリューション」(SYMPROBUS Targeted Mail Training、以下「TMT」という。)と「標的型攻撃メール対応継続訓練ソリューション」(SYMPROBUS CoTra Enterprise、以下「CoTra」という。)の標的型攻撃メール対応訓練ソリューション製品についてはパートナー企業である株式会社エム・クレストのe-learningシステム「KUROKO LMS」との連携オプションの提供を開始し、営業を進めております。当期末現在、TMT、CoTraについては追加契約、契約更新して頂いたお客様を含め、延べ69件、8万を超えるアカウントの累計数となっております。

以上の結果、当期のITソリューション事業全体の売上高は4,493百万円(前期は4,215百万円、前期比6.6%増)、営業利益は531百万円(前期は342百万円、前期比55.2%増)となりました。

<ITサービス事業>

ITサービス事業ではアンケート集計やキャンペーン事務局業務、健康関連サービス等のBPOサービスを手掛けております。2019年10月にクラウド型健康管理システム「LIFEDESK」のバージョンアップを行い、機能・サービスの強化を行いました。また、健診結果の紙媒体情報をOCRによりデータ化するサービスを商品化し、営業を進めました。営業部門と事業部門の連携を高めた新たな営業体制により新規見積案件の獲得などの成果がでております。しかしながら当期では、EAPサービス企業から受注しているストレスチェック案件については、価格競争の強まりやEAPサービス企業が委託先を分散する傾向にあるため前期比21.3%減少しております。新型コロナウイルス感染症の影響が2020年4月以降に顕著となってきており、新規問い合わせの減少や商談が延期となっているほか、集合イベントの中止や延期によりアンケートや試験事務局の業務に影響を受けました。また、一部案件で売上・原価を相殺処理した影響もあり、売上高は404百万円(前期は522百万円、前期比22.6%減)となり、営業利益は19百万円(前期は43百万円、前期比55.1%減)となりました。

(注)EAP:Employee Assistance Program(従業員支援プログラム)

財政状態の状況は次のとおりです。

Ⅰ.資産

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末から355百万円増加し3,470百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加265百万円、敷金及び保証金の増加26百万円があったことによるものです。

Ⅱ.負債

当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末から58百万円増加し1,338百万円となりました。これは主に、預り金の減少30百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の返済55百万円があった一方、買掛金の増加24百万円、短期借入金の増加20百万円、未払金の増加60百万円、未払費用の増加41百万円があったことによるものです。

Ⅲ.純資産

当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末から297百万円増加し2,132百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益335百万円、配当金の支払い48百万円の計上によるものです。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べ265百万円増加し、2,240百万円となりました。

各キャッシュフローの区分の状況とその要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは452百万円の収入(前連結会計年度は487百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額179百万円、たな卸資産の増加28百万円があった一方、仕入債務の増加19百万円、税金等調整前当期純利益515百万円、資金の移動を伴わない減価償却費45百万円があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは102百万円の支出(前連結会計年度は57百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出36百万円、無形固定資産の取得による支出37百万円、敷金及び保証金の差入による支出27百万円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは85百万円の支出(前連結会計年度は99百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入20百万円があった一方、配当金の支払額48百万円、長期借入金の返済による支出55百万円があったことによるものです。

 

 

③生産、受注及び販売の実績

 a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

ITソリューション事業

 2,927,830

3.1

ITサービス事業

 262,720

△26.5

合計

 3,190,550

△0.2

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は、製造原価によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

ITソリューション事業

 4,551,712

10.4

1,311,122

6.1

ITサービス事業

 355,902

△38.3

84,097

△36.7

合計

 4,907,614

4.4

1,395,219

1.9

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

ITソリューション事業

4,476,910

7.2

ITサービス事業

404,571

△22.6

合計

4,881,481

3.9

 

(注)  1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

株式会社日立製作所

767,606

16.3

294,452

6.0

日立建機株式会社

173,643

3.7

647,762

13.3

 

 

 3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり

ます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載のとおりであり、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。

また、これらの連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに当該会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りを必要とする場合があります。見積りによる算定を採用する場合において、当社グループの経営陣は、貸倒債権、たな卸資産、投資、アフターサービス、偶発事象、訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っています。経営陣によるこれらの判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なることがあります。

 

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

(売上高)

当期の売上高は、前期に比べて183百万円(3.9%)増加し4,881百万円となりました。売上高が増加した主な要因は、IT基盤・ネットワーク構築分野の売上が伸び、ITソリューション事業の売上高が4,493百万円(前期比6.6%増)となったことによるものです。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は、前期に比べて228百万円(15.4%)増加し、1,707百万円となりました。当連結会計年度の売上総利益率は35.0%(前期は31.5%)となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前期に比べて64百万円(5.7%)増加し1,189百万円で、販売費及び一般管理費の当連結会計年度の売上高に対する割合は24.4%(前期は24.0%)となりました。

(営業利益)

売上高の増加に伴い営業利益は、前期に比べて163百万円(46.3%)増加し517百万円となりました。

(経常利益)

支払利息2百万円など2百万円を営業外費用として計上しており、これらの結果、経常利益は前期に比べて173百万円(49.0%)増加し527百万円となっております。

(税金等調整前当期純利益)

事務所移転費用10百万円など12百万円を特別損失として計上しており、これらの結果、税金等調整前当期純利益は前期に比べて148百万円(40.5%)増加し515百万円となっております。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

以上の結果、法人税等168百万円などを控除した後の当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べて84百万円(33.6%)増加し335百万円となっております。

 

b. 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。

 

c. 財政状態の分析

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

 

 

d. 資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの事業運営上必要な運転資金及び設備資金については、自己資金又は借入金により調達することとしております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は218百万円、現金及び現金同等物の残高は2,240百万円であります。なお、現時点において特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。

 

(参考)  キャッシュ・フローの関連指標の推移

 

2016年
6月期

2017年
6月期

2018年
6月期

2019年
6月期

2020年
6月期

自己資本比率(%)

55.8

55.5

57.4

57.4

59.7

時価ベースの自己資本比率(%)

125.9

139.5

153.0

112.0

170.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

223.6

111.4

52.0

48.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

40.3

89.7

180.9

224.2

 

    (注) 自己資本比率:期末自己資本/期末資産の部合計×100

    ※自己資本=純資産合計-(新株予約権+非支配株主持分)

    時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

    キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

    インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

    ※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出

    ※営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用

    ※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象

※インタレスト・カバレッジ・レシオの計算における利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を対象

※2016年6月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

 

e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長のため、財務基盤の強化と収益力の向上に重点を置いております。中期経営計画の目標にも掲げましたとおり、ROE(株主資本利益率)及び時間当たり付加価値を重要な経営目標としており、その進捗状況については以下のとおりであります。

 

 

第28期
2019年6月期

(実績)

第29期
2020年6月期

(実績)

第30期
2021年6月期

(予想)

ROE(%)

15.0

17.4

12.0

時間当たり付加価値(円)

3,425

3,730

3,600

 

 

当連結会計年度では目標としておりましたROE13%以上、時間当たり付加価値の目標3,600円を達成いたしました。「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、今後も中期経営計画に基づき、企業価値を高め、より一層株主価値の向上に努めてまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の事業はサービス別のセグメントから構成されており、「ITソリューション事業」及び「ITサービス事業」の2つを報告セグメントとしております。

「ITソリューション事業」は、システムインテグレーション、ソフトウェア開発、保守及び運用、IT基盤・ネットワーク構築並びにこれらのコンサルティングを行っております。「ITサービス事業」はコンサルティング、アンケート等の情報処理サービス、事務局業務などを請負うビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表

計上額

ITソリュー

ション事業

ITサービス

事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,175,418

522,814

4,698,233

4,698,233

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

40,016

40,016

△40,016

4,215,434

522,814

4,738,249

△40,016

4,698,233

セグメント利益

342,353

43,084

385,437

△31,823

353,613

セグメント資産

2,851,944

297,409

3,149,353

△34,139

3,115,213

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

31,999

12,349

44,349

775

45,124

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

37,477

14,794

52,271

△765

51,506

 

(注) 調整額は、以下のとおりであります。

   1. セグメント利益の調整額△31,823千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△32,431千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の上場維持に係る費用等であります。

2. セグメント資産の調整額△34,139千円には、セグメント間取引消去△29,920千円、報告セグメントに配分していない全社資産4,699千円、その他の調整額△8,918千円を含んでおります。

3. 減価償却費の調整額775千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

 

 

当連結会計年度(自  2019年7月1日  至  2020年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表

計上額

ITソリュー

ション事業

ITサービス

事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,476,910

404,571

4,881,481

4,881,481

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

16,339

291

16,630

△16,630

4,493,249

404,862

4,898,111

△16,630

4,881,481

セグメント利益

531,376

19,365

550,741

△33,333

517,408

セグメント資産

3,201,278

279,339

3,480,617

△10,078

3,470,539

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

33,120

12,004

45,124

△34

45,090

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

67,785

7,867

75,653

△889

74,763

 

(注) 調整額は、以下のとおりであります。

   1. セグメント利益の調整額△33,333千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△32,525千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の上場維持に係る費用等であります。

2. セグメント資産の調整額△10,078千円には、セグメント間取引消去△11,622千円、報告セグメントに配分していない全社資産3,348千円、その他の調整額△1,804千円を含んでおります。

3. 減価償却費の調整額△34千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

      本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社日立製作所

767,606

ITソリューション事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

      本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日立建機株式会社

647,762

ITソリューション事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

(単位:千円)

 

ITソリューション事業

ITサービス事業

全社・消去

合計

当期償却額

4,000

4,000

当期末残高

15,666

15,666

 

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

(単位:千円)

 

ITソリューション事業

ITサービス事業

全社・消去

合計

当期償却額

4,000

4,000

当期末残高

11,666

11,666

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

当社は企業理念として、アクモスグループの持続的成長を実現し事業活動を通じて社会に貢献するために、アクモスグループの一人ひとりが共有すべき方針と価値観を定めております。

①「アクモスグループ経営理念」

当社グループは、「私たちアクモスグループは、お客様に感動していただけるプロフェッショナルなサービスを提供いたします。」という経営理念の下、アクモスグループの持続的な成長を目指して事業を推進してまいります。

「プロフェッショナル」 「私たちの姿勢」を表現
私たちは、お客様のニーズの変化に柔軟に対応する力を培(つちか)い、一人ひとりがプロフェッショナルとして使命感を持ち、常にお客様の期待を超える最適なサービスを提供することを意味しています。
 「感動」「私たちの心」を表現
お客様の感動を一人ひとりの喜びとする心で、アクモスグループのプロフェッショナルサービスを通じて多くの感動を創出することを意味しています。

 

②「ACMOS=アクモス」とは?

経営理念の「感動」というキーワードは、アクモスグループにとって最も大切な価値観であり、その「感動」を支える「Accountability:責任」、「Collaboration:協調」、「Mind:誠実」、「Output:創出」、「Stretch:成長」の5つの価値観をアクモスの英文社名の「A C M O S」とそれぞれ関連付けました。 

 

③行動指針「ACMOS 5」

行動指針「ACMOS 5」は、アクモスグループの構成員一人ひとりがお客様と強い信頼関係を築き、感動をともにするためにどのように行動するのかを明確にした基準です。

 

行動目標
   「私たちは、お客様と強い信頼関係を築き感動をともにします。」
「ACMOS 5」
 ◆プロフェッショナルとして責任を最後まで全うします。
 ◆お客様や仲間と協力して強いチームを作ります。
 ◆正しいと思うことを愚直なまでに誠実にやり続けます。
 ◆創意工夫して新しいサービスを生み出します。
 ◆常に向上心をもって成長し続けます。

 

④プロフェッショナルサービス事業、プロフェッショナル・サービス・プロバイダー

現在のアクモスグループの主な事業領域は情報技術事業ですが、中長期的なアクモスグループの成長発展のためには、現在の主力事業に縛られることなく、お客様の期待値を超える専門的なサービスを提供する事業、すなわち「プロフェッショナルサービス事業」をグループの事業領域とし、私たち一人ひとりが専門性を持ち、お客さまの期待を超える価値を提供していく「プロフェッショナル・サービス・プロバイダー(PSP)」を目指します。 

 

 

(中長期的な会社の経営戦略)

当社グループの中期経営戦略は長期ビジョン2025及び中期経営計画Ⅱ(2019/07-2022/06)に基いて実行しております。

(長期ビジョン2025)

社会に必要とされる企業であり続けることを目標に、アクモスグループが2025年に向けて取り組む事業の方向性を示すものとして「アクモスグループ 長期ビジョン2025」を策定しております。

「アクモスグループ 長期ビジョン2025」における目指すべき方向性と基本方針は以下の通りです。

(目指すべき方向性)

1.アクモスグループは、きらりと光るICTサービスを提供して持続的な成長を実現します。

2.アクモスグループは、個性豊かな企業集団を目指します。

(基本方針)

1.顧客創造    新しいICTサービスの提供による新顧客の開拓

2.付加価値増大  全員経営による付加価値の創造

3.アライアンス  アライアンスによる顧客感動の追求

4.シナジーの発揮 グループシナジーの活用と人材交流

5.社員の幸せ   仕事を通じて社員の幸せと成長の実現

(中長期目標)

長期ビジョン2025において3年毎に中期経営計画を策定し、長期ビジョンの方向性を目指して計画を進めてまいります。

各中期経営計画におけるテーマは以下の通りです。

 

中期経営計画Ⅰ
(2016/07-2019/06)

中期経営計画Ⅱ
(2019/07-2022/06)

中期経営計画Ⅲ
(2022/07-2025/06)

テーマ

変革

発展

進化

持続的成長プロセス

専門特化。技術・産業に特化した事業変革

専門分野を深耕し、新サービスでお客様を獲得

収益の柱となる自社ブランド事業の創出

 

2020年6月期からの3ヶ年における中期経営計画Ⅱ(2019/07-2022/06)のテーマは「発展」であります。専門分野を深耕し、新サービスでお客様を獲得してまいります。

中期経営計画Ⅱ(2019/07-2022/06)における基本方針は以下の通りです。

1.Good Business 専門特化した製品・サービスの創出やアライアンス活用により、

                   お客様が求めるICTサービスを提供し、社会の向上に貢献する

2.Good Value   安定的収益を確保しながら、持続的な成長を実現する

3.Good Members  社員とともに成長し、幸せを追求する

 

(事業戦略)

・専門特化分野の強化により、付加価値アップによる既存事業の収益力向上と、成長の種となる自社サービスの
  創出・展開を推進

1)SI・ソフトウェア開発:新たな事業領域や顧客の獲得により、収益力のさらなる強化を目指す

専門特化分野

業種特化型ICT(自治体<消防,防災>)

業種特化型ICT(宇宙)

方向性

長期的な視点で取り組み、消防通信指令システム、防災行政無線戸別受信機管理システムの販売を促進

長期にわたり培った業務知識やノウハウを活かし、業務領域を拡大

主な取り組み

・品質を確保して信頼を高め、長期的な視点で案件受注に取り組む

・さらなる案件受注及び付加価値アップにむけ、体制を強化

・専門的な知識・技術の共有と技術者の育成

 

 

専門特化分野

業種特化型ICT(自動車)

空間情報

方向性

自動運転等、将来性のある新規事業領域の獲得と既存強化

空間情報ソリューションサービス会社を目指し、民間事業の拡大を推進

主な取り組み

・新規業務スキルの獲得、新規顧客の開拓

・付加価値アップにむけ、将来性のある領域に人員を集約

・GISをベースにしたシステム開発の受託及びスキャニング・データ整備業務の受注

・民間パートナ会社連携による企画提案から受託、システム販売を推進

・新しい事業分野からの収益を確保

 

2)IT基盤・ネットワーク構築:新規サービス開発及びアライアンス活用により、付加価値の向上を図る

専門特化分野

情報セキュリティ

医療

方向性

セキュリティサービスでお客様に貢献するセキュリティサービスプロバイダーへ

病院運用のシェア拡大を目指す

主な取り組み

・自社製品サービス&他社製品を活用したサービスを創出

・運用業務の差別化を図るためセキュリティ高度化に対応

・他社セキュリティベンダーとの協業連携の推進

・営業エリア拡大(東海地区・東北地区への展開、信越地区の拡大)

25病院⇒38病院以上へ

・中小病院向け運用モデルの構築

 

3)情報処理サービス:サービス提供網の拡張を目指す

専門特化分野

健康、教育

方向性

企画提案力・アライアンスの確立を図る

主な取り組み

・ソリューション(サービス)企画提案力の向上

・アライアンス等によるクロスセル戦略

・既存商品の機能向上

 

4)自社サービス:自社サービスの開発および改良を進め、お客様の求めるソリューションの提供に努める

・情報セキュリティ分野は、標的型攻撃メール対応ソリューションを顧客要望により改良対応

・空間情報分野は、WebGISサービス開発のほかアライアンスパートナーと連携した新商品企画を推進

・健康分野は、2019年7月「LIFEDESK®アドバンス」提供開始。今後は管理者機能の強化を図る

(組織戦略)

・部門別採算管理ウィングシステム

⇒今後もウィングシステムを活用してPDCAサイクルを回し、事業のさらなる進化を目指す

 時間当たり付加価値の向上 → 売上高、営業利益目標の達成 → ROEの向上

(人材戦略)

・人材採用の強化と人材育成の継続

・労働環境の整備

・withコロナ下での働く環境の整備・採用・人材育成の推進

⇒戦略的な人材採用と育成を進め、社員の成長を支える労働環境の整備にも注力する

 

 

経営目標(定量的目標)

当社グループでは中期経営計画の業績目標数値を毎年見直すローリング方式を採用しており、直近の事業環境を踏まえ第30期の連結業績の見通しを見直しております。

見直し後の中期経営計画Ⅱ(2019/07-2022/06)における経営目標は以下の通りです。なお、目標とする経営指標としてはROE(株主資本利益率)及び時間当たり付加価値(注)を採用しており、長期ビジョン2025での2025年6月期における数値目標はROE15%、時間当たり付加価値5,000円であります。

 

第29期
2020年6月期

(実績)

第30期
2021年6月期

(予想)

第31期
2022年6月期

(目標)

売上高(百万円)

4,881

4,910

5,600

営業利益(百万円)

517

420

560

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

335

270

370

ROE(%)

17.4

12

15

時間当たり付加価値(円)

3,730

3,600

4,000

 

(注)時間当たり付加価値は以下のように定義しております。

  (収入-人件費以外の経費)÷総稼働時間=時間当たり付加価値

 

(対処すべき課題)

今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続くと見込まれ、経済活動を更に下振れさせるリスクがあります。当社グループでは感染拡大防止対策を実施しながら、企業として持続的な成長を実現していくため、更なる付加価値の向上を行うことを重要な課題として捉えており、以下の取り組みを推進してまいります。

1.リスクマネージメントに関する課題

当社グループは、社会インフラや行政サービスを支える各種のITソリューション、ITサービスをお客様に提供しております。大規模災害発生時や新型コロナウィルス感染症の感染拡大等による非常時においても、お客様に安心・安全なサービスを提供するため事業を推進してまいります。また、どんなときでも社員が安心して業務に従事できる環境の整備を進め、家族の皆様にも安心していただけるよう努めてまいります。

 ・情報セキュリティリスクへの対処

情報システムに対する脅威に対処し情報資産を保全するため、機密性、完全性、可用性の確保に努め、機密情報や個人情報等の漏えいの防止に努めてまいります。また、セキュリティ分野での製品、サービスの提供を通じお客様の情報セキュリティリスクの低減に貢献してまいります。

2.グループ事業全般に関する課題

「私たちアクモスグループは、お客様に感動していただけるプロフェッショナルなサービスを提供いたします。」という経営理念に基づき、一人ひとりがプロフェッショナルサービスプロバイダーとしての自覚を持ち、お客様の期待値を超えるプロフェッショナルサービスを提供しております。

当社グループは、企業として持続的な成長を実現していくため、更なる付加価値の向上を行うことを重要な課題として捉えており、以下の取り組みを推進してまいります。

1)営業力の強化

当社グループは第3四半期に売上計上が集中する傾向にありますが、事業期間における季節偏重を軽減するため、お客様からの継続的な受注案件の確保に努めてまいります。また、自社製品・サービスを中心に新規顧客の開拓、代理店網の整備やWEBマーケティングの活用等、営業力の強化に邁進してまいります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により新規顧客とのコンタクトが容易ではない現状で、当社グループ各社が営業情報を共有することにより既存サービス分野において新規顧客獲得と同じ効果をもたらすクロス営業を展開し受注の拡大を目指します。

 

2)受託開発分野の収益性の向上

部門別採算管理制度「ウィングシステム」により、時間当たり付加価値を全グループ企業共通の経営指標として採算管理を行い、安定した品質とともに付加価値の向上を図り、収益性の向上と財務の安定性を目指します。また、大規模システム開発、構築案件の請負化を進める体制を整備してまいります。

3)人材の確保と育成

当社グループが事業を展開する情報サービス産業は「人材がすべて」と考えており、人材の強化は重点課題として取り組んでおります。持続的成長には、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠ですが、優秀な人材の採用は競争も激しく厳しい状況にあります。当社グループ事業の成長に欠かせない人材の確保に努めるとともに、採用した人材の育成に積極的に取り組んでまいります。中期経営計画において特定分野に専門特化したソリューションやサービスを提供するための事業変革を推進しており、技術者を中心に社員の専門性の向上に努めてまいります。新人の育成においては教育専門の機関を利用し、きめ細かくかつ幅広い教育制度を実施しており、資格取得に対しても資格制度を更に充実させて会社を挙げて全面的にサポートしております。しかし、感染拡大防止の観点でテレワークが拡大している現状のなか、OJTの場が制限されているため、実践的教育の提供が課題となっており、当社グループはもとよりグループ各社のユーザとも連携し次世代の教育方法を検討してまいります。

またITソリューション事業分野では、お客様のニーズに対応する技術者を確保するため、ビジネスパートナー企業との連携も深め安定的な技術者の確保に努めます。

4)製品・サービスの拡充

多様化するお客様のニーズを捉え、新規製品の開発、サービスの拡充に努めてまいります。特に、中期経営計画の専門特化分野である「情報セキュリティ」、働く人の「健康管理」、空間情報、地図情報の利活用分野において、製品開発、サービスの提供を推進し、お客様の事業の成長やセキュリティリスクの低減に貢献してまいります。これら、当社グループの拡販においてはアライアンスを推進し、受注の拡大に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営環境の変動に係るリスクについて

当社グループの主要事業は、景気動向等経済環境の変化による顧客企業の情報化投資の変動の影響を受けやすい傾向があり、顧客企業の景況感の変化が業績に対し影響を与える可能性があります。

(2) 特定事業分野の顧客に対する売上依存度に係るリスクについて

当社のITソリューション事業については、特定の総合電機メーカー及びそのグループ企業の顧客に売上が集中しております。業種は分散しておりますが、顧客企業の業績や契約内容の変更などにより売上高が変動するリスクがあります。

(3) 契約の解除、中途解約に係るリスクについて

当社グループでは、小口から大口の契約まで様々な規模の業務を行っておりますが、特に大口の契約においては、契約期間の途中に何らかのトラブルが発生したことにより契約の解除又は解約となった場合、当初予定していた収益を獲得することができない、又は当該契約業務にかかった経費の回収ができない等業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報漏えい、個人情報の保護に係るリスクについて

当社グループにおいては、システム開発や検証試験を通じ、顧客の重要な情報の提供を受けており、また、多くの個人情報の取扱いをともなう事業活動を行っております。情報漏えいや個人情報の保護には最善を尽くしておりますが、万一漏えいや個人情報の流失等の事象が生じた場合には補償等の問題が生じる可能性があります。

(5) 事業の推進者、各グループ会社の経営者に係るリスクについて

当社グループでは、各会社の規模が小さく、経営者や特定の事業又は業務の推進者に業務が集中する傾向にあり、経営者や事業の推進者にかかわるリスクがあります。

 

(6) 労務上の課題に係るリスクについて

当社グループ各社とも、労働基準法を遵守し、適正な労働条件の整備を行っております。組織再編等に伴い、希望退職の募集や配置転換、雇用契約内容の変更等を行う場合があります。労務上の問題については労使で協議して解決にあたりますが、場合によっては従業員との間に紛争や訴訟等が生じる可能性があります。

(7) 事業投資及び子会社株式の評価に係るリスクについて

当社グループでは、グループシナジーのある事業への投資を今後も継続してまいりますが、投資先企業の業績が計画を下回った場合には、のれん償却額などの経費が収益性に影響を与える場合があります。また、投資先企業に係る子会社株式、投資有価証券、のれんについて減損損失の適用対象となった場合には、これら資産の評価切り下げにより損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害、事故に関するリスクについて

当社グループの事業所周辺で地震、風水害等の自然災害や事故、新型コロナウイルス感染症などのパンデミックが発生した場合、資産の被災や交通事情の悪化、感染拡大防止措置での外出制限による出勤困難等により業務の遂行が困難となる可能性があります。また、自然災害や事故の発生に伴い、水道の断水や電力供給量の低下による停電等が起こる可能性があります。特に、当社グループの事業はシステム運用等で安定した電力供給に依存しており、停電が発生した場合には業務に大きな支障をきたす恐れがあります。

 (9) 人材確保のリスクについて

当社グループでは、新卒・キャリアの採用と社内外での教育・研修により社員の育成に務めるとともに、パートナー企業との協力により、お客様のニーズに合致した優秀なIT技術者の確保を行っております。しかし、優秀な技術者の確保・育成が困難となった場合、受注や業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (10) システム開発上のリスクについて

ITソリューション事業ではシステムの受託開発を行っております。システム開発案件の受注時にはリスク検討を慎重に行い、受注後のプロジェクトマネジメントの強化も行っておりますが、受注時の想定以上に工数が発生した場合や、成果物に瑕疵があり、改修対応のために追加費用が発生したことにより不採算案件となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1991年

8月

東京都千代田区一番町で事業目的を経営コンサルタント業とする株式会社アイ・エフ ・シー(現当社)を資本金2,000万円で設立。

1993年

8月

本社を東京都千代田区麹町二丁目に移転。

1994年

2月

商号をアクモス株式会社に変更し、半導体事業を開始。

1996年

12月

日本証券業協会に店頭売買有価証券(店頭特則銘柄)として登録される。

1999年

5月

経営戦略として連邦経営(株式交換等によるベンチャー企業のグループ化と当社の持株会社化)の方針を決定。

10月

定時株主総会で、将来の持株会社化と多角化をにらみ定款の事業目的を大幅に追加。

12月

株式会社エルテックスを株式交換で連結子会社化。

2000年

4月

IC(半導体)事業をアクモス・シーディー株式会社に、キャックス事業をアクモス・アカウンティング株式会社に分社(営業譲渡)し(連結子会社化)、純粋持株会社化をはかる。

5月

本社を千代田区神田神保町三丁目に移転。

10月

コンセーユ・アクモス証券株式会社(現・コンセーユ・ティ・アイ株式会社)に出資し、同社を持分法適用会社に、また、データ・ブリッジ株式会社の全株式を取得し、同社を連結対象子会社とする。

2002年

4月

新会社で人材紹介事業のアクシスコンサルティング株式会社を連結子会社化。

12月

コンセーユ・ティ・アイ株式会社を持分法適用会社から除外。

2003年

6月

IC(半導体)事業から撤退。

2004年

6月

株式会社アルティに出資し同社を連結対象子会社とし、モバイルインターネットコンテンツ開発事業に進出。

12月

株式会社インタービジョンコンソーシアムを株式交換で連結子会社化。

2005年

3月

持分法適用会社であった株式会社エクスカルの株式を株式会社エルテックスより取得し、連結子会社化。

5月

茨城ソフトウェア開発株式会社と株式交換契約締結(株式交換日9月1日)。

9月

茨城ソフトウェア開発株式会社の完全子会社化。

株式会社インタービジョンコンソーシアムの全株式を譲渡。

2006年

3月

株式会社メリト(現 株式会社エスピーシー)を買収し完全子会社化。

7月

株式会社エルテックスの全株式を譲渡。

12月

株式会社マックスサポートの株式を取得し連結子会社化。

2008年

1月

茨城ソフトウェア開発株式会社を吸収合併。

6月

連結子会社であった株式会社エスピーシーの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。

7月

連結子会社であったデータ・ブリッジ株式会社の事業を引き継ぎ、データ・ブリッジ株式会社を連結対象子会社から除外。(同年12月清算結了)

10月

連結子会社であるアクモス・アカウンティング株式会社の事業を引き継ぐ。

2009年

9月

アクシスコンサルティング株式会社の全株式を譲渡。

2010年

3月

株式会社マックスサポートの全株式を譲渡し、株式会社マックスサポート及びその子会社の株式会社マックスパートナーズを連結対象子会社から除外。

日本メカトロニクス株式会社(現 ACMOSソーシングサービス株式会社)を買収し完全子会社化。

株式会社アルティの株式の一部を譲渡し連結対象子会社から除外。

6月

株式会社エスピーシーの全株式を譲渡。

12月

本社を千代田区神田小川町三丁目に移転。

2012年

10月

アクモス・アカウンティング株式会社をASロカス株式会社に商号変更。

2013年

6月

ASロカス株式会社が吸収分割により株式会社昭文社デジタルソリューションの事業の一部を承継。

National Technical Systems社が保有する株式会社エクスカルの株式を買い取り完全子会社化。

2015年

12月

株式会社エクスカルの事業の一部を譲渡し連結対象子会社から除外。

2016年

9月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

2018年

10月

株式会社エクスカルを吸収合併。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

28

27

19

8

7,076

7,161

所有株式数(単元)

2,021

7,631

18,191

4,548

101

69,631

102,123

3,100

所有株式数
の割合(%)

1.98

7.47

17.81

4.45

0.10

68.19

100.00

 

(注) 1 自己株式515,942株は、「個人その他」に5,159単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式2,900株が含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主様等当社のステークホルダーの皆様に対する利益還元策を重要な政策として認識し、企業価値の向上につとめております。また、株主の皆様に対する安定的な配当の実現を中長期的な重点課題として位置付け、配当原資確保のための収益力向上を図り、財政基盤の強化に努め、当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30%以上を目標に、配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としておりますが、各事業年度の配当回数については、各事業年度の財政状態と内部留保の必要性を総合的に勘案して決定しております。

当社の剰余金の配当は、2016年9月27日開催の当社第25回定時株主総会決議により、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。また、期末配当の基準日については毎年6月30日とし、中間配当の基準日については毎年12月31日とする旨定款に定めております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年9月24日

定時株主総会決議

106,694

11.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

CEO

飯 島 秀 幸

1947年5月11日生

1980年1月

㈱千代田国際経営事務所(現ASロカス㈱)設立
代表取締役会長(現)

1987年2月

㈱日本不動産経営研究所(現コンセーユ・ティ・アイ㈱)設立
代表取締役(現)

1991年8月

当社前身、㈱アイ・エフ・シー 設立、代表取締役社長

1996年9月

当社代表取締役会長

1999年8月

当社代表取締役社長

2010年10月

㈱エクスカル代表取締役

2012年7月

ACMOSソーシングサービス ㈱代表取締役社長(現)

2013年6月

ASロカス㈱代表取締役会長(現)

2016年9月

当社代表取締役会長 兼 CEO
(現)

(注)2

1,006,400

代表取締役
社長

COO

清 川 明 宏

1960年10月16日生

1981年11月

茨城ソフトウェア開発㈱ 入社

2008年5月

当社執行役員

2014年7月

当社管理本部長

2015年9月

当社取締役

2016年7月

当社業務統括執行役員

2016年9月

当社代表取締役社長 兼 COO(現)

(注)2

14,300

取締役
専務執行役員
営業本部長

石 川  稔

1961年10月14日生

1983年4月

茨城ソフトウェア開発㈱ 入社

2004年7月

同社取締役

2008年1月

当社執行役員

2009年7月

当社常務執行役員

2010年3月

日本メカトロニクス㈱(現 AC MOSソーシングサービス㈱)
代表取締役

2013年7月

当社事業本部長

2013年9月

当社取締役(現)

2014年7月

当社専務執行役員(現)

2015年7月

㈱エクスカル代表取締役

2016年7月

当社営業本部長(現)

(注)2

9,000

取締役
専務執行役員
技術本部長

深 作 耕 一

1962年9月6日生

1983年4月

茨城ソフトウェア開発㈱ 入社

2008年5月

当社執行役員

2014年7月

当社常務執行役員

2015年7月

当社営業本部長

2015年9月

当社取締役(現)

2016年7月

当社技術本部長(現)

2019年7月

当社専務執行役員(現)

(注)2

14,300

取締役
(常勤監査等委員)

西 山 達 男

1950年8月5日生

1974年4月
 

㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行

1990年10月

㈱М&A情報センター
専務取締役

2001年11月

㈱エスエムティ専務取締役

2005年10月

ナノキャリア㈱CFO

2006年1月

同社取締役CFO

2011年9月

当社補欠監査役

2013年9月

当社監査役

2016年9月

当社取締役(現)
当社常勤監査等委員(現)

(注)3

取締役
(監査等委員)

板 垣 雄 士

1961年1月6日

1984年10月

監査法人サンワ東京丸の内事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2015年12月

板垣雄士公認会計士事務所開設、所長(現)

2016年4月

㈱NHKアイテック(現 ㈱NHKテクノロジーズ)監査役

2018年6月

曙ブレーキ工業㈱社外監査役(現)

2018年9月

当社取締役(現)
当社監査等委員(現)

2020年6月

㈱NHKエデュケーショナル監査役現)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

松 尾 恭 志

1958年3月10日

1980年4月

国際電信電話㈱(現KDDI㈱)入社

2011年4月

同社技術統括本部情報システム副本部長

2013年4月

同社理事 中国総支社長

2015年4月

同社理事 関西総支社長

2018年4月

同社常勤顧問

2018年6月

ジュピターショップチャンネル㈱常勤監査役

2020年9月

当社取締役(現)
当社監査等委員(現)

(注)3

取締役
(監査等委員)

金 子 登志雄

1948年9月30日生

1991年8月

当社設立、取締役

1994年7月

当社監査役

1995年10月

当社取締役総務部長

1996年9月

当社取締役管理部長

1996年12月

金子司法書士事務所開設、
所長(現)

2004年9月

当社取締役

2011年9月

当社監査役

2016年9月

当社取締役(現)
当社監査等委員(現)

(注)3

96,000



 

1,140,000

 

(注) 1 監査等委員である取締役西山達男、板垣雄士及び松尾恭志は社外取締役であります。

2 2020年9月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3 2020年9月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役3名を選任しております。社外取締役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。社外取締役の西山達男氏は金融機関での勤務経験から、社外取締役の板垣雄士氏は公認会計士としての経験から、また社外取締役の松尾恭志氏は他事業会社における監査役の経験から、豊富な知見・知識を有し、社外取締役として適切に職務を遂行できると判断しております。なお、当社は西山達男氏、板垣雄士氏及び松尾恭志氏について株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。社外取締役の西山達男氏及び松尾恭志氏は、定期的に開催される経営会議に出席し、取締役との意見及び情報の交換を行っております。
 コーポレート・ガバナンスの観点から、社外役員の人選は妥当なものであると当社は考えており、今後も現状を継続してゆく基本方針であります。

ア.社外取締役との関係

取締役の西山達男氏、板垣雄士氏及び松尾恭志氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を充たしております。
 西山達男氏、板垣雄士氏及び松尾恭志氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。

また、当社は会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める額としております。

当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえ、当社の経営に対し独立した立場で監視や助言を行って頂けることを重視して判断しております。

 
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、すべての社外取締役を監査等委員である取締役としており、社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査室との関係については、(3)監査の状況①監査等委員会監査の状況に記載のとおりであります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
〔被所有〕割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ACMOSソーシングサービス
株式会社

東京都千代田区

13

ITソリューション事業

 100.0

役員の兼任あり
当社が業務を外注委託

ASロカス株式会社 (注)2

千葉県千葉市

100

ITソリューション事業

81.0

役員の兼任あり
当社が業務を外注委託

株式会社ジイズスタッフ

東京都千代田区

50

ITサービス事業

100.0

役員の兼任あり

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

コンセーユ・ティ・アイ
株式会社

東京都中央区

50

投資事業

  ―

〔18.25〕

当社の筆頭株主

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

2 ASロカス株式会社は特定子会社であります。

3 コンセーユ・ティ・アイ株式会社の当社株式の議決権の所有割合は18.25%でありますが、影響力基準によりその他の関係会社として取り扱っております。

4 ACMOSソーシングサービス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上を含む)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

561

百万円

 

経常利益

43

 

当期純利益

29

 

純資産額

122

 

総資産額

249

 

5 ASロカス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上を含む)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

612

百万円

 

経常利益

96

 

当期純利益

58

 

純資産額

311

 

総資産額

540

 

 

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2018年7月1日

至  2019年6月30日)

当連結会計年度

(自  2019年7月1日

至  2020年6月30日)

給料手当

390,732

千円

401,189

千円

退職給付費用

23,630

千円

25,183

千円

のれん償却費

4,000

千円

4,000

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、業務システムや機能の拡充などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は74百万円であり、以下のとおりであります。

① 有形固定資産

有形固定資産の投資額は36百万円となり、その主なものはコンピュータ設備・建物付属設備・OA機器の新設及び更新であります。

②  無形固定資産

無形固定資産の投資額は37百万円となり、その主なものはソフトウェア製品の制作であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

140,000

160,000

0.788

1年以内に返済予定の長期借入金

55,495

49,920

0.790

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

58,480

8,560

0.790

   2021年8月

その他有利子負債

合計

253,975

218,480

 

(注) 1 平均利率は期末残高を加味した加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は、以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

8,560

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,537 百万円
純有利子負債-1,537 百万円
EBITDA・会予469 百万円
株数(自己株控除後)9,699,458 株
設備投資額74 百万円
減価償却費45 百万円
のれん償却費4 百万円
研究開発費0 百万円
代表者代表取締役 飯 島 秀 幸
資本金693 百万円
住所東京都千代田区神田小川町三丁目26番地8
会社HPhttps://www.acmos.co.jp/

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