1年高値6,160 円
1年安値3,795 円
出来高5,200 株
市場上場廃止
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.1 倍
PSR・会予N/A
ROA7.3 %
ROIC9.1 %
β0.41
決算3月末
設立日1951/6/14
上場日1996/11/1
配当・会予0 円
配当性向12.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:1.9 %
純利5y CAGR・実績:1.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社4社で構成され、各種照明器具の製造及び販売を主たる事業内容としております。

当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

なお、当社グループは照明器具の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載を省略しております。

(仕入・生産部門)

当社の主な製品は、当社が製造販売するほか、オーデリック貿易㈱が外国製照明器具及び部品の輸入を行い、当社に供給しております。またアルモテクノス㈱は、照明器具用部品、モーター及び電子制御機器の製造を行い、当社に供給するほか、一部については他社へ販売しております。

(販売部門)

照明器具の販売は、当社及び㈱日本ライティングが行っております。

(業務委託部門)

当社製品の製造及び製商品管理業務は、その一部を山形オーデリック㈱が当社から委託を受け、行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注) 2019年4月5日に山田照明株式会社の発行済株式の100%を取得し、完全子会社化しております。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の改善を背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中貿易摩擦の影響を受けた中国経済の減速、英国のEU離脱を巡る混迷等、国内景気に大きな影響を及ぼす可能性のある不確定要素により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの業績に大きな影響を与える住宅投資につきましては、2018年度の新設住宅着工戸数累計が前期比0.7%増の952千戸となっております。

このような状況の中、当社グループにおいては5月に発刊した住宅・店舗・施設用照明器具の総合カタログ「ハビテーション+ストラクチュラル ライティング 2018-2019」に続き、11月には店舗・施設向けカタログ「OS07(Odelic Selected Lightings for Professional)」を発刊し、数多くのLED照明器具新製品を発売いたしました。また、1月にはリモコン、スマホ、タブレットから空間の照明を手元で一括コントロールできる「コネクテッドライティング」を特集したカタログも発刊し、住宅・店舗・施設・オフィス・工場・屋外に至る様々な分野に対して、営業活動を進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は36,831百万円(前期比1.4%減)、営業利益4,861百万円(前期比0.0%減)、経常利益4,909百万円(前期比0.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,310百万円(前期比1.0%増)となりました。

なお、当社グループは照明器具の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

当連結会計年度末における資産合計は、41,783百万円となり前連結会計年度末と比べ2,390百万円(6.1%増)の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加1,055百万円及びたな卸資産の増加268百万円等によるものであります。

負債合計は、9,180百万円となり前連結会計年度末に比べ114百万円(1.3%増)の増加となりました。この主な要因は、仕入債務の増加等によるものであります。

純資産合計は、32,603百万円となり前連結会計年度末に比べ2,275百万円(7.5%増)の増加となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加3,310百万円、剰余金の配当による減少963百万円によるものであります。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は77.9%となり前連結会計年度末と比べ1.1ポイント増加しております。

   

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、555百万円増加し、12,930百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、4,236百万円(前連結会計年度は4,256百万円の増加)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益4,891百万円、減価償却費760百万円、売上債権の減少300百万円及び仕入債務の増加345百万円等による資金の増加に対して、棚卸資産の増加268百万円等による資金の減少であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、2,712百万円(前連結会計年度は1,318百万円の減少)となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出3,000百万円、定期預金の払戻による収入1,000百万円及び有形固定資産の取得による支出700百万円等による資金の減少であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、968百万円(前連結会計年度は850百万円の減少)となりました。この主な要因は、配当金の支払額964百万円等による資金の減少であります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、照明器具の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

照明器具

22,308,093

2.6%

 

(注) 1. 金額は製造原価で表示しております。

2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当社グループ製品は見込み生産を主体としており、総販売高に占める受注生産の割合は僅少のため受注実績の記載を省略しております。

 

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

照明器具

36,831,207

△1.4%

 

(注) 1. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2. 主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。

 

(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者は見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現状等を考慮して合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高

当連結会計年度における売上高は、前年同期に比べ1.4%減の36,831百万円となりました。店舗や商業施設などに向けた提案活動強化によって、非住宅向け照明器具販売が増加したものの、住宅用照明器具の価格低下が続いたことにより、住宅向け照明器具販売が減少したことによるものであります。

 

b.営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における営業利益は、前年同期に比べ0.0%減の4,861百万円に、経常利益は同0.9%減の4,909百万円となりました。コストダウンによる原価低減や、販売費及び一般管理費の減少があったものの、減収による利益減少分をカバーできなかったためであります。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において発生した本社事務所改装に伴う固定資産除却損が、当連結会計年度ではなかったため、同1.0%増の3,310百万円となりました。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

b.資金需要及び財務政策

当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループでは、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としております。

資金調達につきましては自己資金を基本としております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、製商品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断いたしまして、同種・同系列の各種照明器具を専ら製造販売しており、本社に営業本部を置くとともに各営業部が全国に配置され、営業本部が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 
  したがって、照明器具の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報
(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

      当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報
(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性が想定される主な事項につきまして、以下に記載しております。当社グループにおきましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避並びに発生した場合の対応に努め、事業活動を行っております。

なお、次に記載する将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 照明器具製造販売のみの単一事業

当社グループが注力する住宅及び店舗向けの照明器具は、その機能と多様なデザインにより極めて多品種となっており、専業メーカーによる豊富な品揃えに優位性があると考えられますが、今後、照明器具市場が建築様式の変化等により多様なデザインを必要としなくなった場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性が生じることとなります。

 

(2) 新設住宅着工戸数の変動

当社グループは、従来から住宅分野に注力してきたことから、住宅用照明器具の出荷割合が全体の約3分の2となっておりますので、新設住宅着工戸数の減少への対応は重要な経営課題であります。従って、人口の減少や景気動向、雇用・所得環境の悪化等により新設住宅着工戸数がさらに減少した場合には、価格競争の熾烈化も加わって、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性が生じることとなります。

 

(3) 技術革新と低価格化

照明器具の光源として、消費電力が少ないLED光源の普及が進み、既に売上高の95%以上がLED照明器具となりましたが、普及に伴い、LED照明器具の低価格化が進みました。価格低下は小幅になったとは言え、さらに価格低下が進む可能性もあります。

また、スマート化の進展など伴う技術革新もさらに進むことが予想され、低価格化や技術革新への対応が立ち遅れた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性が生じることとなります。

 

(4) 製品の欠陥

当社グループでは、厳正な品質管理基準に従って製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥がなく将来重大な市場クレーム等が発生しないという保証はありません。大規模な市場クレームや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、訴訟問題や多額のコスト負担に加え、社会的信用に重大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性が生じることとなります。

 

(5) 原材料の仕入価格の大幅な変動

照明器具の製造に当たっては、鉄、アルミ、プラスチックなど様々な原材料を使用しておりますが、こうした原材料価格の大幅な変動は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性が生じることとなります。

 

(6) 外国為替の変動

当社グループでは、照明器具用部材の一部を中国をはじめとする海外から調達しております。このため、予想外の為替変動が生じた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性が生じることとなります。

 

(7) 大規模災害の発生

当社グループでは、地震をはじめとする大規模災害に対し、各種対策を進めておりますが、予想外の大規模災害が発生した場合には、原材料の調達、製品の生産や供給などに支障をきたし、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性が生じることとなります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1951年6月

各種照明器具の製造及び販売を目的として㈱大山金属製作所を東京都三鷹市に設立、同時に三鷹工場を設置し蛍光灯照明器具の製造・販売を開始。

1956年7月

商号を大山電機工業㈱に変更。

1961年10月

東京都西多摩郡羽村町(現・東京都羽村市)に羽村工場を開設。

1964年4月

会社更生手続開始の申立。

   6月

会社更生手続開始決定。

1966年7月

東京都三鷹市に㈱朝日照明(連結子会社:朝日照明硝子㈱)を設立。

   9月

会社更生計画認可決定。

1968年8月

東京都葛飾区に㈱京葉照明(現・連結子会社:㈱日本ライティング)を設立。

1971年4月

福岡県福岡市に九州オオヤマ販売㈱(連結子会社:オーデリック貿易㈱)を設立。

   10月

会社更生手続終結決定。

1973年11月

商号をオーヤマ照明㈱に変更。

1974年7月

東京都杉並区に本社事務所を設置。

1986年10月

山形県東根市に山形物流センターを開設。

1990年8月

兵庫県西宮市に西宮物流センターを開設。

1992年2月

山形オーヤマ照明㈱を吸収合併し、山形工場を設置。

1993年9月

オー・エル・シー・ローデック㈱(非連結子会社)を買収。

1995年4月

㈱オーヤマデザイン研究所及びオーヤマ通商㈱を吸収合併。

1996年1月

商号をオーデリック㈱に変更。

   11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年5月

三鷹工場を廃止。

   9月

山形工場ISO9001認証を取得。

1999年7月

現在地(東京都杉並区)に本店移転。

2000年3月

山形工場ISO14001認証を取得。

2001年4月

朝日照明硝子㈱はオーデリック貿易㈱を吸収合併し、商号をオーデリック貿易㈱(現・連結子会社)に変更。

2002年5月

羽村工場ISO9001認証を取得。

2003年2月

羽村工場ISO14001認証を取得。

2004年12月

㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年5月

アルモテクノス㈱(現・連結子会社)を買収。

2006年4月

山形県東根市に山形オーデリック㈱(現・連結子会社)を設立。

2007年3月

オー・エル・シー・ローデック㈱清算結了。

2010年4月

㈱ジャスダック証券取引所と㈱大阪証券取引所の合併に伴い、㈱大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。

   10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

 

(注) 2019年4月5日に山田照明株式会社の発行済株式の100%を取得し、完全子会社化しております。

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

15

27

116

86

2

3,622

3,868

所有株式数
(単元)

10,814

1,313

14,753

10,521

2

23,497

60,900

10,000

所有株式数
の割合(%)

17.76

2.16

24.22

17.28

0.00

38.58

100.00

 

(注)  自己株式76,063株は、「個人その他」に760単元及び「単元未満株式の状況」に63株含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、企業価値の向上と、株主のみなさまに対する適切な利益還元を経営の重要課題として認識し、業績や今後の資金需要を勘案しながら、継続的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。

当社は、毎年3月31日を基準日として、定時株主総会の決議をもって期末配当金として剰余金の配当を行うこととしております。また、当社は、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

当期につきましては、期末配当100円を実施し、中間配当70円を加え、年間1株当たり170円とさせていただきます。

内部留保の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費として投入していくこととしております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2018年11月6日

取締役会決議

421,675

70.00

2019年6月21日

定時株主総会決議

602,393

100.00

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

 

営業本部長

伊藤 雅人

1954年9月12日生

1979年4月

当社入社

1985年11月

取締役就任

1993年4月

生産本部副本部長

山形工場長

1997年12月

常務取締役就任

市販営業本部副本部長

1998年9月

代表取締役社長就任(現任)

朝日照明硝子株式会社(現 オーデリック貿易株式会社 代表取締役社長就任(現任)

2001年6月

生産開発本部長

2003年4月

営業本部長

2005年4月

照明事業本部長

2006年4月

山形オーデリック株式会社 代表取締役社長就任(現任)

2008年4月

営業本部長(現任)

(注)3

150,587

取締役

 

生産本部長

坪沼 良彦

1956年2月19日生

1980年4月

当社入社

2000年3月

羽村工場長

2006年4月

山形工場長

2007年5月

生産本部長(現任)

2007年6月

取締役就任(現任)

(注)3

2,700

取締役

 

経営本部長
兼総務ゼネラルマネージャー

河井 隆

1956年10月17日生

1980年4月

当社入社

2005年4月

管理ゼネラルマネージャー

2008年7月

総務ゼネラルマネージャー(現任)

2011年6月

取締役就任(現任)

経営本部長(現任)

(注)3

4,400

取締役

 

営業本部副本部長
兼営業統括ゼネラルマネージャー

兼海外営業ゼネラルマネージャー

兼特機営業ゼネラルマネージャー

兼物流ゼネラルマネージャー

渡辺 淳一

1958年10月8日生

1987年12月

当社入社

2001年6月

営業本部室長

2005年4月

営業統括ゼネラルマネージャー(現任)

2011年6月

取締役就任(現任)

営業本部副本部長(現任)

2013年4月

海外営業ゼネラルマネージャー(現任)

2013年7月

特機営業ゼネラルマネージャー(現任)

2017年10月

物流ゼネラルマネージャー(現任)

(注)3

6,400

取締役

 

開発本部長
兼技術ゼネラルマネージャー

今野 政義

1959年3月20日生

1977年4月

当社入社

2007年5月

技術ゼネラルマネージャー(現任)

2011年6月

取締役就任(現任)

開発本部長(現任)

2012年5月

品質管理ゼネラルマネージャー

(注)3

2,200

取締役

 

営業本部副本部長
兼商環境開発ゼネラルマネージャー

土屋 勝

1959年1月15日生

1981年4月

当社入社

2005年4月

第5営業部統括ゼネラルマネージャー

2008年4月

首都圏第1営業部統括ゼネラルマネージャー

2010年8月

中部営業部統括ゼネラルマネージャー

2013年4月

首都圏第2営業部統括ゼネラルマネージャー

2016年6月

取締役就任(現任)

営業本部副本部長(現任)

2019年4月

商環境開発ゼネラルマネージャー(現任)

(注)3

800

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

 

営業本部副本部長
兼近畿営業部統括ゼネラルマネージャー

兼九州・沖縄営業部統括ゼネラルマネージャー

大部 洋一

1958年1月2日生

1981年4月

当社入社

2012年4月

九州・沖縄営業部統括ゼネラルマネージャー

2013年4月

近畿営業部統括ゼネラルマネージャー(現任)

2017年4月

九州・沖縄営業部統括ゼネラルマネージャー(現任)

2017年6月

取締役就任(現任)

営業本部副本部長(現任)

(注)3

100

取締役(監査等委員)

石久保 善之

1957年1月17日生

1988年3月

公認会計士登録

2001年7月

中央青山監査法人社員登録

2006年11月

石久保公認会計士事務所 代表(現任)

2014年6月

当社監査役就任

2014年10月

株式会社シーアールイー 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2015年12月

株式会社インタースペース 社外監査役就任(現任)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

取締役(監査等委員)

田村 恵子

1963年8月11日生

1992年4月

弁護士登録

東京八重洲法律事務所(現あさひ法律事務所)入所(現任)

2014年6月

農中信託銀行株式会社 社外監査役就任(現任)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

取締役(監査等委員)

宮竹 直子

1959年12月16日生

2008年6月

株式会社ジェーシービー・サービス 代表取締役社長就任

2013年8月

株式会社感性労働研究所 代表取締役就任(現任)

2018年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2019年5月

株式会社ライフコーポレーション 社外監査役就任(現任)

(注)4

 

167,187

 

(注) 1. 当社は監査等委員会設置会社であります。

2. 取締役(監査等委員)石久保善之、田村恵子及び宮竹直子は、社外取締役であります。

3. 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は3名で、いずれも監査等委員であります。

石久保善之氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。同氏は、石久保公認会計士事務所 代表、株式会社シーアルーイー 社外取締役、株式会社インタースペース 社外監査役であります。当該事務所及び各社と当社の間に重要な取引関係はありません。

田村恵子氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。同氏は、あさひ法律事務所 弁護士、農中信託銀行株式会社 社外監査役であります。当該事務所及び同社と当社の間に重要な取引関係はありません。

宮竹直子氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制に活かしていただくとともに、経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役に選任しております。同氏は、株式会社感性労働研究所 代表取締役、株式会社ライフコーポレーション 社外監査役であります。各社と当社の間に重要な取引関係はありません。

 

当社は次の項目のいずれにも該当しない社外取締役を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立社外取締役と判断しております。

a. 当社および当社子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)

b. 当社グループの主要な取引先(注2)の業務執行者

c. 当社グループの主要な借入先(注3)の業務執行者

d. 当社の大株主(注4)またはその業務執行者

e. 当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者、またはその業務執行者

f. 当社グループから多額(注5)の金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(法人や組合等団体の場合はその所属員)

g. 当社グループから多額(注5)の寄付または助成を受けている者(法人や組合等団体の場合はその所属員)

h. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属している者

i. 当社グループから、取締役または監査役を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者

j. 上記b.~i.に過去5年間において該当していた者

k. 上記a.~i.に該当する者が重要な地位にある者(注6)である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

l. 上記a.~k.以外に、当社グループと利益相反関係が生じる特段の事由が存在すると認められる者

(注1)業務執行者:業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人

(注2)主要な取引先:過去5年間のいずれかの事業年度において、当社グループとの業務・取引の対価の支払額または受取額が、当該取引先の連結売上高の2%以上または当社グループの連結売上高の2%以上である企業等

(注3)主要な借入先:事業年度末における当社グループの借入額が、当社グループの当該事業年度末における連結総資産の額の2%を超える借入先

(注4)大株主:総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者

(注5)多額:個人の場合は年間1千万円以上、法人、組合等団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2%を超えること

(注6)重要な地位にある者:取締役(社外取締役を除く。)、監査役(社外監査役を除く。)、執行役、執行役員および部長格以上の上級管理職にある使用人

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有
割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱日本ライティング

東京都
杉並区

32,100

各種照明器具の販売

100.0

当社の照明器具を販売している。
役員の兼任 2名

オーデリック貿易㈱
(注)3

東京都
羽村市

42,000

各種照明器具の輸入及び照明器具用部品その他の輸入

100.0

当社の照明器具及び部品を納入している。
役員の兼任 2名
出向者 2名

アルモテクノス㈱
(注)3

滋賀県
栗東市

20,700

LED照明ユニット他の開発・製造・販売

97.8

当社の照明器具及び部品を納入している。
役員の兼任 3名

山形オーデリック㈱

山形県
東根市

10,000

各種照明器具の製造請負・保管、配送業務

100.0

当社の照明器具の製造及び製商品管理を行っている。
役員の兼任 3名
 

 

(注) 1. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2. 上記の連結子会社は全て売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%以下のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

3. 特定子会社であります。

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

8,830,365

40.5

8,538,314

38.2

Ⅱ 外注加工費

 

10,630,908

48.8

11,470,918

51.3

Ⅲ 労務費

※1

205,604

0.9

193,569

0.9

Ⅳ 経費

※2

2,138,620

9.8

2,151,731

9.6

  当期総製造費用

 

21,805,498

100.0

22,354,534

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

339,361

 

400,351

 

合計

 

22,144,860

 

22,754,885

 

  期末仕掛品たな卸高

 

400,351

 

444,856

 

  他勘定振替高

※3

3,303

 

1,936

 

  当期製品製造原価

※4

21,741,205

 

22,308,093

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)

項目

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

※1 労務費の主な内訳

賞与引当金繰入額

19,711千円

退職給付費用

5,372千円

 

 

賞与引当金繰入額

18,322千円

退職給付費用

5,937千円

 

※2 経費の主な内訳

減価償却費

432,036千円

 

減価償却費

422,142千円

 

※3 他勘定振替高の主な内訳

販売費及び一般管理費

3,123千円

 

販売費及び一般管理費

1,936千円

 

※4 当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

 当期製品製造原価

21,741,205

22,308,093

 期首製品たな卸高

5,979,089

4,944,966

 合計

27,720,295

27,253,059

 期末製品たな卸高

4,944,966

5,091,370

 製品他勘定振替高

57,845

64,083

 製品売上原価

22,717,483

22,097,604

 商品売上原価

825,693

867,887

 売上原価

23,543,176

22,965,491

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算の方法は、期中においては年間生産予定量に基づく製品別予定単価に実際生産量を乗じた実際原価による加工費工程別総合原価計算を実施しております。また、期末において原価差額を調整して実際原価に修正しております。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

荷造運送費

762,053

千円

828,275

千円

広告宣伝費

392,514

千円

442,661

千円

給料及び諸手当

1,259,122

千円

1,505,518

千円

賞与引当金繰入額

310,930

千円

331,270

千円

退職給付費用

67,556

千円

85,908

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は総額717百万円であります。主なものは、新製品製造に伴う金型の取得288百万円、本社事務所の改装工事175百万円、山形工場生産能力増強を目的とした生産設備投資117百万円であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

2,546

1年以内に返済予定のリース債務

1,186

1,294

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,176

3,882

2023年3月

合計

8,908

5,176

 

(注) 1. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2. リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

1,294

1,294

1,294

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値19,854 百万円
純有利子負債-17,126 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,022,834 株
設備投資額N/A
減価償却費872 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  伊 藤 雅 人
資本金3,106 百万円
住所東京都杉並区宮前一丁目17番5号
会社HPhttps://www.odelic.co.jp/

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