1年高値2,670 円
1年安値1,487 円
出来高100 株
市場東証2
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA5.2 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA5.9 %
ROIC6.7 %
β1.21
決算3月末
設立日1969/11/1
上場日1996/8/1
配当・会予45 円
配当性向34.3 %
PEGレシオ-1.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-12.7 %
純利5y CAGR・予想:-14.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及びPulstec USA,Inc.)は、ポータブル型X線残留応力測定装置、ヘルスケア・医療関連機器の受託開発及び受託製造、光ディスク関連の評価及び検査等を行う機器・装置、3Dスキャナ、各種計測・制御・データ処理装置等の電子応用機器・装置の製造及び販売ならびに、これらに付随する受託計測サービスや装置レンタルを行っております。

なお、当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

区分

主要製品

会社名

電子応用機器・装置事業

ポータブル型X線残留応力測定装置、

ヘルスケア・医療関連機器・装置、

光ディスク関連機器・装置、

3Dスキャナ、

その他の特殊機器・装置等

当社、Pulstec USA,Inc.

(会社総数 2社)

 

(注)Pulstec USA,Inc.は、米国市場における当社製品の販売支援及び保守サービスならびに技術情報提供サービス等を行っております。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 目標とする経営指標の状況

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2億91百万円減少し、23億18百万円となりました。

詳細は、「(2)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

② 売上高営業利益率

当連結会計年度の売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ3.2ポイント悪化し15.2%となりました。

これは主に、ポータブル型X線残留応力測定装置の販売が低調であったことに加え、総売上高に占める同装置関連の割合が29.1%となり、前連結会計年度に比べ11ポイント悪化したことによるものであります。

 

前連結会計年度(実績)

当連結会計年度(計画)

当連結会計年度(実績)

売上高(千円)

2,610,251

2,600,000

2,318,764

営業利益(千円)

479,043

500,000

351,509

売上高営業利益率(%)

18.4

19.2

15.2

 

 

 

(2) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、電子応用機器・装置の製造及び販売ならびにこれらに付随する受託計測サービスや装置レンタルを主要な事業としております。事業のさらなる拡大・発展を図るため、販売力の強化、優良顧客の獲得、受注の確保、市場の開拓、展示会等への出展など、積極的な営業活動を展開するとともに、さらなる諸経費の見直しや原価低減に注力いたしました。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、営業活動の自粛や在宅勤務を強いられるなど、今後の業績への影響が懸念される状況となりました。

ポータブル型X線残留応力測定装置につきましては、国内外の展示会、学会、内覧会等への出展、装置のレンタルや計測サービスの提案、戦略的な装置の貸出しに注力するとともに、新製品の『非接触硬さムラスキャナ(muraR=ムラール)』(鋼材表面の硬さのムラを非接触・非破壊で検出できる世界初のスキャナ)につきましても積極的な販促活動を行いましたが、設備投資計画の凍結や先送り、導入検討に時間を要する案件の増加等により前期実績を大幅に下回ったことから、売上高は6億73百万円(前年同期比35.7%減)となりました。

ヘルスケア関連につきましては、新たな受託開発・試作・量産等の引合いが大幅に増加するとともに、遺伝子検査装置の受託開発やリピート受注の増加、受託開発終了後の量産移行に伴う受託生産の本格化等により好調に推移したことから、売上高は5億82百万円(前年同期比16.3%増)となりました。

光応用装置及び特殊機器・装置関連につきましては、光ディスク関連は低調であったものの、専用検査装置のリピート受注が本格化し好調に推移したことから、売上高は10億62百万円(前年同期比0.0%増)となりました。

以上の結果、売上高は23億18百万円(前年同期比11.2%減)、損益面につきましては、営業利益は3億51百万円(前年同期比26.6%減)、経常利益は3億64百万円(前年同期比28.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億19百万円(前年同期比51.4%減)となりました。 

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて3億71百万円減少し、37億95百万円となりました。これは主に、仕掛品が2億16百万円増加し、現金及び預金が3億30百万円、繰延税金資産が1億9百万円、受取手形及び売掛金が93百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べて3億77百万円減少し、8億85百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億53百万円、未払法人税等が82百万円、賞与引当金が62百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べて5百万円増加し、29億9百万円となりました。これは主に、利益剰余金が14百万円増加したことによるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて3億30百万円減少し、9億98百万円となりました。

 各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、46百万円(前年同期は5億54百万円の獲得)となりました。

主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上3億74百万円、売上債権の減少98百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加1億77百万円、仕入債務の減少1億45百万円、法人税等の支払額1億31百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、66百万円(前年同期は1億51百万円の使用)となりました。

主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入35百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出61百万円、無形固定資産の取得による支出42百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、2億14百万円(前年同期は51百万円の使用)となりました。

主な減少要因は、配当金の支払額2億3百万円であります。

 

③ 生産、受注及び販売の状況

当社グループは、電子応用機器・装置事業の単一セグメントであります。

(生産実績)

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

生産高(千円)

前年同期比(%)

2,704,058

105.8

 

   (注) 生産高は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(受注実績)

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

2,177,844

69.8

1,166,535

89.2

 

   (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(販売実績)

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

販売高(千円)

前年同期比(%)

2,318,764

88.8

 

   (注) 1.主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

      なお、総販売実績に対する当該割合が100分の10未満である販売実績につきましては、記載を省略しております。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

(自 平成30年4月1日
  至 平成31年3月31日)

(自 平成31年4月1日
  至 令和2年3月31日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

東洋紡株式会社

327,097

14.1

株式会社日立ハイテク

244,721

10.6

株式会社小坂研究所

238,297

10.3

 

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、連結財務諸表の作成において重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであり、投資の減損及び繰延税金資産の会計方針は、次のとおりであります。

 a.投資の減損

当社グループは、時価のある有価証券と時価のない有価証券を有しております。時価のある有価証券は、期末日の市場価格等に基づいて計上しております。市場価格等が取得原価に比べて30%以上下落した場合は、原則として減損処理を行うこととしております。時価のない有価証券の減損処理は、純資産額の減少、財政状態及び将来の業績予想等を総合的に勘案のうえ評価することとしております。

 b.繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、回収の可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を計上しております。評価性引当額の計上を検討する際は、将来の課税所得と実行可能なタックス・プランニングを考慮することとしております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、電子応用機器・装置事業の単一セグメントであり、主要製品は、ポータブル型X線残留応力測定装置、3Dスキャナ、光ディスク関連機器・装置などの自社開発製品と、受託開発及び受託製造を主体とした医療機器のヘルスケア関連装置、顧客仕様に基づく専用検査装置及び製造装置などの光応用装置、特殊機器・装置を製造販売しております。

自社開発製品は、計画生産の実施や原価低減策を講じやすく収益性を高めやすい反面、受託製造や顧客仕様に基づく専用検査装置は、仕様変更や納期変更が行われやすく、厳しいコスト管理が求められるなど自社開発製品に比べ、収益性が低くなる傾向があります。

新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、当連結会計年度においては軽微でありましたが、今後においては、展示会の中止や営業活動の自粛に伴う受注案件の減少懸念、顧客の設備投資計画の縮小や凍結懸念などが予想されるため、厳しい経営環境となる可能性があります。

 a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

  売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ2億91百万円減少し23億18百万円(前年同期比11.2%減)となりました。これは、ヘルスケア・医療機器関連、その他光応用・特殊機器装置は良好に推移したものの、主力のポータブル型X線残留応力測定装置は、設備投資の凍結や先送りに加え、年度末の予算執行による駆け込み需要が停滞したことが影響し、前連結会計年度を下回る結果となりました。

  売上原価

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比べ1億47百万円減少し12億37百万円(前年同期比10.6%減)となりました。

また、売上高総利益率は、前連結会計年度と比べ0.4ポイント悪化し46.6%となりました。

売上高の減少に加え、受入派遣費用の減少や賞与関連費用の人件費が減少したものの、ヘルスケア関連の受託製造に移行する製品が増加したことにより、作業工数の超過及び外注費の増加により製造原価が増加したことによるものであります。

  販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ16百万円減少し7億29百万円(前年同期比2.3%減)となりました。これは主に、獲得利益の減少により賞与関連費用が減少したものであり、その他の販売費及び一般管理費は、概ね前期同様の水準となりました。

 b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は、次のとおりであります。

  人材の確保

顧客仕様による受託開発や受託生産が増加しており、担当できる技術者の不足が深刻化しつつあります。このような状況に対処するため、派遣社員の受け入れや即戦力となり得る人材の採用に注力しておりますが、思うような人材が確保できない場合は、受注活動に支障をきたす可能性があります。

  業務委託先の確保

受注量の増加に対処するため、設計・製造業務の委託先の確保に注力しておりますが、力量、価格・納期・品質などの面において顧客の要求を満たせない場合は、新たな受注活動に支障をきたす可能性があります。

新たな調達先の確保

顧客仕様による受託開発や受託生産は、特殊な部材や経験のない加工を顧客から指定される場合があり、従来の購入先や加工外注先では調達できないケースも散見されます。このような場合は、新規の購入先や加工外注先の開拓が必要となりますが、新たな調達先を確保できない場合や、価格・納期・品質などの面において顧客の要求を満たせない場合は、新たな受注活動に支障をきたす可能性があります。

  受託開発の増加

顧客仕様による受託開発や受託生産の増加に伴い、常に顧客満足が得られるよう関係部署にて取組んでおりますが、主な課題といたしましては、開発工数や調達部材の予算超過による開発費用の増加、当初の見込みとの相違によるスケジュールの遅延、開発仕様の内容不備による機能・性能面の不足または過剰などのトラブルが顕在化し、許容範囲を超えた場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  受注環境の悪化

当社グループは、電子機器メーカ、機械メーカ及び自動車関連メーカを主要顧客としており、これらの業界の業績や設備投資動向によっては、受注環境が一気に冷え込む可能性があり、そのような状況に至った場合は、業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルスの感染拡大につきましても、営業活動の制約に加え、顧客の設備投資計画の縮小や凍結などにより受注環境が悪化する可能性があります。

 

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、現在及び将来の事業活動に必要な運転資金を確保 し健全な財政状態の維持・向上を図るとともに、効率的な運転資金の管理を行うこととしております。

また、事業のさらなる拡大・発展を図るための新規事業の創出、新製品・新技術の開発、生産・研究開発用設備等に必要な資金は、内部留保資金及び金融機関からの借入により調達することとしております。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

平成28年
3月期

平成29年
3月期

平成30年
3月期

平成31年
3月期

令和2年
3月期

自己資本比率(%)

66.4

70.6

70.8

69.7

76.7

時価ベースの自己資本比率(%)

63.0

71.0

65.6

84.2

60.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.6

0.6

0.3

0.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

85.8

93.8

195.8

649.3

 

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

   (注) 1.株式時価総額は、期末株価終値×発行済株式総数(自己株式を除く)により算出しております。

2.令和2年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、電子応用機器・装置事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

ヨーロッパ

北米

その他

合計

2,236,538

131,958

126,415

115,322

16

2,610,251

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産が90%を超えるため、記載を省略しております。 

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

ヨーロッパ

北米

その他

合計

1,999,497

120,623

70,535

111,800

16,306

2,318,764

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産が90%を超えるため、記載を省略しております。 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東洋紡株式会社

327,097

電子応用機器・装置事業

株式会社日立ハイテク

244,721

電子応用機器・装置事業

株式会社小坂研究所

238,297

電子応用機器・装置事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針及び経営環境

当社グループの主力製品は測定装置や検査装置であり、景気変動や業界動向、顧客の方針転換などによって業績が大きく変動する傾向にあります。このような市場の変化や多様化する顧客ニーズに柔軟に対応していくことが重要であり、厳しい経営環境においても常に安定した収益を確保するためには、独自技術の研鑽に励むとともに、主力事業のさらなる拡大、次期主力事業の育成、優良顧客の獲得などに一層注力する必要があります。

猛威を振るっていた新型コロナウイルス感染症も、世界各国の様々な対策によりピークを脱した感はありますが、2波、3波の感染拡大も予測されていることから、生活様式や社会行動の変革が求められており、企業活動においても従来方式では対応困難となり、正に市場や顧客ニーズに対する柔軟な対応が必須となっております。

このような経営環境のなかで当社グループは、「利益を最大化するための経営基盤を強化する」を経営方針に掲げ、光波センシング技術を核とした、測定・評価・検査等の領域において高付加価値製品を提供するとともに、利益の最大化を目指した、モノづくりの意識改革及び成長を継続するための行動改革を推進してまいります。

(2) 目標とする経営指標

顧客ニーズに最適な独創性の高い高付加価値製品で事業の拡大と収益性の増大を目指していることから、売上高並びに売上高営業利益率を重要な経営指標としております。令和3年3月期においては、売上高20億円、売上高営業利益率10%以上を目標として、高収益を確保するための体制を構築してまいります。

当社グループの主要製品は、ニッチな市場における測定・評価・検査等の装置であり、主要顧客との安定した取引関係を強固なものにしていくことが特に重要であります。利益額を増加するための安定した売上高を確保しつつ、特定の製品に依存しすぎることのないように、収益性、安定性、新規性などバランスのとれた売上構成となるように取組んでまいります。

(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

当社グループが取組むべき中長期的な戦略及び対処すべき課題は、次のとおりであります。

① 注力すべき主力製品

  X線残留応力測定装置

   ・国内外の商社や代理店の有効活用による販路の拡大並びに事業規模の拡大

   ・受託計測サービス、製品レンタルによる新規顧客の発掘及び販路の開拓

   ・潜在顧客発掘のため、展示会や学会におけるプロモーション活動の充実

     ・インターネットによる販促活動の強化

  ヘルスケア関連

   ・ヘルスケア、医療機器関連メーカとの関係強化によるOEM製品の受注拡大

   ・医療機器製造業として、一層の生産性向上と品質管理体制の充実強化

   ・設計・製造業務委託先の発掘と連携強化

  その他光応用・特殊機器関連

   ・長期のビジネスパートナーとなり得る優良顧客の獲得

   ・高付加価値でリピート性の高い専用検査装置の受注確保並びに原価低減

   ・生産体制の確立及び設計、製造業務委託先の発掘並びに連携強化

② 新規事業・新製品の早期創出

 新たな事業の柱となり得る新規事業の早期創出を目指すとともに、新製品への開発投資を積極的に行ってまいります。また、当社の強みである光波センシング技術を一層強化するとともに、要素技術の研鑽に努めてまいります。

 

③ 仕入先や外注加工先との連携強化

 当社グループは、主要部品や加工品を外部から調達しており、これらの調達においては、当社グループが希望する価格・品質・納期を満足する調達先であることが求められます。既存の調達先との連携強化に加え、新たな調達先を発掘することで、さらなる原価低減、品質向上、短納期対応に努めてまいります。

④ 人材の採用と育成

 当社は、次代を担う優秀な人材を確保するため、新規学卒者の採用と即戦力となる中途採用をバランスよく実施するとともに、派遣社員や嘱託、パートタイマも積極的に活用するほか、働き方改革の推進により労働環境のさらなる改善に努めてまいります。また、人材の育成と組織の活性化に注力してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 製品構成上の特色

当社グループの製品は、研究開発部門、品質管理部門、生産部門で使用する検査装置や評価装置が主体であるため、高付加価値、高収益性、高成長性を有する反面、業界の景気動向や各企業の設備投資動向が悪化する局面においては、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、技術者中心の労働集約的な生産体制であるため、人件費等の固定費負担が高くなる傾向にあります。

(2) 新市場への展開

当社グループは、ポータブル型X線残留応力測定装置、波面センサなどの自社開発製品の製造販売を主力事業とする一方、ヘルスケアや医療機器、光応用製品、特殊機器・装置などの顧客仕様に基づく受託開発やOEM生産も次期の主力事業とするよう注力しております。また、自社製品を活用した計測サービスや製品レンタル事業にも積極的に取組んでおります。

このように、新市場の参入を積極的に進めておりますが、新市場における当社製品の認知度は低く、業界風土や商習慣においても不慣れであることから、当初計画と実績に乖離が生じる可能性があります。また、受託開発案件は総じて難易度が高く対応できる技術者が限られていることや、当初の予想工数を大幅に超過してしまうこともあり得ますので、このような場合は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 他社との競合及び検査装置の内製化

当社グループは、今までに培ったノウハウや先端技術を駆使することにより、競合先との差別化を図ってまいりましたが、競合先から類似製品や低価格製品が市場投入され当社の対応が遅れた場合には、財務及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場の動向や顧客の方針転換によっては、検査装置を内製化することがあり、そのような局面においては市場規模も縮小する可能性があります。

(4) 研究開発

当社グループは「研究開発型モノづくり企業」として、多様化する顧客ニーズに対応した製品をタイムリーに提供することにより、業容を拡大してまいりました。今後も、成長が見込める分野には積極的に経営資源を投入していく方針でありますが、完了した研究開発テーマについて、そのすべてが経営成績に寄与する保証はありません。また、他社との共同研究や受託開発につきましても、今後の市場環境や顧客方針の転換等によっては、利益計画の大幅な見直しや事業規模の縮小を余儀なくされる可能性があります。

(5) 新規事業

当社グループは、安定経営の観点から今後も新規事業の創出に積極的に取組む方針であり、研究開発費や設備費、人材の採用等について、新たな支出を必要とする可能性があります。また、新規事業を開始しても、安定的な収益を計上できるようになるまでには一定の期間が必要であり、結果として、その期間は全体の利益率を低下させる可能性があります。今後の市場環境や顧客動向の変化等によっては、利益計画の見直しや投下資本の回収が困難になるなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 特注部材の調達

当社製品に使用する成形品や金属加工品などの特注部材は、加工外注先に生産委託して調達しております。

加工外注先の繁忙期に備え相当数の加工外注先を確保しておりますが、加工外注先全体の稼働率が上昇するような局面においては、安定した特注部材の調達が困難になる可能性があります。安定した品質の特注部材を納期どおりに調達できない場合は、生産遅延や納入遅延が発生し、顧客の信頼を損ねるなど業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害等による影響

当社は、地震や火災などの自然災害に備え、避難訓練及び安全対策の実施ならびに各種資産の保全対策等を講じております。今後予想される東海沖地震等の大規模な地震が発生した場合は、本社工場を静岡県浜松市に設置しているため、事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(8) 海外における事業展開

当社グループは、アジア、北米、ヨーロッパに販売及びメンテナンス拠点を設置しグローバルな事業展開を行っております。海外市場では、各国の政治・経済の混乱や新たな政策の決定、法律または規制の制定や変更など目まぐるしく変化しており、その内容によっては、当社グループに不利益が生じる可能性があります。また、テロや戦争による治安情勢の悪化、伝染病の発生などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合には、安定した製品供給ができなくなる可能性があります。

(9) 人材の採用と育成

当社グループは、主力事業の低迷により人員削減を余儀なくされ、長期にわたり人員の採用を見合わせてきましたが、業績の回復に伴い人材不足が顕在化することとなり、技術・営業・調達・品質保証・総務・経理等の業務経験者を中途採用するとともに、新規学卒者の採用も再開いたしました。

これにより、人材不足を解消し新たな事業展開を加速させることで、社業のさらなる発展を目指してまいりますが、人件費等の固定費の増加が先行することから、一定期間は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国内外の各種展示会の中止、営業活動の自粛、在宅勤務など、事業活動においても影響が出ております。今後においても、新型コロナウイルスの感染拡大が終息しない場合は、世界経済も危機的状況になると思われるため、事業活動や業績に多大なる悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

昭和43年11月

静岡県浜松市曳馬町において、浜松コントロールズを創業、電子応用機器・装置の製造を開始 

昭和44年11月

資本金50万円で株式会社を設立、商号をパルステック工業株式会社に変更 

昭和45年12月

静岡県浜松市早出町に本社工場を移転 

昭和47年6月

エアコン用プリント基板組立の量産を開始 

昭和50年11月

量産部門を分社化し、北菱電機工業株式会社を設立 

昭和59年3月

プリント基板検査装置(インサーキットテスタ)を開発し、販売に着手 

昭和60年11月

光ピックアップ評価装置を開発し、販売に着手 

昭和61年4月

東京都港区西新橋に東京営業所を開設 

昭和61年9月

静岡県浜松市東三方町に本社工場を移転 

昭和63年1月

プリント基板機能検査装置(ファンクションテスタ)を開発し、販売に着手 

昭和63年6月

光ディスクドライブ装置を開発し、販売に着手 

昭和63年11月

静岡県浜松市早出町に株式会社パステルを設立 

平成2年12月

静岡県引佐郡細江町に細江テクノロジーセンターを新設 

平成3年4月

大阪府吹田市江坂町に大阪営業所を開設 

平成4年1月

北菱電機工業株式会社を合併 

平成6年3月

三次元形状の非接触計測装置の開発(静岡県の「知識融合開発事業」に認定)に着手 

平成8年2月

DVD評価用光ディスクドライブ装置(業界標準)を開発 

平成8年4月

米国カリフォルニア州トーランスに現地法人Pulstec USA, Inc.を設立(現連結子会社) 

平成8年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録 

平成10年2月

SDP(スタンダード・DVD・プレーヤ)を開発し、販売に着手 

平成10年11月

全事業所においてISO9001-1994の認証を取得 

平成12年1月

英国スウィンドンにヨーロッパ事務所を開設 

平成12年3月

全工場においてISO14001-1996の認証を取得 

平成12年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場 

平成14年11月

中国の天津市保税区に現地法人帕路斯(天津)国際貿易有限公司を設立 

平成16年2月

中国の北京市に現地法人帕路斯(北京)科技有限公司を設立 

平成16年6月

英国ニューポートにヨーロッパ事務所を移転 

平成18年3月

ナノ加工装置を開発し販売に着手 

平成18年10月

次世代光ディスク評価装置(MASTER)を開発し、販売に着手 

平成19年3月

大阪営業所を閉鎖 

平成20年7月

帕路斯(天津)国際貿易有限公司を解散 

平成21年3月

帕路斯(北京)科技有限公司を解散 

平成21年3月

電子部品組立事業から撤退 

平成21年7月

本店所在地を静岡県浜松市北区細江町に移転 

平成21年7月

東京都品川区西五反田に東京営業所を移転

平成21年7月

株式会社パステルを清算

平成24年3月

当社製品の三次元スキャナ(FSCAN)を搭載した「内視鏡手術用ナビゲーション装置」が厚生労働省の薬事認可を取得

平成24年6月

ポータブル型X線残留応力測定装置(μ-X360)を開発し、販売に着手

平成26年6月

医療機器製造業の許可を取得

平成27年8月

医療分野における品質マネジメントシステムの世界標準規格ISO13485の認証を取得

平成28年2月

ヨーロッパ事務所を閉鎖

平成31年1月

非接触硬さムラスキャナ(muraR)を開発し、販売に着手 

 

 

(5) 【所有者別状況】

令和2年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式
の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人
以外

個人

株主数(人)

2

17

25

13

1

1,864

1,922

所有株式数(単元)

125

267

1,391

104

3

11,858

13,748

18,659

所有株式数の割合(%)

0.91

1.94

10.12

0.76

0.02

86.25

100.00

 

(注) 1.自己株式24,876株は、「個人その他」に248単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1単元及び14株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、業績に応じて安定的な配当を継続して行うとともに、内部留保資金は、事業のさらなる拡大・発展を図るため、新規事業の創出、新製品・新技術の開発、生産・研究開発用設備、人材の確保・育成等に充当することを基本方針としております。

今後の配当政策といたしましては、業績に応じた利益還元を基本とし、配当性向の目安としては当面30%を念頭に置き、内部留保資金は、新規事業・新製品の開発投資、人材の確保及び育成のための人材投資、財務体質の強化等に充当する予定であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。剰余金の配当を行う場合の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社は、9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当性向30%を継続し、1株につき55円の普通配当とさせていただきました。

 (注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

令和2年6月19日

定時株主総会決議

75,272

55.00

 

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

 男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

鈴木 幸博

昭和33年8月27日生

昭和60年1月

当社入社

平成12年4月

当社営業部長

平成14年4月

当社執行役員製造管理本部長

平成17年4月

当社執行役員経営管理本部長

平成19年4月

当社管理グループリーダー

平成20年10月

当社営業ゼネラルマネージャー

平成21年4月

当社営業グループリーダー

平成21年6月

当社取締役営業グループリーダー就任

平成21年7月

Pulstec USA,Inc.代表取締役社長就任(現任)

平成22年4月

当社取締役営業部長就任

平成23年4月

当社取締役経営管理部長就任

平成23年12月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)4

19,940

取締役
技術部長

氏家 雅彦

昭和39年4月9日生

平成10年10月

当社入社

平成19年4月

当社ナノ加工・光計測カテゴリーオーナー

平成20年10月

当社光応用カテゴリーオーナー

平成22年4月

当社営業部主席

平成24年4月

当社事業推進室長

平成24年6月

当社取締役事業推進室長就任

平成26年4月

当社取締役営業部長兼事業推進室長就任

平成29年4月

当社取締役営業部長就任

平成30年4月

当社取締役技術部長就任(現任)

(注)4

10,400

取締役
営業部長

青野 嘉幸

昭和45年5月16日生

平成10年8月

当社入社

平成21年4月

当社光ディスクカテゴリーオーナー

平成22年4月

当社第1技術部長

平成23年11月

当社技術部長

平成24年6月

当社取締役技術部長就任

平成30年4月

当社取締役営業部長就任(現任)

(注)4

10,400

取締役
管理部長

工藤 孝史

昭和50年1月13日生

平成9年4月

当社入社

平成23年11月

当社経営管理部長

平成24年4月

当社管理部長

平成29年6月

当社取締役管理部長及びIR担当就任(現任)

(注)4

4,000

取締役

高貝 亮

昭和40年3月21日生

平成16年10月

弁護士登録

平成16年10月

佐々木法律事務所入所

平成20年4月

浜松綜合法律事務所代表(現任)

平成24年6月

当社監査役就任

平成28年6月

当社取締役就任(現任)

(注)4

1,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

松島 靖文

昭和34年2月3日生

昭和57年3月

当社入社

平成22年4月

当社内部監査室長

平成24年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)5

6,012

監査役

片田 直樹

昭和53年5月8日生

平成17年12月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

平成20年6月

公認会計士登録

平成28年4月

片田会計事務所代表(現任)

平成28年6月

当社監査役就任(現任)

(注)5

200

監査役

岡本 英次

昭和58年4月20日生

平成21年12月

弁護士登録

平成21年12月

浜松綜合法律事務所入所

平成24年12月

はままつ共同法律事務所入所(現任)

平成28年6月

当社監査役就任(現任)

(注)5

200

52,952

 

(注) 1.取締役高貝亮氏は、社外取締役であります。

2.監査役片田直樹氏及び岡本英次氏は、社外監査役であります。

3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

河島 多恵

昭和54年
4月22日生

平成19年9月

弁護士登録

(注)

平成19年9月

大石康智法律事務所入所

平成26年8月

河島多恵法律事務所開業(現任)

 

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。

4.取締役の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和6年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名であり、当社と社外取締役高貝亮氏及び同氏が代表を務める浜松綜合法律事務所との間に、記載すべき特別な利害関係はありません。

当社の社外監査役は2名であり、当社と社外監査役片田直樹氏及び同氏が代表を務める片田会計事務所との間、並びに、当社と社外監査役岡本英次氏及び同氏が属するはままつ共同法律事務所との間に、記載すべき特別な利害関係はありません。

当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能の強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会及び経営会議等において適宜報告及び意見交換がなされております。

4 【関係会社の状況】

 

名 称

住 所

資本金又は
出資金
(千米ドル)

主要な事業の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Pulstec USA,Inc.

米 国

450

電子応用機器・装置事業

100

米国市場における当社製品の販売支援及び保守サービス等を行っております。

 

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

当事業年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

439,199

32.9

605,309

40.4

Ⅱ 労務費

 

651,728

48.9

619,959

41.4

  (うち退職給付費用)

 

(  32,331)

 

(  30,828)

 

Ⅲ 経費

 

243,412

18.2

272,195

18.2

  (うち外注加工費)

 

(  73,256)

 

( 120,779)

 

  (うち減価償却費)

 

(  26,985)

 

(  34,108)

 

当期総製造費用

 

1,334,341

100.0

1,497,464

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

350,667

 

279,470

 

 

1,685,008

 

1,776,935

 

期末仕掛品たな卸高

 

279,470

 

495,955

 

他勘定振替高

※2

19,871

 

42,576

 

当期製品製造原価

 

1,385,666

 

1,238,403

 

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

当事業年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

 1 原価計算の方法

 当社の原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

 1 原価計算の方法

 同左
 

※2 他勘定振替高の内訳

建設仮勘定

18,308千円

研究開発費

11,118

その他

△9,555

 計

19,871

 

※2 他勘定振替高の内訳

建設仮勘定

30,144千円

研究開発費

10,822

その他

1,609

 計

42,576

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成31年4月1日

  至  令和2年3月31日)

給与手当

271,673

千円

277,241

千円

役員報酬

98,820

 

100,320

 

退職給付費用

16,606

 

17,504

 

賞与引当金繰入額

50,481

 

26,624

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した主な設備投資は、生産管理や会計の基幹システム及び生産設備等で、設備投資額は85百万円となりました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

 

1年以内に返済予定の長期借入金

10,320

10,320

1.2

1年以内に返済予定のリース債務

 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

55,340

45,020

1.2

令和7年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

 

その他有利子負債

 

合計

65,660

55,340

 

(注) 1.平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

10,320

10,320

10,320

10,320

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,446 百万円
純有利子負債-1,031 百万円
EBITDA・会予277 百万円
株数(自己株控除後)1,368,583 株
設備投資額85 百万円
減価償却費77 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費12 百万円
代表者代表取締役社長  鈴木 幸博
資本金1,491 百万円
住所静岡県浜松市北区細江町中川7000番地の35
会社HPhttps://www.pulstec.co.jp/

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銘柄コード企業名企業価値時価総額PER・予売上営利純利配当利・予ROE自資本比
7748ホロン146 億円152 億円55.1 倍4,2671,4439680.4 %33.6 %69.1 %
6894パルステック工業14 億円24 億円13.5 倍2,3183512192.5 %7.8 %74.8 %